「勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）」の議事録内容

勝山市議会 2023-03-08
令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）

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最終取得日: 2023-06-14

令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第２号令和５年３月８日（水曜日） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月８日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した事件第　１　一般質問出席議員（１６名）　　　　　　１番　　松　本　聖司郎　君　　　　　　２番　　中　山　光　平　君　　　　　　３番　　安　岡　孝　一　君　　　　　　４番　　冨士根　信　子　君　　　　　　５番　　高　間　清　一　君　　　　　　６番　　久　保　幸　治　君　　　　　　７番　　竹　内　和　順　君　　　　　　８番　　吉　田　清　隆　君　　　　　　９番　　下　牧　一　郎　君　　　　　１０番　　近　藤　栄　紀　君　　　　　１１番　　下　道　惠　子　君　　　　　１２番　　丸　山　忠　男　君　　　　　１３番　　松　山　信　裕　君　　　　　１４番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　１５番　　乾　　　章　俊　君　　　　　１６番　　山　田　安　信　君

欠席議員（　０名）説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　水上　実喜夫君　　　副　　　市　　　長　　　　　　小沢　英治　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　油谷　　泉　君　　　政策幹（兼）危機管理幹　　　　伊藤　寿康　君　　　福祉政策幹　　　　　　　　　　西　美智子　君　　　技幹　　　　　　　　　　　　　木下　秀樹　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　千京　修一　君　　　総務課長（兼）会計管理者　　　三屋　晃二　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　谷内　英之　君　　　財政課長　　　　　　　　　　　壺内　幹治　君　　　市民課長　　　　　　　　　　　天立　雅浩　君　　　福祉児童課長　　　　　　　　　黒瀬　しのぶ君　　　健康体育課　　　　　　　　　　木船　栄士　君　　　商工文化課長　　　　　　　　　畑中　健徳　君　　　農林課長　　　　　　　　　　　竹生　禎昭　君　　　建設課長　　　　　　　　　　　藤澤　和朝　君　　　営繕課長　　　　　　　　　　　木下　大史　君　　　上下水道課長　　　　　　　　　泉川　通子　君　　　監査委員事務局長　　　　　　　寶珍　伸一郎君　　　教育委員会事務局長　　　　　　北川　昭彦　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　有馬　雄二　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　鳥　山　健　一　　　　　書　　　記　　椿　山　浩　章　　　　　書　　　記　　櫻　井　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（乾　章俊君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長（乾　章俊君）　順次質問を許します。 ○議長（乾　章俊君）　まず代表質問として、新風会・公明代表、安岡孝一議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　おはようございます。新風会・公明の安岡孝一でございます。通告に従いまして、会派を代表させていただきまして質問をさせていただきます。３項目、質問させていただきますので、大項目一問一答でお願いをいたします。　最初に、令和５年度当初予算についてお伺いをいたします。　令和５年度の当初予算の一般会計は１１９億円で、前年度当初比０.２％減とほぼ前年並みとなっております。　物価高や燃料高騰に対する市民生活を守る施策が盛り込まれ、昨年８月の豪雨被害の復旧や防災対策を優先とした予算になっております。　特に、電気料金の高騰対策として、市民１人に１か月当たり５００円を支給する交付金事業が盛り込まれました。国の１キロワットアワー７円の負担軽減策と合わせれば、電気代の増額分がカバーできるようになるとなっています。　時にかなった市民生活を守る政策として、会派一同、評価しているところでございます。　また、国には国民生活、社会活動を守るため、電気代のさらなる負担軽減の追加策検討を要望したところ、岸田首相から「必要ならば躊躇なく取り込む」との答弁を引き出しています。　新規の事業となる１０７の施策が盛り込まれ、限られた予算の中で大変だったと思いますが、新しい勝山の建設を着実に進める、攻守兼備の予算になっていると評価いたします。　それで、令和５年度の市政運営にあたっての市長の基本姿勢と施策について見解をお伺いします。　次に、子育てについてお伺いをいたします。　勝山市が日本一の子育て政策に先駆的に取り組んでこられましたことに対して、改めて心より敬意を表したいと思います。　その上で、昨年１２月定例会でも申し上げましたが、公明党が昨年の１１月に発表した子育て応援トータルプランの最初の施策として予算づけをされた、妊娠期から出産、子育てに一貫して寄り添い、相談に乗る伴走型相談支援と、経済的支援として妊娠、出産時に計１０万円を支給する「出産・子育て応援交付金」が昨年の４月から生まれた御家庭に支給され、来年度も予算が確保され実施されます。出産一時金についても、４２万円から５０万円に増額が決定され、今回の引き上げ額８万円は過去最高でございます。　次の段階の児童手当の大幅な拡充と、０から２歳児の保育無償化の対象拡大、そして、勝山市では既に実施されている高校３年生までの医療費助成拡大や専業主婦の御家庭でも保育サービスを受けられる規制の緩和策などをパッケージで示すことを目指しています。　昨年の出生数は、国の想定よりも８年早く８０万人割れの見通しとなり、若い方の間では、子どもを持つこと自体がリスクになると考える方が増えているともいいます。　子育ての子どもの「子」が孤独の「孤」、「孤育て」にならないように、子育ての社会化への転換を後押しをしていきたいと思いますが、この子育て支援策に関しまして、市長の御認識をお伺いいたします。　そして、最初に申し上げましたが、本市において０歳児の見守り訪問事業の展開について、具体的に何をどのように進めようとしているのかお伺いします。　特に、現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　次に、高齢者支援について伺います。　コロナ禍でIT化の重要性を皆が痛感したのではないでしょうか。　自治体のデジタル化の推進に向け、デジタルに不慣れな高齢者に対しての支援が特に必要と考えます。　国では、スマートフォンの使い方などを丁寧に教えてくれるデジタル推進員を増員することが盛り込まれ、コミュニケーション不足の手段として修得していくことが求められています。　そこで、地域で高齢者向けの講習会を開いて、スマホの基本操作やSNS、インターネットの使い方、オンラインによる行政手続きなどを丁寧に教え、高齢者の活躍と社会参加を後押しすることが求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。　また、食料品などの日常の買い物に困っている高齢者への支援もこれから重要です。　農林水産省の１５年の調査によると、自宅から店舗まで５００メートル以上かつ、自動車の利用が困難な６５歳以上の人口を示す「食料品アクセス困難者人口」は、推計で８２４万人、高齢者の４人に１人が買い物難民にあたるといいます。　これをこのまま当市に当てはめることはできないかもしれませんが、高齢化が進めば当然、問題になることと思います。　商品を自宅に届ける宅配サービスや地域を循環する移動販売カーのほか、市が北郷地区、野向地区で１月２５日から運行を開始しているフルデマンドバスの市内全域での導入等を検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、子ども・若者政策についてお伺いします。　若者が、夢と希望を持って生きられる環境を整えることが大切と考えます。　日本学生支援機構の２０２０年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は、大学の昼間の部で４９.６％、短期大学昼間の部で５６.９％に上り、卒業後の返済の負担に悩む人も少なくありません。　奨学金の代理返還、返還支援とは、奨学金を受けていた社員に対して、企業が返還額の一部または全額を支援する制度です。　以前は、社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、日本学生支援機構は、２０２１年４月から企業が機構へ直接送金できる制度に改善されました。この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税になります。　一方で、企業も若手の人材の採用がしやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。　奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして、地域の活性化にもつながる制度であると思います。　そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域の活性化を図ることは大変に有意義であると考えますが、見解をお聞かせください。　また、１８歳からの投票ができるようになりましたが、実際の投票率は低いのが現実です。政治をもっと身近なものとして捉えてもらうために、子どもや若者が自分の意見を表明し政策に反映できる「子ども若者議会」の設置を推進してはどうでしょうか。政治に目を向けてもらい、自分の意見が実際に政策になるような取組が、政治参加を促し、郷土に誇りを持ち、自立した自己を築くためにも必要と考えますが、見解をお聞かせください。　次に、防災・減災についてお伺いします。　当初予算案では、防災の専門知識、経験等を有する地域防災マネージャーを配置し、地域防災力の向上を図るため防災士の資格取得に必要な経費を助成するとなっています。　不肖ながら私、昨年１２月に防災士の試験を受け、認定を受けましたが、もう少し後から試験を受ければよかったと今、思っております。　自分のことはさておいて、昨年８月４日の豪雨災害を経験して、改めて地域防災力の重要性が認識されました。　自力で避難することが難しい障害者や高齢者を守るための個別避難計画の策定を進めることや、地域防災力の向上に女性の存在を重視し、女性が災害時にもっと活躍できるようになれば、生活者の視点で暮らしや多様な人々への尊厳に配慮した対策が可能になるのではないでしょうか。見解を伺います。　次に、デジタル化について伺います。　市民生活が多様化し、市役所の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。　先進的な例として、北海道北見市の「書かない窓口」があります。「行政窓口で申請書を書かなくていい」、「窓口を回らなくていい」、「サインだけで済む」が、市民から喜ばれています。　最終的には、オンライン上で手続きが完了する「行かない窓口」までできるといいのではないでしょうか。　しかし、行政サービスのデジタル化と聞くと、効率ばかりを追い求め、不慣れな高齢者を置いてきぼりにしてしまうとの誤解が一部にあります。　また、画一化され、地域の魅力がなくなるのではとの声も聞こえてきます。　しかし、デジタル化の恩恵は、むしろ高齢者や障害者の方こそ大きいといえます。　また、市役所職員の仕事がなくなるのではなく、本来のゴールは、効率化で生み出された時間や財源を使って、住民一人一人に寄り添ったサービスを実現することだと考えますが、見解を伺います。　以上、質問が多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　おはようございます。令和５年度当初予算について、非常に多岐にわたる御質問を頂きましたので、私のほうからは、市政運営に当たっての基本姿勢と施策についてお答えし、各分野につきましては、福祉政策幹をはじめ、各課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、予算規模でございますが、令和５年度当初予算は、一般会計が１１９億円、前年度比０.２％の減となっております。　これは、令和４年度当初予算においては、各地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や地域コミュニティー活動を活性化させるため「にこにこ地域づくり基金」を創設し、この積立金２億５,２５０万円が含まれていたことを考慮しますと、前年度比約２％の実は増額の予算と、そういったことも言えるかと思います。　招集あいさつでも申し上げましたが、令和５年度はアフターコロナ、大雨災害からの復興を見据え、今後の子ども政策の充実に向けスタートを切る大事な１年になると考えています。　また、勝山市においては、本年夏の県立恐竜博物館リニューアルオープン、そして来春に迫りました北陸新幹線金沢敦賀間の開業を皮切りに、令和６年度にはデスティネーションキャンペーン、そして７年度に平泉寺白山神社三十三年の御開帳、令和８年度にはかつやま恐竜の森Park-PFIで各施設がオープン、中部縦貫自動車道の県内全線開通、そして県立大学（仮称）恐竜学部勝山キャンパス開校など、大型プロジェクトが次々と控えています。　令和５年度当初予算においては、物価高対策、防災対策の推進、子ども政策の充実を最優先課題と位置づけた上で、こうした大型プロジェクトによるチャンスを逃すことのないよう、新たな勝山市の実現へ多方面にわたり積極的な投資を行う編成としました。　物価高対策では、昨年来の電気料燃料調整費の高騰に加え、４月１日以降に見込まれています、北陸電力の電気料金改定により家計の圧迫が見込まれています。

　そのことから、総額約１億３,０００万円を電気料高騰対策支援交付金として各家庭に実質的な負担増の相当額の全額、これを交付できると思っています。　これに対する国からの実は財政支援はありませんが、市の一般財源を投入して市単独の緊急経済対策として実施するものです。　県内他市町の予算発表を拝見しましたが、同様の物価高対策を実施する自治体はないように思います。　防災対策の推進では、昨年８月４日の大雨災害の教訓を踏まえ、防災の専門知識・経験等を有する地域防災マネージャー、防災安全専門員を引き続き配置、緊急時一斉メールサービスを機能強化、地域の防災活動等の指導的な役割を担う人材を養成し、地域防災力の向上を図るため、防災士資格取得に必要となる経費を全額助成したい、そういうふうに思っています。　また、かねてより悪天候時や屋内においては聞き取りにくい等の御指摘を頂いています防災行政無線につきましては、こうした御指摘を十分検討した上で、今後のあり方について考えていきたいと、そのように思っています。　さらに、地域の実情に応じ実施する林道等の減災対策・維持管理費を支援するため、林道愛護組合等に対しまして、豊かな森づくり推進事業交付金、総額１,０００万円を交付します。　令和５年度は、子ども政策の充実に向けたスタートの年と申し上げましたが、勝山市の令和４年度の出生数は１２０人弱と今、見込んでいます。令和３年度の１０９人を上回るものの、出生数の減少傾向は今後も続く、そのように考えます。　福祉児童課など複数課に分散している子どもに関する政策を、教育委員会こども課に集約し、積極的にこれを推進してまいります。　令和９年４月の新統合中学校につきましては、校舎等の基本設計及び実施設計等を行うとともに、令和４年度に引き続き、中学校再編準備委員会を開催し、開校に向け着実に準備を進めてまいります。　投資的経費では、国の補正に伴い令和４年度３月補正予算に計上した事業も含めますと、１５億４,８０１万５,０００円となり、前年度と比べ４億４,９４４万円の増額、率にして４０.９％増の積極的予算となっています。　主なものといたしましては、かつやま恐竜の森において、Park-PFI制度を活用した特定公園施設である屋根つき広場及び一部インフラ施設の整備を実施、長年にわたり市民の皆様に御迷惑をおかけしておりました元禄線、この改修がほぼ終わりますので、歩道整備に着手するとともに中央公園の再整備に向けた実施設計を行います。　また、福井県立大学恐竜学部、仮称ですが、勝山キャンパス開校に対応するため新たな避難経路等の整備を行うとともに、長山公園勝山高校側法面に令和９年春の開花を目指し、さくらを植樹する「長山公園さくらプロジェクト」など多方面にわたる事業を実施いたします。　なお、４月に知事選挙が執行される関係から、福井県の令和５年度当初予算は、いわゆる骨格予算となっています。県の補正予算のタイミングに合わせまして、令和４年度に策定した勝山市ゼロカーボンシティ２０５０ロードマップに沿った事業、あるいは、プレDCキャンペーン関連事業などについて、今後の補正予算等でお願いし、充実を図ってまいりたい、そのように考えています。 ○議長（乾　章俊君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　令和５年度当初予算についてのうち、子育てについて、そして、伴走型支援についてお答えいたします。　令和５年度は、子ども政策の充実に向けたスタートの年と位置づけております。　教育委員会に子ども政策を一元化することにより、まずは、結婚・妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない相談支援体制を整えつつ、子どもに関する相談窓口や申請窓口の一本化を行い、子育て世代にとり安心安全な環境づくりに努めてまいります。　そして、伴走型支援では、妊娠届時での面接、妊娠７か月から８か月時の面接、出産後は生後１か月以内に全部の家庭を保健師が新生児訪問し、面談やアンケートにより必要な指導・支援を行っています。相談を担当する者は、保健師、保育士等の専門職で、伴走型支援を行うにあたって新たに専門職の会計年度任用職員の採用を予定しております。　また、市内の助産師に協力を頂きまして、妊婦教室や育児相談会を開催いたします。父親も積極的に参加できるよう呼びかけ、孤立感や不安感を抱えることのないよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して切れ目ない支援を行ってまいります。 ○議長（乾　章俊君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　次に、令和５年度当初予算についてのうち、高齢者支援についてお答えいたします。　コロナ禍によって、スマートフォンを中心としたデジタル化が急速に進展してきました。　行政サービスにおいては、デジタル機器の利用が必須というわけではございませんが、民間サービスにおいてはデジタル機器を利用しないとサービスが利用できないものも登場しました。　御高齢の方で、スマートフォンを使われない方の中には、使ってみたいと思うものの、とっつきにくかったり、相談できる相手が近くにいないなど、利用するための足掛かりを求めている方がいらっしゃることと思います。　そこで、勝山市では、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用して、高齢の方を中心にスマートフォンを触ったことがない方や使い始めて間もない方を対象に講習会の開催を検討しています。　講習会は少人数で開催し、主催者が用意したスマートフォンを参加される方がその場で借りて、実際に試すことができるように行いたいと考えています。　デジタル機器活用の講習会開催により、高齢者の活躍と社会参加を一層促進できるよう取り組んでまいります。　次に、令和５年度当初予算についてのうち防災・減災についてお答えします。　災害時には、避難所や物資の配給など、多くの課題が発生します。　その中で、高齢者や障害者など自力で避難することができない方々の避難支援は、特に重要です。　個別避難計画の策定は、そのような方々を適切に支援するための重要な手段の１つであり、地域防災力を高める上で欠かせません。　勝山市では、当初より個別避難計画を策定しておりますが、避難行動要支援者登録をきっかけとして、自主防災組織なども含め、地域で助け合いの機運を高めてまいりたいと考えています。　また、女性の活躍が地域防災力向上に重要な役割を果たすことも認識をしています。　災害時には、女性が子育てや介護など家庭内で重要な役割を担っているため、そのニーズや視点を考慮した対策が必要です。　そのため、女性が災害時により一層活躍できるような環境づくりが重要と考えています。　現在、勝山市内の防災士資格を取得されている方、約２５０名のうち、約４０名の方が女性となっておりますが、さらに女性の防災士資格取得を推進してまいります。　個別避難計画の策定や女性の活躍促進などにより、生活者の視点で、暮らしやすい暮らしや、多様な人々への尊厳に配慮した防災対策が可能となると考えます。このことが、地域防災力を一層高め、地域の安全・安心を確保し、住民の生活の質を向上させることにつながると考えています。　次に、令和５年度当初予算についてのうち、デジタル化についてお答えします。　市民サービス向上、行政の効率化などのため、行政のデジタル化がますます重要になってきています。　ただし、市民のニーズに合わせて柔軟に対応できるよう、デジタル化による行政サービスの充実にあたり、次の点に留意していく必要があると考えています。　まず、高齢者の方や障害のある方に対しては、デジタル化の恩恵がスムーズに受けられるよう丁寧な操作説明や支援を行う一方、市役所において対面で手続きを行う場を設けるなど、両面での対応が必要であると考えています。　また、行政サービスのデジタル化によって、地域の特性や魅力が失われることがないよう、地域の特性に合わせたデジタルサービスの開発や地域と行政とのコミュニケーションの充実など、地域の魅力を引き出すための施策も力を入れてまいります。　今月６日からクラウドPBXを本格的に運用し、庁内電話機を固定電話に変えてスマートフォンを導入しました。場所を選ばない電話対応となるため、市民の皆様をお待たせする時間や待ち時間を短縮することができます。　また、市内全域を庁舎と捉えて、クラウドPBXを活用することで、大規模災害時でもインターネットがつながる環境にあれば通話が可能になります。　業務用スマートフォンの導入により、市民サービスの向上はもとより、庁内の情報収集、情報発信、職員の働き方など幅広い行政サービス向上が期待できます。　行政のデジタル化によって、行政事務は効率化しますが、デジタル化の目的は単に効率化ではなく、効率化によって生み出された時間と財源で市民サービスを一層向上することにあります。デジタル化により、市役所職員の業務内容や役割を再点検し、より専門的かつ地域に密着した業務に注力し、今以上に住民一人一人に寄り添った行政サービスが実現するよう取り組んでまいります。　次に、令和５年度当初予算についてのうち、子ども若者議会についての、若者の政治参加についてお答えします。　昨年７月に行われた参議院議員通常選挙では、全国の１０代の投票率が３５.４２％、２０代の投票率が３３.９９％となっており、参院選全体の投票率５２.０５％と比べると若年層の投票率は低い水準にとどまっております。　本市においても、１０代、２０代の投票率が全体の投票率より低くなっていることから、若年層の投票率向上に向けて様々な取組を行っております。　昨年の参院選では、バスを利用した移動式期日前投票所を勝山高校に設置し、１８歳になり初めて選挙を迎える高校生が気軽に投票できる環境を整えました。　また、定期的に勝山高校や市内の小中学校へ選挙の出前授業を実施したり、今年春の統一地方選挙では投票済証明書のデザインを勝山高校の美術部に依頼するなど、若年層に選挙をより身近なものとして捉えてもらえるような取組を行ってまいります。 ○議長（乾　章俊君）　北川教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　北川昭彦君　登壇） ○教育委員会事務局長（北川昭彦君）　次に、子ども若者議会についてお答えいたします。　子ども若者議会設置につきましては、以前は、勝山市全小中学校で取り組んでいるESDにおいて、ふるさと学習や環境教育を柱として地域に根ざした学習活動を行い、その成果をまとめたものを市長へ提案し、その回答は市役所の関係課が行うという取組をしてまいりました。　また、昨年度につきましては、鹿谷小学校の３年生が市内を旅行するプランを考え、市長にプレゼンテーションをする機会を設けました。子どもたちは、市長から感想やアドバイスを頂き、勝山市の魅力を発信する活動の今後の意欲向上につなげることができました。　近年、探究的な学習の重要性に鑑みまして、これまで以上に地域の方々と連携した活動に力を入れるなど、子どもの目線でふるさと勝山の魅力や課題を学ぶ学習を充実させております。　御提案の子ども若者議会も、市長と語る会と同様、児童生徒の学びをさらに深くするという意味での深化させる場の１つとして有効であると思いますので、どのようなあり方が効果的なのか、そういったことを考えながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　私のほうからは、日常の買い物に困っている高齢者の支援についてお答えをいたします。　高齢者を含む、いわゆる交通弱者の方々にとって、より利用しやすくすることを目的に、安岡議員からもお話がございました、令和５年１月２５日より北郷方面と野向方面でフルデマンドバスの運行を実施しております。　この運行に際しまして、バスの停留所を増設し、午後８時から午後５時まで運行していることから、通学や買い物に行くのにバスを利用しやすくなったと考えております。　実際、市民の方からは、そのような声も頂いているところでございます。　現在、運行開始より１か月半が経過いたしましたが、今後、半年程度経過した後に実績を分析した上で評価を行っていきたいと考えております。　また、令和９年度には、市内全域でスクールバスの運行を計画していますので、これと合せてフルデマンド運行の他の地域への導入について検討してまいります。　また、御質問のありました、宅配サービスや巡回移動サービス、販売サービスにつきましても、そのようなサービスを提供する事業者からのお話などを受けながら、一体となって連携を進めるなど、今後、高齢者が暮らしやすくなる生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　すみません、一部訂正をいたします。　私、午後８時から午後５時までと申し上げましたが、午前８時から午後５時でございます。失礼いたしました。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　次に、令和５年度当初予算についてのうち、奨学金の代理返還制度に係る御質問についてお答えをさせていただきます。　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、奨学金制度といたしまして内容がかなり充実していることから、日本で一番利用されており、当市におきましても多くの方が利用されております。　日本学生支援機構奨学金の代理返還制度は、令和３年４月より企業から日本学生支援機構に直接、返還金を送金する制度として設けられました。　議員の御質問の中にもありましたとおり、従業員にとりましては、企業が直接機構に送金を行うため、送金の手間が省けることや返還額に係る所得税が非課税になるといった利点があり、企業にとりましても、給与として損金算入され、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることが可能になります。　また、企業として優れた人材確保、そして定着を図るため企業のPRとしてかなり有効であるというふうに考えております。　しかし、代理返還制度は、まだまだ新しい制度であり、現在、市の公式ホームページにおきまして制度内容について掲載しておりますが、市内企業に対しましてさらなる周知を図っていく必要があると考えております。　まずは、勝山商工会議所などと連携をいたしまして、制度の周知を行ってまいります。　そのほか、本制度を導入した企業様につきましては、市の公式ホームページに掲載するなどして、企業のPRにつながるような側面的な支援についても実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　多岐にわたる質問、御答弁を頂きましてありがとうございます。　一つ一つ、これから大事なことであるかなと思いますので、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、人と動物の共生するまちづくりについてお伺いをいたします。　環境省では、平成２５年に人と動物が幸せに暮らすプロジェクトを立ち上げ、犬・猫の殺処分がなくなることを目指すための具体的な検討を行い、命を大切にし、優しさあふれる人と動物の共生する社会の実現を目指す取組を始めました。　そのプロジェクトの柱の１つに、地域猫活動の推進があります。　地域猫活動とは、地域住民の理解の上、ボランティアや活動団体が主体となって飼い主のない猫、いわゆる野良猫が繁殖しないように不妊手術を行い、不幸な猫を増やさない取組を推奨しています。　福井県ではNPO法人福井犬・猫を救う会が活動しており、昨年、代表の藤永隆一氏より研修を受けました。　主な活動は、行き場をなくした犬・猫の新しい飼い主探し譲渡会や野良猫の不幸な命を減らし、環境美化を図るための不妊・去勢手術＆TNRの推進で、このTNRというのは、T、トラップ、捕獲すること、N、ニューター、不妊手術をすること、R、リターン、猫を戻すことです。　猫は、１年に３度の出産を繰り返して増え続け、１匹の猫から２年で８０匹以上になる場合があります。　よって、この活動だけでは、地域猫の増加に歯止めがかからず、大変に苦戦している状況です。　私も２件、飼い猫を外に出すため花壇にふん尿をするとの苦情と、野良猫の餌やりからの畑を荒らすことやふん尿の苦情を受け、県の動物愛護センターに相談して対応をしていただいた経験があります。　このような地域猫の増加を早期に抑えるため、福井県１７市町のうち、９市町が野良猫の不妊・去勢手術費用の助成をしております。　他の市町を参考に、人と動物が共生するまちづくりのために補助金の新設をしてはどうかと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　人と動物の共生するまちづくりについてお答えをいたします。　犬や猫は、古くから人間のパートナーとして親しまれてきました。

　また、癒しなど人間への好影響についても認識をされています。　近年では、アニマルセラピーとして、孤独感や疎外感を減少させるといった取組もあるというふうに認識をしております。　飼い主のいない猫の数を減らすための取組として、地域住民で協力して飼い主のいない猫の世話をし、数を減らしていく地域猫活動でも不妊・去勢手術が不可欠なものとなっております。　そこで、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用に対する助成についてでございますけれども、公益社団法人福井県獣医師会では、不妊手術支援事業を行っており、手術を行う前に申請することで、特別支援料金で手術をされているというふうにお聞きしております。　また、県内９市町において手術費用の一部を助成しており、さらに４月以降、制度の創設について検討されているところもあるというふうに伺っております。　現在、勝山市では飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用に対する助成は行っておりませんが、他市町で実施している不妊・去勢手術費用の一部助成制度について、制度の利用状況や課題を整理し、実施に向け検討してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　御答弁ありがとうございます。　他の市町の施策を参考にしていただいて、実施に向けてお願いしたいと思います。　最後に、帯状疱疹ワクチンの助成についてお伺いをいたします。　帯状疱疹は、多くの方が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で発症します。　この水ぼうそうのウイルスが体内に潜伏して、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して発症すると言われています。　病状としては、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多く集まって帯状に生じます。皮膚症状に先行して痛みを生じ、その後、皮膚症状が現れると、夜も眠れないほどの激しい痛みが出る場合があります。５０歳から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われています。　神経が損傷され、皮膚の病状が治ったあとも３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛と呼び、５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち約２割がなると言われています。　その他にも、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。　特に、高齢者では、発症するリスクが高く、帯状疱疹後神経痛を防ぐためにも、帯状疱疹の予防が大切です。　しかし、帯状疱疹ワクチンは、全額自己負担の任意接種の位置づけで、予防効果があるワクチン接種は、予防効果が５１％程度の生ワクチンでは、接種回数は１回で費用約１万円、予防効果が９７％の不活化ワクチンでは、接種回数が２回で、１回の費用は２万円程度と高額なため、接種を控える方が少なくありません。　他の自治体では、帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用負担を軽減することにより、接種を促進し、帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的に、予防接種にかかる費用の一部を助成しています。　本市においても、特に高齢者の皆様より接種費用が高額なため、助成事業の御要望を頂いています。　ぜひ、実施の検討をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　小沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　小沢英治君　登壇） ○副市長（小沢英治君）　帯状疱疹ワクチンの助成についてお答えをいたします。　御存知のように、この費用は全額自己負担というふうになっております。　聞き及ぶところでは、その額は高い場合には５万円程度にもなると、これは不活化ワクチンで２回というところだと思いますが、やはりこの普及を図っていくにあたっては、この負担の軽減が最大の課題であるというふうに考えております。　そこで、県内で初めての取組といたしまして、新年度より帯状疱疹予防接種費用助成事業、これを実施してまいりたいと考えております。　上程中の当初予算案に必要事業費を計上いたしているところですが、概略を申し上げますと、対象者は５０歳以上の市民。助成金額は、かかった費用の２分の１。１回当たりの上限を１万２,５００円と設定しているところでございます。　予防接種に要する費用の一部を助成することによりまして、接種を促進させ、発症予防を図り、勝山市民、特に高齢者の方々の生活の質の向上、ここを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　御答弁ありがとうございました。　質問が多岐にわたり、皆様に御答弁頂きまして本当にありがとうございました。　これで代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（乾　章俊君）　次に、市政会代表、丸山忠男議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　市政会の丸山忠男でございます。議長から壇上での質問をお許し頂きましたので、会派を代表して質問させていただきます。質問による回答は、大きな項目ごとにお答えいただきたいと思います。　勝山市にとっての一大イベントであります春を呼ぶ奇祭、左義長まつりも、去る２月２５、２６の２日間、３年ぶりに開催され、土曜、日曜日ともに天候に恵まれたことから、多くの観光客で賑わいました。　ただ、この左義長まつりも、それぞれの区にとっては、人口減少と高齢化が足かせとなって、運営には一部の区を除いて負担に感じている区が多く、今後問題点を整理する必要性に迫られています。　また、左義長よりも１か月前に開催されました年の市にも、市民をはじめ、県内外の観光客が大勢本町通りを訪れ、久方ぶりに賑わいをもたらしました。　スキージャム勝山は、昨年１２月中旬に降雪があり、１月に入ってもかなりの積雪があって多くのスキーヤー、スノーボーダーが訪れて賑わっていますし、この勢いで弁天河原の桜、復活する九頭竜川にかかる勝山橋に沿って泳ぐこいのぼり、ゴールデンウィーク、６月中旬からの鮎釣りの解禁、白山平泉寺の石物語、そして夏にはリニューアルする県立恐竜博物館に押し寄せる観光客、こういった流れで勝山市に多くの観光客が来て、楽しんでいただく光景を市民全体が喜んで迎えることができるような１年になればと思っているところであります。　国及び県の当初予算が発表されました。　国の予算の占める割合では、防衛力強化が最優先課題とし、ついでコロナや物価高騰、さらにウクライナ危機を伴う景気減速に備えた予備費、ついで社会保障費と続き、少子化対策の関連施策を移管して、今年４月に発足するこども家庭庁の予算は、特別会計を含め４兆８,１０４億円を計上して、今回の予算の目玉になっています。　もう少し内容を見てみますと、少子化・子ども関連としては、出産育児一時金が８万円増額されて５０万円に、妊娠届と出生届を出すと１０万円相当が給付され、出産・子育てに重点が置かれていることがうかがえます。　県予算としましては、北陸新幹線県内開業の受け入れ準備やプロモーション事業などに重点が置かれ、勝山市に関しては県立恐竜博物館の夏のリニューアル開館記念と県立大学の長尾山恐竜学部の開設やえちぜん鉄道に交通系ICの２５年春に開始できるように県が導入を支援するとしています。　さらに、子育て応援日本一「ふく育県」の実現を目指し、事業としては、子どもの一時預かりや子育て相談体制の拡充など２４事業を盛り込み、全ての子どもが家庭や保育所などで安心して過ごせる環境を充実させるとしています。　これに関連して、知事は、第二子幼児教育の無償を検討していることも、総理が来県した折に表明しています。　勝山市の令和５年度当初予算の一般会計は、前年度比２,８００万円、０.２％減の１１９億円で、平成２７年の過去最大であった当初予算の１３１億１,０２７万５,０００円からすればはるかに及びませんが、ほぼ前年並みとなりました。　直面する物価高対策や昨年８月の大雨を受けた防災対策の推進、子ども政策の充実などを最優先課題と位置づけた上で、この機を逃すことのないよう新たな勝山市の実現へ、多方面にわたり積極的な投資を行うとして、投資的経費の普通建設事業に前年度比３億６,５００万円増の１２億５,６００万円を計上しました。　市長は、「将来のまちづくりや交流人口拡大を見据えた事業に積極的に取り組むことを印象づけるために、多方面にわたって投資をするスタートの年、限られた予算の中ではあるが、今後の新しい勝山の展望を開いていきたい。」と述べておられます。　また、今年度予算を作成する基本的な構想として、第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標の２つの創る「地域の未来を創る」、「まちの楽しさを創る」、４つの守る「子育て・教育」、「福祉・健康」、「産業・経済」、「防災減災・生活環境」の６つの柱に沿ったまちづくりを推進するとしています。　そこで私は、最初に新年度予算の市税見込み、市債償還予定と財源措置、財政調整基金のあり方の３点について、さらに、「こども課」の新設、教育会館を「こども会館」とする狙い、市長の考える少子化対策、高齢者の集える部屋の新設について、勝山市の観光に対する取組、農業に対する取組等について質問いたします。　まず１点目、新年度予算についてであります。　大きな項目ごとにいきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１でございますが、市税見込みについて。　市民税のうち、個人は前年度決算がコロナ禍前の水準にまで回復する見込みであることから、３年ぶりに１０億円超を見込み、法人税においても増額を見込んでいます。　固定資産税のうち、土地は今後も地価の下落傾向が続くと見込み減額、家屋については新築家屋の増、勝山ニューホテル民間譲渡の影響から増額を見込んでいます。　たばこ税は、令和３年１０月からの増税の影響が令和４年度で通年化することから、４年度決算見込みと同額程度を見込んでいます。　しかしながら、公共施設の全面的な禁煙をはじめ、飲食業をはじめとするサービス業などに対し、一律的に原則、建物内禁煙を課していて、もともとタバコ産業が衰退化の一途を経ていることなど、ここに来てさらに悪化の歩を進めていることは紛れもない事実であります。　入湯税は、夏頃までは、県立恐竜博物館休館の影響から減額を見込んでいますが、夏以降は回復すると見込んでいます。　軽自動車税のうち、種別割は、平成２８年度の新規登録分等の税率改正による影響が、今後もしばらく継続することから増額、環境性能割についても、令和４年度決算見込みから増額を見込んでいます。　都市計画税は、固定資産税と同様に、家屋の増額を見込んでいます。　市税全体では、前年度比７,２００万円増の２７億５,３００万円を見込んだとしています。　日本経済を取り巻く環境は、厳しさを増しています。　ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続き、また、世界的にも景気後退懸念が高まっています。　今後、この難局を乗り越え、さらにその先の未来に向け、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくためには、新しい資本主義の旗印のもと、物価高円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とした総合的な対策が必要としています。　こうした背景を見据えて考えますと、市民税の前年並みの税収入を望むにはかなり厳しいものがあるのではないかと思いますが、見解を伺います。　２つ目は、市債償還予定と財源措置についてであります。　建設事業に充てる普通債は４億１,６００万円で、前年度比１億４,１００万円の増額となりました。　国の補正により令和４年度３月補正に前倒しとなった道路補助事業、公園補助事業、国・県道改良事業負担金及び県営事業負担金に係る市債１億５,５００万円を合わせると、５億７,１００万円になります。　臨時財政対策債は、令和４年度に引き続き、地方財政計画の地方財源不足額が大幅に減額となり、国と地方での折半対象財源不足が発生せず、既往債の元利償還金分の発行も大幅に減額となったため、前年比１億３,５００万円減額の５,０００万円となりました。　新たに発行する市債額が、過去に借り入れた市債元金償還額を大幅に下回ったため、令和５年度末の市債残高は、令和４年度末残高と比べ６億９,５００万円減額の１１９億３００万円となる見込みです。　平成３０年度末の市債残高が、１２５億２,７００万円と比べれば、かなり減額となっていますが、依然として高い水準となっています。　今後の一般会計の市債償還の予定と財源措置について見解を伺います。　３点目は、財政調整基金のあり方についてであります。　市税、地方交付税及び地方譲与税等の主な一般財源が、前年度比７,２００万円減額となったことに加え、４月１日から電気料金が改定され、公共施設等の電気料金が前年度比１億５００万円増額、電気料金値上げの影響を受ける市民負担を軽減するため実施する緊急経済対策「電気料高騰対策支援交付金」、林道・作業道の減災対策、維持管理等を支援するため林道愛護組合等に対し交付する豊かな森づくり推進交付金、認定こども園、園舎改築工事への助成、元禄線歩道整備工事、新中学校校舎等の設計業務、Park-PFI、福井県立大学恐竜学部開校に対応するため、かつやま恐竜の森整備などに積極的に投資を行った結果、前年度比２,７００万円増額の２億８,０００万円を財政調整基金から取り崩すこととなりました。　財政調整基金取り崩し後の令和５年度末残高は、１４億４,６００万円となります。　平成２９年度末残高が約９億４,４００万円でしたから、かなり改善されていることになります。　財政調整基金は、財源が不足した年度に使用する預金のようなものですから、決算の剰余金を積み立てることが多いようですが、財政調整基金の適正額は、標準財政規模の１０％が望ましいと言われています。　今後の市債償還を見込みながら市民生活関連施策に対応していくことになりますが、財政調整基金についての見解を伺います。　まずは３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　小沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　小沢英治君　登壇） ○副市長（小沢英治君）　まず私からは、少し順番、逆転いたしますが、財政調整基金、ここのお答えをさせていただきたいと思います。　御質問にもございましたとおり、財政調整基金の残高の基準というものについては、明文化されているものではありません。　現在まで、国の指導ですとか助言の中で、経験則上、だいたい標準財政規模の１０％が望ましいというふうに言われております。　望ましいという表現につきましては、１０％程度の備えがあれば、大雪とか大雨等の災害、または、勝山市、なかなかないんですが、市税とか地方交付税等々が大幅に削減されたときでも、財政的には対応しうるというところで、そういったものが今、言われているところでございます。　勝山市におきまして、令和５年度末の財政調整基金の残高は１４億４,５８３万３,０００円となる見込みですが、令和４年度におけます標準財政規模が７０億９,５００万円余りということでございますので、率にしますと、財調の残高は標準財政規模の約２０％というところになります。　この数字を申し上げますと、何かこう余裕があるのではないかという感覚も持たれるかもしれませんが、そういうふうにはちょっと私どもは考えておりません。　今後、令和５年度から８年度にかけまして中学校の再編ですとか、し尿受入施設の整備、ビュークリーンおくえつの基幹整備といった大型の公共事業が展開されるので、そこらへんの財政需要が見込まれております。　また、御質問にもございましたが、当初予算でも財政調整基金を取り崩して、初めて調整が完了するということになっておりますので、なかなか勝山市の財政基盤では、どこまであれば十分対応できるかというのは、表現はしにくいところであります。　今後も引き続き、たがを緩めることなく健全な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（乾　章俊君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　新年度予算のうち、市税見込みについてお答えいたします。　令和５年度予算編成におきまして、市税、特に御質問のありました市民税をどのような考え方に基づいて編成に当たったのかを申し述べます。　まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。　一方で、所得割についてでございますが、令和４年度の実績見込額は、当初予算額を大きく上回る見込みであり、令和５年度についても令和４年度の実績見込額をベースに、様々な増減要因を加味した上で算出しております。　次に、法人市民税についてでございますが、主要法人の決算額を基に法人市民税の税額を算出した結果、こちらもコロナ禍前の水準に戻るものと見込み、予算に反映しております。

　議員から御指摘がありましたとおり、国際的な原材料価格の上昇など様々な要因で、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増していくものというふうに思われます。　先ほども申し述べましたとおり、予算編成の段階では、個人住民税、法人市民税ともコロナ禍前の水準に回復してきているものと判断し、予算に反映をいたしました。 ○議長（乾　章俊君）　壺内財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　（財政課長　壺内幹治君　登壇） ○財政課長（壺内幹治君）　私の方からは、市債償還予定と財源措置についてお答えいたします。　御質問にもございましたが、令和５年度末の一般会計市債残高は１１９億２５９万１,０００円となり、内訳を申し上げますと、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする臨時財政対策債が４０億４０６万６,０００円、建設事業等の財源として借り入れる普通債等が７８億９,８５２万５,０００円となっております。　臨時財政対策債につきましては、その償還額の全額が後年度の普通交付税により財政措置されるものでございますので、臨時財政対策債を除く普通債等で申し上げますと、平成１２年度末残高９５億７,５２１万６,０００円がこれまでのピークでありまして、その後、普通債残高は年々減少してきましたが、平成２４年度から２７年度にかけジオアリーナの建設があり増加、２８年度以降、公共施設等の適正管理の推進につきまして、地方財政措置がされるようになり、これまで一般財源で実施してきました公共施設等の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等が手厚い財政措置のある公共施設等適正管理推進事業債、緊急自然災害防止対策事業債を財源に実施できるようになったため、普通債等の市債残高は、近年、増加傾向にあります。　しかしながら、市債の借入れにおきましては、財政措置のある市債以外は借入れをしない方針で財政運営を行っておりまして、令和５年度末の一般会計市債残高１１９億２５９万１,０００円のうち、７９億６,６００万円余り、総額の約６７％が後年度、普通交付税で財政措置されるものでございます。　この財政措置される割合につきましては、年々増加傾向にありまして、健全な財政運営ができているものと考えてございます。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　まさに、課長、今、言われたように、健全な財政措置がとられていると高く評価しております。本当に、市債も順調に減ってきていますし、いいんじゃないかなと思います。　今後も、こういった財政基盤でもって、方針でもってやっていただきたいと思います。　次に、２項目めの子ども政策についてであります。　これも１、２、３と問題がありますので、合わせて御答弁頂きたいと思います。　まず、最初のこども課の新設についてであります。　子ども政策をこれまで以上に強力に推進し、質の高い幼児教育、保育、子育ての充実、幼稚園・保育園・認定こども園と小学校との連携強化、学校教育と子育て支援の連携などの実現を図るために、４月１日から福祉事務所の子育て支援部門を教育委員会事務局に移管し、新たにこども課を新設するとしています。　その狙いについては、就学前児童の小学校入学をスムーズに移行し、児童センターと小学校を一体的に運営することで、家庭と学校を一元的にサポートし、子どもの自立を支援していくとしていますが、改めまして市長の見解をお伺いします。　２項目め、教育会館をこども会館とする狙いについて。　教育会館をこども会館として子育て支援機能を加えて、中央公園の屋外遊戯場を屋内遊戯場と一体的に整備し、わくわくするような施設を目指すと市長は述べておられます。　また、以前、市長から教育会館の３階から中央公園に滑り台を作る計画をお聞きし、まさに、子どもたちがわくわくする楽しい企画だと思っています。　これからの子どもたちに託す市長の考えをお聞かせください。　３項目め、市長の考える少子化対策について。　「実効ある少子化対策へ全体像の議論を」とする日本経済新聞の社説が、１月２８日、日刊紙に掲載されていました。　これには、若い世代の結婚・出産への希望をどう叶えるか、全体像の議論をいち早く始めるべきだ、政府内での検討は、児童手当などの強化、子育てサービスの拡充、育児休業を含む働き方改革と、小さな子どもがいる家庭向けの多くを占めている。結婚に踏み切れない若者の雇用問題や教育費の負担軽減も大事になる。秋にまとめるこども大綱にこれらの課題を盛り込むだけではなく、早い段階から国会でも踏み込んだ議論が必要としています。　他にも、財源面でも包括的な検討が重要として、児童手当の所得制限の撤廃を訴えていますが、歳出増の圧力は増すとしていますし、６月までに将来的な子ども関連予算の倍増に向けた大枠を示すというが、費用と財源の組み合わせを早めに提示してこそ、政策の効果や是非の議論が深まると提言しています。　そして、少子化対策を１９９４年から何度も出ていて、幼児教育・保育の無償化などを成果に挙げているが、対策メニューの一部に過ぎないと手厳しく述べています。　また、ドイツでは、男性の育休取得と女性の早期復職を促す中で、出生率を回復させたとしていますが、日本の取組の遅れの背景には、古い家族観や労働観があったのではないか、こうした検証と反省を踏まえ、効果的な少子化対策を進めてほしいとしています。　そして、最後に、大事なのは、基礎の積み重ねであり、企業も含めた取組の加速を求めたいとしています。　これとは別に、２月１９日に岸田首相が、少子化対策奇跡のまちと呼ばれている岡山県の奈義町を訪問しています。首相が少子化対策を最重要課題に位置づけていることなどから、なぎチャイルドホームなどを視察し、子育て世帯が集まって相談したり、一時預かりの子育てサポートや子育て中の保護者と対話したり地域ぐるみで子どもを育てる取組などの説明を受けた記事が掲載されていました。　勝山市は、今回、少子化対策として県内では初めて不妊治療費にかかる様々な費用を完全無料化する事業を５００万円で実施し、これまでは無料となる治療回数に制限があったものを撤廃するとしています。　担当課によれば、年齢制限も回数制限も設けず、完全無料化するのは県内ではほかに例がなく、県は日本一と示している程、手厚く不妊治療を支援してますが、さらに上乗せの助成を行うことで、全国一の支援体制として、少子化対策のための経済的な負担を軽減し、出産しやすい環境づくりを進めていきたいとしています。　大変大きなテーマではありますが、市長の考える少子化対策について見解をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　こども課、まあ、子ども政策について、私の方からお答えをさせていただきます。　最初に、こども課新設についてお答えをいたします。　２月末に発表されました２０２２年の外国人を含む国内の出生数は７９万９,７２８人と発表されています。統計を取り始めた１８９９年以来、初めて８０万人を割る。　国は、少子化が危機的状況であるとの認識を一層強め、子ども政策の新たな司令塔として、４月から創設されるこども家庭庁において、子どもに関する政策を社会の真ん中に据え、様々な支援、制度の充実に取り組むとしています。　また、福井県の人口につきましても、２月１日現在の推計人口が１９７１年以来、５２年ぶりに７５万人を下回り、県内全ての市町で１月１日現在と比べますと、人口が減少したと発表しています。　勝山市においても、出生数の減少により少子化が進行しており、子育て・教育への集中投資という基本的な考え方に立ち、子ども施策を強力に推進し、出生数の維持を図っていくとともに、５年後、１０年後の人口構成を踏まえた少子化への現実的対応を進めていく必要があると考えます。　こうした状況を踏まえ、子どもたちに豊かな環境を提供していくため、市長部局と教育委員会部局に所管が分かれている幼児教育・保育、子育て支援等の子どもに関する業務について、本年４月より教育委員会部局にて一元的に所管させることとしました。　この行政組織機構の改編により、小学校就学前の子どもの教育環境及び家庭の子育て支援の強化、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化など様々な効果が得られるものと考えています。　また、就学前教育と小学校教育、小学校と児童センターの間の関係強化により子どもの育ちに関する情報の共有や連携を行う、このことは、小学校入学を機に生活環境が大きく変化する子どもたちが、小学校での生活や雰囲気になかなかなじむことができない、落ち着かない、こういった小１プロブレムの解消や就学前から小学校へのスムーズな移行に有効であると考えています。　幼児教育・保育、子育て支援等の一元化により、質の高い幼児教育の推進、縦割りの弊害と入学の境目の不安解消、学校から放課後、家庭にわたる支援、家庭に対する総合的な相談体制の強化など子育てに対する継続的かつ一貫性を持った支援体制の整備、充実を図ってまいります。　教育委員会事務局でのこども課の新設により、子ども政策をこれまで以上に推進し、子どもたちの育ち、学びの連続性を重視した教育が展開できるよう努めてまいりたいと思います。　次に、教育会館をこども会館とする狙いについてお答えをします。　教育会館と中央公園につきましては、「乳幼児から青少年、高齢者までの市民が集い・学び・遊び、想像力をはぐくむ場」、「安全・安心・快適な空間」、「勝山らしさが感じられる空間」を改修方針として再整備を考えています。　このうち、教育会館は、仮称こども会館としてリニューアルし、子ども・子育てに関する機能の集約や福井県の補助事業を利用しました全天候型の子どもの遊び場の整備を行い、隣接する中央公園と一体的に整備することを予定しています。　こども会館には、子どもに関する政策立案や様々な支援を行う部門として新設するこども課と、小中学校教育を担当する教育総務課を１か所に配置します。これによりまして、ソフト面でのワンストップ化、先ほど申し上げましたように、そういったことも図ります。　また、このこども会館内には、子育て支援センターや子どもの遊び場・親子で過ごせる場などを整備したいと思います。　勝山市の子ども・子育ての中心として機能する場所にしてまいりたいと考えています。　子どもに関する様々な手続き、支援・相談窓口を集約することで、市民の利便性向上を図り、また、多くの子どもたちや保護者、そして全世代の市民の方が気軽に楽しく過ごせる場をつくることで、未来を担う子どもたちが健やかにのびのびと育つことができる環境、保護者が子育てに喜びを感じることができる環境を提供したい、そのように考えています。　本年１月から２月にかけまして、０歳から１５歳までのお子さんがいらっしゃる保護者を対象に、教育会館と中央公園の改修や中学校再編の考え方など今後の勝山市の子ども・子育てについて、保護者説明会を実施いたしました。　勝山市の子どもを取り巻く環境や今後、想定される状況などについて、十分な説明を行った上で参加者を対象にアンケートを実施し、教育会館と中央公園の改修についても保護者の方々から様々な御意見を頂いています。　施設等の具体的な整備の内容については、現在はまだ構想の段階であり、今後、市民の皆様の御意見を伺いながら、子どもたちが楽しめる場、乳幼児から大人までが集う夢のある施設となるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。　次に、市長が考える少子化対策についての御質問にお答えをいたします。　勝山市では、ずいぶん以前から子育てしやすい環境づくりを念頭に、子育て政策日本一を掲げてまいりました。　放課後児童対策としては、全ての小学校に設置した児童センター、そして、奥越特別支援学校内に設置した放課後等デイサービスの奥越ザウルスの利用料を全額無料としています。　希望する全ての児童が利用でき、かつ、利用料が無料の放課後児童対策事業は、実は全国的にもほとんど例がないと聞いています。　そのほか、県内トップレベルの保育料の軽減、１８歳以下の子どもの医療費の窓口負担無料化など、これらは勝山市が県内でも早期に実施した施策です。保護者の経済的負担軽減になるとともに、安心して働く、共働き率、女性の就業率の高い勝山市でございますので、安心して夫婦が働くための生活面への支援につながっていると考えます。　子育て支援サービスの利用料無償化や予防接種費用の無料化、育児相談・子育て相談・家庭児童相談・ひとり親家庭相談など様々な相談支援、さらには各種の乳幼児健診や発達相談会、ことばの育ちの教室など気がかり児への療育へ早期につなげる仕組みづくりを行うなど、子どものよりよい成長に向けた支援を行ってまいりました。　また、にこにこ妊婦奨励金や妊産婦健診、妊産婦医療費の無料化、産後ケア事業として母乳相談やショートステイの実施、すくすく育成奨励金などの支援を行うことで、安心して出産育児ができる環境づくりにも取り組んでまいりました。　しかしながら、結果的にこれらの子育て支援策が少子化の進行を止める、そういった効果があったかと申し上げますと、これは全国的ではありますが、なかなかそうは言えないのが現実です。そういった認識は、十分持っています。　令和５年度当初予算では、持続可能な勝山市を目指し、積極的に人口減少に対応するための新規事業として、不妊治療に係る費用について、今ほどありましたとおり、年齢制限、それから年間の回数制限、そして補助の上限額、こういったものを全て撤廃します。県の事業の拡張とあわせまして、これによりまして事実上、自己負担の金額を全額ゼロにする、そういった事業を創設します。恐らく、年齢制限の撤廃ですとか、年間の回数制限の撤廃というのは、あまり例がないかと思っています。　不妊治療には、大きな精神的負担と経済的な負担、この２つがあります。　市としては、このうち経済的負担の緩和に取り組む、そして、いろんな相談体制で精神的負担の緩和にもしっかりと対応していく、こうした形で、市民の皆様方を支援し、ひいては少子化対策につなげていきたい、そのように思っています。　少子化の要因は多岐にわたることから、若者の雇用問題や働き方改革、家事育児に対する男女負担の見直しなど様々な分野で多角的な取組が重要となります。　勝山市においては、子ども政策に関わる結婚、妊娠、出産、子育てのあらゆる場面で、きめ細かな支援、経済的負担の軽減などを行い、若い世代の皆様が勝山市で子どもを産みたい、育てたいと思っていただけるよう、そして、勝山市で生まれ育つ子どもたちが１人でも増えるよう取り組んでいきます。　今ほども申し上げましたが、子育て支援策だけでは少子化対策にはならないということで、私どもも意識して少子化対策ということをあまり口にしてきませんでした。　しかしながら、こども家庭庁の状況もあります。　それから、もう後のない、こういった少子化による人口減少の状況もあります。　今まで当たり前であったことも、しっかりとメスを入れながら、将来の子どもたちのためということを念頭において、しっかりと苦しいことも乗り越えながら、勝山市の将来のために取り組んでいきたいと思っています。　今回の不妊治療費の助成は、あくまで一例でございますので、少子化そのものを止める政策、これをしっかりとこれから進めてまいりたい、そのように考えています。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　こんな質問をして、申し訳ないと思っています。　でもあえて、市長から本当にもう、これでもか、これでもかという政策を出されてるということは、私も重々承知しています。　先ほども市長言われたように、県の子どもたち、人口そのものが７５万人を切ったということ、そして、ますます子どもが少なくなっていくというこの現実を止めるというのは、本当に至難の技。国もやっていますし、県もやっていますので、それをさらに勝山市がそれの上を行けというのは、本当に切ない要望ですけれども、今おっしゃっていただいた夢のある施設づくり、また１つ頑張っていただきたいなと思っています。　現実的に、こども会館にするというふうなことを発表されたときに、批判的な言葉がありました。何で、こんな少なくなる子どものためにそんなことするんやとか、それよりも少子化対策を考えなきゃいかんのでないのって、ある有識者の方が言われましたけれども、私は、だからこそするんじゃないかなと思いますよと、だから、もうしばらく市長のそういった方針を温かく見守っていてくださいと、まあ、そんな偉そうなことを言ったんですけれども、本当にいろいろと難しい問題はたくさんあると思います。　子育て日本一という、そういった触れ込みは、もう十分届いていると思いますけれども、だからといって、勝山市がその少子化対策に完璧かというとそうではありませんけれども、ですから、そういったところを国と県とまた一緒になって、あらゆる施策を取り入れながら勝山市にできる精一杯のことをやっていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。　３点目であります。高齢者の集える部屋の設置について。　これ、変な題ですけれども、今のこども会館につながりまして、何か、年寄りを追い出すような、そういうふうなイメージを受けるっていうことのために、私、あえてこの問題につきまして御質問させていただきます。　教育会館を子どもたちのための会館にするという案に対しては、素晴らしい構想だと理解しています。　しかし、区長からは、使いやすかったまちづくり会館が子どもたちに取られてしまって、どこか片隅に追い払われてしまうのではと、不安感を訴える声が聞こえているのも事実であります。　まちづくり会館機能を生かした、高齢者がわくわくする施設や遊び場についてお考えいただけないでしょうか。　高齢者が楽しく集える部屋の設置について市長の見解を伺います。　こんな質問ですけれど、よろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　壺内財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　（財政課長　壺内幹治君　登壇） ○財政課長（壺内幹治君）　高齢者の集える部屋の設置についてお答えいたします。　令和２年度の国勢調査によれば、勝山市における６５歳以上の老年人口は３７.５％となっており、１０年後には４０％を超えると予想されております。　反対に、１５歳未満の年少人口は１１.２％で、１０年後には１０.１％となり、その後は１０％を割り込むことが予想できます。　このような状況の中で、健康な高齢者の方が地域で長く活躍できる仕組みと一人一人を手厚く支援する子育て政策の両方が必要であると考えております。　また、高齢者の方が趣味活動、ボランティア活動、就労的活動を継続していただき、そして、子育て世代の家庭の負担軽減が図れる社会を目指しております。　令和４年度において、各まちづくり会館の主要な機能として地域福祉の拠点、そして、高齢者団体への支援を位置づけておりますので、地区社協と連携し各まちづくり会館に高齢者の憩いの場を確保したいと考えております。　また、本年度、市役所周辺施設のファシリティマネジメント業務を行う中で、教育会館の配置についても検討を行っておりますが、勝山まちづくり会館の専用部分につきましては、現在のままの配置を計画しており、ホールにつきましては、まちづくり会館による利用や市民大学、さわやか大学などの現在、大人数で使用しておられる団体の方などには、今後も同じように御利用いただけるよう検討を行っております。　そのほか、貸し部屋につきましては、現在の使用率等を考慮しながら、市民会館を貸館専用施設として位置づけ、貸し部屋を増やし、これまで教育会館を利用されていた方に対しても御不便とならないよう検討を行っております。　また、市民会館以外にも、ジオアリーナをはじめとした体育館や市民交流センターにも利用いただける部屋がございますので、高齢者の方々には、これまで以上にお部屋を活用していただき、趣味活動等で楽しく過ごしていただきたいと考えております。　なお、市役所周辺施設のファシリティマネジメント業務の詳細につきましては、後日開催されます常任委員会において御説明をさせていただきます。

○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　教育会館、まちづくり会館から追い出されることのないようにということは、あまり、何と言いますか、市民会館と連携してやるんだということを今、言われましたので、そういったことでうまくアピールできるような、なんかこう、聞いていますとね、伝わってないのは、まあ仕方ないのかなと思いますけれども、今後そういった伝わる言葉で、優しく包み込んであげてほしいなと思います。よろしくお願いします。　４番目、勝山市の観光に対する取組についてであります。　勝山市には現在、スキージャム勝山、県立恐竜博物館、越前大仏、勝山城博物館、平泉寺、ゆめおーれ勝山や道の駅などといった観光名所がいろいろとありますが、まあ、道の駅が観光名所というのか分かりませんけれど、これが、よくいうところの、町なか誘客にはつながっていません。　これまでにも幾度となく対策を講じてきましたが、なかなか機能していないのが現実であります。　そうした折、去る２月１０日に、今年夏の県立恐竜博物館のリニューアルオープンや来年春の北陸新幹線の県内延伸などをにらみ、市内の官民一体で観光の産業化を推進する勝山観光戦略協議会が発足したとの報道がありました。　協議会は、商工会議所や観光まちづくり会社、勝山市、宿泊施設など計１７団体が加盟していて、これらの加盟団体の一部が恐竜博物館のリニューアルに際した、休館時の誘客対策を検討してきたことを契機に、継続的に観光施策を実施しようと協議会に発展されたようです。　勝山市も、観光戦略協議会の加盟団体とのことですが、市として今後、この協議会及び観光株式会社との関わり方、そして、町なか誘客への取組についてお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　木下技幹。　　　　　　　　　　　　　　　　（技幹　木下秀樹君　登壇） ○技幹（木下秀樹君）　勝山市の観光に対する取組についてお答えします。　はじめに、市と勝山観光戦略協議会との関わり方についてお答えします。　この勝山観光戦略協議会は、議員から御質問がありましたとおり、市が設置した恐竜博物館の休館期間における影響緩和への施策を検討した休館対策検討会の構成団体を主体に、勝山市観光まちづくり株式会社が設立したものでございます。　恐竜博物館のリニューアルオープンやPark-PFI事業による長尾山総合公園の新たな展開により、観光需要の大幅な増加が見込まれる中、観光を通して地域にお金が落ちる仕組みを作る基盤や官民一体となって観光施策を推し進める場として活動することを目的としております。　市といたしましても、多様な観光関連事業者が集う勝山観光戦略協議会を通じて、各種施策の検討材料として、観光関連事業者からの貴重な意見をお聞きできる場として大変重要であると考えております。　議論から出てきたアイデア等を施策に反映してまいりたいと考えております。　次に、市と勝山市観光まちづくり株式会社との関わり方についてお答えします。　勝山市観光まちづくり株式会社は、観光地域づくり法人として、観光で地域が稼げる仕組みづくりや環境整備を行うことにより地域経済を持続的に成長させ、活性化させることを目的としております。　観光地域づくり法人としての役割は、地域の多様な関係者との合意形成、各種データ等の継続的な収集・分析、データに裏づけされた明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、地域の魅力向上に資する観光資源の磨き上げ、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションなどがあります。　新しい取締役社長の就任を期に、市長、会頭を含めたトップ同士での意思疎通を強化するとともに、組織全体の刷新を図ってまいりたいと考えております。　この役割に基づいた観光地域づくりに関する事業を効果的・効率的に推進するため、勝山市、勝山商工会議所を含めた三者が、今後より一層連携を深め、よりよい方向性に導きながら勝山市観光まちづくり株式会社が勝山市の観光地域づくりの司令塔としての機能を最大限発揮できるよう努めてまいります。　次に、町なか誘客への取組についてお答えします。　議員の御指摘のとおり、市はこれまでハード、ソフトの両面で様々な対策を講じてまいりましたが、町なかエリアへの観光入込客数は伸び悩んでいるところでございます。　これまでの行政主導による施策だけにとどまらず、民間事業者の活力を生かしていく必要があると考えております。　市民や民間事業者に対して、ちょいチャレ応援事業補助金やまちなか賑わい創出事業補助金など、市民や商店街などの商業団体を対象とした補助金の活用を促してまいります。　また、先ほどの勝山観光戦略協議会の中において、市と民間事業者との協働による町なか誘客についても模索してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　町なか誘客の難しさというのは、よく分かってるつもりです。　本町通りで、食べ物屋さんが今、何件あるかというと、ちよ鶴さんが、ご飯食べられるのかなと思います。あとはもう、福の依さんが。夜の部ですからね。だから、ずっとないんですよ。本当に寂しいなと思います。　ですから、これは私は大きなことは言われませんけれども、何かこう、店が育つような施策というんですかね、そういったものを一度お考えいただけないかなあと思います。　先ほど申し上げました、観光に対する中で、そういった協議会ができたんですけれども、商工会議所も言ってますけれども、やっぱり、お土産屋をつくる、お土産が育つような店、そして、そういうアイデアを持った人たちを募るとか、なんかこういろいろ言われていますけれど、これもなかなか難しいんです、正直言って。　私も、うちの商売も細々とやってますけれども、１つ、恐竜をメインに考えていますので。　今、最近なんか、和紙に本当にきれいなプリントができるようなものができたらしいんですね。それを見せていただいたもんですから、ちょっと力が湧いてきました。　問題は、それをのりづけして、木や細いひもなどにくっつくかどうかなんですけれども、くっつくようなことを言われていますんで、頑張っていきたいなと思っています。まあ、これは余談ですけれども。　それでは最後に、農業に対する取組について、これも３つありますけれども、一括でお願いいたします。　農地情報について。　中山間地である勝山市にとって、限られた農地を優良農地して確保するとともに、その農地を活用し農業振興を図ることは、基幹産業である農業を守っていく上で非常に重要なことであると考えます。　勝山市の景観を特徴づける田園空間を保護する上で重要となってくる農地情報の管理の状況及びその情報の利活用の現状についてお伺いします。　２点目は、今後の農業公社の運営についてであります。　現在の農業を取り巻く現況は大変厳しく、勝山市では基幹的農業従事者に占める６５歳以上の割合が８割を超えるなど高齢化が進展し、総農家数も１０年前に比べて３割近く減少している状況にあります。　また、米の生産調整制度の見直しなど今後、米価の低下が懸念されることから、地域や経営体の競争力強化が喫緊の課題となる一方、条件が不利な地域では、担い手の減少や高齢化などにより農地や農村の維持が困難となる状況も想定されることから、地域の活性化を図ることが重要となっています。　こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。　勝山市においては、これを公益財団法人勝山市農業公社が、一部業務の事務受託により取り組んでいますが、これを推進していきますと、結果的にこれまで取り組んできた農地利用集積円滑化事業に係る手数料収入が大幅に減少となり、今後の運営に支障が出ることから、事業全般の見直し及び事務経費の確保が課題となっていると聞いています。　福井県は、国の方針に従い、福井県農地中間管理機構を設置し、農地の集積・集約化を積極的に進めるための支援策として農地利用の再編、農地を借りたい人や貸したい人に協力金を出すなどにより、耕作放棄地を解消し、地域農業の再生を目標とするとしています。　この事業の契約事務を、勝山市では公益財団法人勝山市農業公社が取り組んできましたが、福井県における９つの市においては、鯖江市、坂井市、勝山市の３市が農業公社でこれらの施策を行っていますが、残りの福井市、敦賀市、小浜市、大野市、あわら市、越前市の６市は、農林関係の行政が窓口となって事務を行っています。　国の農地利用集積円滑化事業から農地中間管理事業に置き変わった結果、平成２６年には、２０１万円の手数料が入っていましたが、今後はさらに厳しくなることが予想されます。　また、農地中間管理事業の委託費は、計画面積により配分されるとされたことから、このまま推移すれば、公社の運営はより困難な状態に落ち込むことは必定であります。　担当課の見解を伺います。　３点目は、担い手育成についてであります。　新規就農者や後継者の確保・育成等の対策が一層重要になると考えられますが、行政としてどのように取り組むのか見解を伺います。　以上です。 ○議長（乾　章俊君）　１時間になろうとしておりますけれども、延長を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　竹生農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　（農林課長　竹生禎昭君　登壇） ○農林課長（竹生禎昭君）　農地に対する取組についてのうち、農地情報についてお答えします。　農地一筆ごとに所在や地目などの土地情報、所有者やその世帯員の人に関する情報を管理する農地台帳を整備することは、農地法第５２条に規定された農業委員会の法令必須業務となります。　勝山市農業委員会では、現在、全国統一システムである農業委員会サポートシステムを利用し、農地情報や耕作者情報などを随時更新しています。　さらに、農地の地図も管理しており、所有農地の確認や耕作者ごとの色分け地図作成などに活用しています。　また、農地台帳の管理項目の一部を農地地図情報とあわせて、農林水産省が構築したeMAFF農地ナビでインターネット公表しております。　次に、今後の農業公社の運営についてお答えします。　勝山市農業公社は、所有者から農地を借り受け、借り受けた農地を担い手に貸し出す農地利用集積円滑化事業を実施し、その手数料を運営費の一部としています。　しかし、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正によって、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合され、令和２年度からは勝山市農業公社に代わって福井県農地中間管理機構に農地を集積していく農地中間管理事業へと完全に移行しました。　そのため、円滑化事業の貸借期間が終了した農地は順次、農業公社から中間管理機構へと預け替えされることになり、その結果、運営費に充てていた手数料は減少していき、令和８年度から手数料収入はなくなることとなります。　農業公社の収益としては、農地中間管理事業の事務を担う中間管理機構からの受託費や多面的支払い交付金事業を推進するための勝山市農地水広域協定からの事務受託費、勝山市からの運営費補助金などがあり、農業公社ではこれらを効率的に活用して健全運営を図っています。　ただし、中長期的には手数料収入の減が農業公社の運営に影響を及ぼすことが想定されるため、基金出資団体である勝山市とＪＡ福井県と連携して、財務の健全が図れるよう努め、引き続き支援してまいります。　次に、担い手育成についてお答えします。　勝山市では、随時、就農相談を実施しております。　就農相談では、必要があれば奥越農林総合事務所やJA福井県に同席を依頼し、どのような農業をしたいかの聞き取りを行います。　数回の就農相談を経て、必要な設備や農地の確保、補助金の活用方法、就農までのスケジュール、就農後の収支計画の作成など就農までのサポートを行っております。　このような中、令和４年度から国の新規就農者の支援制度が拡充され、親の農業経営を継承する場合でも一部支援が受けられるようになり、このタイミングで３名の方が親の農業経営を継承し、設備投資について支援を受けております。　また、このほかに園芸の新規就農者が令和３年度に１名、令和４年度に１名おり、この２年のうちに５名の方が新たな担い手として農業を始めております。　さらに、若手農業者を応援する企画勝山農業男子・農業女子でつながりができた若手農業者の交流を通して、勝山市の農業のイメージアップを図り、担い手不足の解消につなげたいと考えております。　今後も福井県、JA福井県とより一層連携を行い、就農相談体制を強化し、１人でも多くの方が農業の担い手になるよう努めるとともに、就農された方について引き続きサポートをすることで、勝山市の担い手を確保・育成してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　公社のあり方については、もうそろそろ考えていっていただきたいなと思います。なんかこう、この質問は８年ぐらい前にしたことあるんですけれども、段々尻すぼみになってきて、お先が段々暗くなってきているということですので、今も言いましたように、そろそろ考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。　以上で終わります。 ○議長（乾　章俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２１分　再開　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　午前に引き続き代表質問を続行いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　市民の会代表、冨士根信子議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　市民の会、冨士根信子です。市民の会を代表して質問します。一問一答でお願いします。　近頃、勝山市民からよく「勝山市は大丈夫なの」という声が聞かれます。　この「大丈夫なの」の中身は、勝山中学校再編案の勝山高校の敷地内建設についてや公立幼稚園、公立保育園の廃園について、また、こども会館やこども公園の整備設置の突然の発表についてなどです。　市税を使い、市民の意見が特に必要な事項に対して、決定事項として発表され、翌日に新聞発表があるなどで、市民にとっては突然のこと、不安と不満が入り混じった状態で自分の気持ちを伝えに来られました。　最近、市民が疑問視していることがあります。　よく新聞紙上で、勝山市県内初、全国初の取組事業などとテレビ報道がされています。　市民は、初の取組事業を望んでいるのでしょうか。初の取組は、誰のためなのでしょうか。　もっと市役所内で職員全員がよく検討し、審議し、その結果、我々議員にも説明してからの発表でもいいと思います。　ここで、４年前に新人議員の３人が市民の会として活動し始めた趣旨をお伝えしたいと思います。　我々市民の会は、まず、数多くの市民の意見や思いを聞き、そして、それを議会で市長に伝えて市政に反映してもらいたい、市民の意見、気持ちを分かってもらいたいという共通の気持ちが、市民の会として活動し始めた趣旨です。　それからしばらくして、市民の方々や相談や議員としての意見を聞きに来られるようになり、議会の様子、決定事項の説明など伝える責任があると気づきました。

　それからは、市民の意見を聞く機会をつくる、議論をするなど繰り返し、会派の意見ではなく、市民を代表する個人の責任ある議員としての意見として決議に参加してきました。　ですから、市民の会としては、勝山市民の皆さんに素直に正確に理解できるように、議会において、議論や市民目線の説明を求めてきました。　残念ながらコロナ禍で開催ができない状態でしたが、これからも市民の皆さんの説明する責任を、私たち市民の会は一人一人心に刻んで活動していきます。　さて、勝山市の市長や教育長は、なぜ最初に説明会で市民の声を聞き、検討することなしに決まったことだからと強行に推し進めるのでしょうか。市民のための行政ではないのでしょうか。　市民の方々の意見をしっかり受け止め、検討し、市民が納得できる回答をするのが行政担当者の姿勢ではないでしょうか。　誰がどのような考えで決めたのか、どのような検討が行われて、どのような理由で決定に至ったのかをしっかり説明すべきです。　しかし、議会でも、決めたから、決まったことだからを押し通し、詳細な説明がなされていません。　この行政の姿勢が、市民の不安や不満の原因ではないでしょうか。　教育委員会が、決まったことだから、決めたことだからを強調する理由が、最近、ある出来事で確信できました。　そのある出来事とは、子ども子育て保護者説明会でのことです。　今年１月１２日の子ども子育て保護者説明会のときに、地元の若い人たちの意見を聞きたくて静かに傍聴しようと成器南小学校体育館へ行くと、「議員は来てくれるな、保護者だけだから」と追い出されそうになりました。　さらに、１月１６日には、成器西小学校体育館で傍聴した後にも、ものすごい剣幕で、「来てほしくないと言ったのに、なんでまた来た」と声を荒げて詰問されました。　私以外の２人の議員も傍聴を拒絶されたと後で聞きました。　市民から選ばれ、市民の立場に立って市政に関わっていく議員にとって、若い方々の意見を聞く機会があることはとてもありがたいことです。それで傍聴したのです。　後日、「もう来ないでしょうね」との電話があるなど、とても強い口調で確認されました。何か後ろめたいことがあるのではと思わせる状況でした。　子ども子育て保護者説明会で、０歳から１５歳までの子どもを持つ保護者への説明会とはいえ、議員の傍聴がなぜ教育委員会には不都合で、そこまで議員を排除しなければならないことなのか分かりません。　それで後日、他の議員と教育委員会へ行き、傍聴できない理由と議員として職務を全うしようと市民の声を傍聴しただけでひどく叱責された理由の説明を求めました。　しかし、その理由は、０歳から１５歳の子どもの保護者と決まったことだからのみで、議員の傍聴がなぜいけないのかは説明してもらえませんでした。　誰が、なぜ、どのような理由で議員の傍聴はだめだと決めたのかは答えてもらえませんでした。　議員に聞かれたくない何かがあるのでしょうか。　説明会の説明内容は、いつもの教育委員会の姿勢で決まったこととして説明されていただけでした。　教育委員会は、保護者にアンケートを取っていた以外、不都合なことがなかったように感じました。　そこで質問します。　子ども子育て保護者説明会に、なぜ議員が傍聴してはいけないのか。議員の傍聴が教育委員会にとって不都合なことがあるならそれは何でしょうか。詳しく説明をお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　子ども子育て保護者説明会に、なぜ議員が傍聴してはいけないのか、議員の傍聴が教育委員会にとって不都合なことがあるのかについてお答えをいたします。　勝山市の子ども子育て保護者説明会につきましては、１月４日付けで議員の皆様にもお知らせをさせていただきましたが、その内容として参加対象は０歳から１５歳までお子様がいる保護者の方とさせていただくことや、参加できなかった人のために後日ユーチューブでのアーカイブ配信、これを予定していることなどを記載させていただいております。　議員の皆様の傍聴につきましては、不都合なことは全くございません。　昨年夏の市民説明会は、参加者を限定せずに広く開催いたしましたので、今回は若い保護者世代の方々から御意見を頂きたいという趣旨で参加者の設定をさせていただいたということでございます。　冒頭、冨士根議員の話の中で、教育委員会の職員がそういう物言いをしたというお話はございましたが、私は決してそのようなきつい言い方をしてなかったと思うんですが、これは受け止められる方のことだと思いますので、そういう思いに至ったということにつきましては、お詫びを申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言あり） ○副議長（吉田清隆君）　静かにしてください。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　議員は、市民の意見をしっかり聞いて、それを行政に生かす役割やと思っています。私は、職務を全うしようとしただけです。　このような出来事から推察できるように、決まったことだから、決めたことだからと議員を排除する姿勢が、他のいろいろな行政の決め方に表れていると感じずにはいられません。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　これからも行政のいろいろな説明会があると思いますが、議員としての責務としてできる限り傍聴していきたいと考えています。　そこで、今回の子ども子育て保護者説明会での説明内容や保護者からの質問とそれに対する返答の詳細について、どのように公開をしていますか。お答えください。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　説明会の説明内容や保護者からの質問や回答についての公開方法ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今回の子ども子育て保護者説明会につきましては、参加者を限定させていただきましたので、他の方々に中身を知っていただくためには、ユーチューブでの配信ということで用意をさせていただきまして、現在、市のホームページに９回、９回のうち１回はちょっと参加者がほとんどなくて撮っておりませんけれど、８回分、我々の説明、それからその後の質疑応答については、全て動画で公開をさせていただいております。　特に編集とかそういうことは行わずに、全て公開しております。　説明内容ですとか、参加者との質疑応答などご覧いただけますので、ご理解を頂きたいと存じます。　また、今回実施しましたアンケートの結果については、総務文教厚生委員会で御報告をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　ユーチューブで発信って今お聞きしましたが、全ての方がユーチューブをしっかり見てくれるかどうか、ちょっと疑問に思いますけれども、勝山市役所のホームページで公表されているものは全てではない。　説明会の場で「検討します」と話されても、その返答がないなど、教育委員会の態度に不安と不満を話される方もいます。　市民の方々は詳しく知りたいのです。　そこで、私からの提案ですが、学校からPTA保護者全員に文書を出して、家族全員に見てもらう、また学校から地区・町内に回覧板で小中学校からの便りが回っているように、回覧板で全戸に、また地域・町内ごとの説明会などそういった方法もあるのではないでしょうか。　次に、勝山高校の敷地内に新中学校を建設することについてお聞きします。　それについて決めたのは、あたかも議会で決めたような表記も見受けられました。都合のいい表記だなあと思うと同時に、市民は議会が議論の末に再編計画を決めたかのような誤解を受ける危うさがあると感じました。　このことについて、教育委員会に説明を求めると、細かに訂正され、どこが決めたのか、その決めた根拠が議会の予算の可決だったと細かに明記されました。誤解を少しでも減らせた点はとてもよかったです。　さて、そこで、勝山高校の敷地内に新中学校を建設する案が出てきたときに、２０年前から単独での新中学校建設も考えられていたことから、比較検討されていたと考えます。その比較検討の推移の詳細は明らかにされていないのではないでしょうか。　以上のように、一つ一つ丁寧に対応された事実を公開することで、市民の行政に対する不信感、不安感が和らぐものと思っております。　そこで市長に質問します。　市長が説明会の折に、新中学校再編計画案に対して「２０年間検討を重ねてきた」と発言されましたが、勝山高校の敷地内に新中学校建設を再考してほしいとの質問に対しては、県会で公開されたのは約３年前であり、２０年間の検討ではないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　新中学校再編計画案において、２０年間検討を重ねたとの発言があるが、勝山高校敷地内に建設すると県会で公開されたのは約３年前なので違うのではないかというお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。　先ほどの保護者説明会では、私と市長と２人で説明に立つということで繰り返しさせていただきました。ずっと何回も何回も聞いておりますので、市長のただいまの御指摘の発言については、勝山市立中学校再編計画が最終的に策定されるまでの経緯として、平成１６年度に設置された勝山市の小中学校の望ましいあり方検討委員会から協議が始められ、今日まで様々な議論や曲折を経て現在に至ってると、そういう趣旨で発言されたものと私は受け止めてございます。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　２０年間、検討委員会は最初からあったんでしょうか。　再質問でいいでしょうか。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　小中学校のあり方検討委員会が、ずっと２０年間続いていたわけではございませんので、その答申が出た後、また地区座談会ですとか、いろんな方々から御意見を聞くということを繰り返しながら検討を進めてまいりましたし、その折々の勝山市の考えというのは、広報等で素案としてお示しするとか、そういう形で座談会などの意見交換会を繰り返してまいりました。　最終的には、平成３０年に再編検討委員会というのをまた設置をしまして、中学校の再編についてそこで改めて議論をし、そこでまた答申を頂き、それが現在の再編計画につながっているということでございますので、最初から１つの検討委員会がずっと続いてきたということではございません。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　長い間検討されている割には、かなりの市民の方が内容が分かっていらっしゃらないし、一緒に検討議論する、そういう方向性っていうのは、なかったように私は市民から聞いております。　新中学校の再編計画案に反対している市民の多くは、約３年前に公表された勝山高校の敷地内に新中学校を建設することを問題視しているのであり、勝山高校の敷地内に新中学校建設を強行するなら、統廃合に反対するとの声もありますが、中学校再編計画案の内容全てに反対しているわけではないと考えます。　前教育長のときから、決まったことだから推進するという論調を前提としているため、再編計画案に反対する市民の方々が、勝山高校の敷地内に新中学校建設に対する意見を発信しても、現教育委員会がその意見を取り上げることはありません。　現在行われている再編計画案の準備委員会でも、最初から勝山高校の敷地内に新中学校建設は決まったこととして進められ、議論にもあげられないと聞いています。　反対する市民が説明を求めているというのに検討もしない状態です。　２０年間検討を重ねてきた実績の中に、中学校敷地内に独自の体育館とグラウンドがある単独中学校建設案と、勝山高校の敷地内に新中学校建設案との比較検討した資料があると思います。その資料を市民への説明として公開してください。　校舎内外の環境、施設整備の内容、教育活動、登下校、スクールバス、部活動、給食、様々な面で比較検討された資料はありますか。公開してください。教えてください。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えをいたします。　まず、今の冨士根議員のお話を聞いて、ちょっと確認を申し上げたいことがありまして、再編計画については、昨年の３月に教育委員会において決定をしております。　それは、昨年の１年前の３月議会ですね、それまでに前教育長といいますか、教育委員会から再編計画の案について議会の折にいろいろと進捗の説明をされてきて、最後の３月議会というところで、この再編計画案が通れば４年度、今年度から準備委員会を設置して、さらに検討を進めるという関連の予算を、昨年の３月議会に上程させていただいて、議会の議論で先にそこがお認めをいただいたということをもって、再編計画案についても教育委員会で決定をしたと、そういう手続きを踏んで今、進んでおりますので、その再編計画案がまだ決まってないということは、ちょっとそうではないということを御確認させていただきたいと思います。　現在は、それを踏まえて次の基本計画の案を作っておりまして、その関係の予算についても、今議会で審議をいただき、お認めいただければその基本計画案を決定をさせていただくと、そういう今、順番といいますか、段取りになっているところでございます。　それから、今、お尋ねの単独中学校建設案、それから勝山高校の建設案との比較検討した資料があるかという御質問についてでございますが、この中学校再編にあたりましては、それまでの経緯を踏まえまして、成器西小学校を活用するということを軸とするとか、あるいは、中部中学校を活用するとか、そういった案がございました。　その後、１校に再編する案に加えて２校に再編する案も検討するなど、そういった意味でいろいろと検討の中で変遷を経てきたということでございます。　平成３０年に設置をしました勝山市立中学校再編検討委員会において、まず１校に再編統合することが妥当であるとして、中部中学校の敷地案の検討からスタートをいたしまして、様々な課題を検討する中で勝山高校への併設案が提案され、中部中学校案よりも優れた点が多いという判断のもと、答申、それから現在の再編計画につながっているという次第でございます。　このような経緯で検討を積み上げながら進めてまいりましたので、単独中学校建設案と勝山高校敷地案を比較検討したという資料はございませんが、検討の具体的な経緯については、また再編検討委員会の答申に記載されてございますので、御確認いただければと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　とても残念なことです。こんだけ４０億円もかけてやるようなことに、比較検討もされない。資料もない。こういう経緯がない。絶対市民は納得しないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言あり） ○副議長（吉田清隆君）　傍聴の方、静かにしてください。 ○４番（冨士根信子君）　市民は一体、何なんでしょうか。　十分に比較検討して、絶対この方が将来の子どもたち、勝山にとってよくなるのよっていう検討をされて決定されたんなら、市民は絶対に納得するし、よしがんばろう、こうしよう、ああしよう、本当に市民が協力的になってくれると思うんです。　とっても、正直、寂しい、悲しいです。　今後、市民の意見に沿うために、勝山市議会を主体とした意見交換会の開催が必要だと考えます。　既に県内の自治体のあわら市、永平寺町、美浜町、高浜町などは開催されています。

　実は、市民の方々から、勝山の市議会議員の意見を直接聞きたい、話し合いたいとの言葉をよく聞きます。　そこで、令和４年１２月議会の総務文教厚生委員会にて、同会派の中山議員が、意見交換会を提案し、議会運営委員会で検討されました。しかし、意見交換会開催については、委員の賛同を得ることができませんでした。　しかし、より多くの市民の声を機会をつくり、議員一人一人の考えを市民に説明し、公正性、透明性の保持に努め、市民の負託に応えなければなりません。　これから市民の会は、意見交換会を開催すべく議会に提案し、より暮らしやすい勝山市を築いていくために実現に向けて邁進します。　以上で市民の会代表質問を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、日本共産党代表、山田安信議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。　まず、身近な問題と世界の問題がまさにリアルタイムで連動して起きている、これが実感として感じられる時代になっています。　ロシアによるウクライナへの侵略行為などが、世界の安全保障や国際経済に深刻な影響をもたらしており、それに伴う日本の危険な軍事拡大や物価高騰と実質的な国民所得の切り下げ、原発事故の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するなど、これでいいのかと言わざるを得ない事態が進行しています。　私はこうしたときにこそ、大局的な考え方に立って、地方の立場から提言し、地域に密着した政策を着実に実施することが求められていると考えます。　この考え方から、いくつか市長に質問したいと思います。　まず、岸田政権の安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃論等の戦争国家づくりに反対することについて質問します。　安全保障の問題は、国の専権事項だという意見がありますが、これは間違いで、国際法でも自治体にも非武装宣言等の権限を認めており、市民生活を守る責務からも地方自治の課題です。　まず、このことを明確にしておきます。　岸田政権は、１２月１６日に国家安全保障戦略などの安保３文書を閣議決定し、１月には訪米し、バイデン大統領は、この３文書を「インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化するものとなる」と賞賛しました。　しかも、敵基地攻撃能力を前提にした日米共同作戦体制づくりの具体化を推進することを確認したんです。　第一に問題なのは、一片の閣議決定で他国の領域に攻め行って敵を攻撃するという、歴代政府が言い続けてきた専守防衛の原則を完全に投げ捨てたことです。　第二に問題なのは、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカが攻撃を受けたら、これを日本の存立危機事態と認定し、米軍とともに自衛隊が他国を攻撃することができるとしています。　これは、相手国からすれば、日本からの先制攻撃とされ、日本への全面的な報復攻撃を引き起こします。　第三に問題なのは、アメリカの核戦力を自衛隊が守り、一体となって相手を威嚇する、まさに、日本を核抑止に組み込むアメリカの拡大抑止の強化を、日米安全保障協議委員会、２プラス２と言われますけれど、この共同発表で強調したことです。　これは、核兵器禁止条約を否定する声です。　第四に問題なのは、５年間で４３兆円もの史上空前の大軍拡で、政府は復興特別所得税の流用や防衛力強化基金で医療や少子化対策の予算を繰り入れるなど、まさに、国民の暮らしを破壊する軍事費調達をすることです。　第五に問題なのは、岸田首相が会見で、国民に軍事力強化への覚悟を迫っていることです。　日本学術会議の会員任命に政府が介入する法案や自治体が自衛隊員募集のために本人の同意なしに名簿を提供し、愛国心教育の推進など国民総動員の戦争国家づくりが強まっています。　今、日本は、第二次世界対戦の教訓から学んで、世界で始まっている核兵器禁止条約など国際ルールで平和を守るのか、それとも、再び戦争に日本国民を巻き込むのか、まさに歴史的な岐路に立ってるように感じます。　そこで、市長は、地方自治体として市民の安全を守る立場から、岸田政権の安保３文書の閣議決定や敵基地攻撃論等の戦争国家づくりに反対する考えはないのか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　伊藤政策幹。　　　　　　　　　　　　　　　（政策幹　伊藤寿康君　登壇） ○政策幹（伊藤寿康君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　昨年１２月１６日に、政府は、今後１０年程度の外交・防衛政策の指針となる国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安保３文書」を閣議決定いたしました。　自衛目的で敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで、攻撃を躊躇させる反撃能力の保有を明記したものとなっております。　その一方、平和国家として専守防衛、非核三原則は堅持をし、武力行使の３要件を満たした場合に限り、反撃能力を行使できると規定しており、山田議員が言われるように戦争国家づくりを目的としているものではありません。　この安保３文書の背景には、近年の国際情勢が関係しています。　国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきており、日本国周辺地域においても、核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みが一層顕著になってきております。　もちろん、国民の命、暮らし、事業を守り抜く上で、まず優先されるべきは、日本国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくるための外交努力であると考えます。　日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する積極的な外交強化は不可欠であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながるものであり、国際協調の中では一定程度必要であると考えております。　安保３文書には、反撃能力保有の記載があり、専守防衛政策の転換点になるのではという懸念がありますが、岸田総理は、「これはあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討してきた内容であり、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、そして、日本の国内法の範囲内で、さらには日米の基本的な役割分担もしっかり維持しながら進めてきた議論である」と述べておられます。　この専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のため必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための最小限のものに限るなど、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であり、我が国の防衛の基本的な指針であり、今後も変わらないとしております。　安全保障環境を維持するために、一定の防衛力の強化は、国際社会の協力の観点からやむを得ないと考えますが、これらの政策を実施する際には、国民との十分な議論の上、慎重な手続きをもって進めるべきと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　日本国憲法の前文、これ市長、読まれたことあると思うんです。公務員だったから。　基本的な考え方は、第二次世界対戦のときに反省をして、国際紛争を武力では解決しない、これは武力も保持しない、これが原則なんですよ。だから平和憲法って言われた。　だから、歴代の内閣も、法制局長官らも含めて、先制攻撃なんてあり得ないって。　ところが、今、ロシアがやってることは、彼らも自衛のための戦争って言っているんですよ。同じ論理を今、繰り返したら、日本が再び戦争に巻き込まれる危険が高い。　実は、これが国際的に当たり前かといったら、そうじゃないんですよ。　先ほどちょっと紹介した、核兵器禁止条約も核抑止の抑止力で平和を維持する、そういう考え方では危険になると、新しい動きが始まっているんですよ。　ここを理解しないっていうのは、私、本当に、これからの日本の平和な国づくりから見て、大変なことになるということだけ強調しておきたいと思います。　次に、杉本知事は、実は、福井の原発を守るために自衛隊の配備を求めたんですよね。新聞報道ありました。　私は、これ見たときに、開いた口が塞がりませんでした。　実は、学校や病院と同じように、ダムや発電所も軍事攻撃は国際法違反になるんです。で、赤十字マークなどと同様に攻撃をしちゃだめだということのマーク、これも発電所も決められてるんです。違うマークあるんですよ。　逆に、こうした保護すべき施設であっても、軍事的に利用されたら攻撃されてしまう。　この国際ルールは知らないのかと思ったんです。　だから、自衛隊配備は、原発を攻撃する逆に口実にされてしまう危険があると思ったんです。　こうした国際ルールをしっかり熟知しないと、逆に危険な目に遭うということだけ強調したいと思います。　そこで、次に、福島原発の汚染水を海に捨てながら、原発依存を再開するのは無反省で無責任ではないのかについて質問します。　勝山市は、若狭地域の原発事故では、避難を受け入れる自治体でもあります。　同時に、福島原発などの教訓から、放射能被害の危険もある、まさに当事者になると思います。　政府は、４０年を超えた老朽原発も含めた再稼働や新設を推進するとしています。　ところが、一方では、いまだに福島原発事故は汚染対策も廃炉も住民が住み慣れたところに戻ることもできず、原発事故の処理は全く解決していません。　市長は、福島原発の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するのは、無反省で無責任だとは考えませんか、見解を伺います。　また、原発の再稼働や新設は問題だとは考えませんか。　それとも、杉本福井県知事と同様に福井県内の老朽原発の再稼働にも同調されますか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　次に、福島原発の汚染水を海に捨てながら、原発依存を再開するのは無反省で無責任だについてお答えいたします。　原子力発電は、地震や津波など自然災害、事故による放射能汚染のリスクがあり、その被害を最小限に抑えるために安全対策が不可欠で、それが十分に実施された上で再稼働が検討されるべきであり、慎重な対応が必要と考えます。　原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ、原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、さらなる安全性の向上に努めるべきであると考えます。　一方で、原子力発電は、再生可能エネルギーと比較して安定的な電力供給が可能であり、昨今の異常気象の中、真夏の高温、冬の寒気を過ごす中で、原子力に頼ってしまっているのも事実です。　大切なことは、現状の原発依存を認めつつ、これを将来にわたって頼りきるのではなく、私たちも自分たちが使うエネルギーについて考え、節約や再生可能エネルギーの利用など、個人レベルでも積極的な取組を行うことが必要だと考えます。　福島原発の汚染水については、国は、海洋放出するのは汚染水ではなく特殊な機械で浄化処理し、放射線物質の大部分を取り除いた処理水であり、海に流しても環境や人体に影響を生じないものであるとしています。　勝山市といたしましても、原発の再稼働や新設は、ハード・ソフト両面について安全確認を前提とし、県の動向を注視しつつ、原子力の重要性・必要性に対する国民の理解の促進、エネルギーミックスの明確化等を強く求めるなど、県民益を第一に十分慎重に対応すべきと考えます。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　福島原発が事故する前も、安全が前提だって言ってたんですよ。対策はやっていますって言ってた。だけれども、事故起きちゃった。　今、同じことが起こっているんですよ。　しかも、汚染水の話で言うと、今、何が起きてるかといったら、あのまま放出できないほど大変なので、処理ができないから、水で薄めて放出するんですよ。薄めるから、汚染の絶対量は減りはしませんよ。　こういうことを、もう対応がないからってやってる、同じようなことが第２、第３の福島で起こる危険があると。　だから、みんなね、国民の多くが、原発依存やってたら大変なことになるんじゃないかという声があると、そこをきちんと理解してやらないと、電気が足りないから原発増やしちゃえ、事故になったら逃げてけばいい、こんな議論してたら、えらいことになるということを改めて指摘しておきます。　次に、政府の異次元の子育て支援は、少子化を招いた原因の解決策になるのかという問題について質問します。　私たちも、子育て支援は重要な課題だとして、国や福井県に先立って、勝山市が独自事業に取り組み、これを福井県や国の事業に発展させようと提案をし、数々の実績をつくってきました。　例えば、子どもの医療費無料化は、当初、厚生労働省は、コンビニ受診になるなどと根拠のない攻撃を繰り返してきましたが、今や全国の自治体の取組になりました。　それでも政府は、いまだに国の制度としては実施しないという態度を続けています。　不妊治療も、勝山市は国や福井県に先駆けて実施し、その後、まだまだ不十分との指摘もありますけれども、福井県や国の制度に発展してきたんです。　もし、政府などの言いなりで地方自治体の独自の取組がなかったら、子育て支援事業はもっと遅れていたと考えますが、市長はそう考えませんか、見解を伺います。　また、今後も市民のためになる事業は、国や福井県の対応を待たずに、独自でも実施していく考えに変わりはないか、まず、市長の決意を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　政府の異次元の子育て支援は少子化を招いた原因の解決になるのかのうち、勝山市などの地方自治体が切り開いてきた子育て支援事業についてお答えをいたします。　勝山市では、かねてより、子育てしやすい環境づくりを念頭に、各種子育て支援サービスの充実や保護者負担の軽減など様々な施策に取り組んでまいりました。　特に、保育料の軽減や高校３年生相当までの１８歳以下の児童の医療費の窓口負担無料化など、保護者の経済的な負担を軽減する施策につきましては、勝山市が県内でも早期に実施してきたものとなっています。　子育て世代が求める支援やサービスは、全国統一的な基準での制度として行うものに加え、地域のニーズに合わせたきめ細かな制度設計を行うということも重要なポイントであると考えております。　地域の実情や要望などに沿いながら、各自治体が特色ある支援サービスを検討・実施し、その内容が、県や国レベルでの統一的な制度となっていくことも、ある意味、本当に子育て世代が求められている支援・サービスを提供していくことにつながると考えております。　また、北信越市長会や全国市長会への要望など機会を捉えながら、既存の様々な子育て施策がよりよいものとなるよう、国の制度内容について地域に根差した自治体視点からの提言や要望を行うことも重要であると考えております。　今後も、子ども・子育てに関し、行政が率先して積極的な取組を行うことで、勝山市の子どもたちのために子育て施策の充実強化を図ってまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　私、今の答弁、そのとおりだと思うんですよ。後でね。

　その考え方に立って、しっかりやるべきだというふうに、まず、言いたいと思うんです。　私、この、岸田首相が、子育て支援に取り組むという前に、歴代の自民公明連立政府が子育て支援に背を向けてきたことに反省したのかと聞き正したいし、これは全国の自治体関係者も同じだというふうに感じています。　そこで、もう１つ問題なのは、なぜ、子育て支援事業に取り組まざるを得ないのか、その根底に何があるのかという問題です。　様々な要因ありますけれども、特に重要なのは、子育て世代を含めた若者世代の労働環境です。　自治体の子育て支援事業の多くが、経済的支援なのは、若者世代の経済力の弱さがあるからなんです。　なぜ、若者世代の経済力が弱くなっちゃったのか。　その重要な転換点は、政府が実施した働き方改革で、あたかも若者の働き方の選択肢を柔軟にすると宣伝しましたが、実態は正規雇用を臨時雇用に転換して企業利益を優先した。まさに、政策的に実施された労働環境の悪化。その責任は私、重大だと思います。　この悪循環は、格差を拡大するだけでなくて、社会保障や年金などの社会保障制度も揺るがして、目先の利益のために社会を壊してきたと指摘せざるを得ません。　しかも、財源として国民に負担を強いる消費税を充てるのは、実は、所得再分配機能に反した政策で、さらに、矛盾を拡大するだけだと考えます。　そこで、市長は、この子育て支援事業の根底には、子育て世代の経済環境を悪くしてきた政策の影響があるとは考えませんか、見解を伺います。自然発生的ではありませんよ。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　政府の異次元の子育て支援は少子化を招いた原因の解決になるのかのうち、子育て支援事業の根底には、子育て世代の経済環境を悪くしてきた政策の影響があるについてお答えをいたします。　影響というのは、１つだけ大きく突出しているとは言えませんが、世界から見る日本を取り巻く経済問題、労働環境、年代別の人口構成の変化、若い世代の結婚観、個人のライフスタイルの変化、多様な価値観や考え方を認めるなどの複数の問題が複雑に絡み合って現状に至っているのかもしれません。　今後、国の子ども・子育て支援政策の動向を注視しながら、子育て行政に努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　私、指摘したのは、午前中の代表質問の答弁でも、市長も今やっている子育て支援は、経済支援だって認めてるんですよ。主たる問題は、経済的な若者世代たちの厳しい現実ですよ。小学校でも、実際には要支援要保護の世帯がどんどん増えてる。　ここに問題があるって見なかったら、考え方の違いなんですって話じゃない。そこにメスを入れなかった解決にはならないと、それをどうやって地方自治体から指摘をして、改善を求めていくか、これが大事だっていうことを改めて強調しておきます。　この立場から次の質問に移りますけれど、次に、勝山市立幼稚園と保育園の廃園と募集停止について質問します。　１月１０日の総務文教厚生常任委員会では、理事者は、保護者の理解を得たというふうに報告をされました。　ところが、３月１日に、勝山市立の南幼稚園と平泉寺保育園と野向保育園の入園希望者や保護者の方々から、市長と教育長に要望書、議会には陳情書が提出されたと思うんですね。　まず、市長と教育長に、１月に、議会に保護者の理解を得たと説明しましたけれども、今回の要望書と陳情書が提出されたことで、明らかに保護者の理解は得られていないんだというふうに私、考えますが、市長と教育者はそれでも保護者の理解を得たと言い張りますか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　市立保育園２園と成器南幼稚園の保護者の皆様に対しましては、それぞれ保護者説明会を２回、市長と語る会を１回開催し、御理解を求めてきたところであります。　昨年１２月２日に市立幼稚園・保育園それぞれのあり方検討委員会からの答申を頂いた後、幼稚園については私、教育長と語る会、保育園については市長と語る会を開催し、答申の内容と市の方針を丁寧に説明させていただきました。　その際、保育園の市長と語る会では、車座になって話をさせていただいて、１人ずつから意見も二回りほどお聞きをさせていただくというような方法で、いろいろと意見を出していただきましたが、そのときは廃園もやむなし、早く廃園の期日を決めてほしいという趣旨の御意見が多くありましたので、保護者の皆様には一定の御理解を得られたものと判断し、また、幼稚園の保護者と語る会では、こちらは廃園に伴って、幼稚園から保育園や認定こども園に転園することになりますので、教育環境などが変わることに不安を持たれる保護者が多く、幼稚園を選択して入園させた保護者の思いを汲んで廃園の時期を決めてほしいという意見や、幼稚園が進めてきた教育活動を私立の園に継承してほしいという意見、転園する場合には配慮してほしいという意見などを頂きましたので、幼稚園については、廃園の時期は、現在の在園児が全員卒園することができるよう令和６年度末とすることと判断して、保育園、幼稚園あわせて１月１０日の総務文教厚生委員会において報告をさせていただいたという次第でございます。　その後、成器南幼稚園父母の会からは、廃園が２年後になったということで、今年度の在園児は全て卒園できるということを評価していただいているというお話をお聞きしております。　また、市立保育園では、全ての在園児の保護者一人一人と面談を行い、転園の意向や御要望について丁寧にお聞きしているところですが、特に御意見は頂いていないという状況でございます。　このため、幼稚園、保育園の関係の保護者の皆様には、おおむね御理解を頂いているものと考えているところでございます。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　教育長、いろいろ言い訳をされるんですけれど、実は、１月に開かれた委員会で、議員から１２月の市長と語る会で野向保育園の存続を求められたんじゃないのって指摘をしました。他の委員からも、平泉寺保育園の保護者が、廃園するなら県外に移住するという声があるよっていうのも指摘をされました。　さらに、南幼稚園の保護者の方が、存続を求めて教育長に、教育委員会にかな、質問状を提出されているでしょって話も、指摘をされました。　これから、同じような言い訳、議会ではするんだけれども、本当に保護者の理解は得られているのっていうことが、１月に指摘されたんですよ。突然起こったんじゃないんですよ。　ところが、この議員の指摘は無視して、募集停止と廃園を公表しちゃったんですよ。　私は、市長と教育長のこうした強行なやり方が、今回の要望や陳情としてブーメランのように、ごーんと投げつけたら返ってきちゃった。　つまり、市長と教育長がこの問題を大きくした責任者だというふうに考えますが、その自覚はありますか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　ちょっと、お答えの前に、議員のほうから南幼稚園の保護者、質問書ということは、この１０日には発言はなかったと私は思っておりますので、そこは御確認をお願いします。　質問書は頂いております。　ただし、幼稚園の保護者ではなくて、入園希望の保護者ということですので、質問頂いたときに御指摘させていただければよかったんですけれども、ここは事実ではないということでお願いいたします。　お答えでございますが、要望書と陳情書が勝山市と市議会に提出されたということにつきましては、重く受け止めているところでございます。　ですが、答申にありますように、今後の出生数の見込みですとか、あるいは、集団教育の視点から現在の少人数が続く、さらに減るという状況では、幼児教育の望ましいあり方として十分ではないという、これが答申の趣旨でございますので、その内容を踏まえまして、また、先ほど申し上げましたけれど、保護者の皆様に対する説明会では意見、それから要望なども踏まえて、我々としては廃園の判断ですとか、あるいは廃園の時期、これは保育園と幼稚園は１年ずれてございますが、そこを十分踏まえて方針を決めさせていただいたということでございますので、確かに、今回、要望書、陳情書を頂きましたけれども、そういう意味で問題を大きくしたというところは、受け止めているところではございません。　今後も、この趣旨を踏まえ御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　先ほどの質問書については、委員会で指摘しなかったかもしれませんけれど、受け取ってたのは事実ですから、知ってたのは。言われたからじゃないですよ、分かってたんです。　そこで、実は、この要望書と陳情書は、事前に、今議会初日の３時以降に提出するというふうになっていたはずですよね。連絡があって。保育園の保護者の方たちは、仕事の都合もつけて訪問されたわけですよ。後で、乾議長が話も聞いてくれてよかったというふうに私、直接お聞きしました。　ところが、市長と教育長は、時間調整で聞いているのに、お２人とも会われなかったそうですね。　市長は、この日の午前中の本会議の招集挨拶で何て言っていたか、これ、中学問題でありますけれど、今後も保護者世代と対話を繰り返したいと言われました。　その日の午後の対応がこれです。　事前に訪問する時間を知りながら、２人とも揃って同席しなかったのはなぜですか。　廃園の中止を求める声は聞きたくなかったのか、それとも日程調整できない重大な公務があったのか、説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手する者あり） ○副議長（吉田清隆君）　静かにしてください。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えをさせていただきます。　議長に陳情書を提出された後、市長と私、教育長に要望書を提出したいという旨の、御連絡を秘書室が電話で頂いたんですが、その際に、その日時を確認させていただいて、まず市長が、そこの時間は公務が入っているという旨をお伝えさせていただきました。　その際、お忙しいようでしたら、秘書の方からお渡しくださいということで、陳情を出された当日、秘書室の方でお預かりをさせていただいたという経緯でございます。　また、秘書室に来られた際に、私、教育長の予定を秘書室の方が事務局に電話を頂きまして確認したんですけれども、同様に私も公務中でありましたので、その旨お伝えをしたところ、それでは教育長にもお渡しくださいと仰られて、お帰りになったと、そういうふうに聞いております。　公務であってもという御指摘ではございますが、そのときは来客対応でございまして、先約がありまして、お相手のあることですので、ちょっと、お名前とかは差し控えますけれども、そういった事情で事前にお伝えはさせていただいたんですけれども、こういう経緯であったというふうに御理解頂ければと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　私ね、室長の職員が、市長と教育長、公務ですって伝えたら、まあ忙しいならいいですわっていうふうに言われたっていう話ですけれど、でも、そういうふうに言われても、わざわざ仕事を休んで来てることは御承知でしょ。　だから、これが大事だと思うんだったら、他の方の先約あったんなら、そこも調整しながら、もうちょっと待っててください、駆けつけますからって言って調整するとか、私、大事なことだっていう考えがあるんだったら、対応は違っていたんではないですかっていうふうに感じます。　先ほどの答弁で、子どもたちの幼児教育のために廃園するのは当然だみたいな話をしますけれど、実は、幼稚園も保育園も小中学校とは違って選ぶことできるんですよ、自分で。それでも、勝山市立の幼稚園と保育園に預けたいっていうのは、私は勝山市としては喜ぶべきことで、幼稚園や保育園の先生方がこれまでの努力があってこそだというふうに考えますよ。だから、本当に先生方には感謝したいと私は思っています。　だから、適正人数がいないよって言われても、入園を希望されて、残してほしいって言ってるんでしょ。　しかも、今回の要望や陳情が出たことによって、保護者の同意は不十分だったということは明らかになったわけですよ。しかも、１人じゃないんですよ、複数ですよ。各園。　実は、市議会は了解したのかっていうふうに私、市民から聞かれたんですよ。議会もそんなこと決めちゃったのかと。　だから、私は、議会は設置管理条例の廃止を議決してもいないし、廃園や募集停止に同意をしたわけでもないよと、報告を受けたけれど。　そこで伺います。　市長と教育長は、私の今の説明、間違っていますか。それとも、議会の同意を得たって言うなら、議会はいつ、募集停止や廃園を認めたのか、その根拠を含めて説明を求めます。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　市立幼稚園、保育園の両あり方検討委員会から昨年１２月２日に頂いた答申内容と、その後の説明会において頂いた保護者の皆様の御意見等を踏まえ、市の方針を決定させていただきました。これは、先ほどから繰り返して説明しているとおりですけれども。　このことについて、１月１０日開催の総務文教厚生委員会にて御説明いたしましたが、委員方からは、いろいろな御意見を頂きました。　したがいまして、全ての委員方から同意を得られたとは考えてはおりません。　また、現時点では、市立幼稚園及び市立保育園の設置管理条例の廃止を議会に提出はしておりませんが、これについては、当然、議決をしていただくことが必要となりますので、来年度以降のいずれかの時点で議案として提出し、御審議をお願いしたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　結局、保護者の理解は不十分、議会の了解も得ていない、この２つ明らかになりましたよ。　ところが、市長と教育長は、廃園と募集停止を決めちゃったんですよ。　そこで伺いますが、市長と教育長は、保護者の理解が不十分であっても、勝山市議会の同意がなくても、市長と教育長の権限で決めて当然だと考えているんですか。しかも、募集停止をしたら、いなくなっちゃいますからね。もういなくなったんだって言って、設置管理条例廃止に議会、反対できなくなるでしょう、先行して募集停止を止めちゃう。　当然だと思っているんですか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　公立の幼稚園及び保育園の廃園に係る権限は、これは市立幼稚園については市教育委員会、市立保育園については市長の権限とされているところですが、その判断に当たっては、いろいろな観点から総合的に検討するということが必要であると考えております。　そのため、先ほどお答えいたしましたとおり、市立保育園２園と成器南幼稚園のあり方について、それぞれ検討委員会を設置し、答申を頂いた後、繰り返しにはなりますが、保護者の皆様に対しまして、それぞれの説明会で趣旨を説明させていただくとともに、頂いた御意見を踏まえ、おおむね御理解を頂いたものと判断し、廃園やその時期等について方針を決めさせていただきました。　ただし、廃園に当たっては、これも繰り返しになりますが、設置管理条例の廃止について議会で審議していただくことが必要となりますので、そのときにはよろしくお願いしたいと考えてございます。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　先ほどもいろんな議論ありましたけれど、勝山市の少子化と過疎化は本当に深刻な事態になっていると私も同じ認識ですよ。

　それなら、今、勝山市がすべき対応は何か。　地域を守る市民を行政が全力で支えることだと私、思います。　この考えは、市長も一緒でしょ。だから、あの水害で復旧事業も地権者負担を求めたら、これ、放棄されちゃうと大変なことになるっていって、勝山市がこの負担を支えたんじゃないんですか。　それなら、入園希望がある限り、保育園も幼稚園も存続するんで、地域を守るために皆さん頑張ってくださいと表明すべきだと私、思うんですよ。　私は、平泉寺保育園の保護者の方が、この勝山市の今みたいな対応を悲観して県外に移住するって聞いたんで、平泉寺保育園が存続したら県外の転居を考え直してもらえないかというふうに、陳情の方にも声かけましたよ。　入園希望があるのに、勝山市が廃園を決める、こんな地域壊しはやめましょうよ。　入園希望がいなくなったら、廃園もやむなしだと、私も思いますよ。　だけれども、それまで諦めないで頑張りましょうよ。保護者の人がそうしてほしいって言うんなら。　市長と教育長には、入園希望がある限り存続するので、地域を守るために一緒に頑張ってほしいと表明する考えはありませんか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　入園希望がある限り存続するので、地域を守るために頑張ってほしい、と表明すべきについてお答えをいたします。　令和５年３月現在、市立保育園２園の園児数は野向保育園が１６名、平泉寺保育園が２０名となっており、４月の見込みは野向保育園は１３名、平泉寺保育園は１０名となっております。幼稚園については、現在１３名、４月の見込みも１３名となっております。　野向・平泉寺両地区については、今後も出生率が伸びる見込みがなく、将来的に園児が増加する要因も見当たらないため、園児数はさらに減少していくと予測されます。　子どもたちの将来に向けて必要なことは、子どもたちが安全・安心して過ごせる環境を整えることとともに、ある程度の人数の中で、意見のぶつかり合いや葛藤を経験し、様々な知識・技能・思考力・判断力・表現力・学びに向かう力等を身につけていくような環境をつくることであるとされております。　市としましても、社会の中で自立して生きていける大人となるため、子どものときから遊びを通して、社会生活の中で経験するであろう葛藤やその解決方法を学ぶこと、友達同士でいろいろ経験しながら自分たちで学んでいくことが大切であると考えます。　園の同年代が１人から２人になった場合やさらに全園児の数が極めて少数となった場合に、このような経験ができる環境を創出することは現実的に難しいと考えます。　こうしたことから、市立幼稚園・保育園それぞれのあり方検討委員会からの答申においても、一定集団の中で社会性や協同性、人間関係等を育むことが幼児教育の望ましいあり方であるとされており、勝山市の全ての子どもたちの将来を第一に考え、市では、現在の園児数が少ない状況を早急に解消することが必要だと判断いたしました。　このことは、保護者の皆様からも一定の理解を得られていると考えております。　今後は、保護者の皆様から、転園の御意向や御要望について引き続きお聞きした上で、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　なんで行政側が、自分たちの価値観をこうやって押しつけちゃうの。０、１、２歳なんて、子どもたちの対応の問題ではなくて、保育園の先生と子どもとの対応の方が主ですよ。子どもの競争なんて、３歳までそんな関係ないから。　保育園も幼稚園も行かない子どもだっているわけですよ。　なんでそうやって押しつけて、地域に残してほしい、そこに預けたいっていうのに拒否するんですか。　私、伺いますけれど、実は、今議会に同じような陳情書が提出されているんです。議会はこれから審議をする予定です。　私は、保護者が存続を求めているのに、議会がこの声を無視して不採択にするとは考えられないし、もし不採択にしたら、市民からの信頼は失墜すると考えますし、勝山市議会は良識ある対応をすると期待しています。　実際、小学校では何が起きたかというと、北谷小学校なんかは、私の同級生の方は最後の保護者でした。あるから、そこにいなきゃならないので、保護者の方から村岡小学校に統合してほしいって要望があって、そこまで、廃止しないで頑張ったんですよ。今、各園とも１０人以上いる話があって、しかも、その中からそれぞれ各園複数の保護者から残してくれって言っているこの段階で、勝山市が強制的に募集停止をする、しない、もう受けつけない、廃園するんだって、おかしいでしょ。　そこで伺いますが、議会がこの陳情を採択しても、廃園と募集停止を強行するのか、それとも再検討するのか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　議会が陳情を採択しても、廃園と募集停止を強行するのかについてお答えいたします。　陳情書が市議会に提出されたことについては、重く受け止めております。　しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、答申においては、今後の出生数の見込みや集団教育の視点から、子どもたちのことを考えたとき、少人数では幼児教育の望ましいあり方として十分ではないという判断を頂いております。　その基での方針であり、その点におきましては、保護者の皆様からは一定の理解を得られたと考えております。　今後は、保護者の皆様から転園の御意向や御要望について丁寧にお聞きした上で、できる限りの対応を第一に考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　先ほど油谷教育長、職権で、要するに自分の権限で決められるんだって言ったけれども、保護者や議会や市民の皆さん方の、それも総合的に判断して対応するんだって言われたばっかしでしょ。で、私、聞いたんですよ。　議会が、陳情出していただいてね、そうだよねと、議会決められませんから、それを議会が採択しても、今の答弁だと、そんなの関係ねえ、廃園だ、そうですか、もう１回聞きます。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　先ほど権限の話は、確かに申し上げたとおりですが、勝手にするんではなくて、総合的に判断していくっていうことは当然のことであります。　採択については、これは市議会が判断されることですので、どういう形の採択になるのかなって。幼稚園と保育園と両方のことが入っていると思いますので、そこはちょっと私ども、コメントはできないですけれども、そういう採択になったときに、その採択のあり方は聞かせていただいて、その後の対応はやっぱり考えていかないといけないということは当然ございます。それを全く無視するというつもりはございませんが、当初から説明させていただいていますように、今回の廃園については、子どもファーストと言いますか、答申の内容が、この少ない子ども、少子化になって、幼児教育、それから保育、保育というのは養護と教育と２つの観点があるんですけれど、その教育の面で子どもたちにとっては、十分な環境ではないのではないかというのが大きな趣旨で答申、まとめられておりましたので、私どもとしては、地域から保育園がなくなる、あるいは、幼稚園がなくなるということは大変重いことだと受け止めてございますが、その答申に沿って最終的に判断をさせていただいたということでございますので、その我々の判断と、それから採択、どうなるかによって、そこは比較して検討をしていきたいと考えてございます。 ○１６番（山田安信君）　議長、時間の延長をお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　１０分足すと、あと１３分です。山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　教育長、私、さっきも言いましたけれど、保育園、幼稚園は選択制です。だから、教育長も思うような同じ思いを保護者がいたら、違うところ行くんですよ。　でも、ここ残してほしいっていうのは、保護者の選択ですから。それを大事にしようじゃないかっていうのが私の提案なんです。強制的にそこに残れなんて、私、１回も言ってませんから。　だから、いなくなったら廃園やむなし、それは私らもそこまで抵抗しませんて、ほんなことまで言いませんて。いないのにね。希望がないのに。　だからよ。議会が、入園希望もあるのに、これを不採択って、私はほんなことしたら、市民の代表かってなるから、私はそんなことないだろうなって期待してますよ。でも、今の議会、どうなるか分かんないからね。聞かないって言っても、平気で動くので。心配してますけれどね。　尊重するように、ぜひお願いをしたい。　もう１つ、実は、少子化起こってきますでしょ。そうすると、今、公立の話してますけれども、民間保育園だってえらいことになりますよ。　４月から教育委員会のもとにこども課を設置します。　そこで、市長と教育長に伺いますが、公立はこれ、なくしちゃうのよ、両方全部、もうないんです。民間の保育園や認定こども園、これしかなくなっちゃうんです。　そのときに、もし、子どもが減って、経営的に成り立たないからといって、突然、民間の保育園、認定こども園が閉園するといったらどうします。　他の民間施設があるから、そっち行け、市外にあるからそっち行けっていうふうに考えているのか。　それで、民間事業者からはどういう声が出てるかというと、民営化のときには公立でなくても民間でできるって言ってたんですけれど、今は長時間保育は民間でできないから公立で対応してほしいという要望が去年出たでしょ。でも、公立、なくなっちゃうんですよ。　じゃあ、民間が延長保育やんなきゃいけない義務規定なんかありませんよ。　そのとき、どうするんですか。全部廃止して対応できなくなる恐れはないですか、見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　民間の保育園や認定こども園が廃園したらどうするのかについてお答えをいたします。　現在、市内には私立の保育施設として、認定こども園が７施設、保育園が２施設ございます。　現在、各園とも安定的な運営を行い、かつ、市も支援しているところでございますが、諸事情による突然の廃園や休園というのが利用者の方々が懸念されるところだと考えます。　そうならないためにも、これまで市では、市立保育園及び幼稚園を運営し、子どもたちに直接的な施設通所支援を行ってまいりました。そのノウハウを着実に生かしつつ、就学前児童への基本方針や基本目標をしっかりと定め、それを市内全園の共通指針として、私立保育園及び認定こども園と役割分担をし、オール勝山の体制で保育教育行政の推進に努めてまいります。　また、現在も行っておりますが、各園の経営の現状把握や将来的な子どもの数の推移、保育時間や適切な保育環境のあり方も含めて、経営者である社会福祉法人や園長会等と継続的に話し合いを進めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　実は、民間施設と公立施設の大きな違いは何かというと、公立だったら採算度外視ですよ。必要なら残せるんですよ。民間だったら、採算優先ですよ。赤字では維持できないから。　だから、公立っていうのは、最後の砦なんですよ。私思うに。　だから、民間保育園が、もし、廃園になったときに、その地域で必要だなと思ったら、公立でも支えるっていうぐらいの気構えが必要だと私は思っています。そのぐらいをしなかったら、勝山市、周辺部から次々と市民がいなくなっちゃいますよ。限界集落、どんどん増えますよ。　そういうことを想定しているんであれば、逆に、野向や保育園もぎりぎりまで守ったと、これで、この基本姿勢でやるんだっていうことを表明しておけば、今、民間でやってるところも厳しくなったって支えられるようなルールができるんじゃないかって期待して言ってるんですよ。そういう長期展望もなしに、当面はなんとかなるわっていって対応していくってのは、場当たり的でだめだと強く批判しておくし、市議会の皆さんが、この陳情をぜひ採択してね、基本スタンスを変えようじゃないかと呼びかけたいと思うんです。　そこで、時間ありませんから、次に、中学校問題での、北郷、鹿谷、荒土地区の市民による市長と教育長の要望について質問します。　実は、昨年の３月議会で私は、議会に陳情が出たんで、この陳情を市長と教育長はどのように受け止めているのかって質問しましたら、議会に提出されたものであって、答弁を差し控えるって言って、答えなかったんですよ。３月のときに。　そこで、今回は、市長と教育長にも同じ内容の要望書が提出されたんですが、ちゃんと受け取りましたか、説明を求めます。　これで、前回みたいに知らねえ、議会の話だと、済まなくなる。受け取りましたか。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　議長に陳情書を提出された当日の時間帯は、市長と私も公務にございまして、直接ではありませんが、要望書はしっかりいただいております。　事前に、秘書室が御連絡を頂いた際には、そのときには公務があるので、時間帯を変更していただけるならということをお伝えさせていただいたんですけれども、それなら渡していただければよいということで承り、秘書室通じて要望書を頂いております。 ○副議長（吉田清隆君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今回は、市長と教育長、ちゃんと要望書を受け取ったんですから、人ごとではなくなったんで聞きます。　この要望書には、どのように対応されますか。無視しますか。それとも、理解と納得を得るように、話し合いなどの取り決めをしますか。市長と教育長の見解を伺います。　議員の中には、昨年の陳情と内容は同じ内容だという議員いるんですよ。私はね、何を見てるんだと、量と質の両方が大きくなってますよと、この違いが分からないんですかって指摘したんですよ。　昨年の署名は、約４,０００人で少ないと言われました。今回は、１.５倍の６,０００人です。しかも、今回は、地域の有権者の半数を超えたとして、この３地区の各代表が要望して来られるんですよ。まさに、量が格段に増えています。　しかも、要望書に記述されているように、市長と教育長は、市民に説明するために７月の説明会、１２月に各地区の市長と語る会、１月の全小学校区での説明会、これだけ努力してきたのに、計画の見直しを求める署名は昨年の１.５倍の６,０００人、突破しちゃったんですよ。増えているんですよ。　この努力をしての結果ですから、質的にも格段に高くなっていると見るべきです。　これでも同じだと言うんですか。私は、それでは見識が疑われると言いたい。　この量と質の両方が大きくなってる要望を、市長と教育長はどう受け止めるのか伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　私どもに頂いた要望書は、北部中校区の北郷地区、鹿谷地区、荒土地区からそれぞれ地区ごとに頂いております。　要望の内容は２つございまして、１つ目は中学校を高校のグラウンドに建設する計画を凍結し、中学校のあり方の再検討をすること、２つ目が中学校を建設するための設計費等を令和５年度予算で実施しないことを挙げられておられます。　この１つ目の要望につきましては、これは、これまでの市議会でもお答えさせていただいたとおりでございますが、これまでの長い年月の議論を踏まえて、昨年、再編計画を策定して、今、次のステージとして基本計画案の策定を進めているものでありますから、私どもとしては、これまでの経緯の重みを踏まえて、引き続き、計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えているところであります。　２つ目のことにつきましては、これは、関係の予算を現在、市議会に上程している段階でございますので、市議会の方で審議をしていただき、お認めいただければ、来年度、私どもとしては執行してまいるという所存でございます。

○副議長（吉田清隆君）　山田議員。残り時間２分切りましたので、手短にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　じゃあ、後１つ聞きますけれど、実は、市長、今議会の招集挨拶で、今後も保護者世代と対話を繰り返したいというふうに言われましたよね。私、これちょっと変だなって思うんですよね。　中学の問題は、当面の保護者世代だけの問題ですか。違うでしょ。私は、市民全体に関わる問題だと考えます。　そこで、確認の意味で聞きますけれども、市長は保護者世代に限定して対話するという考えなのか、もしそうだとしたら、準備委員会には区長会の代表も入ってるんですよ。なぜ選んでいるんですか。保護者だけの問題だというなら。　そんな狭い考え方じゃなくて、ちゃんと全ての市民の方々にも声を聞くっていうふうにしなきゃいけないと私、思っています。　同時に、保護者の皆さんの意見を聞く、私、これはもちろん大事なことだと思っています。　そしたら、ちょっとこれ、つけてもらえますか。　荒土小学校で・・・ ○副議長（吉田清隆君）　山田議員、残り時間３０秒です。 ○１６番（山田安信君）　はい。PTAの方がアンケートしたら、こんだけ返ってきたっていうんですよ、意見が。よく読んでいただけたら、左側に書いてあるの、上は反対の意見です。真ん中のところ賛成意見、あとはよく分かんないっていう意見もあります。　この状況を見たら、保護者の方も、こんな状況ですよ。　私、やっぱり、しっかり意見を聞くべきだと思うし、これ、他の小学校でも同じようにこうやって率直な意見・・・ ○副議長（吉田清隆君）　山田議員、時間経過しました。 ○１６番（山田安信君）　はい。あの、圧力かけないでしょうね。言っておきます。それだけ聞いておきます。 ○副議長（吉田清隆君）　手短にできますか。では、油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　ただいま見せていただきましたアンケートは、私も、保護者の方がそういう行動をされたということは聞いております。それは当然、保護者のお考えでされることでありますので、そこについてとやかく言うものはございません。　ただ、PTAとしてという、なんかくだりがあったと思うんですけれど、PTAの組織としてやったということではなくてということでございます。 ○１６番（山田安信君）　以上で終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　以上で代表質問を終了します。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時　９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分　再開　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ○副議長（吉田清隆君）　下道惠子議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　１１番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、６件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。　１番目です。母子健康手帳の名称について。　医療機関で妊娠の判定を受けて、妊娠届を行い、妊娠経過や出産の状況、赤ちゃんの成長を記録するためのものとして母子健康手帳があります。　妊婦本人さんが届出をして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うために福祉健康センター「すこやか」内にて面談をするようになっております。　そこで、その母子健康手帳の名称についてなのですが、子育ては母親だけがするものではないという意識が高まっている中において、名称を変える自治体も増えてきてます。　国でも厚生労働省の検討会で議論したそうですが、結果として、今回はこのままということになったとありました。　例えば、例としまして、愛知県小牧市では、親子健康手帳と名称を変更して作成されています。目的は、子育て中の御両親の力になり、お子さんが自分自身のことを知り、ずっと大切にできる手帳とあります。　特に内容にこだわったところは、中学生まで記入できるところや月齢や年齢の節目に親御さんの温かい心のこもったメッセージを記入する欄があることです。　子どもが成長して振り返ったときに、その時々の気持ちがよく分かるようです。　そして、子どもが成人したときにそれを見せて、いかにこれまで愛されて、生まれ育てられたかが分かって、親子の絆が深くなることも考えたとありました。　また、母子健康手帳と一緒に父親ハンドブックや祖父母手帳を作成した自治体もあります。　祖父母手帳には、昔の子育て時代の常識と現代の子育ての違いなどが記載されています。　例えば、抱き癖は気にしなくていいとか、うつぶせ寝は危険を伴うので仰向けで寝かせるなどです。　現在の子育て事情を思うと、やはり、勝山市のみでも名称を変更したらいいのではないかと思いますが、市のお考えを伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　木船健康体育課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康体育課長　木船栄士君　登壇） ○健康体育課長（木船栄士君）　母子健康手帳の名称についてお答えいたします。　母子健康手帳は、母子保健法の定めにより妊娠届を受け、市町村が交付をしております。　母子健康手帳には、妊産婦や乳幼児の健康診査記録や保健指導、成長の記録、予防接種記録などが記載され、その様式は、厚生労働省令で定められています。　厚生労働省は、２０２３年の母子健康手帳の見直しについて検討会を設置し、令和４年９月にその中間報告が発表されました。そこで、名称についても議論がされ、父親の育児参加等の観点から変更すべきとの意見の一方、現在の名称の定着を理由に変更すべきでないとの意見があり、その結果、母子健康手帳の名称は変更しないこと、また、複数の自治体で既に他の名称を併記していることを受け、市町村が独自に名称を設定し併記できることの方針が出されました。　そのほかに、中間報告書では、父親の育児参加等の観点から父親や家族が記載する欄を増やす方針も盛り込まれています。　勝山市としましては、国の方針を踏まえ、できるだけ早期に独自名称の併記につきまして検討してまいりたいと考えております。　副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　私も調べたところによりますと、母子健康手帳は、新生児の死亡率が高かった１９４２年、昭和１７年頃ですけれども、妊産婦手帳というのが作成されまして、その後に内容が時代に合ったものに考慮、研究されて、今日に至っているようです。　妊娠を届けた人全てに渡すことが決められているという、今、説明がございました。　しかし、現代においては、子育ての主役がほとんど母親だった時代と比べまして、夫婦で子育てという考え方が浸透しております。　それなのに、名称が母子健康手帳となっているのに、ちょっと違和感を感じておりました。　先ほどお聞きしましたとおり、国でも検討委員会が１０年ほど前から議論しているということでしたけれども、昨年、結局、呼び方が長い間、この母子健康手帳に定着していることからの理由で、名称維持になりました。　しかし、各自治体で名称変更せずとも、別の名称併記はできることということになったと説明がありました。　名称ぐらい今、変更しなくてもいいんじゃないかという方もいるかとは思いますが、やはり、新しい事柄に進んでいくときに、名称というのは結構、後押しするものだと思うのです。　育児は、母親だけでなく父親も参加する、今では当たり前のように口では言われているんですけれども、例えば、実際に育児休暇を取れるかという状態にある家庭は、この勝山市内でもまだまだ少ないのではないでしょうか。　育児休暇を取ることによりますと、収入の減少というのはありますし、それに加えて意外と世間からの遠慮ない陰口に耐えられないということが、私が思う原因の１つではないかと思っております。　それを乗り越えて、夫婦で子育てしていけるような社会の第一歩として、母子健康手帳の呼び名を勝山市のみだけでも親子健康手帳などのように併記できるように、また検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　２番目にまいります。児童センターの日曜日・祝日の開所について。　現在、勝山市では、最寄り校区に児童センターがあり、基本的に無料で利用できます。　ただし、行事によっては、材料代の一部を負担する場合もありますとありますが、他市では利用料金を月５,０００円から８,０００円も払っていることから考えますと、とても家庭に優しい支援をしていると思います。　自宅に帰っても、誰も迎えてくれる人がいない家庭の場合もあるし、中には友達が利用しているので、ここに来た方がみんなと遊べるからと利用する子どももいるようです。　通常時は、月曜日から金曜日の学校終了時から午後６時までが利用できる時間です。そして、長期休暇期間になりますと、月曜日から土曜日までの午前８時から午後６時までとなります。学校行事などで平日が振替休日となっても、同じ時間が利用できます。休館日は日曜日と祝日、年末年始となっています。　しかし、市内では、スーパーや介護職の方などサービス業で日曜日の仕事を持ってる方が多々いらっしゃいます。　この方たちにとっては、現在は休館日となっている日曜日や祝日において、子どもを預ける場所がなくて困っている方はいるのではないかと思いました。　自宅や実家に祖父母がいる場合は預かってもらうことができますが、夫婦２人暮らしだとどうしようもなく、たぶんお母さんだと思いますが、仕事を休むか、もしくは、仕事を辞めることも考えねばなりません。　そんな方々のために、日曜日や祝日に児童センターを開所することについての市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　児童センターの日曜日・祝日の開所についてお答えいたします。　議員の御質問にもありましたとおり、勝山市立児童センターの休館日は、勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例で規定されております。　現在、市内に児童センターは９館あり、学校開校日は午後１時３０分から午後６時まで、学校の長期休業中は午前８時から午後６時の時間帯で児童を受け入れております。　また、午前７時３０分からの利用希望者に対しましては、事前希望をいただいた上で早朝の受け入れを行っております。　職員の勤務体制といたしましては、実質１１時間近く児童を預かるため、児童厚生員がシフトを組んで勤務しております。　平日は、毎日たくさんの児童の利用がありますが、土曜日の利用状況といたしましては、日によって変動はあるものの、１児童センターにつき、１日当たり１名から３名程度の利用にとどまっており、半数以上のセンターでは、１人も利用がない日も多いのが実情です。　土曜日の開設については、児童センターを集約する研究も必要と考えます。　日曜日・祝日の開所につきましては、こうした運営体制の変更も含めて研究してまいりたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　今ほどお話ありましたんですが、先ほども申し上げましたけれども、県内で本当に無料でやってるところ、私も全部、市に確認とったんですけれど、間違いなく勝山市だけが無料でした。素晴らしいなと思うところと、さっきお話ありました、７時半の早朝希望って、これ、実は私、お願いしてしていただいたこと覚えがあります。そのときに、これ以上はあんまり無理申し上げても悪いなと思いつつ、今回、本当にそのときにも人材が少ないんで大変なんですって話をよくお聞きしてたんですけれども、今回についても、会計年度職員さんとかシルバー人材さんにお願いして、本当に精一杯ってこともちょっと分かりながらお願いしてみたんです。　ただ、今度の組織改正で、教育委員会にこども課ができて、子ども政策を推進していくということになっているので、先ほどちょっとおっしゃっていただきました予約制で、教育会館でも１か所だけ集めてとか、そういったほうにもぜひとも検討していただきたいなと思いまして、お願いいたしました。よろしくお願いいたします。　では、３番目にまいります。ペット同伴の専用避難所について。　過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになって、その間に負傷したり衰弱して死亡したりする例が多く聞かれています。　市内でもペットとして犬や猫と同居する生活を生きがいとしている家庭も多いと思います。　特に、１人住まいになった高齢者さんにとって、寝食を共にするペットは、子ども同然であるとの思いが強いのではないでしょうか。　しかし、災害時に決められた避難所に同行させても、避難所の設備が同伴できるかどうかは各自治体の基準に任せられているのが現状です。　福井県の災害時の人とペットの災害対策ガイドラインをホームページで見ましたんですけれども、飼い主が自らの責任のもと、災害を乗り越えてペットを適切に飼うこととあり、同伴できないときは、災害ボランティアによる一時預かり先や譲渡先を探してもらったりすることとなっていました。　しかし、現場では、飼い主とペットが別々の場所に避難していて、双方にストレスがかかります。　離れた場合に、ペットが飼い主を呼ぶ鳴き声で周りに迷惑をかけるのが気になって、避難者自身がペットと一緒に自宅に戻ってしまうケースもあるようです。　ケージに入れておけるペットなら、別々にいても負担は少ないのですが、どうしても同伴していたい方のために、ペット同伴の専用避難所を検討しておくことは必要ではないでしょうか。　例えば、市内の空き家をペットと同伴の専用避難所に改修しておくなどの対策を今から検討してはいかがかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。

○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　ペット同伴の専用避難所についてお答えいたします。　国の人とペットの災害対策ガイドラインにおいて、災害時には、飼い主はペットと一緒に避難する同行避難を原則とし、避難所でのペットの飼育管理については、飼い主の責任で行うものとしております。　勝山市避難所開設・運営マニュアルにおいては、ペットは原則として避難所への持ち込みは禁止となっておりますが、ペットの退避場所を設けるかどうかは、住民が中心となって結成する避難所運営委員会で話し合い、最終的に避難所ごとに対応を判断するものとしております。　災害時には、何より人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。　一方、避難所では、動物が苦手な方やアレルギーの方を含む様々な人が集まり共同生活を行うことから、他の避難者への迷惑にならないようペットを適切に管理する必要があります。　したがって、ペットと同行避難があった際には、各避難所の建物外で雨風をしのげる場所等にペットの飼育場所を速やかに設置できるよう、退避場所の確保について検討してまいります。　そして、各避難所において、円滑にペットと避難者を受け入れるとともに、ペットによる他の避難者の生活に及ぼす影響を最小限にするため、あらかじめ具体的な対応を示すマニュアルの作成についても検討し、各避難所の実情に応じた受け入れ体制づくりの一助となるよう努めてまいります。　ペット同伴者専用の避難所の整備については、市民や地域のボランティアの方々の協力やペット飼育者や地域住民の意見、予算の確保等が必要となるため、今後、他自治体の実態等も研究しながら検討してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございました。　県内の市町村が設置する避難場所において、連絡マニュアルには、ペットの扱い方は書いてあるのですが、現状としますと、その避難先の運営委員会と飼い主の判断に任せることとなっているというお話にもありましたが、そのようです。　結局、人とペットの居住空間が分かれてしまいます。　いつも寝食を別々にしている家庭なら、離れても多少の時間なら大丈夫と思いますけれども、ペットをいつも家の中で子どものように育てている独居高齢者さんの場合としますと、１秒でも離れるのは辛いはずです。　だからといって、一緒に避難してきて、他の人の中に一緒にいてもらおうとすると、やはり問題がおきます。　小さな犬や猫でも、動物をそんなに好まない方にとったら、臭いや鳴き声、そして毛が一本でも落ちているだけでも嫌悪感を感じてしまうこともあるかと思います。　中には、実際に動物アレルギーの方もいたりします。　そのことに気兼ねした飼い主さんが、さっきも言いましたが、ペットを連れて自宅に戻ってしまったり、ずっと車中で暮らすってことを余儀なくされて病気になったりした例もあるようです。　そこで、ペットを連れたまま避難できるペット同伴の専用避難所を空き家を改修してつくってもらえばいいなと思って提案させていただきました。　予算もかかることですので、すぐにはできないとしても、まずは、さっきおっしゃっていただいたように、ペット同伴避難所についてのマニュアルをまず作成していただいて、それから避難したときの対応なども書き加えて、いろいろ書いていただいてから専用避難所の件を徐々に考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　４番目まいります。マスク緩和後の学校での対応について。　令和５年３月１３日より、マスク着用は、個人の判断が基本となります。　大人の場合は、個人個人のマスクに対する感覚が違うので、すぐに屋外では着用はなしとして外す人、しかし、まだコロナウイルスに対する恐怖があって、外せない人の差が結構あります。それは、個人の責任においてもありますし、または勤務先の場合も考えて行動するようにしていくようになると思います。　では、学校の場合、文部科学省では、令和５年４月１日より学校の授業に関しては、基本的にマスク着用は求めないとしていますが、それより以前の卒業式は、マスク着用に関しては各自治体に任せていると聞いています。　それから、屋内でも現在は、給食中の場合、黙食をしているようですが、これについてどのように対策されるのでしょうか。　子どもたちの学校生活において、マスクに対する勝山市としての基準をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　マスク緩和後の学校での対応についてお答えをいたします。　令和５年３月１３日より、来週ですね、個人の判断に委ねることが基本となったマスク着用ですけれど、卒業式につきましては、文部科学省からの通知により、児童生徒及び教職員については、入退場、式辞・祝辞等、卒業証書授与、送辞・答辞の場面など式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする、また、来賓や保護者等はマスクを着用するとともに、座席間に触れ合わない程度の距離を確保した上で参加人数の制限は不要とするなどの基本的な方針が示されましたので、勝山市では、その通知に従い、各学校で対応することとしております。　４月１日以降の学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするとされており、これらに係る留意事項等については、改めて通知があるとのことですので、その内容を踏まえて適切な対応をお願いしていく予定でございます。　また、給食に関しましては、これは現時点での話ですけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が、昨年の１１月２９日付で変更した基本的対処方針に記載されている、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能であるので、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討することという内容を踏まえ、飛沫を飛ばさないようにするために、福井県が推奨していますお話はマスクのもと、給食中の会話も可能という対応をとっております。　この対応によりまして、市内の学校によりましては、給食時の会話について、高学年の児童が自主的に話し合いをし、会話したいという意見と心配であるという意見の両方が出てきたことを受け、じゃあ折衷案ということで、座席を車座に配置して、お互いの顔を見ながら食べる方法とか、簡易パーテーションを設置して小さな声で会話する方法などをこどもたちが考えて取り組んでいたり、またお話はマスクを基本に会話をするための工夫をしながら、少しでもおいしく楽しい給食の時間になるように配慮をしたりしている学校があります。　ただ、４月１日以降の対応につきましては、マスク着用と同様に、文部科学省からの今後の通知内容を踏まえまして、各学校に適切な対応をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　今ほど、いろんな新しい情報をいっぱい頂きましたので、今、メモしてたんですけれども、これまで学校でのマスク着用につきましても、結構、普通にマスクがつけられる子どもさんなら問題なかったんですけれど、クラスの中には、マスクに対してアレルギーがあるとか、中にはどうしても病気でつけられない方もいらっしゃいまして、それが、してないばっかりに、いじめまではなくても不思議に思う子から心ない言葉が飛んできたりして、本人も保護者の方も悩んでいるという相談を受けたことがありますが、私も本当にどうしようもなくて、返事に困ったことがあります。　そんなことが、これから少しずつ改善していくんかなと思って、本当にほっとしております。　今後とも、そのような子どもさんがいらして、なんかいろいろありましたら、先生方の方でアフターフォローよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次、５番目まいります。パートナーシップ宣誓制度への教育委員会の対応について。　勝山市では、４月よりパートナーシップ宣誓制度を開始します。　これによって、性的マイノリティ（LGBTQ）の方々が日常的な生活において、少しでも生きづらくならないようになればと願うところですが、現実は厳しいものがあるようです。　地元新聞さんで、ずっと連載されておりました、トランスジェンダーを知っていますかと題しまして、本当に、実際の方がずっと書いていらしたんですが、それをずっと読んでいたんですが、会社に就職する際に、面接でカミングアウトしたら、そのような例はないからと、そこでもう却下されてしまったとか、就職してからでも、途中で同僚に分かって、いじめにあったとかの話も多々あるようです。　大人になってからもいろいろ問題があるのですが、学校現場では、このような場合の対処についてはどうなっているのでしょうか。　本人が自分の性に気づいたときに相談できる体制は整っているのかどうか、そして、これに関する性教育の授業の中で、興味本意の子どもたちによって、当の本人が逆に辛い思いをしていないかとも心配になります。　最近は、制服がジェンダーレスになったりして多様化してきたとありますが、各学校での校則については見直しをしているのでしょうか。　それらも含めて、現状をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　パートナーシップ宣誓制度への教育委員会の対応についてお答えをいたします。　小中学校では、保健体育の授業や学級指導、人権集会などいろいろな機会を通して、世の中には多様な人がいて、互いに認め合い、尊重し合うことが大切であることを学習しております。　まだ学習指導要領に規定がありませんので、性的マイノリティとかパートナーシップのことだけを取り上げて学習するということはありませんけれども、例えば、小学校の保健の授業では、６年生の心と体の成長という単元で、心と体が不一致である人もいることに触れたり、５年生の体の成長や４年生の自分の体について知ろうという単元の中で、その内容について触れたりしています。　中学校では、人権集会でスライドを使い、多様な人がいて、みな平等であることや身近に関係の人がいた場合も差別しないよう、お互いにどんなことに気をつけるとよいかについて学び合った学校もあり、本人・家族を問わず、常に関係者が学級の中にいることを想定し指導しております。　また、パートナーシップ宣誓制度の開始に伴い、改めて先生方がLGBTQの方々への理解をさらに深めることができるよう、教職員に対する研修の実施などの対応をしてまいりたいと考えております。　また、校則につきましては、生徒会が中心になり、学校を自分たちでつくるという意識のもと、今年度、３つの中学校ともに校則アンケートを行い、全校生徒の要望についてまとめ話し合う場をもちました。　制服につきましては、来年度から３中学校ともに女子はスカートだけでなく、スラックスも着用できるようになります。　そのほかの校則についても、引き続き、生徒主体で検討が進められるよう支援してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　今ほど、いろいろされているってことを伺ったんですけれども、当の本人にしますと、他の子らと違うっていうことが親にも言えない、まして、学校での生活が長い子どもたちにとりましても、友達には絶対に分かってはいけないというのを、本人さんが言っているの、私の友達にそういう方がいらっしゃいまして、伺ったことがあります。　いかに分からないようにするかを一番に考えていたと、本当にその当事者の方々が言っていました。　そんな氷のような繊細な心を抱えたままで学校生活を送っている子どもたちのこと考えますと、本当にそっと寄り添ってあげる人が１人でもそばにいてほしいなと願うばかりです。　親であっても、こういうことって理解することには本当に時間かかります。　もし、分かったとしても、多分、子どもに対して、ああ、そっかとすぐに言えるような親が、自分もそうなんですけれど、言えるかなって、すごい不安があります。　もしかすると、逆に追い込んでしまうかもしれないし、親の立場になると、なかなかすぐに受け止められるような簡単な事柄ではないのではないかと思うのです。　私の知人の方も、本当に認めてもらうまでにずいぶん時間がかかったと言ってました。　そこは、温かい心で受け止めてあげられるのは、本当に学校関係の方じゃないかと、親ができないからなんですけれど、押しつけるんじゃないですけれど、そういうふうに思うわけです。一番の窓口になるんじゃないかと思うんです。　いろいろ考えていただいて、その子に本当に寄り添ってあげていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　６番目、最後になります。市のコミュニティバスのフルデマンドの状況について。　今年の１月２５日より、市のコミュニティバスの２路線、北郷、野向線において、ダイヤを固定しない完全予約制のフルデマンドの運行が始まりました。午前８時から午後５時までの間で、利用したい方が直接、運行業者に電話して予約します。最寄りの停留所まで迎えに来てもらって、目的地の最寄りの停留所まで送ってもらう仕組みです。停留所の数も１８か所以上増やしたとありました。　まだ１か月ちょっとしか経っておりませんが、現在の状況としてどのくらいの利用者がいるのでしょうか。　また、始めてみて、利用者の方からの御意見や運行業者からの御意見もあれば、そこから見えてきた課題などはないのかお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　市のコミュニティバスのフルデマンドの状況についてお答えをいたします。　市民の移動手段として欠くことのできないコミュニティバスですが、令和３年度に地域公共交通計画を策定する際、実施いたしました市民アンケートによりますと、コミュニティバスに対する満足度は全体的に低く、特に運行本数については不満、または、やや不満と感じている方が半数を超えていました。　こうした状況を受けて、利用者にとって利用しやすいコミュニティバスとするため、その一助として、本年１月２５日から北郷方面と野向方面でフルデマンドバスの運行を試験的に実施しています。　北郷地区、野向地区の方々と半年以上にわたり協議を重ね、北郷地区については永平寺町の越前竹原駅にバス停留所を新規設置、野向方面については中部中学校前のバス停留所に停車する経路に変更するなど、より利用しやすくなるようバス停留所を新設、変更いたしました。　こういった状況の中で、運行開始から１か月半が経過、現時点でのフルデマンドバスの運行実績は、北郷方面が３４４名、野向方面が９３名となっています。　令和３年度の同時期における北郷方面４５８、野向方面が１１０からは減少していますが、これは、フルデマンドバス運行開始時に降雪が多かったこと、それから運行方法変更に伴う利用控えがあったことによる一時的な減少と考えています。　他市町のデマンドバスを導入している事例でも、デマンドバス導入直後は減少するものの、徐々に増加に転じていることから、３か月、半年経過後に実績をしっかり取りまとめ、改めて議会へ御報告いたします。　利用者からの意見といたしましては、希望の時間帯に乗車することにより、移動の選択の幅が広がったこと、満足している声が寄せられています。　これまでコミュニティバスが運行していなかった時間帯での利用者数が、確かに多くなっています。　一方、携帯電話を持っていない高齢者の方からは、外出先から予約しにくいとのお声を聞いています。今は、往復を一緒に予約をしていただくか、公衆電話等を利用するようお願いしているところでございます。　また、運行事業者からは、これまでより効率的な運行をすることができるようになった、これは満足している声がある一方で、予約が集中する時間帯は、希望の時間を変更していただかなければならないケースがあるとのことでした。　しかしながら、これまでは運行間隔が２時間から３時間あったことと比べますと、変更の時間は非常に短くなっており、やはり利便性は向上していると考えています。　令和９年度に開校予定の統合新中学校では、スクールバスの運行を予定していますので、現在のフルデマンドバス試験運行の状況や他路線の運行状況、さらには利用者のお声を聞きながら、地域住民の移動手段を確保するため、よりよいコミュニティバスのあり方を検討し改善してまいりたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございました。　なんといっても、まだ１か月ちょっとですので、結果を出すのは本当に難しいと思ったんですけれども、出だしの感触をちょっと聞きたいと思ってお伺いいたしました。　１人もなかったらどうしようかと思ったんですけれど、本当に先ほどお聞きしました人数の方が乗っていらして、予約が入っているんだなと、ちょっと安心したわけです。　実は、私も、ある運行業者さんの中のあるドライバーさんにちょっとお聞きしてきたんですけれども、お客さんの中には、まだ市からもらった無料タクシー券とかあるんで、これ使い切ったらこのバスに乗るわっていう方もいらっしゃいましたし、もう少し様子見ないと結果出ないんじゃないかなっていうふうにちょっとお聞きしてきたわけです。　やっぱり、無料かお金、バス代１００円とか２００円払うよりは、そっちを先に使い切ってまうわっていう話でした。　そして、中には、さっきおっしゃっていましたように、予約の電話をすることに慣れてなくて、電話する前にどきどきするんやっていう方もいたっていう。携帯電話持ってないんで、公衆電話はなかなか最近見つからないし、買い物の帰りに使おうと思っても、電話かけるとこがないでっていう方もいらっしゃったそうです。　運転手さんも、そのときに、行くときに帰りの予約も一緒にしねんのって言って、なんか教えてあげるとおっしゃってました。　それから、スクールバスのお話もありましたが、地元新聞さんの最初の記事に、完全予約制スタートの記事の中で、私もうれしいなと思ったのが、北部中学校の生徒さんが定時バスだと３０分くらい待たねばならないんだけれど、下校時間がまちまちだから、予約してきてくれるのはとてもうれしいと、こう、記事になってまして、あ、こういうふうに使えるんだなと、私もそのときに気がついたんですね。

　これが、市内全般にうまく運行できるようになれば、新中学になったときにこれを利用していただいて、部活でスクールバスに乗れなかった生徒さんが予約して、まとまって帰宅できるんじゃないかと。１００円、２００円かかったとしても、家の近くまで乗れるバスがあるってことは、本当に保護者の方にとっても安心ではないかと思っておりました。　ということで、フルデマンドバスの将来に本当に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、竹内和順議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　新風会・公明の竹内和順でございます。　この度の２月の左義長まつりは、やはり、勝山人として本当にうれしかったなというふうに感じました。　コロナ禍で２年ぶりか３年ぶりですね。地元の方をはじめとする、関わられた方の、３年ぶりに開催するにあたって大変な御苦労があったんじゃないかなというように思います。　勝山はもとより、福井県を代表するお祭りやなと、春を呼ぶお祭りとしては本当に誇れるお祭りで、こんな祭りがあるのはありがたいなというようなことを感じさせてもらいました。　また、そういうふうに思いをさせていただいた、つくり上げてきてくれた方々に感謝申し上げたいなというふうに思います。本当にありがとうございます。　それでは、３月議会一般質問、４点ばかりございます。よろしくお願いします。　まず、第１点目ですけれど、人口減少対策戦略についてでございます。　昨年度、第６次勝山市総合計画が策定されました。　これは、１０年後の勝山市の町の姿を描いた行政運営の最上位計画で、行政が行動するための指針となるものでございます。　計画期間は、令和４年から令和１３年の１０年間となっています。　本計画でも、やはり、一番最初に述べられているのは、勝山市の人口推移の項目でございます。人口減少に合わせて人口構成も大きく変化し、年少人口、１５歳未満ですね、そして生産年齢人口、１５歳から６５歳が大きく減少し、老年人口、６５歳以上の方ですね、が微減にとどまることから、相対的に高齢者の占める割合が大きくなる。１０年後には、高齢化率が４０％を超えると予測されています。　生産年齢人口の減少は、地域内の需要を減少させ、産業活動や消費の縮小、労働力不足につながり、また、高齢化率の上昇は、医療・介護費などの社会保障費の増大につながるなど、地域経済財政への影響が懸念される。　このような状況を打破するためには、人口減少対策を積極的に進めるとともに、人口減少、少子高齢化社会を前向きに捉え、環境の変化や多様化に適応する前例のないまちづくりに取り組む必要がある。　人口の減少傾向に歯止めをかけるため、様々な政策、施策を総合的に展開すると、本計画ではうたわれています。　そこで、今一度、勝山市のすがた、冊子がありますよね、市から出ています勝山市のすがたから、人口動態を過去１０年間の統計を見てみたいと思います。　一番左端の青いのが、自然動態の出生、子どもさんが生まれた、ここが２４年度、そして令和３年度、なってます。その隣のピンクが、自然動態の亡くなられた方、そして灰色が社会動態の、勝山に入ってこられる転入、そして、オレンジが勝山から出ていかれる方ですね。左２つが自然動態、右が社会動態となっています。　令和３年度、まだ４年度は出ていないんで、令和３年度で子どもさん生まれたのが１０９名。青をずっと見てますと、ちょびっとですけれど、やっぱりもう、ほとんど同じような形なんですね。このような状態なんですね。　この表から、どのように見てとるかということかと思います。　これが、青とオレンジに分けさせてもらったのは、青が自然増減、オレンジが社会増減でございます。　平成２４年度と２５年度は、社会増減の方が大きかったんですけれど、２６年度から青の方が伸びてますね。これは自然増減。まあ、生まれる人が少ないっていうことですね。　そして、上の折れ線グラフは、３４３ですね。ここが４０３名。これは何の数字かといいますと、勝山市の年間の減っていく数なんですね。大体４００前後、毎年少なくなっているということです。　これが、出生数と婚姻、結婚される。下が子どもさんの生まれた数です。上が結婚をされる婚姻の数。同じような絵面といおうか、になっているかなと思います。　このグラフからだけでも、いろんなことが見えてくるのではというふうに思います。　人口減少対策を打つことができるかと思いますが、総合計画でうたっています人口減少対策を積極的に進めるとは、具体的にどのような施策を打ってきたのか、また、今後取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。　また、人口減少、少子高齢化社会を前向きに捉える、この前向きに捉えると書かれていますが、その意味をお教えください。　２点目ですが、県にあっては第２期ふくい創生・人口減少対策戦略を令和２年７月に策定しています。　計画期間は、令和２年から令和６年の５年間となっています。　第１期戦略が、平成２０年から令和１年の成果と課題を洗い出し、第２期戦略には、基本戦略を４つを掲げておられ、１つに結婚、出産、子育て応援の強化、２つに県内定着、UIターンの拡大、３つに若者の魅力ある仕事の創出とまちづくり、４つに持続可能な共生社会の実現の４本柱でございます。　戦略の目標は、「しあわせ先進モデル　活力人口１００万人ふくい」の実現を目指す。第２期戦略を策定し、市町と力を合わせて人口減少対策を実行していくとうたわれています。　人口減少問題は、中長期的な課題でありまして、地道な工夫と対策が求められようかと思います。　もちろん、勝山市ならではの独自策もあろうとは思いますが、県とどのようにこの４本柱と連携し、この問題に取り組もうとしているのかお伺いいたします。　最後に、出生数と婚姻数の関係を見てもらえばお分かりのとおり、そこでこの地図を出さなあかんかったんですけれど、すみません。　そこで、若者の結婚についての市の考え方をお伺いしたいと思います。　結婚の気運醸成について、事業者への支援だけでなく、現実的に若者が結婚を考えられる環境づくりも大切ではないかとの意見もございます。　杉本知事は、結婚や出産がかなうような人生設計を早い段階で見通しやすい社会にしていく必要があると述べられていますが、勝山市では、若者の結婚に対して、どのような支援策を考えておられるのかお伺いしたいと思います。　１問目は以上です。よろしくお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　左義長は、本当に２日間、大変な好天、いい天気に恵まれまして、８万人の人出があったということです。　それから、コロナ禍ではあるものの、やはり、今、収束に向かってるというムードが、来ている皆様方も本当によく感じられる、以前と同様ではないかもしれませんが、来年度以降につながる、そういったお祭りだったと思います。　非常にマスコミの反応もよかったのは、こういった大規模なお祭りが復活したことに対する、地元だけではなく、幅広い賛同を得られたのかなと思ってますので、私どももいろんな課題ありますが、しっかり支えていきたいと思います。　さて、はじめに、今の人口減少対策戦略についてお答えをいたします。　いくつか頂きましたので、順次。　はじめに、人口減少対策を積極的に進めるというはどういったことかについてお答えをいたします。　やはり、勝山市の活力を維持していくためには、子育て支援策に加えまして、人口減少抑制策に取り組んでいく必要があると、そのように考えています。　人口減少の要因の１つである少子化への対策としては、結婚、出産、子育てに関する不安を取り除き、未来に希望が持てるよう市民に寄り添った支援をこれまで行ってきたつもりです。　妊娠・出産期は、妊産婦健診や医療費の無料化、乳幼児期には子育て支援センターにおける相談業務の充実、また、児童センター利用料の無料化、子ども医療費の窓口無料化の実施とともに、社会情勢に合わせて、その都度、臨時給付金等の交付など、子育てへの心理的、あるいは経済的負担などの軽減を図り、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでまいりました。　令和５年度からは、行政組織機構の改編により教育委員会事務局にこども課を設置し、子育て・幼児教育・学校教育等に対して一元的かつ切れ間のない支援を行ってまいります。　あわせて、教育会館やこども会館として中央公園と一体的に整備し、保護者や子どもたちが集える環境づくりを行ってまいりたいと思います。　また、新規事業として、不妊治療費について年齢制限、年間の回数制限、補助上限額などを全て撤廃した自己負担全額を助成します。　不妊治療には、大きな精神的負担と経済的な負担がありますが、経済的負担の緩和に取り組むことで、不妊治療を受けておられる方々を支援し、これが少子化対策につながるものと期待をしています。　次に、人口減少・少子高齢化社会を前向きに捉えとは、人口減少の中であっても市民一人一人へのサービス低下を招くのではなく、ターゲットを明確にして、その時代に合わせたしっかりとした政策、人口規模に合わせて施策を打っていくことで、充実したサービスを提供していきたい、そういった考え方です。　子育てに関する給付金の交付など、これまでの取組に加え、出産・子育て応援金の交付、子ども政策の充実及び一元化など、市民一人一人に寄り添った施策を講じてまいります。　転入者の増加に向けては、UIターン者への奨励金、就職支援金の交付、住宅取得に対する支援、県外や市外で活躍する人材の招聘による関係人口の創出など、移住・定住支援に取り組んでいます。　転出者対策につきましては、これまでは勝山市では大学進学と同時に市を離れる若者が多く、実はその半数以上がそのまま転出してしまう、本当は半数どころじゃないんですが、転出してしまっていました。　今回の福井県立大学、仮称、恐竜学部の誘致により、学生や大学関係者が市内で大学卒業、あるいは就職できる環境を整えることで、この流れを少しでも変えたいと思っています。　同時に、地域防災力の向上、安全で快適な生活環境の整備に取り組むことで、市民が安全安心に暮らせるまちづくりを推進し、転出者の抑制につなげてまいりたいと考えます。　その他、新規企業の誘致、これ、なかなか新規企業については、いろんな課題はあるんですが、やはり、勝山にあった規模の小さい、そういった企業、こういったものの誘致、それから地元企業をなんとしても存続していただきたい、そういった意味で、地元企業の存続支援、さらには観光の産業化による小さなこういった事業、キッチンカーなどがそういったものの１つかなと私どもは思っていますが、そうしたものを創出して、市内で全体での雇用拡大を図る、これで社会人口減少の抑制対策に取り組んでいるところです。　パートナーシップ宣誓制度の導入を来月に控えていますが、市内在住外国人の方々への支援・交流をはじめ、女性活躍社会のための事業者への働きかけ、年齢、性別、国籍等にとらわれず、多くの市民の方が参画できる、こういった多文化共生社会づくりに積極的に取り組みたいと思います。　日本全体の人口が減少している中、勝山市の人口を増加させることは容易ではありません。様々な分野での施策を検討し、人口減少の緩和を図っていきたいと思います。　県の第２期ふくい創生・人口減少対策戦略との連携についてお答えをいたします。　これまで申し上げた取組は、第６次勝山市総合計画の具体な取組を示す第２期勝山市地方創生総合戦略に掲げる基本的な方向性によるものであり、県が戦略で掲げる考え方と方向性とは全く同じものだと思っています。　今後も、施策推進にあたっては、県事業の活用による財源確保、こういったものをしっかりしながら、市の独自施策を進める人口減少対策に取り組みます。　次に、若者の結婚に対する支援についてお答えをいたします。　現在、福祉児童課では、各地区に結婚相談員９名を配置・委嘱し、専任事務職員も配置をしまして結婚相談に対応しています。　結婚相談は、毎週木曜日に実施していますが、そういった対象の方々、希望する方々が仕事帰りに来所しやすいよう午後６時から８時までの夜間の相談というのも隔週で行っています。　今年度の出会いイベント、まあ出会いのイベントもやっているんですが、これは女性８名、男性９名の参加があり、大変和やかな雰囲気で参加できたとの感想も頂いています。それから、担当の方では、参加者へのフォローアップが大切なので、そういったことにも取り組んでいます。　この結果、市の結婚相談事業としては、平成２６年度からこれまでに１４組の方が御成婚されています。　また、県、それから県内の１７市町で実施していますマッチングアプリ、公がやっているマッチングアプリ、ふく恋というのがあるんですが、これでは、令和５年１月末現在、県内で２１件の御成婚があり、実はそのうち２件が勝山市の方でした。　令和５年度の行政組織機構の改編により、こども課において結婚から育児までの支援体制、結婚対策、結婚支援もこども課へ移管をします。　こういった中で、令和５年度の新規事業として、結婚事業に携わる民間の方々、今の結婚相談員の、私どものそういった行政の立場からのアプローチだけではなく、民間の方々とのタイアップをしながら、適齢期のお子様を持つ親御さんを対象にした婚活セミナー、あるいはイベント前に、以前から実はやってはいるんですが、魅力アップの講座、コミュニケーション能力を高める、あるいはファッションセンスを高める、そういった企画も考えていきたいと思っています。　少子化対策の中では、今年度の、いわゆる、子どもをなんとか授かって頂きたいという不妊治療、それから結婚対策への取組というのは、先ほどお見せいただきましたグラフを見ましても、出生数と婚姻数というのは、全く同じ形で落ちていっています。　こういったことから考えますと、やはり、結婚事業も少子化対策への大きな１つの柱になると考えていますので、子育て支援策を少子化対策としてブラッシュアップする１つの柱として、この結婚対策事業というのを、しっかり今後、検討してまいりたい、そのように考えています。 ○副議長（吉田清隆君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　市長、どうもありがとうございました。　やはり、なぜ、人口減少をこう、うるさくっていうか、ここにおられる方皆そうだと思うんですけれど、人数が少なくなってくると、やっぱり町の活力が薄れてくると。人数が多いと活力が出てくると。　勝山市の活力は、やはり、数だけではないんですけれど、やはり数は欲しいなと。　これがしっかりしていれば、中学も幼稚園も、これが原因なのか結果なのか、両方ともと思いますけれど、やはり抜本的な人口減少対策というのは、どの時代来てもしっかりしていかないとというふうに思います。　それと、前向きにいっていう言葉が、人口減少は少のうなっていくんやで、それ仕方ないんやっていうふうな意味かなと、ちょっと思ったもんで、それ仕方ないで片づけたらあかんやろうというふうに、今、市長は、人口の数に応じた施策とかいろいろありますんで、そういうようなことも含めてということを言われたんで、そうじゃないということが聞かさせてもらいまして、ちょっと安心しました。　それと、婚姻ですけれど、市民の皆さんというか、年寄りの方はよく言うのは、子育て支援もいいんやけれど、まず結婚しないもん。結婚するようになんかせなあかんってよく言われます。　だから、一般企業でも、結婚事業で企業を立ち上げている会社もそれで十分成り立っている会社もあるんですね。そういうところから勉強するとかね、やっぱり、結婚するっていうのは非常に、あんまり言うとあかんのかどうか、ちょっと分かんないですけれど、大事かなということで質問させてもらいました。　２点目でございます。県への要望書についてです。　県に対して要望書というものがあろうかと思います。　勝山市が抱える喫緊の課題や事業推進における諸問題を解決するため、財政支援や事業採択、政策に対する提言や要望等を最重要要望書、そして重要要望書として取りまとめ、県に対して要望活動がなされるものと認識しています。　毎年７月に議会に示され、説明があったわけですが、今年度はそれがありませんでした。　なぜ、今年度には説明がなかったのかお伺いしたいと思います。　また、市のホームページによりますと、１０月１１日に県知事に要望書提出と出ています。来年度の県予算編成に間に合っていないのではと、反映されていないのではと危惧するわけでございます。　市として、県に対して要望内容の早期実現に向け、協力と支援を強く要望し、県と一体となって、より充実した施策展開が望まれるものと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。　実は、事務局に問い合わせたところ、８月１７日にエルガナに配信をしたというふうなことをお伺いしたんですけれど、８月１７日といえば、大雨の災害で、そんなことを言うとあれですけれども、私も１７日にエルガナに配信されたのは見落としました。　そして、８月２６日の全協で、議会はこのような要望書を出しますという話があって、あれ、そういえば市から要望書があるはず、いつも７月ぐらいにあったはずやのになあって、実は８月のときに思ったんですけれど、大雨のことでいっぱいで、そのときに問い詰めるというか、言うことはしなかったんですけれど、さて、この３月になって、来年度の予算と思ったときに、ふと思い出して、ホームページを見たら１０月１１日に提出となっていたもので、あら、出てるんやと思いまして、今回、質問をさせてもらいました。　そして、重要要望書の１４ページに出ているわけですけれど、皆さん御存知のこういうやつですね、重要要望書というやつです。　これは、一般県道藤巻下荒井線歩道整備、遅羽町比島から鹿谷町保田間の地図についてでございます。　皆さん、この地図を見て何か気がつかれることありますか。どこか分かりますかね。この地図。遅羽町比島から鹿谷町保田区間。

　この地図は、いつのときの地図を載せているのかお伺いしたいと思います。　この地図でよしとしたのか、なぜこのようになったのかお伺いしたい。　今現在、恐竜橋もできていますし、道の駅もできています。　しかし、この図では、点線で示されていますし、道の駅の姿もありません。　恐竜橋も道の駅も、県には十分支援していただいて完成されているものでございます。　にも関わらず、この完成以前の地図で、今回の要望の説明資料として使われていることは考えられないんじゃないかというふうに思います。　市の見解をお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　県への要望書についてお答えをいたします。　はじめに、要望事項の内容について議会への説明がなかったことについてお答えをします。　県への重要要望事項につきましては、市長の県知事に対する要望であり、これまで各委員会でありますとか一般質問などで議会から頂いた御意見や課題などについては、要望事項にしっかりと反映させております。　今回、８月４日に発生いたしました大雨災害復旧時期に重要要望事項の県への提出期限が差し迫ったこともありまして、今、議員がおっしゃいました、８月１７日に全議員へ要望書本文を議会事務局を通じてエルガナで配信し、その後、８月末に県へ正式に提出をいたしたところでございます。　また、その際に、県内９市に対して重要要望事項の議会説明の状況について照会をかけましたところ、要望事項全てを議会へ事前に説明をしているのは、県内９市のうち勝山市を含め２市のみで、ほかは事前または事後の資料配布のみとしているということでありました。　各市のその理由といたしましては、県に出します重要要望事項は、市長の知事に対する要望なので、議会へは配布資料のみとしているということでございました。　このようなことからも、県知事に対する要望事項の提出につきましては、市議会としても別途知事要望を行っていることから、市長が提出します要望事項につきましては、今後は市議会へ事前配布のみとしたいので、御理解をお願いしたいと思います。　しかしながら、このことを議会に説明をしなかったことは、大変お詫びを申し上げます。　また、今回、勝山市長から知事への直接要望日は１０月１１日となりましたが、市と県の各担当部局との間では、県の予算編成に間に合う形で事前協議を行っているところでございます。　次に、県に対する要望内容の早期実現についてですが、この重要要望活動のほか、毎年、年２回行われている知事と市長との政策ディスカッションをはじめ、あらゆる機会を通じた知事との直接対話などを通じて、要望書にある課題の実現に向けて、常日頃から福井県と協議・連携を図りながら施策を進めてきております。　要望事項の中には、実現には時間を要するものもありますが、早期実現に向けて、今後も積極的に継続して要望活動をしてまいります。　次に、重要要望に掲載した地図についての御指摘でございますが、恐竜橋でありますとか道の駅の整備が行われたにもかかわらず、最新の地図への修正を行わずに掲載をしてしまったものでございます。　これは、令和３年度重要要望から同様の内容で行っており、修正を怠ったことが原因でございます。　今後、このようなことがないよう、確認の徹底に努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　事前に説明あれば、行政は行政の要望、議会は議会の要望で、それはそういうもんだと思います。　しかしながら、同じ歩調で県に対して物申すといいましょうか、お願いするといいましょうか、そういうようなことで、事前の配付で僕は結構かと思います。それで、議会もそれで一緒の要望をしていく、同じ方向を向いていくというのは非常に大事かなというふうに思います。　それと、地図に関しては、もし自分が県職で受けた場合、勝山市さん、真剣になってるんのかなって思われちゃうんじゃないかなって心配するもんで、そういうふうなことも含めて、やはり多くの目で見るというのは大事かなというふうに思いました。　実は、この地図は、僕見ても全然気がつかんで、どっか違うやろ、探せって言われて、ずっと見てたんですけれど、なかなか地図に慣れてないと見つけることはできないんですけれど、言われてみると、ああそうやなというようなことです。　しかし、分かっている人は、すぐ見た瞬間、分かります。　そういうようなことで、やっぱり気を張ってほしいなと思います。　３つ目のみどりの食料システム戦略についてでございます。　私たちの豊かな食生活を支えている農林水産業が、今、多くの課題に直面しているのではないでしょうか。　温暖化による気候変動や大規模自然災害の増加、高齢化による年々深刻さを増す担い手不足、肥料・原料のほとんどを海外に依存、温室効果ガスの排出、新型コロナウイルス感染を契機とした生産消費の変化等の課題を抱える日本で、これから先も豊かな食生活を続けていけるのでしょうか。　２０５０年の持続可能な食料システムの構築に向け、日本の食料、農林水産業を取り巻く現状を変えていくために、みどりの食料システム戦略が国において策定されました。みんなで変えていきましょう、持続可能な食料、農林水産業へ。未来の食生活を守るのは、今の私たちですと、国の農林水産省ＰＲ動画は締めくくっています。　ロシアによるウクライナ侵攻によって、食料安全保障問題が浮き彫りになり、我々一人一人に突きつけられた課題であると考えています。　掲げているのは、２０５０年の目標であるため、何か遠い将来のことのように思われがちですけれども、環境負荷を軽減しながら持続可能な農業を構築していくというのは、世界的な流れになってきていまして、実際、各地で動き始めているものと考えます。　今の国内の状況を見ましても、肥料・飼料の高騰、労働力の不足等が今後さらに続いていくという不安の声も出ているのも事実でございます。　こういうときだからこそ、化学肥料や農薬の軽減に取り組んだり、スマート農業を導入して省力化するという取組によって、現場の農業の課題を解決していくということが必要になってくると考えます。　また、将来に向かっても、地域農業を持続的に維持発展していくための取組を今の段階から始めておくということも非常に大切であると考えますが、市の見解をお伺いします。　２点目ですけれど、環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進についてお尋ねしたいと思います。　外見重視の見直しなど、持続性を重視した消費や輸出拡大、有機食品、地産地消等を国は併せて推進してるところでございます。　国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、SDGsの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起したり、地産地消の推進にあっては、直売所での地場産農林水産物の直接販売、地場産農林水産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場産農林水産物の利用や地域の消費者との交流・体験活動などが農林水産省のホームページに紹介されていますが、市にあっての取組の用意はあるのか見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　竹生農林課長。　　　　　　　　　　　　　　　（農林課長　竹生禎昭君　登壇） ○農林課長（竹生禎昭君）　みどりの食料システム戦略についてのうち、将来に向かって持続的に維持発展していくための取組についてお答えします。　農林水産省が、令和３年５月に策定したみどりの食料システム戦略は、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とし、各地域の状況に応じて環境負荷軽減と持続的生産体制の構築に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出を支援する戦略となっています。　この戦略を受け、県と１７市町は、農林漁業者の環境負荷低減の取組を促進することにより、福井県における食料・農林漁業が環境と調和しながら持続的に発展することを目指し、令和４年度に福井県農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画（案）を共同で策定し、令和５年４月の公表に向け準備を進めております。　この計画では、有機農業・特別栽培の取組面積やスマート農林水産業の導入面積等、みどりの食料システム戦略を推進していくための２０３０年の目標値が掲げられております。　勝山市では、現在、約１５ヘクタールで環境保全型農業直接支払交付金事業が行われており、市内の８農業者団体が有機栽培または特別栽培に取り組んでいます。　みどりの食料システムに沿って、環境負荷軽減と持続的生産体制の構築を勝山市で進めていくにあたっては、前向きに取り組みたいという農業者の方を増やしていくことが、まずは大事であると考えております。　令和４年１２月に、認定農業者５３名に対し、有機農業や特別栽培に取り組む意向の有無等を調査するため、有機農業・特別栽培に関するアンケートを実施いたしました。　アンケートの結果は、２４名から回答があり、有機農業や特別栽培に取り組む意向がある方は１６名おり、興味をお持ちの農業者が増えてきていると思います。　この機を逃さず、制度の説明会を開催し、有機農業または特別栽培に取り組む農業者と面積を増やし、環境に優しい農業を推進してまいります。　次に、環境に優しい持続的な消費の拡大や食育の推進についてお答えします。　勝山市の取組としましては、地元の農業者が生産した米をはじめとする農林水産物を学校給食で提供することや農業者が儲かる農業体験の仕組みづくりなどを研究するとともに、令和５年度から５年間の計画である第４次勝山市食育推進計画の基本方針で掲げている地産地消や旬産旬消の取組を通じて、消費の拡大や食育を推進してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　課長、どうもありがとうございました。　国において、このみどりの食料システム戦略を立ち上げているんですけれど、今までも何度か、ここで話しさせてもらいましたが、お米ですね、福井県のお米の中で奥越の米が一番最初に売れていく、特に勝山の米はすぐに売れていくというふうなことで、非常にありがたいというか、いい環境のところに僕はいるなというふうに思うんですね。　そうであって、実は、他市というか、越前市も取り組んでいるって聞いたんですね。　一番おいしい米を作っている、まあ、これ米だけじゃないんですよね、野菜も含めてですけれど、一番おいしい米を作っている我々勝山の者が取り組まん手はないだろというふうに思うんですね。　やはり、もっと、勝山の米を全国に知らしめていく、なんかこう、きっかけが欲しいなというようなことで質問させてもらいました。　最後に４つ目の質問でございますけれど、地場産業の観光化について。　観光の産業化というのはよく聞きますけれど、今回は地場産業の観光化について御質問したいと思います。　最近の観光は、従来の物見遊山的な観光旅行に対しまして、これまで観光資源としては気づかれなかったような地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れたニューツーリズムが注目を集めています。　活用する観光資源に応じてエコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、産業観光等のニューツーリズムがあげられ、旅行商品化の際に地域の特性を生かしやすいことから、地域の活性化につながると期待されています。　少人数グループ、個人での旅行が増えたこと、さらに、インターネットが普及したことで、着地型観光への関心が高まっています。　本物志向や旅先でしか味わえないものを求める思考が強まり、その思考も十人十色と細分化しています。　多様化するニーズに対して、旅行者を受け入れる地域では、地元ならではの旅行商品を作ろうとする動きがあり、工夫を凝らした魅力的なプログラムが生まれています。　ものづくりは、日本の地場産業として根強い地盤を持ち、ある種のブランド力となって、その地域の名が全国に知られることとなり、地場産業は地域の発展のために古くから存在し、変化する時代の中で翻弄されながらも発展を遂げているのが現状かと思います。　地場産業の発展は、企業自身に利益をもたらすのはもちろんでございますが、副次的にその他の産業にも利益を生み出します。地場産業が、その地域のランドマーク的存在となるから、観光産業にも大きな利益をもたらします。　福井県の他市町にあっても、鯖江市のメガネのまちも然りでございますし、越前市では歴史を持つ伝統工芸の越前打刃物、越前和紙、越前箪笥を観光資源として磨き上げ、世界にまでも発信しています。　伝統工芸を体感してもらう工房の見学、制作体験が軸とされています。　さらには、歴史ある町並みや食を加えて魅力アップに力を入れています。　先日、杉本知事も越前市のことを話されていまして、今までは、あの和紙は、お客さんに対して背中を見せて仕事をしていたと。今度は、お客さんに向いて打刃物をしたり和紙をすく。変わってきているんですね。　そこで、勝山市の地場産業といえば、やはり、繊維産業がまず思い浮かばれるのではないでしょうか。　勝山の気候、風土が繊維産業には合っているのだと思います。　一頃の盛況ぶりは今はないとしましても、やはり今なお世界に通用する繊維を織っていると聞いています。　だからこそ、この伝統ある繊維産業は、観光資源として十分なりうるものと確信しています。　観光ありきではなく、地元の方の頑張りようが地域の活性化となり、人が人を呼び、地域の交流人口が増え、雇用創出にもつながっていくものと考えます。　それが、行政の考える観光ではないでしょうか。　地場産業は、地域資源、自然資源のみならず人的とか人文的資源を求めている旅行者に対して、体験を通して地元の人、従業員との交流を行うなど、地元ならでは等のニーズに的確に応えることができ、ランドマーク的存在、広告塔になると考えます。　地場産業が観光化することは、地場産業のみならず地域全体の利益となり、地域の振興にもつながっていくものと考えます。　市の見解をお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　地場産業の観光化についてお答えいたします。　当市の基幹産業である繊維産業は、世界に誇れる優れた技術を有し、誰もが知っている製品に多くの素材を提供しています。　しかしながら、企業間取引が中心であることから、一般消費者や市民にあまりそのことが知られていないという弱みがあり、労働力の確保という面におきまして課題ともなっております。　そのような中で、市内の繊維会社では、地域おこし協力隊や市外で活躍されるデザイナーなどとタッグを組み、新しい視点による取組をされている企業やこれまでの企業間取引に加え、独自のブランドを立ち上げ、製造から販売まで一貫して行う消費者との直接取引を新たに始めた企業もあります。　また、業界全体では、広報かつやま２月号の繊維会社の若手経営者と市長による繊維の未来と題した対談の中にもありましたが、産地を盛り上げるため越前勝山織といった地域団体商標登録に向け、現在、活動が行われております。　３月１９日に開催されます２０歳のつどいでは、市内でひもをお作りになっております若手経営者が製作いたしました組紐ストラップ付きキーホルダーを出席者への記念品とします。　このような新たな取組や挑戦は、勝山の繊維の新たな輝きであり、繊維産業を次の時代に残していくキーワードであると考えております。　議員御提案の地場産業の観光化につきましては、現在も一部の企業で工場見学等が行われており、今ほど御紹介をさせていただきました新しい取組などと一緒に産地一体となってPRをしていくことで、繊維産業の観光化につながっていくものと考えております。　経営者からは、産業の観光化に前向きな意見もお聞きしていますので、観光を推し進める上で当然、繊維産業は重要な地域資源のうちの１つと考えておりますので、今後、ゆめおーれ勝山を核に繊維の魅力の発信を行うとともに、市内繊維会社や商工会議所青年部、商工会議所繊維部会などと協力しながら産業の観光化につなげるための支援を行ってまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　課長、どうもありがとうございました。大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。

　今ほど課長言われたように、広報のあれを見て、実はこの質問を作ったんですよ。気がついたというか、繊維産業の若手の社長さんたちは頑張ってるなあって、あれ見て思ったんです。あの広報、あれはよかったなというふうに思います。　ちょっと忘れがちだったといおうか、ちょっと隅に置かれがちな繊維でしたけれど、やる気、持っているんだなあという、市民にとってはありがたい情報やったなというふうに思います。　それと、テレビで市役所の前の有名な建物の中で、織物のなんかね、女性の方もテレビに出て、これも繊維でいいなと。　何言うとるか分からないですけれど、すみません。分かる人は分かると思うんです。また、皆さん、あそこに行ってもらえるといいかなというふうに思います。　このようなことで、やはり、繊維をもう一遍、昔みたいに復活させた町になったらいいなと思って質問させてもらいました。　どうもありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、下牧一郎議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　新風会・公明の下牧です。一般質問させていただいます。　１つ目は、定住対策について。　福井県立大学恐竜学部、仮称が開設し、学生９０人が勝山市で勉強して社会人として巣立っていきます。　来春には新幹線が開業し、東京がより身近になり、都内の企業に就職することが今まで以上に抵抗感がなくなります。　このような状況の中で、市内に就職し、定住しようとする若者が何人出てくるのか心配です。　ましてや、若者に人気がある業種の会社は少なく、企業誘致も積極的に行われていない。　１年前の３月定例会で、サテライトオフィスの誘致を提案し、そのときの答弁は積極的で前向きだったと思うが、その後の進捗と誘致活動の具体的な内容を伺いたい。 ○副議長（吉田清隆君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　御質問がありました定住対策についてお答えいたします。　前回、議員から御提案のありました、空き家を活用したサテライトオフィスの誘致につきましては、県によるサテライトオフィス誘致補助金の創設や、令和４年度におきましては、市企業振興助成金制度の対象をコワーキングスペースやシェアオフィスに拡充するなど補助制度を拡充させ、事業者への支援体制を整えております。　また、令和３年度に引き続き、関東圏、関西圏で活躍をされております勝山市にゆかりのある人材を、かつやま創生プロモーターとして委嘱し、首都圏の企業ニーズの情報収集や企業の紹介を行っていただいております。　しかしながら、物価高騰、電気料金、そして燃料代の高騰などにより先行きが不安になっておりますので、事業の拡大に消極的な企業が多く、サテライトオフィスの誘致には、いまだ至っておりません。　今後も、かつやま創生プロモーターを中心に、企業ニーズなど情報収集を行いながら、サテライトオフィス、そして、道の駅隣接地の分譲地につきましても、企業誘致を行ってまいります。　そのような中で、現在、地域おこし協力隊が中心となり、市内の空き家を改築して、新たな町の拠点を整備する計画があります。　この新たな町の拠点は、市外から広くまちづくりや建築等を専攻しております学生さんを受け入れ、関係人口として関わってもらい、彼らの専門性を生かし、実際に建物の改修を行っていくということを聞いております。　この取組につきましては、空き家の有効活用だけでなく、外から関わる学生との交流、そして、それを通じて市民同士の交流、異業種の交流など期待されますし、関係人口が定住に結びつくことも期待できます。　市といたしましても、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。　最後になりますが、次年度は、定住化促進事業補助金を拡充し、移住した方が住宅取得やリフォームを行う際の負担軽減のための予算を上程中でございます。　今後も、関係課と連携をしながら定住対策、そして、空き家対策を進めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　今ほど答弁、ありがとうございました。　今の課長の答弁でもあったんですが、今、世の中、電気代がすごく高騰したり、物価が高騰したりして、どこの企業でも大変なんですよ。　だからこそ、チャンスなんですよ。　勝山にサテライトオフィスをつくったら、電気代かかりませんよ、家賃もいりませんよ、そのぐらいの施策をやって、さらに、かつやま創生プロモーターっていう、そういう人頼みじゃなくて、市職員が直接、その企業に赴いて、市の施策を説明して、県もバックアップしてますぐらいのことはやる必要があるんですよ。そういう熱意がなかったら、そんな簡単に来ませんよ。勝山、どこにあるんやって、誰も知らないですよ、東京にいる人は。　そのぐらいの熱意をもって、何件も何件も企業を歩いて、それで１社来てくれれば御の字です。鯖江のように、もう知名度が上がって、県内では鯖江だって言われるぐらいになったら、口コミが広がっていくんですよ。　だめですよ、そんなやり方では。　もうちょっと、このサテライトオフィスっていうものを真剣に考えて。知事さんも、今まで県は企業誘致というと、大きな工場を誘致したりしていましたが、そうではなくて、ITだとか研究機関だとか、要するに今、日本でトップと言われるような研究開発をしてるところを積極的に誘致したい。とは別に、サテライトオフィスのようなものも積極的に誘致したいと、知事もおっしゃっていました。　そうなんですよ。今の若い人たちは働くのに大企業に働きたいとか思ってないんですよ。　この前の調査でもニュースで言ってましたね。今の若い人たちは、自分の夢がかなう企業に就職したいというんです。給料じゃないんです。自分が持っている夢がかなえられる、そういう自由度のある企業を好んで就職先に選んでいるんです。　そういう意味で、勝山というのは大自然に恵まれていますし、長尾山総合公園なんていうのは、散歩しただけでも素晴らしいですよ。　こういう環境の中で、サテライトオフィスをつくってくれませんかっていう話を、直接、持っていくべきなんですよ。　ぜひとも、これ、勝山はそういう意味で、非常に地理的に恵まれてると思うんですよ。さらに中自道もでき、新幹線が通りということで、もっともっと積極的にこういうところに予算要求をして、勝山をアピールして、このサテライトオフィスを１つでも２つでも誘致すると、そこから口づてが広がるんですよ。　ぜひとも前向きに検討してください。よろしくお願いします。　次に、ふるさと納税について。　茨城県の常総市が市内のゴルフ場に、その場でふるさと納税ができて、返礼品として同ゴルフ場の利用券を受け取れる「IoTふるさと納税自動販売機」を県内で初めて設置したことが話題となっています。　仕組みは簡単な４ステップで、１つ、自動販売機のタッチパネルからふるさと納税として常総市に寄附する金額を１万、３万、５万、１０万、３０万、５０万の中から選択。　２、氏名、住所等の入力。これは免許証をかざすだけでできるそうです。　３、支払い。クレジットカードのみです。　４、返礼品の受け取り。これ、レシート、自動販売機で選ぶとレシートが出てきます。このレシートをゴルフ場の受付に提示すると、寄附額の３０％の返礼品としてゴルフ場利用券を受け取ることができます。例えば３万円寄附した場合、９,０００円分の利用券となります。　また、神奈川県相模原市は、去年８月から市内にある遊園地やキャンプ場などを備えたレジャー施設にふるさと納税ができる自動販売機を設置しました。自動販売機は市外の客が多く訪れるキャンプ場の受付に設置され、利用者は１万円から１０万円までの範囲で選んで寄附をすると、税の控除に必要な書類が後日郵送で届きます。　寄附の返礼品として３割に当たる金額分のクーポン券を受け取り、施設内の利用料などとしてすぐに使える仕組みになっています。　このように、他市では気軽に寄附を集められる工夫をして、返礼品に他市と差別化が図れない部分をアイデアで補ってるんです。アイデアで。　当市でも、道の駅や恐竜博物館などに設置して、入場券やお土産、これからオープン予定のホテルの宿泊料に使えたら、利用者にも喜ばれるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　ふるさと納税につきましてお答えいたします。　ふるさと納税につきましては、全国的な寄附金額の推移を見ますと、依然、右肩上がりとなっており、認知度と関心がますます高まる中、自治体においても多くの寄附金を獲得するため効果的なPRや新たな発想による返礼品の開発が重要となってきています。　ふるさと納税に対応いたしました自動販売機につきましては、全国的に見ましても設置数は少数であると認識はしておりますが、訪れた旅先で気軽に寄附ができる点や他の自治体との差別化という点からも大変興味深い取組であると考えております。　また、ふるさと納税については、楽天やふるさとチョイスなどのポータルサイトから申し込むのが一般的ですが、自動販売機であれば観光で訪れた場合に気軽に寄附をしていただけることもありますし、寄附を通じて勝山市の自然や観光などといった新たな発見が可能となる点や、リピーターによる交流人口の増加も期待できます。　全国の設置事例をみますと、ゴルフ場などのリゾート施設での利用券や宿泊施設など比較的高額な返礼品を対象として活用されているようですが、自動販売機の設置につきましては、その効果と設置費用、また、ランニングコストなどの兼ね合いも考慮しながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　いいじゃないですか、今の答弁。前向きじゃないですか。　確かに、設置するのに費用かかりますよ。　でも、今、おっしゃった、観光客がここへ来て、観光客ってお金持ってるんですよ、その人たちが自動販売機を見て、気軽にふるさと納税ができる。　これね、非常に子どもの教育にもいいんですよ。　何でお父さん、１万円入れて３,０００円しか戻ってこんの、何してるんやって。いやいや、これはな、税金を納めてるんやよと。子どもの教育にもいいんですよ。　ぜひ、これね、前向きにやっていただきたい。　勝山市は、僕、ふるさと納税のホームページ見ました。他市から比べて返礼品の数は多いんですけれど、ほぼほぼ冬の期間は全部グレーです。返礼品できませんってやつ。なんて書いてあったかな、なんか、お米なんかはずっと何ページめくっても、今取り扱ってませんか何かなってる。　なんで僕ね、このふるさと納税を取り上げたかというと、実は、テレビを見てて、我が家の、家で使うフライパンが古くなったんで、欲しいなと思った。ほんで、フライパンを買ってやったら家内喜ぶかなと思って、たまたま、その料理研究家の人が作ったフライパンというのがあるんですね。これが、新潟の燕市が作ってました。　燕市は、家庭用品を返礼品にしてるんですね。フライパンとか鍋とか。これ、１年中使えますからね。季節関係ないですからね。　このフライパン、結構高いんですよ。コメリなんかで売ってる値段では全然ないんです。　届いたら、やっぱりいい鉄使ってるんでしょうね。重いんですわ。値段相応にやっぱりいいもんなんでね。　だけれど、ふるさと納税で買ったから、惜しくないんですよ、これ。僕は、納税したな、いいことしたなと思っているから。　ですので、勝山市にこういうものはないですけれども、勝山市は、やっぱり、アイデアで勝負しなきゃいけない。　ぜひ、これね、ふるさと納税の金額を増やそうと思ったら、やっぱりアイデア勝負ですよ。この辺はぜひ前向きに。今、課長言われましたけれど、前向きに検討してください。ぜひ、いいと思いますよ。　特に、恐竜博物館とか大学ができますから。　道の駅でも、恐竜博物館に行って、子どものお土産買おうと思ったら結構高いですよね、一個一個。　そしたら、例えば３万円入れて３０％の９,０００円がレシートで、商品券で、なんか返礼品買えるとしても、９,０００円だと、ちょこっと買えるかなというぐらいの高さですよね、お土産って。　だから、ぜひこれ、自動販売機は設置していただけたらなと思います。　次、３番目、ゼロカーボンシティ戦略について。　市長は、昨年の１月にゼロカーボンシティ宣言をしました。　令和３年度から４年度を戦略策定の期間とし、８つの課題、６つの取組内容を発表していますが、その戦略策定の内容を具体的に説明していただきたい。 ○副議長（吉田清隆君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　ゼロカーボンシティ戦略についてお答えをいたします。　現在、策定を進めているゼロカーボンシティ戦略は、令和４年１月の勝山市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、市民や事業者など多様な主体と連携し、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするための課題解決に向けたロードマップとなるものです。　本戦略では、二酸化炭素排出量の現状分析及び将来推計を踏まえ、２０５０年の将来ビジョン及びこれに向けた脱炭素シナリオを作成し、ゼロカーボンシティ実現に向けた行程を示すこととしています。　勝山市の二酸化炭素排出量の現状でございますが、２０１９年度の排出量は約１９万トン、基準年度である２０１３年度の約３５万トンと比較して約４６％の減少となっておりますが、２０３０年度までに４６％減少するとしている政府の目標を勝山市は１０年以上早く達成していることになります。　また、部門別の状況でございますが、製造業・建設業を含む産業部門が５９％の減少、サービス業等を含む業務、その他部門が４８％減少と産業分野で大きく減少しております。　一方で、家庭部門では２９％、自動車による排出量を集計した運輸部門では１３％と部門別で削減速度に差が生じております。　家庭部門における省エネルギー対策の推進、運輸部門における電気自動車等の次世代自動車の普及の推進など、二酸化炭素の排出量削減に向けた取組が必要となってきております。　そのような中、勝山市では、２０５０年までにカーボンニュートラル、すなわち、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いた合計を実質ゼロにするために、大きく分けて次の３つのステップによる取組を進めてまいります。　まず１つ目のステップは、エネルギー消費量の削減、いわゆる、省エネルギー対策の推進による二酸化炭素排出の削減でございます。　省エネルギー対策は、例えば、御家庭の電化製品などのスイッチを小まめに切るといった費用のかからずにできるものから、省エネタイプの設備・機器を導入するといった効果が大きいものの費用がかかるもの、効果は多きいんですけれども、費用がかかるものまで非常に幅広くございます。　エネルギー収支をゼロ以下にする新築住宅や新築建築物、いわゆる、ZEHであるとかZEBの普及促進、省エネタイプの設備・機器の導入啓発、日々の生活における省エネルギー行動などの周知を通じまして、省エネルギーによる二酸化炭素排出量の削減につながる取組を推進してまいります。　２つ目のステップは、再生可能エネルギーの利用促進による二酸化炭素排出の削減でございます。　日常生活で使用するエネルギー源の大半が、石油などの化石燃料でございます。　化石燃料は、燃焼時に非常に二酸化炭素を排出するために、この排出量を減らすためには、化石燃料由来のエネルギー消費量を減らすことが必要となってきます。

　しかしながら、再生エネルギーは、導入する地域の実情や特性を十分に考慮した上で適切に導入する必要がございます。　そこで、勝山市におきましては、勝山市の約８割を占める森林、豊富な水量を生かした木質バイオマスや小水力発電の普及を促進するとともに、自家消費を目的とした太陽光発電システムの導入などを支援し、再エネの利用促進に取り組んでまいります。　最後、３つ目のステップは、森林における二酸化炭素の吸収対策でございます。　先にも申し上げましたが、勝山市の約８割は森林で占められています。　樹木は、成長が盛んな時期に二酸化炭素を多く吸収します。　森林における二酸化炭素の吸収機能を十分に発揮するには、間伐や主伐期を迎えた樹木を伐採するなど、適切な森林の整備が不可欠でございます。　これらの森林整備などにより発生した木材をエネルギー源とする木質バイオマスの活用を通じて森林整備を促進し、二酸化炭素の吸収対策に取り組んでまいります。　以上３つのステップによる取組に加えまして、ごみの減量化でありますとか資源化の推進、公共交通の利用促進、または環境に配慮した次世代自動車の導入などを促進し、２０５０年までのゼロカーボンシティ実現を目指してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　ありがとうございます。　今ほど、二酸化炭素削減の目標というか、少し具体的な話をしていただけましたので、私から１つ、ぜひ提案したいなと思います。　１つは、普通の生活の中で二酸化炭素というと自動車から出るのが多いと思うんですが、この庁舎、もしくは出先機関に勤めている職員が、半径３キロ以内の職員は週３日、車を使わずに出社する。会社でいうと出社する。　すると、結構な人数が車を使わずに出てくるんではないかなと。何人いるのか分かりませんけれど、半径３キロったら、そこそこな範囲になるんではないかなと。自転車を使ったら、そんなに時間もかからないだろうから、いいのではと思います。　もう１つは、この庁舎と出先機関との間は、車を使わずに自転車で往復する。　市職員が汗かかないで、市民にばっかり要求しても、それはちょっと無理がある。　やっぱり、市職員も汗かいて、一生懸命このゼロカーボンシティ宣言の目標に向かって一生懸命やってますっていうことも、アピールが必要だと思うんですよね。それを見て、市民も、ああ市職員、一生懸命頑張ってるんやと、なら僕らもやろうかと、市職員の言うことは正しいなというふうに思うと思うんで、ぜひともこれ、私の今、提案したことは、変な話、明日からのできる話なんだけれど、ぜひとも区切りのいい新年度からは、こういうことをぜひやっていただけたらなと提案しますので、前向きな検討を、どうか課長、前向きな検討をお願いします。ぜひお願いします。　次に、４つ目の質問に入ります。市民サービスの向上についてです。　１年前の松山議員の一般質問で、機構改革というものが、どのような趣旨に基づいて行われたものか、また、意図するところはどのようなものだったのか、この辺につきまして市長の思いをお伺いしますという、対する答弁で、市長は、人口構成の激変に対する対応というのは、実は、もう待ったなしの状況になっています。この現実と向き合って持続可能な町を目指すための機能的な組織機構を目指してまいります。その他、全庁横断的に多くの部門を整理統合し、業務を一元化、所管を１つにする、一体的に推進する、こういったことで縦割り行政の弊害をなくし、１つの所属においては幅広い行政事務を展開することにより、窓口のワンストップ化を図り、ひいては市民サービスの向上へつなげたい、これが目的ですと答弁してます。　確かに、大きな機構改革が実施されたが、市民にとっては、役所内の改革より窓口の改革のほうが、より大きな市民サービスになるのではと思います。　特に、家族に不幸があったときなどは、いろいろな手続きをしなければいけなくなり、これは私の実体験で申し上げますけれど、こういうものをいただけるんですね、市民課で。　これ、手続き、いっぱい書いてあるんですよ。市民課ではこれをやってください。　勝山市の場合、問題は、このすこやかですわ。すこやかへ行かなきゃいけない。　ワンストップっていうのは、職員がワンストップなんかなと思ったぐらい、市民動かなあかん。　上下水道は上下水道課で、市民会館の２階に行かなあかん。市税関係は、市民税係、納税収納係に行かなあかん。いろいろ行くとこあるんですね。　で、各担当課の窓口に出す書類に書く内容は、ほとんど一緒でね、必ず書くのが住所と名前です。だから、申請するたびに住所と名前は書くんです。　私も、書きましたけれども、私がやるなら、エクセルに一度打ったら、それがぴゅうっと市民課だ、納税課だ、福祉課だって印刷できるようにしてしまいますけれどね。簡単なことですから、皆さんもできると思います。　要は、こういうことだけでも、他市ではおくやみコーナーというのを設けて、お悔やみになられた、御不幸になられた方は、このおくやみコーナーへ行くと、各種の手続きがそこで全て終わるというようなことを実施してる自治体もあるんですよ。　これも１つの窓口のワンストップ化で、大きな意味での窓口のワンストップ化のまず第一歩かなと思います。　そこでお尋ねしたいんですが、市長が１年前に答弁した、窓口のワンストップ化というのは、いつ頃、どのように進めるのか問います。　今定例会の所信表明でも機構改革を取り上げ、市民サービスの向上を目指すと言われていますので具体的な答弁をお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　市民サービスの向上についてお答えをいたします。　まず、私が昨年言った窓口のワンストップ化は、文脈どおり、いくつかの分かれていた業務のセクションが１つになることにより、例えば、まちづくりと地域づくりですとか、社会教育と市民活動、こういったものを１か所でできるようにしますと、そういった意味で申し上げまして、今、下牧議員がおっしゃるように申請手続きのことを申し上げたわけではありません。　そこは、御理解頂けると思いますので、いつごろ実現できるんかということであれば、２回に渡るこの機構改革で、そういった意味での窓口の集約、ワンストップ化は今、やっていると、そういうふうにお答えをしたいと思います。　それから、それはちょっと別にしまして、市民の皆様が直接的に接する機会が多い、いわゆる、事務申請の窓口、こういったものにおける利便性の向上、これは本当におっしゃるとおりだと思います。　窓口に来られて、市民の方が各種申請をされる際に、マイナンバーカードに搭載されている住所、氏名などの情報を読み取り、申請書にこれらの情報を記入していただくことなく自動的に作成する申請書作成支援システムを、この３月１日から導入しています。　マイナンバーカードによる申請書作成支援は、現時点では住民異動届、あるいは税関係の届出、児童手当、こども医療費など２０種類の申請書を書かずに申請可能となっています。これは、順次、システム容量を増やしていくことで、他の分野にも広げていきたいと、そのように考えています。　また、３月２日からはマイナンバーカードを活用して住民票などの各種申請書をコンビニエンスストアで交付を受けることができるコンビニ交付サービスをスタートし、あわせて、同様の機能を有する多機能端末機を１階フロアに設置しまして、窓口に並ぶことなく、そして交付申請書を記入することなく各種申請した書類を受け取ることが可能な、そういったことをちょうど今、スタートしたところです。　こういったところは、まさに、下牧議員の望むところの１つかなと、私は思っています。　窓口業務の分野では、市民の皆様の利便性が、徐々にですけれど向上していると、こういったことは頑張ってまいりたいと思います。　それから、今、具体的に死亡時における諸届、実は、亡くなった方の年齢、家庭の状況、続柄などによって、１人ずつ必要な書類が変わってまいります。例えて言うと、児童手当の関係が発生するのかどうか、上下水道のこういった加入者が誰の名前になっているのか、いろんなケースがあります。　今、お渡ししている書類は、あらかじめ来ることを想定していますので、その方にあわせて必要な書類を集めてはあるんです。そういったことは、させていただいています。　マイナンバーカードの申請の作成支援システムに加えまして、今申し上げましたようなことは、上下水道課ですとか福祉児童課、健康体育課、あるいは教育委員会など、市民課の窓口から少し離れたところがあるのは事実です。こういったところがありますので、情報を共有しまして、ちょっと死亡届のことだけ言いますと、おおむね死亡届を出されて、実際に戸籍の異動をして、新しい戸籍が欲しい、だいたい１週間ぐらい、いろんな書類を出していただくのにタイムラグがありますので、私どもとしましては、別途その日を決めまして、時間を決めて、その日に合わせて、もちろん、さっきの作成支援システムももちろんですが、そこへ必要であれば担当も揃えてお迎えしたいと思います。　おくやみコーナーは、これもごめんなさいなんですが、１日に２０人、３０人、私どもの人口規模から、例えば５０万人の都市であれば、ざっくり思うに、１日に２５倍ですから、２５、６人の方が毎日死亡届ということになると思うんですが、正直言いますと、１年間にだいたい３００から４００、そういう意味では、１日に１件なんですね。　で、おくやみコーナーを設けるというよりも、その方に対してしっかりとお話をして、来ていただく日を決めて、しっかり対応していく、そこへほかの窓口の職員が直接来る、あるいは、今のこういった時代ですので、ZOOMですとかTeamsなどを使いながらその場で応対する、そういったことをしながら対応できたらなと、今のお話を伺って思いました。　おっしゃること、十分理解をしておりますので、引き続き市民サービスの向上に向けまして、御指摘頂いたことなどをしっかりと踏まえて進めてまいりたい、そのように思っています。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　はい、ありがとうございます。　今ほど市長も言われましたけれども、確かに勝山市の人口からいうと、１日１人か２人ということなんでしょうけれども、逆に言うと、それを、数が少ない分、どなたが来られるか、または、死亡届を出されたときにいろいろ話を聞いて、例えば、その場で住所、氏名はさっとエクセル等で打って、これでよろしいですか、なんていうこともできないことはないかなというふうに思います。　今ほど市長言われたように、その方に合わせて、恐らくこういう申請書が必要だろうということでチョイスされて、５種類なり６種類なり束ねて、私もそうでしたけれども、頂きましたけれども、その場でなんかそういう対応も今後は考えられるんじゃないかなというふうに思います。　それと、市民サービスで、今ほど市長言われた住民票等のコンビニ交付、これ、大変いいことだと思っているんですが、市のホームページ、トップページにこのコンビニ交付やってますよっていうのは出てないんですね。何で出ないんかなと。３月２日からやって。　トップページのスライドショー、今、２つ動くんですが、あそこ１つ足したら、それだけでもできるんですね。　で、スライドショーをクリックしたら市民課へ飛べば、市民課にはあるんですよ。市民課の中には、ちゃんとコンビニ交付しましたと、３月２日から始めましたってあるんですけれど、トップページには全然出てないのね。　これ、非常に残念だなと、いいことやってるのに。　それと、実は、この住民票には、普通は、普通というのはどっちが普通か分からないけれど、マイナンバーが記載されているのが普通なんか、記載されていないのが普通なのか分かりませんが、これ、所有権移転登記というのは法務局でやりますけれども、福井地方法務局行って、所有権移転登記をするときは、住民票を持ってきてくださいっていうんですけれど、マイナンバーは記載してないものを出してくださいというんです。　そうすると、例えば、住民票忘れたって、コンビニで取ったときに選択できるんならいいですよ。マイナンバー記載してないもの、記載してあるものってコンビニで選択できるんならいいですよ。　もし、それが選択できなくて、マイナンバーが記載してある住民票が出てきたときは、それ使えないんですよ。すると、３００円が、コンビニだと２００円になるんですけれど、確か１００円安くなるんですね、けれど、その２００円が無駄になっちゃう。改めて市役所の窓口に行くと、ちゃんと記載されてない住民票は出してくれるんです。　今のこのシステムが、そこんところをちゃんと選択制になってるんならいいんですけれども、もしなってなかったら、これはどうかなと思いますけれど、そこは僕もコンビニで出したことがないんで、もしなってれば、それで問題ないと思います。　一度、その辺はぜひ、確認をお願いしたいですね。住民票、そういうふうに選択して出せるのかどうか。　御存知ですか、どなたか担当者。御存知だったら、ちょっと答弁をお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　その辺り、しっかりと確認します。　それから、ホームページのトップページは、私も少し直したいと思いを持ってますので、今、新年度に向けて、トップページからのリンクの貼り方をちょっと考えたいと思います。　それから、確かに、エクセル等でやることは可能なんですが、私どもは、今のマイナンバーカードのシステムを拡張という方向で考えたいと思いますので、そこは御理解を頂きたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　では、ぜひ、マイナンバーは今、国も推していますし、それでぜひやれるようにしてください。　では、５つ目の質問に入ります。防災対策について。　先日の新聞に、県は被災状況の把握に時間がかかった昨年の８月の大雨を踏まえ、自動飛行機能を持つドローンを活用した災害対応力強化に着手するとありました。　大きな被害を受けた当市として、県のドローン活用は大変都合よく、そこから得られる画像情報を基に、河川に近い村や農地の防災に、要は市民の生命や財産を守ることに役立てられると期待できます。　私の一般質問で、ドローンを活用して今後の防災対策を考えるべきだと提案しましたが、そのときの答弁で、災害発生前後の画像を県内の大学や高専に提供いたしまして、河川等への被害の発生過程検証の協力につきましては、大学等と協議をしてまいりたいと思いますとしっかり明言されましたので、ぜひとも県にも協力してもらい、同じような被害が二度と起きないようにしっかりと研究していただきたいと思いますので、今一度、その決意をお聞かせください。 ○副議長（吉田清隆君）　伊藤政策幹。　　　　　　　　　　　　　　　（政策幹　伊藤寿康君　登壇） ○政策幹（伊藤寿康君）　今ほどの防災対策についてお答えをいたします。　ドローンを活用いたしまして、いわゆる、災害発生前後の画像を県内の大学とか高専の方に提供いたしまして、いわゆる、河川等への被害の発生過程への検証を、今のAIとかCGなどの技術を使いまして検証を行うといったことにつきましては、去年の９月議会で下牧議員から御提案頂きまして、ちょうど私が答弁したと思っているんですけれども、やりますと申し上げました。　　ところが、実際、まだ着手ができておりません。大変申し訳ないです。　ドローンは、そういった災害の発生過程の検証のみならず、地形分析やら災害の予測なんかにも使えます。実際、県内の高専や大学でそういった研究が行われているとお聞きしておりますので、こちらはお願いする立場でございますので、まずはそういった大学に出向きまして御協力をお願いするように、早急にやりたいと思います。　また、福井県が新たに配備するドローンを災害時に活用するのみならず、平時においても河川の様子を撮影し、画像を提供頂き、今、申し上げました研究に活用していけるよう県所有のドローンの運用について、今後、県と、ぜひともお願いするという方向性で協議をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　はい、ありがとうございました。　今ほども、心強い、大変強い前向きな答弁を頂きました。　ぜひともこれは、今回、私、荒土の伊波区が大きな被害を被りまして、また、野向の方もそうですし、やはり、こういうことが勝山で起きるんだなと、僕も荒土でこういう被害が起きるとは全然思ってもいませんでしたので、やっぱ起きるんだなと。災害は、どこで起きても不思議じゃないんだなというのが、改めて分かりましたので、ぜひともこれを教訓に、同じようなことが起きないように研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問になります。家庭の防災費補助について。　住友生命保険が、防災に関するアンケート調査をした結果によると、２０２２年の１年間に防災対策に支出した費用は、平均１万５８３円で、調査を始めた１６年以降、過去最高となったとありました。　当市は、自主防災組織がある区、または町内会に対しては、防災資機材の購入に対しての補助金制度がありますが、この自主防災組織がない地域の市民に対しても防災資機材購入の補助金を早急に検討すべきではないか。　市民の命を守るのは、市長の使命だと思いますが、ぜひ、見解をお願いしたい。　これは、趣旨としては、自主防災組織がある方とない方で、できるだけない方も救いたいなという思いがありますんで、そういう趣旨での質問になっていますので、どうか答弁をお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　次に、家庭の防災費補助についてお答えいたします。　市民の命を守ることは、市長の使命の１つであり、防災対策は非常に重要と認識しております。　地域ごとに自主防災組織があるかどうかによって、市民の防災対策に差が生じることは望ましくありません。　一方、個々の防災対策には限度があり、市といたしましては、いざというときに助け合う共助体制の構築に重点をおき、自主防災組織の推進を図ってまいりました。　自主防災組織のない地域におかれましては、引き続き、防災組織設立に向けた取組を推進してまいりますが、地域の実情により、組織設立が困難な地域があることも認識しております。　組織設立が困難な地区につきましては、広域的な自主防災組織の取組を進めるとともに、自主防災組織のない区についても、自助や共助の対策を講じることができるような防災対策について検討してまいります。

○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　自主防災組織が、今、課長、答弁されてましたように、その地域によって自主防災組織がなかなかできないという地区はあるんですよね。どうしても話し合いするんだけれど、なかなか、俺がやるとか、誰がやるとかいう問題でもめて、なかなかできないと。　防災となると、確かに共助です。共助だけれども、共助もなかなか全てが共助でというわけにもいかず、やっぱり自助も必要で、今ほど私が質問しましたように、自助といっても、やはりそれなりに自分の命は自分で守るべきだから、多少なりともお金が必要なんですね。　防災グッズの入った、うちにもありますけれど、リュックを１つ、常に持って出られるように玄関に置いてあるんですが、それなりの金額するんですよね。リュック１個にいっぱい物が入ってますから。　そういうものが、望むべきは、どこの家庭にでもそういうものが１つは整備されてるような、そういう勝山市だといいなと思うんですけれども、なかなか家庭の事情で、そういう高いものに、あれ安くないんで、高いものにお金が出せないという方もおられるだろうし、自主防災組織がないから、もういいよという家庭もあるだろうし、だから、その家庭で差があまりつかないようなことを考えていただけたらなと。　三屋課長の答弁が、そういう答弁だったと期待して、今、受け取ったんで、あまり差がつかないように、ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　以上で、本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　５時５４分　散会...

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勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）

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令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）