甲州市議会 2020-09-09
09月09日－02号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年
甲州市議会９月
定例会会議録 令和２年９月９日（水）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和２年９月９日（水）午前１０時開議 第１ 議案第７９号 甲州市
マスク配布事業物品購入契約締結について 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１ 議案第７９号 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人） １番 矢崎友規君 ２番 平塚 悟君 ３番
小林真理子君 ４番 飯島孝也君 ５番 高野浩一君 ６番 廣瀬一郎君 ７番 青柳好文君 ８番 飯島武志君 ９番 高畑一幸君 １０番 廣瀬明弘君 １１番
岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番
夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木幹夫君 副市長 広瀬 猛君
市長補佐官 渡辺正尚君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 前田政彦君 総務課長
芦沢尊彦君 財政課長 清水 修君 管財課長 小澤和仁君
会計管理者 町田幸一君
市民生活課長 金井明則君
環境政策課長 西嶋信一君
農林振興課長 日原美希彦君 観光商工課長 志村裕喜君 福祉課長 武澤勝彦君
健康増進課長 内田眞由美君
介護支援課長 小林茂夫君
教育総務課長 雨宮邦彦君
文化財課長 飯島 泉君
勝沼支所長 中村賢一君
大和支所長 雨宮由智君
上下水道課長 杣野 栄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長
佐々木智恵 書記 古屋 力 書記 早川 崇 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（中村勝彦君） ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際申し上げます。報道機関から取材のため
テレビカメラによる撮影の申出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第７９号
○議長（中村勝彦君） 日程第１に入ります。 議案第79号 甲州市
マスク配布事業物品購入契約締結についてを議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 今議会に追加提案いたしました議案第79号についてご説明を申し上げます。 本物品の購入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策として、市内全戸へ配布するマスクを購入するものであります。 契約内容につきましては、８月31日に
指名競争入札を行い、購入金額1,301万8,500円で、
マコト医科精機株式会社と仮契約を締結いたしたものであります。 以上、よろしくご審議の上ご議決いただきますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について （発言する者あり）
○議長（中村勝彦君） 挙手をお願いします。 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君）
指名競争入札について「８月31日」と申し上げましたけれども、「８月21日」にご訂正をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中村勝彦君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 （発言する者なし）
○議長（中村勝彦君） 日程第１の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第79号については
厚生経済常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村勝彦君） ご異議がないので、さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（中村勝彦君） 日程第２に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては一問一答方式で行います。
◆１４番（川口信子君） 私は、
新型コロナウイルス感染症対策について、公共施設の今後について、
核兵器禁止条約のアンケートについて質問をいたします。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。 一つ目は、国の
地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。 甲州市には、第１次分が約１億5,000万円、第２次分が約４億8,000万円、合計で６億3,000万円が交付されております。これはどのような分野にどう配分しているのか、残金はあるのかどうか、市からの
コロナ対策費の支出はあるのかどうか、今後コロナ禍が続くと予想される中で市として対策を講ずるべき課題についてどう考え対処しようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 川口議員のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、１次交付分が１億5,072万6,000円、２次交付分が４億8,256万5,000円、合計で６億3,329万1,000円が国から示されております。 このうち、財源といたしました主な事業につきましては、
学校給食費保護者負担金無償化分に1,860万円、
保育所保護者負担金無償化分に610万円、
高校生世代生活支援事業に2,922万6,000円、
大学生等生活支援事業に4,070万円、
子育て応援給付事業に3,000万円、
地元応援商品券事業に１億6,000万円、
災害対策事業費に6,000万円、
小学校トイレ洋式化事業に1,800万円など、本議会に上程しております
一般会計補正予算（第７号）を含めまして５億1,272万6,000円を財源措置としております。 国から示されました交付金との差額は１億2,056万5,000円であり、今後の事業に対応すべく留保資金としているところでございます。また、不足いたします財源といたしましては、
財政調整基金繰入金、前年度繰越金及び事業中止に伴います歳出予算の減額分にて調整をしております。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 川口議員のご質問にお答えをいたします。 市では、これまで、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている各分野に
地方創生臨時交付金を活用し事業を実施しているところであります。先ほどの
財政課長答弁のとおり、約１億2,000万円余の留保資金もありますので、
ウィズコロナ、
アフターコロナの観点から、本市として実施すべき事業を的確に把握し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域活動の維持に取り組んでまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今答弁いただきましたが、今後さらに市民に対するきめ細かな情報提供と対応が求められると思います。例えば国の家賃補助の制度では、申請手続が難しいとか、
持続化給付金は申請してから４か月たってもまだ何とも言ってこないだとか、
宿泊事業者に対して南アルプス市では１部屋当たり５万円の支給金を出すことになりましたけれども、甲州市では必要ないのかどうかなど、各分野の実情をきめ細かくつかみ、適切な支援体制を早急に構築する必要があると思います。答弁でも伺いましたが、市の実情に合った機敏な対応を求めていきたいと思います。 二つ目は、
小・中学校の
コロナ対応について伺います。 少人数学級の実現とそのための教員の増員についてですが、８月３日、
日本共産党甲州市委員会として、市に緊急申入れをした際にも触れましたし、今議会に請願も出されております。また、
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会、そして全国の小・中・高、
特別支援学校の４校長会からも、政府に少人数学級の要望が出されております。 日本の
小・中学校の学級規模は40人学級が標準とされていますが、欧米諸国では20人から30人規模の学級が当然とされ、
文部科学省も、
ＯＥＣＤ加盟国の平均よりも１学級の数は大きく、最も学級規模の大きい国の一つだと認めております。県では、2021年度から、小学１年生をはじめとした25人学級を導入する方針を示しております。 少人数学級の必要性について、東京大学の
本田由紀教授は、この方は専攻は
教育社会学です。政府に少人数学級を求める署名の呼びかけ人の一人でもありますが、次のように述べています。コロナ禍で休校が３か月に及び、それにより以前からひどい状況だった教育格差が一層深刻になっている。日本の教育に足りないのは、様々な異なる人々のありようを肯定し、承認し、伸ばしていく、こうした考えを教育現場に持ち込んでいくことが必要だ。コロナで格差が拡大した今はそれが強く求められている。そのためには、１学級の児童・生徒数を減らし、全ての子どもを丁寧に見てあげられるようにすること、個人を尊重し協力することを大切にしていく必要がある、このように述べています。 甲州市では、人口減少の結果として少人数学級になっている学級は多いのですが、少人数とは言えない学級では３密を避けるなど、コロナ禍の対応として、
子どもたちの学びやケア、安全を保障するためにどのような対応を取っているのか、これに伴う教員の配置をどうしているのかについても伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 学習に対するきめ細かな対応のため、少人数学級の実現は必要不可欠と考えております。甲州市の現状として、最大39人の学級があり、30人を超える学級も22クラスあります。 少人数学級のメリットとして、よりきめ細かな教科指導が行えることに加え、
子どもたちが抱える様々な不安や悩み、
問題行動等に対して手厚い対応ができるという点が挙げられ、教員の定数改善についても県へ強く要望しております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として例を挙げますと、人数の多い塩山中学校では身体的距離１メートルをしっかり確保できる机の配置を工夫したり、
勝沼小学校では広めの多目的ルームを活用したりと、それぞれ工夫を凝らしています。 教員の配置につきましては、少人数指導を実現させ複数クラスに対応するため、
学習指導員２名を配置したところであります。さらに、今後、
子ども支援スタッフを10名配置する予定であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今答弁いただきました。少人数学級を現実の先取りとこれを展望した取組になっていくのではないかというふうに感じられました。
国立成育医療研究センターが発表しました２回目の「コロナ×
こどもアンケート」によりますと、全体の72％に何らかの
ストレス反応があり、眠られない、マスクが嫌だ、目標がない、集中できない、いらいらするなどの回答が多く見られております。 コロナ禍で様々なストレスや不安を抱え訴える子どもの悩みを受け止めるような環境をつくる必要があると思いますが、これらについてどう対処しようとしているのか、あるいは対処しているのかを伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 ストレスや不安を抱える
子どもたちの心のケアを目的に、担任や
特別支援担当の教員に加え、今年度から、全校に配置された県や市の
スクールカウンセラーにも対応していただいております。また、子どもに寄り添う時間を確保するため、教職員に対する
サポートスタッフ18名を配置する予定であります。 先ほどの
子ども支援スタッフ10名分と合わせて今議会に補正予算を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今答弁いただきましたが、かなり手厚い対応をしていらっしゃると思いますが、今後対処すべきことはどんなことが考えられるのか、また、課題についてありましたら伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 今後対処すべき課題といたしましては、感染症に関する正しい知識を持つこと、また、学校における新しい生活様式を身につけることだと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ありがとうございます。 次に、
小規模事業者への支援について伺いたいと思います。 国の
持続化給付金は、売上げが前年同月比で50％以上減少している場合に申請ができ、中小企業や
小規模事業者に200万円、フリーランスを含む
個人事業者に100万円を給付するものです。国会内の調査では８月末で340万件が申請されましたが、18万件が未給付だということが明らかになり、中には申請しても４か月たっても給付されていない事例があるとのことで、スムーズに支援体制、給付体制が追いついていない実態も浮かび上がっています。 市内での
持続化給付金の申請は、商工会を通じては、５月53件、６月49件、７月26件、合計134件で、そのほかはオンラインなどの申請者数なので全体像は分からない、こういうことでありました。
飲食事業者には見舞金の支給、そのほかの事業者に商工会を通じ１万円の支援金が支給されることになりました。しかし、１回きりの給付金で、長引くコロナ禍の中、月々の家賃や
維持管理費、従業員への支払いなど、これは待ってはくれません。今後持ちこたえられるのかどうか、大変不安で先行きが見通せない状況に追い込まれている方が多いと思います。市は、これらの状況をどう認識しているのか、そして対応をどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本市では、
小規模事業者への支援策として、国の対策とは別に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して
市内飲食店への支援を実施し、見舞金138件を支給いたしました。また、飲食店以外の事業者にも、国の
持続化給付金への
上乗せ事業として退職者からの受付を開始しております。 資金面における支援としましては、甲州市
商工振興資金に対する
全額利子補給を行っておりますが、県による融資制度の内容がさらに手厚くなっており、４月以降の貸付件数は５件と少ない状況であります。 県の
セーフティーネット保証等による借入件数は、３月から８月までの間、建築・土木64件、小売・販売42件、飲食31件をはじめ合計246件となっており、多業種にわたり経営状況が厳しいことは十分に認識しております。 そのような中、７月臨時会においてご議決いただいた全市民１人5,000円分の甲州市
地域応援商品券を、今月下旬から各家庭にお送りすることとしております。市民の皆様には、利用していただくことで小売店等の支援につながりますので、ご活用をお願いいたします。 なお、今後の支援策につきましては、国、県の動向を注視しながら対応してまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お答えいただきまして、市民への情報の周知徹底がまだまだ足りないのではないかということも考えられます。そして、市として市民の各分野での現状、実情を的確につかんで、必要なら現在行われている施策への上乗せも含めた検討、対応など迅速に行うことが必要かと思っております。 ４番目に、観光農園などの農業対策について伺いたいと思います。
ぶどう農家は、長期の長雨と日照不足などでべと病や晩腐病などが発生し、特に黒系のぶどうで、収穫の時期を迎え深刻な事態になっていることが目の当たりにされております。 ８月13日、
ＪＡフルーツ山梨にもお話を私は伺ってまいりました。ＪＡに出荷している農家は、デラはほとんどが全滅、黒系もかなりやられている、嫁に来て60年ぶどうを作ってきたけれども、こんな年は初めてだと言う方、一方で、また来年、頑張るしかないかなという、農家の方の諦めないたくましさも感じてまいりました。 ある観光農園を経営している方は、いつもはバスでの受入れ客がほとんどですが、ぶどうが病害でやられた上に
新型コロナの影響でバスの運行が全く行われないため、観光客が100％来ないとのことです。残った分をＪＡに出そうとしてもＪＡの規格に合わずに受け取ってもらえない、ワイナリーに出そうとしてもあまりに安過ぎ、１キロ100円とも言われており、作ってきた手間暇考えたらばかばかしくなって穴掘っていけちゃうほうがましだ、このように話しております。 市内を見ても、バスの姿は全く見ることができません。市政の概要で、市長は、天候不良の影響を受けた農家については、本市の基幹産業である農家を守る支援策を講じていきたい、こう述べていらっしゃいますが、コロナ禍を原因とした対策が今求められてきていると思います。市として、この状況をどう認識しているのか、そしてどう打開し守っていこうとしているのか考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、
日原美希彦君。
◎
農林振興課長（
日原美希彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本年は、梅雨による記録的な長雨と日照不足により、本市の基幹産業である桃やぶどうなどの果樹が影響を受け、この結果、ぶどうにおいては、べと病や晩腐病が発生している状況であります。原因といたしまして、越冬した菌がこの長雨により発病し蔓延したことによるものであります。そのため、本市では、雨水によるぶどうへの病気を防ぐため、簡易雨よけ、
トンネルメッシュなどの設置について普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 川口議員の質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として観光農園に向けたガイドラインを独自に作成し、注意喚起を行っているところであります。また、例年であれば、観光の
トップシーズンを中心に積極的な
キャンペーンなどを実施し誘客に努めているところですが、感染拡大の収束が見通せない中、首都圏等への往来を控えざるを得ず、実施を見送っております。 そのような現状でありますが、６月定例会の高野議員への一般質問に対する答弁でお答えした
国内交流都市との
交流マルシェによる特産物の
買い支え事業を継続しており、今月６日には、静岡県牧之原市において市民向けにぶどうの販売も行ったところであります。 また、
キャンペーンに代わる事業として、
フルーツ娘が
観光ぶどう園やぶどうの丘で撮影したＰＲ動画を、今夜のＪリーグ、
ヴァンフォーレ甲府戦において
大型スクリーンで来場者にご覧をいただき、今月中旬には観光協会のホームページにアップできるように準備を進めております。 コロナ禍の収束が見通せない中ではありますが、知恵を絞り工夫を重ねる中で、誘客につながる事業を展開してまいります。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） コロナへの対応として幾つかの分野での問題を取り上げてまいりましたけれども、市民生活の実態を細かく把握すれば、市が対応しなければならない分野での問題はまだまだ出てくると思います。コロナ禍から市民生活を守るため、必要な手だてを引き続き緊急に取っていってほしいと思います。 次に、公共施設の今後について伺います。 ６月議会で、
飯島武志議員が
公共施設等総合管理計画についてとして質問をしております。答弁では、令和元年度に一般会計が保有する集会施設、文化施設、
スポーツ施設、観光施設、
学校教育施設など263施設の具体的な更新費用を定めた個別計画を作成したこと、今後、持続可能な
公共サービスの実現に向け六つの基本計画を定めたこと。一つ目は、2046年までに６万2,000平方メートルを縮減する。二つ目は、新規の施設の建設は行わない。三つ目は、予防保全型の維持管理の推進。四つ目は、施設の広域化、複合化、統廃合の推進。五つ目は、民間活力や市民協働を積極的に採用する。最後の６番目は、市民利用や利用者の安全を最優先に対応するとし、令和２年３月に策定した
個別施設計画の市民への説明会は、
新型コロナウイルスの状況が落ち着いた段階で開催する予定だとし、５年に一度の
計画見直しを行い、説明会で出た意見は
計画見直しの検討材料とするとしております。 ８月11日から12日には、総務文教常任委員会で、指定管理者制度に指定されている15の公共施設の調査、視察を行いました。指定管理に出されている施設は、福祉施設、保養施設、医療施設、観光施設、レジャー施設など様々な分野に及び、指定管理者も株式会社が一番多く、社会福祉法人、公益法人などが受けています。 そこで、改めて公の施設とはどういうものなのかを振り返ってみました。公の施設は、市民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するため設けられる施設とされています。これは地方自治法244条１項に定められています。この趣旨から、地方自治体は、「正当な理由がない限り、市民が公の施設を利用することを拒んではならない」とし、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならない」とされています。これはやはり地方自治法の244条２項、３項で明記されています。 また、2003年の法改正前は指定管理者は公的な団体に限定をされておりましたが、改正後は、営利企業を含む法人や団体も可能となっています。 指定管理者制度の問題点、注意点として取り上げられている点が幾つかあります。一つは、住民の福祉の増進のためという本来の趣旨から考えて、公の施設が一部企業の収益のための道具とされることのないようにすることということです。二つ目は、会社というのは営利を目的としています。利益が上がらないような仕事はしません。これに対し、地方自治体や営利を目的としない公社など公共的な団体が管理をすれば、利益を上げなくて済む分、住民サービスに経費を回すことができるわけです。そのほか、特定事業者との行政や議員などとの癒着があるおそれや、指定管理者が替わった場合など、そこで働く人の雇用問題が持ち上がるなどのことが取り上げられております。このように、住民の福祉を増進する目的を持つ公の施設が指定管理に出される場合、注意しなければならない点が指摘されております。 平成29年度、30年度と、指定管理施設検証結果報告書が出されました。それぞれの施設について、施設の運営、施設の維持管理、収入支出について５段階評価がされています。総合評価として、良好、妥当、要改善の判定がされ、それぞれコメントがされ、今後の課題と検討委員会での意見が付されております。 そこで、この指定管理施設検証結果報告書はどういう観点から作成をされ、どう活用されているのか、あるいはされようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 川口議員の質問にお答えをいたします。 指定管理者制度の運営につきましては、本市においては、民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの向上と行政コストの削減を図るため導入しており、現在、15の公の施設について指定管理者による管理運営を行っております。 また、制度運営の検証につきましては、庁内組織である公共施設活用等検討委員会と市民により構成されております行政改革推進委員会により、毎年度、実施をしております。 指定管理者制度の課題といたしましては、公募時の応募者数の減少や、制度の導入を検討する施設において、先ほど川口議員のほうからも言われたとおり、民間事業者の管理運営が適当かどうかなどが挙げられます。 今後も、行政需要が変化していく中で、指定管理者制度の趣旨である住民サービスの向上と経費節減のため、制度の適正な運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 管財課長、小澤和仁君。
◎管財課長（小澤和仁君） 川口議員の質問にお答えいたします。 指定管理者制度の運用と課題については、今ほど
政策秘書課長が答弁したとおりでございまして、観光施設、社会体育施設、社会福祉施設などにおいて現在導入されているところでございます。 今後の施設の老朽化に伴い順次更新していかなければなりませんが、市の厳しい財政状況に対応するには全ての施設を更新することは不可能であり、公共施設等
個別施設計画では、指定管理者制度を活用している施設について、市が関与していくより、民間の自由な発想、活力ある経営など自主的な運営を託すことでさらなる活性化が見込まれる施設を中心に、民間への譲渡を目指す方針としているところでございます。 基本的には、施設の設置目的、機能等を維持していくことが前提での譲渡となりますが、実現するにはいろいろと課題があります。そうはいいましても、まちづくりの視点からも様々なご意見をいただく中で、指定管理の更新時期や状況を見極めながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今ご答弁いただきましたけれども、公の施設の果たす役割からすれば、地方自治体は住民の福祉を増進することに責任を持っているわけです。ですから、安易に民間活力を積極的に採用するということにはならないと思います。住民の福祉の増進に貢献することから外れたりずれたりした場合に、自治体が直接責任を持って対応しなくてはならないと思います。特に福祉施設や医療施設についてはなおさらです。 もし制度の変更などが考えられる場合、市としてはどのように対応するのか、あるいはどういう課題を抱えているのか伺いたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 川口議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど私のほうからと管財課長の答弁にもありますように、それぞれの施設、観光、社会福祉、スポーツ等とあるわけですけれども、議員申されたとおり、導入に対するメリット、デメリット等も考え、また市の財政状況というのも基本には考えていきながら、指定管理者制度の課題も検証する中で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お答えいただきましたが、公の施設とはあくまでも住民福祉の増進のためという原点を忘れずに、市民の財産でもあるわけですから、今後も対応していただきたいと思います。 次に、
核兵器禁止条約について伺いたいと思います。 被爆75周年の今年、
核兵器禁止条約に44か国が批准し、発行まであと６か国と、カウントダウンが始まっております。安倍首相は、今年も広島・長崎の平和式典でこの
核兵器禁止条約には一切触れず、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードすると言うにとどめております。 私は、この山梨に来る前、22年前になりますが、東京の広島・長崎の原爆被害者の会の事務局相談員を13年してまいりました。広島で20万人、長崎で17万人が、原爆が投下された年に亡くなっております。生き残った被爆者は、心、体、暮らしを破壊され、人として生きることも、人間として死ぬことも許されない過酷な生き方を強いられてきました。うつると言われて差別をされ、自分だけでなく子どもや孫の放射能の被害におびえ、被爆したことを隠して生きてきた被爆者は、それでも二度と私たちのような思いをさせてはならないと重い口を開き、被爆の実相を伝え、国の内外に訴え始めました。 被爆者は、世界中でも唯一の核兵器の被害を、しかも二度も受けた日本が核兵器のない平和な世界実現の先頭に立ってほしいと、大変な被害を受けた自分のことよりも、二度と自分たちのような思いを地球上の誰にも味わわせてはならないという強い思いで、この75年間、訴え続けてまいりました。 被爆者の核兵器はこの地球上からなくすべきだという強い思いを受け継ぎ、甲州市では、今年も、市役所１階の市民ギャラリーで「ヒロシマ・ナガサキ原爆パネル」展が８月６日から９日まで開催をされております。 今年、被爆75周年、終戦75周年の８月15日、山日新聞が
核兵器禁止条約、憲法９条に関する首長アンケート結果を発表しました。市長は、問い４の「
核兵器禁止条約に日本は参加すべきか」の問いに「参加すべき」と答えております。どのような思いを持ってこの
核兵器禁止条約に日本は参加すべきと答えているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 川口議員のご質問にお答えをいたします。 終戦から75年の節目となる本年８月15日の山梨日日新聞に掲載をされました憲法９条、
核兵器禁止条約に関する県内首長のアンケートでは、要約のみが掲載され、個々の理由説明がされていなかったため、市長自身の考えが伝わらなかったところが見受けられたと感じております。 核兵器のない平和な社会の実現は、人類共通の究極のテーマであるといえます。私たち日本国民は、戦後、不戦の誓いを立て、様々な場面において国際情勢の安定に協力をしてまいりました。
核兵器禁止条約の目的は核兵器の廃止と根絶であり、国連総会において採択された国際条約であります。平和を願う唯一の被爆国である日本とも同じ方向を向いたものであり、加えて、本市では核兵器廃絶平和都市宣言をしていることから参加すべきと回答したと、市長からお聞きをしているところであります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お答えいただきました。一般論的な感じで、前の市長と大体同じような答弁になっているかと思いますが、市長自身の言葉として、思い入れとして、一言、なぜ禁止条約に参加すべきだと思っているのか、その思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 市長、鈴木幹夫君。
◎市長（鈴木幹夫君） 今、川口議員のお話の私の心の中の一端と申します中で、私の考え方は後ほど、あしたでしょうか、廣瀬重治議員のほうからも、詳しくは説明をしなきゃならんですけれども、今日は私の思いの中で若干話させていただきたいと思いますが、私は、今まで国会議員の皆さん、それから県会議員の皆さんの主張の中にはあったわけでございますが、今回、国民の一人として、そして甲州市長として考えたときに、先ほど言ったように、甲州市の議会を含めて平和都市宣言が、18年の多分６月でしょうか、されたということもあります。 基本的に、昭和20年８月６日、どなたもご存じだと思いますが、８時15分、爆心地に投下されてから約４か月、これは広島なんですけれども、16万6,000人が亡くなっている。それから先ほど言われたように75年が過ぎて、また死者数は違っていると思いますけれども。また、８月９日11時２分でしょうか、長崎の原爆があった。これはやはり４か月ぐらいで７万4,000人ぐらいが亡くなっているということを考えますと、確かに国間の動向はあるにせよ、国民の一人として、やはり核廃絶というのは必要なことであるという意味合いの中で、甲州市長としては参加するべきだと、その部分はしたわけでございまして、その点でご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ありがとうございます。 唯一の被爆国としての使命を果たすべく、市民とともに核兵器廃絶の立場と取組を今後も進めていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中村勝彦君） 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 なお、川口信子君の一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時５分といたします。 休憩 午前１０時４８分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時０５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては一問一答方式で行います。
◆１２番（日向正君） ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 初めに、甲州市における建設業や製造業などの２次産業の強化についてお伺いいたします。 甲州市の産業別の働いている人の数、就業者数の構成比率を見ますと、平成12年度の塩山市の頃は、１次産業が18.9％、２次産業は27.8％、３次産業は53.2％という構成でした。これが製造業のワイナリーが多い勝沼町と合併した後の平成27年度になると、１次産業が24.0％で5.1％の増加、２次産業は19.0％で8.8％の減少、３次産業は57.0％で3.8％と、２次産業で働く人が大きく減少をしている状態であります。これは、公共事業の減少により建設業の就業者が減少したことや、工場の海外移転が進んだことも影響していると思われますが、２次産業の減少は、甲州市の産業構造のバランスの上で一つの弱点になっているのではないでしょうか。 経済の活動は、観光業のようにお客様に来ていただいて消費していただくか、商品を製造してお客様のところへお届けして消費していただくか、どちらかになるわけですが、最近の
新型コロナの影響で、お客様に来ていただく観光業や飲食業などの３次産業が大きなダメージを受けております。 日本全体でも、コロナでマスクの製造の多くを中国に依存していたことが分かり、慌てて国内での生産を増やしておりますが、甲州市としても、産業構造の強化のため、製造業などの２次産業の強化が必要なのではないでしょうか。 ぶどうや桃など１次産業の生産物を加工し高品質な製品を作るなど、身近に作り出せる２次産業の資源は数多くあります。本来、資源に乏しい日本は物を作ることで生産性を上げてきたわけですが、もう一度、地域経済の基礎的な体力を強化するため、２次産業、特に様々な製造業を支援・強化し、そこで働く人を増やしていく政策を打ち出す考えはないかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 日向議員の質問にお答えいたします。 本市では、議員質問の中にもあったとおり、ぶどう、桃など加工可能な農産物が豊富に生産されております。その農産物を原料にした２次生産の中心となる41を数えるワイナリーにおけるワインの製造、また、市内４か所の農工団地に入居する製造業７社にも大きな雇用を生み出していただいております。 ワイン製造について申し上げますと、2010年以降、全国的にワイナリー数は増加を続けており、それに比例して、経験不足により経営の厳しいワイナリーも増えております。そのような中、ワイナリーへの直接支援以外にも、本市独自の施策として、ワイン製造に不可欠な原料用ぶどうを生産する農家に対する支援を行うことで、ワイナリーの支援にもつなげてまいりました。 今後におきましても、本市の現状に見合った２次産業支援策について研究をしてまいります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今ご答弁いただきましたが、特にワイナリーの振興には、私ども甲州市は日本一を目指しているという状況ですので、ぜひ支援を強化していただきたいと思います。 それに関連してですが、ワイン用のぶどう栽培におけるＩＣＴ技術やＡＩの活用についてお伺いいたします。 甲州市では、コロナで販売減少に直面しているワイン業界がワイン用のぶどうの買取単価や量を増やすことで、農家のぶどう栽培を守っているというニュースが伝えられております。こうした良いワイン作りのために
ぶどう農家を大切にする考え方は大いに評価できることだと思います。 昨年96歳で亡くなった北海道の嶌村彰禧さんは、山梨県の
ぶどう農家出身の方で、いいぶどうがなくてはいいワインはできないと、一貫して
ぶどう農家とともに歩むワイン作りを行い、嶌村さんが創業した北海道ワインを国内産ぶどうで作るワイン生産量を日本一に育て上げております。 こうした考え方を引き継ぎ、札幌市の昭和技研という会社は、北海道余市町で醸造ぶどうの栽培を進めるに当たり、ドローン空撮映像からぶどうの育成度合いを遠隔管理し、ベテラン農家の治験を学習させたＡＩが収穫時期や手入れ法を決めるようにして、経験が物を言う栽培技術をＡＩで伝承するという取り組みを始めております。 農業分野のＩＣＴ化は、稲作や野菜栽培が先行し、果実は、植えてから収穫までに時間がかかり、傷みやすいというために遅れております。 北海道は温暖化が進むとぶどう栽培が有利になると言われており、近年は、ワインの本場ヨーロッパの温暖化を懸念し、北海道に新天地を求める海外勢さえ現れております。フランスの老舗ワイナリー、ドメーヌ・ド・モンティーヌは、昨年、函館市にぶどう園を開いており、醸造所も建てる予定とのことであります。こうした北海道の動きに遅れを取ってはいけないと思います。 甲州市は、温暖化によるリスクは北海道より高いと考えられますが、ワイン用のぶどう栽培にＩＣＴ技術、ＡＩの活用を強化・支援する考えはないのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、
日原美希彦君。
◎
農林振興課長（
日原美希彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 本市の基幹産業である果樹農業は、高度な知識と技術と経験が求められてきた産業であります。機械の導入もかなり進んではきました。そんな中、企業や自治体などがＡＩやＩＣＴを活用した農業、いわゆるスマート農業への取組が進んでおります。スマート農業などの導入により、農業生産の効率化、低コスト化、農産物の高付加価値化・高品質化が見込まれ、品質の良いぶどうが生産され、品質の良いワイン作りにつながっております。 本市では、市の施策である農業ＩｏＴ機器購入支援事業や、県の未来を拓くやまなし農業応援事業など、スマート農業への取組に対する支援を行っています。これらは、ワイン用のぶどう栽培にも活用できますので、周知を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ周知を行っていますということのそのボリュームを大きくしていただきたい。まだまだ新しいことに挑戦するのが滞っているといいますか、やっぱり保守的な方も多いと思いますので、ぜひこういう支援があるということを情報共有していただきたいと思います。 次に、ぶどうの丘の情報発信力の増強についてお伺いします。 ぶどうの丘は、コロナ感染拡大により業績の悪化が続いております。甲州市を代表する観光施設としての機能は、本格稼働には遠い状態です。現在、ぶどうの丘ではワインを中心に取扱商品をホームページに掲載し販売を行っておりますが、ワインボトルの写真だけで新しい注文をいただくことは難しいのではないでしょうか。 この情報発信の試みは甲州市のワイナリーも取組を始めています。例えばくらんぼんワインでは、６月にオンラインツアーを開催し、開催前にワインと料理のレシピを参加者に送り、ワイナリーの設備や特徴を解説しております。ぶどうの丘でも、取り扱っているワインのワイナリーの紹介や施設の案内など、オンラインで様々な情報発信をするＩＣＴを活用したビジネスモデルを拡大、レベルアップを進めることはできないものなんでしょうか。 愛媛県では、この９月からインターネット通販「楽天市場」に、県産品販売の特設ページで独自の
キャンペーンを始めるとのことです。このように、自治体と大手のＩＴ企業の連携による新しい事業は、運営会社から効果的な発信方法を教えてもらい積極的なＰＲを行うなど、様々な取り組みがあるようです。ぶどうの丘で様々なＩＣＴ活用による業績アップの取組を進めていくことができないかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） ぶどうの丘
市長補佐官、渡辺正尚君。
◎
市長補佐官（渡辺正尚君） 日向議員の質問にお答えいたします。 現在、ぶどうの丘では、ホームページにおいてワインのオンラインショップを展開するとともに、フェイスブックやツイッターを活用して新着情報やトピックスを発信するなど、販売と利用の促進を図っております。 オンラインショップでは、ワインボトルをカテゴリー別に掲載し商品の紹介を行っていますが、議員お示しのとおり、紹介の中でワイナリーならではの情報などを加えることができれば、利用者への強力なＰＲとなり、幅広く購買意欲を引き出せるものと考えております。 こうしたことから、今後、各ワイナリーのワイン作りに対する思いや様々な取組を商品紹介に盛り込めるよう、ワイン協会をはじめ地元の皆様の理解と協力を得ながら情報収集を行うとともに、ＳＮＳなどＩＣＴの一層の活用を図りながら、ターゲットへの遡及効果を研究するなど、発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） コロナを業績悪化の理由にするだけではなくて、しっかりした目標を立て計画をつくって積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、未利用の水道水の有効利用についてお伺いいたします。 甲州市では、水道水の多くを峡東地域水道事業団から供給を受けております。この供給は１年間の受水量と金額が固定した契約となっており、甲州市では、この契約量より受水量が少ないので、お金は払っているが受水していない未利用の水道水があるという状況になっております。この水道料収入に計上できない未利用の水道水があることは財政への負担にもなっておりますので、生かして使うことが必要だと思います。 そこで、この未利用水道水を災害時用としてペットボトル飲料水にし、行政区を通じて定期的に全戸配布し、市民の各世帯において備蓄をお願いしたらどうでしょうか。行政区ごとの防災訓練時に全戸配布しておけば、災害が発生してから水を配るのではなく、２リットルボトル６本入りの段ボールがいつも市民の手元にあることになります。こうした未利用の水道水の活用方法は検討することができないものなんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
上下水道課長、杣野 栄君。
◎
上下水道課長（杣野栄君） 日向議員の質問にお答えいたします。 本市の水道の水源は、独自の水源が４割、広瀬ダムの水が４割、峡東地域広域水道企業団からの水が２割となっております。峡東地域広域水道企業団の水が、琴川を水源とした甲州市、山梨市、笛吹市の３市で共同運営をしている杣口浄水場の水でございます。 企業団からの水の利用量は87％であり、未利用分、年間26万立方メートル、金額にして約3,000万円分を有効利用するために、既存の配水池への送水管を整備する準備を行っております。 議員ご提案の未利用水道水を活用しての災害時のペットボトルの飲料水の製造、配布につきましては、公営水道企業で負担することは財政上困難でありますが、今後研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） もう一つ、未利用の水道水の活用についてお伺いいたします。 未利用水道水の量は、２リットル６本を全戸配布してもまだ使い切れません。これを先ほどの質問の２次産業の事業所の支援策として、新規の製造業の開設に格安の水道料を条件にした支援策を用意してはどうでしょう。今のままでは、人口が減少していく中で、市民の水道使用量も減少していくことは目に見えています。企業誘致などに未利用水道水を活用していかないと市の財政負担は大きくなるばかりです。今後の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 日向議員の質問にお答えいたします。 本市には、塩山小屋敷、塩山三日市場、塩山南部及び勝沼町綿塚の４か所に農工団地が存在をしており、そこに入居している企業は７社であり、そのことにつきましては先ほどの答弁でも触れさせていただいたとおりであります。 企業誘致を進めていくには用地の確保が不可欠でありますが、それには平成28年度に５年間を計画期間として策定した山梨県甲州地区農村地域工業等導入実施計画を総合的に見直す必要があり、現在の入居企業における拡張計画も反映させながら、来年度の計画変更に向けて準備を進めているところであります。 議員のご提言である格安の水道水を条件に誘致をすることは、財政上難しい面はございますが、企業に有利な支援策による誘致、また、首都圏に近い本市の立地条件を生かしながら、企業のニーズに合った誘致策については検討をしてまいります。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。約3,000万円を水に流し続けることに歯止めをかける必要があります。水道事業団との契約を使用量に応じたものにしていく交渉を行うことも必要だと思います。具体的な成果を上げていただくようお願いしておきます。 次に、公共交通機関についてお伺いいたします。 交通には国際的な交通、全国的な交通、地域交通とありますが、その中で人々が一番多く使うのが地域交通です。地域交通は、医療、福祉、教育、買物など住民の生活を支える重要な交通であります。その地域交通の中でも、バスなどの公共交通が果たす役割は極めて大きいものがあります。2000年から始まった国の運輸事業規制緩和によって全国的にバス路線の廃止が続き、2000年を100とした地域交通バスの乗降客は25％近く減少しており、今も続いております。 甲州市においても、こうした状況に対応するためデマンドバスを導入し、市民の足の確保に取り組んできておりますが、定時運行のバスの４倍近い費用がかかり、利用状況に偏りがあるとの指摘が多く寄せられております。 そこで、この問題に取り組むため、まずどのような偏りがあるのかお伺いしたいと思います。デマンドバス利用者のうち、上位10名の利用回数は全体の利用回数のうちどのくらいの比率を占めているのか、確認のためにお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 日向議員の質問にお答えいたします。 過去３年におけるデマンドバスの総利用回数、利用回数の多かった上位10名の利用回数の合計、それから総数に占める比率の順にお答えをいたします。 平成29年度は、総利用回数１万4,808回、上位10名回数2,827回、総数に占める比率は約19％でございます。平成30年度は、総利用回数１万5,189回、上位10名回数2,874回、総数に占める比率は約19％であります。昨年度は、総利用回数１万6,085回、上位10名回数3,514回、総数に占める比率は約22％であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 市民の方がデマンドバスを何回も利用していただくこと、これは大変喜ばしいことで有効だと思います。 しかしながら、今答弁にありましたように、利用者の中の10名の方が全体の約20％を占めるということは、かなりこれは偏りがあると言わざるを得ない状況だというふうに思います。仮に4,000万円かかるとすると、20％、800万円がその10名の方に要するに使われているというふうになるわけです。 そんな状況ですので、ちょっと偏りがあるということがその数字で分かりますが、同じくデマンドバスの利用状況の質問をさせていただきます。デマンドバスの停留所全体の総数と、停留所は設置されているが利用されていない停留所、これはどの程度あるのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 議員の質問にお答えいたします。 過去３年におけるデマンドバスのバス停について、設置箇所数、未利用箇所数の順でお答えをいたします。 平成29年度は設置箇所数464、未利用箇所数172、平成30年度は設置箇所数468、未利用箇所数183、昨年度は設置箇所数469、未利用箇所数177であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 使われていない停留所も、ほぼ固定して使われていないという感じがいたします。偏りがあるというご指摘はこういうことなのかなというふうにも思います。 それで、これは交通システムの問題になると思いますので、次の質問をさせていただきます。 まず、一つの事例に触れてみたいと思います。富山県下新川郡朝日町、人口１万2,000人では、地元タクシー会社に運行を委託して、あさひまちバスの運行をしております。このバスは、日中はパターンダイヤで分かりやすく、バス３台による平日運行で、町なかのにぎわいと交流の創出を目指しております。 運行系統はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの12路線、１日53本で、月曜から金曜を運行し、運転手は８人です。運行系統は、駅と総合病院、ショッピングセンターを中心にしています。料金は１回200円で１日券は500円です。運行時間は朝６時56分から夜11時23分の運行で、バス停は決まっていますが、安全なところならどこでも乗り降りできるようになっております。車両は29人乗り、14人乗り、10人乗りの３車両で、29人乗りは低床式バスが導入されております。 町の費用負担は1,100万円ですが、特別交付税により最終的に200万円の負担で済んでおります。 この事例は、デマンドバスのように、利用前に予約し自宅近辺から目的地に行くという点と点を結ぶ運行ではなく、病院や買物、行政手続などを連続して済ますことができる市民生活に必要な拠点を結ぶシステムになっております。甲州市でも、このような公共交通システムが構築できないだろうか、検討はできないものなのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 議員の質問にお答えをいたします。 病院、買物、行政手続のための往来、複数の用事を短時間に足せるような公共交通の構築には、中心市街地における密度の濃い運行ダイヤが必要だと考えております。しかし、現状の市役所や病院を取り巻くエリアでは、循環バス等の民間路線はないため、高齢者が用事を足すにはかなりの時間を要することから、市としましては、その部分をサポートできるようにデマンドバスを運行いたしております。 この状況から、議員のおっしゃるような公共交通システムを整備するには、民間事業者による市街地路線の構築が必要であると考えられますが、現状、市単独の交通施策としては極めて難しいと考えます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 答弁にありましたように、市単独ではなかなか全体のシステムを構築するのは難しいことだというふうに思います。ご答弁にありましたように、民間の力を導入して、ある程度、民間にお任せするというふうなことだと思います。まちづくりの全体の構造が、今ちょっと偏りがあるという状況も指摘させていただいておりますので、全体の市のまちづくりと市民の生活を俯瞰した中でシステムをもう一度見直していただきたいと、これが今回の質問の趣旨でございます。 次の質問です。 これからは高齢者が増え、免許証を返納する人も増加することが予測されております。高齢者が元気でいるためには、歩く習慣を身につけたり、人と会ったり、買物したり、食事に出かけたり、積極的な日常を確保することがとても大事だというふうに考えております。健康増進やコミュニティ形成のために、歩くことを取り入れた公共交通システムをつくることができないか、そういう考え方を取り組んでつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 議員の質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、免許証を返納する高齢者は年々増加しており、公共交通への利用はますます増えてくると感じております。 国土交通省における地方都市の公共交通構築の課題として、モビリティ・マネジメントとまちづくりの連携、この２つが挙げられております。前者は、一人一人の移動について過度な自動車移動から公共交通の利用へと促すコミュニケーション政策であり、後者につきましては議員のおっしゃる部分であります。 健康づくりに寄与する公共交通システムにつきましては、先進地事例等を確認しながら、公共交通会議等において研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 簡単に公共交通システムなんて言いますけれども、実はまちづくりとか市の人口構成、高齢化比率、その他いろいろな要素が影響しての、それを包含した形で計画づくりが必要になってまいります。ぜひ関係部署と連携を取りながら検討を重ねていただきたいというふうにお願いいたします。 次に、図書館について質問をさせていただきます。 初めに、図書館のうち学校図書館についてお伺いいたします。 学校図書館は、戦時中の知る権利が制限された教育実態の反省から、教育を受けることを権利と規定した憲法26条に基づき、1948年に文部省から出された「学校図書館の手引」という文書や、1953年に議員立法として制定された学校図書館法により、学校には不可欠なものとして設置されております。 設立以来、児童・生徒が図書館に寄りつかない時期もあり、その運営には紆余曲折がありましたが、現在、甲州市の学校図書館の利用状況はどのような状況なのでしょうか。また、図書購入などの予算はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 学校図書館は、学校図書館法第３条の規定により全ての学校に置かなければならないとされており、市内全
小・中学校に設置されております。役割としましては、図書、視聴覚教育の資料、その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に寄与することによって学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することであります。 蔵書数につきましては、令和元年度は、大規模校では約１万5,000冊から２万冊、小規模校では約6,000冊から１万冊、児童・生徒１人当たり、大規模校では約50冊から60冊、小規模校では約60冊から200冊となります。 利用状況、貸出数につきましては、児童・生徒１人当たり、大規模校では約30冊から100冊、小規模校では約30冊から290冊で、学校によりばらつきがある状況であります。 購入費用等につきましては、児童・生徒１人当たり、大規模校では約2,400円から2,600円、小規模校では約3,500円から9,000円となっております。18校合計では約830万円で、推移としては、平成30年度比較でマイナス約63万円、29年度比較でマイナス約80万8,000円となっております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 生徒数が減少をする中ですから、予算の減少はやむを得ないかなというふうに思います。また、今いろいろ数字の説明がございましたが、児童・生徒の学校図書館の利用が多くなるように、様々なバランスを持って予算も組まれているというふうに思います。 手元の資料で恐縮ですが、予算を児童・生徒１人当たりの金額で代表的な例を見ますと、大規模校では１人頭2,500円、小規模校では１人頭9,000円、これも、小規模校の児童・生徒が不利にならないように配慮がされている予算だということが分かります。 また、学校ごとの蔵書を児童・生徒数１人当たりで見ますと、大規模校では約50冊、小規模校では約200冊、ここでも小規模校の児童・生徒への配慮がなされていることがよく分かります。 しかし、１人の児童が直接、手にする本の種類は、大規模校では約２万冊、小規模校では約7,000冊と３倍近い差があります。当然のことながら、たくさんの本に触れることができる環境は読書の楽しみを倍増させ、多くの研究や考え方に触れる機会を増やします。こうした学校規模による児童・生徒が直接触れることのできる本の数の違いについて、どのような対応がなされているのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 比較的小規模校の蔵書数が少ない傾向にありますが、１人当たりの蔵書数に換算すると、規模の大きい学校に比べ多い状況となっております。 各学校で不足する図書に関しましては、学期ごとに年３回、学校図書館司書が市立図書館から学級文庫に借受けを行って補充しております。また、図書館司書が各学校間で連絡を取り、図書、資料等の相互利用をする中で補っております。 今後も、図書館司書同士の連絡を密にし、児童・生徒が少しでも多くの図書に触れることのできる環境を築いていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今答弁にありましたように、司書さんの役割はここは極めて大きいと思います。やっぱり小規模校になりますと、１人の司書さんが専従というわけにはいかない状態であるということが現実です。ぜひ司書さんの頑張りを期待するところでございます。その司書さんが２校を兼任するんじゃなくて、小さくても１校に１人配置しろというふうな答申をしているのが、甲州市の第２次子どもの読書活動推進計画であります。 ちょっと別な話に入るんですけれども、この記載されているアンケート調査によりますと、2011年と2016年の比較で、「本を読むことは好きですか？」という質問に対し、「すき」と答えた人は、小学校では９％、中学校では10％の減少が見られております。読書の習慣が学業にもよい影響があり、生涯所得を高くすることも研究され証明されております。 甲州市の児童・生徒が本を読むことが好きになるために、たくさんの種類の本がすぐに手の届くところに用意されていることが必要だと思います。これは、図書館だけでは解決できない問題なのかもしれません。児童・生徒はどんどん成長していきます。様々な対応をスピード感を持って積極的に進めていただきたいというふうに重ねてお願いしておきます。 次に、学校図書館での新聞、雑誌の活用についてお伺いいたします。 先ほど申し上げたように、学校図書館は、戦争中に行われたたった一つの考え方しか教えない学校教育への大きな反省から、児童・生徒が多様な考え方を知り、批判的な思考方法を身につけることを一つの目的としております。また、昨今、世界では、自分の国だけが正しい、自分に反対する意見はフェイクニュースだと否定するリーダーが台頭しております。これは、経済の利益を何よりも優先する自分本位の貧しい考え方だというふうに私は考えております。 コロナで経済が低迷し、経済格差がさらに拡大したり、気候変動が災害を甚大なものにするなど、多くの困難に直面することが予想されております。そうした危機を乗り越えるために、多様な考え方や想像力を身につけていくには、児童・生徒が新聞や雑誌に数多く触れることが必要だというふうに思います。 甲州市の学校図書館では、新聞、雑誌はどのようにそろえているのか。また、活用にはどう取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 新聞につきましては、全
小・中学校で購読をしており、活用状況としましては、調べ学習や新聞を活用した授業での使用をしております。また、学校周辺地域の記事のスクラップを作成している学校もあります。特に令和２年、３年度は、松里中学校がＮＩＥ実践指定校として新聞を活用した授業を行っております。 雑誌につきましては、１小学校、４中学校で主に部活関連の月間誌が購入されており、自身が所属する部活動関連の記事を閲覧し参考としているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 様々な活用が考えられると思います。今ご答弁にありましたように、スクラップなどは大変効果的な手法だというふうにも認識しております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、勝沼図書館と隣接するぶどうの国文化館についてお伺いいたします。 勝沼図書館は、ぶどう、ワインの資料の集積をはじめ、様々なイベントを開催して全国レベルでの表彰を受けるなど、その活動が高く評価されております。また、隣接するぶどうの国文化館は、ぶどう栽培の歴史をろう人形などの展示で紹介している施設でもあります。 勝沼図書館には、ぶどうの国文化館の資料館との表示があり、この２つが連動してぶどう、ワインの歴史を紹介していることには大きな意味があると思います。しかし、情報発信の方法が、デジタルを駆使した映像化が当たり前の社会になっている今日、ぶどうの国文化館のろう人形の展示を中心としたものは時代を感じざるを得ません。 こうしたぶどうの国文化館の展示をデジタル技術を活用したものに置き換え、空いたスペースに勝沼図書館のぶどうとワインの資料を移し、全国でもトップレベルのぶどうとワインの資料館とすることで、勝沼の質の高い歴史・文化の発信拠点とする勝沼図書館の別館としての活用ができないものなのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
文化財課長、飯島 泉君。
◎
文化財課長（飯島泉君） 日向議員の質問にお答えします。 ぶどうの国文化館は、勝沼地域を代表する歴史・文化である甲州街道勝沼宿とワイン醸造の始まりを軸に、大善寺のぶどう発祥伝説や藤切り祭について、また「甲斐の徳本」によるぶどうの棚かけの始まりなどをろう人形を使って解説するユニークな資料館です。なお、昨年度の観覧者数は3,504人でした。 展示内容の大半をこれらろう人形が占めており、展示のデジタル化は困難と思われます。また、展示室も、ろう人形の展示を前提として複雑に設計されていることから、勝沼図書館で作成した平面的な掲示物を展示することは難しいと考えております。 勝沼図書館で作成したぶどうとワインの資料展の掲示物は、資料展示終了後に文化館で掲示することもありますので、有効に展示できるよう場所や掲示方法を工夫していきたいと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 文化財課の課長にお答えをいただいたわけですが、勝沼図書館とか施設を管理する管財課とかそこの担当課の方々と、今のぶどうの国文化館の状態についてディスカッションといいますか、どうしたらいいのかというふうな、会議といいますか、意見交換というのはやっているのでしょうか。もしよければその辺をお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
文化財課長、飯島 泉君。
◎
文化財課長（飯島泉君） 議員の再質問にお答えいたします。 現在、管財課のほうで進めています施設管理計画におきまして協議を行っているところでありますが、まだ協議中ということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 何といいますか、縦割り、こっちはこっち、そっちはそっちということで、大事な甲州市の資産というのは、日本一が目の前にぶら下がっているのにそれにトライをしていないというか、私にはそう見えます。 したがって、ぜひ文化財課、勝沼ぶどう館、それから管財課の積極的な、どうしたらいいのかというか、もっと効果的に活用するには何があるのかという議論を重ねていただきたいと思います。一般質問のこの場で、さあ、何がいいのかなんていうことがすぐに結論が出るわけがないので、問題点の指摘として提案をさせていただきます。 次に、健康長寿の鍵と言われる高齢者の虚弱予防、フレイル予防についてお伺いをいたします。 コロナ感染防止のため様々なイベントが中止され、高齢者がイベントに参加したり、外出が思うようにできない状況が続いております。この状況は急速にフレイルが進行し、高齢者の体力が低下することになり、介護を必要とする高齢者が急増するのではないかと心配されます。 こうした中、介護予防の観点からフレイル予防の事業はどのように行われているのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
介護支援課長、小林茂夫君。
◎
介護支援課長（小林茂夫君） 日向議員の質問にお答えいたします。 フレイルとは、加齢により心身が老い衰えた状態のことであり、フレイル予防には運動や食事、人とのつながりが大切だと言われております。本市では、コロナウイルスがはやり始めた２月、高齢者の感染防止のため、介護予防教室を全て中止することといたしました。 議員のおっしゃるとおり、収束が見えない中、高齢者が外出を控えることによりフレイルが進行することが心配されます。中止している間は、広報紙にフレイル予防のポイントとＣＡＴＶで放送している家庭でできる筋力アップ体操の記事を掲載し、周知を行ってまいりました。 ５月、緊急事態宣言が解除されたのを機に、介護予防教室再開に向け関係機関と協議を進め、３密防止のため、以前のように大勢の方が参加できない状況や開催会場も限られる中でございますが、感染予防対策を十分に行い、７月15日、いきいき健康教室を再開する運びとなりました。また、８月からは、軽度看護認定者向けに、運動機能だけでなく栄養指導、口腔機能向上を取り入れた「ももたろう塾」を再開しております。 今後の感染状況にもよりますが、より一層の感染予防に努め、多くの方が安心して参加できるように努力してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 予期せぬコロナの感染拡大の中ですが、多くの制限がある中であります。しかし、それにもかかわらず様々な事業に取り組んでいることが分かりました。しかし、介護支援課の立場ではなく、フレイル予防はまだまだやれることがいっぱいあるように思います。 高齢者のフレイル予防について注目すべき論文が発表されております。2017年、日本老齢医学学会で発表された論文では、身体活動、文化活動、ボランティアなど地域活動の項目について、それぞれの活動がフレイル予防にどう影響しているのか研究発表がなされております。 身体活動は、毎日１万歩歩いているとか定期的に運動教室に行くなどの主に運動的な活動であります。文化活動は、絵を描いたり囲碁・将棋をするなど、足腰は余り動かさない状態ではありますが、頭を使っているという活動です。地域活動は、ボランティア、その他の社会性のある活動というふうに言われております。 もちろん、この３つの活動全てに取り組んでいる人はフレイルへのリスクは一番少ないわけですが、注目すべき点は、運動はしているが文化活動や地域活動をしていないという人が、運動はしていないが文化活動や地域活動をしている人よりフレイルのリスクが高いという指摘があることであります。これは、運動は要らないとしているのではなく、文化活動、地域活動の重要性が確認されたものとして注目されております。 この指摘に対応するには、フレイル予防の支援の在り方も変える必要があります。例えば絵手紙や川柳など文化作品募集を、年１回の文化祭だけではなく毎月募集して優秀作品を表彰したり、地域活動やボランティア活動の参加に今まで以上に呼びかけを行うようなことが、文化活動や地域活動参加を促すことにつながるのではないでしょうか。ここにもっと力を入れていただきたいというふうに思います。 先日、甲州市中央公民館が、公民館の周りをのんびり散歩して、その距離に応じ商品が提供される「甲州のんびりさんぽ」を企画し、フレイル予防など市民の健康づくりにつなげる事業を始めたと山日新聞の報道がありました。フレイル予防を、介護支援課だけの仕事ではなく、こうした事例にあるように、身体活動、文化活動、地域活動に関わるそれぞれの担当部署が市を挙げて積極的に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（中村勝彦君） 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 なお、日向 正君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 休憩 午前１１時５５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 11番、
岡部紀久雄君。
岡部紀久雄君につきましては一問一答方式で行います。
◆１１番（
岡部紀久雄君） 議長に一般質問の通告をしておいたところ、その許可をただいまいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。当局においては明快なる答弁を期待いたしております。 では、最初の質問は、広域連携と合併推進についてであります。 まず、鈴木市長においては、市長就任をいたしてはや７か月が経過をしようとしておりますが、当初より想定外とも思われます
新型コロナウイルスの急速な国内への蔓延による対策行動から始まり、現況下においてもスピード感を持ち奮闘されていることに対し、市民の一人として敬意を申し上げます。 さて、ご承知のとおり、当市は平成17年に、塩山市、勝沼町、大和村１市１町１村の合併が実り、人口約３万7,000人強で甲州市が誕生、スタートをいたしました。多くの関係者が関わり、それぞれの立場で職務を全うされ、産みの苦しみを感じたという話を当時伺いました。 あれから16年が経過をいたしております。当時は、基礎自治体の行財政基盤の確立のため、全国的に市町村合併を国が推進しました。まさに平成の大合併であります。合併による主な効果等については十人十色の思いがあるわけですが、私は、一般的には、専門職員の配置など住民サービス提供体制の強化、少子・高齢化への対応等に変化があった。問題点といたしましては、住民の声が届きにくくなったこと、また、住民サービスの低下等の声を何回か伺っております。 去る７月８日の山梨日日新聞において、広域連携の10市町協議が開催され、連携中枢都市圏の形成を視野に、近隣市町と連携方法について協議を立ち上げました。自治体同士が連携協約を締結して事業を推進すると交付税が配分されるとのことであります。当市もこの協議会に参加している様子ですが、共通の課題である人口減や少子・高齢化対策の充実を考えますと、一つの方策として、広域連携の在り方及び市町村合併を探っていく作業が始まりつつあるのかと私は認識しております。 当市の合併時の人口は３万7,000人強でありましたが、本年の４月には３万900人であります。年間の人口の自然減は年約400人であります。もうすぐ３万人を切ってしまう残念な状況が現実としてあるわけです。このような人口減少は確実に進行をしており、何も対策をしないと、令和40年強で人口が２万人を割るという試算があります。 そのようなことを見据えて、今は、ごみ処理施設及び水道水確保等、広域連携が行われており、実績もありますが、10年、20年後の先を考え、研究・調査をより強く重ねていくときが今であると痛感をしております。 そこで、近隣市町村との連携及び合併についての認識をお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 政府の第32次地方制度調査会が本年６月に示した答申では、持続可能な形で地域において住民が快適で安心な暮らしを営んでいくためには、地方公共団体が地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要とし、今後生じる社会の変化や課題には、ほかの地方公共団体と連携し広域的に取り組んでいくことが必要としております。 本市では、総合計画において広域連携の推進をうたっており、現在、東山梨行政事務組合や峡東地域ごみ処理施設事務組合などの一部事務組合や、峡東３市を中心とした峡東地域世界農業遺産推進協議会や峡東地域ワインリゾート推進協議会など、各種分野で他市と連携する中で事業を推進しているところであります。 なお、新たな広域連携として、複数の市町村が参加する圏域に現在の行政機能を担わせるという、いわゆる圏域構想につきましては、本市の独自性が維持できるかなどの懸念もありますので、その内容や法制化の進展と、国や県、近隣市町村の動向を注意してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） 今、課長より答弁をいただいたところ、圏域的に取り組んでいくことが必要との認識を確認したところであります。ぜひ国や県、近隣市町村との連携を図り、将来を見据えての対応と健全な市政運営を願い、次の質問に入ります。 次に、コロナ禍における各種団体への補助金交付と対応についてお伺いをいたします。 市の補助金を要望する申請者は、甲州市補助金等交付規則により補助申請を提出して、審査後、交付を受けることになっております。多くの申請者による申請が提出されていることと思いますが、中でも今回は、市内において社会地域等に貢献している各種団体等、市の補助金等交付規則にのっとり補助金を交付されている団体が対象と理解をしていただきたいと思います。 さて、年度が替われば各種団体においては総会等を開催し、１年の事業の計画、予算案を役員会に承認していただき、年度の事業が始まるわけです。そして、計画書等を添えて市の補助金等交付規則に準じて申請書を提出し、審査をしていただき、交付決定通知を受けます。通年は、このような手続を経て、最後に実績報告書を提出することで完了となっております。 この交付規則は、事業者にとって事業をより活性化するために主力の資金として活用し、目的を達成する上で大変重要であるとともに市民の税金の一部でもあり、貴重であると認識している団体が多いと思われます。 そこでお伺いをしますが、本年度、市において各種団体がどのぐらい補助金交付申請をしており、金額はどのぐらいになるのかお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 岡部議員の質問にお答えをいたします。 各種団体への事業費補助金につきましては、甲州市補助金等交付規則において交付に関します基本的な事項を定め、補助金等に関わる予算執行の適正を期することとしております。さらには、事業ごとに補助金交付要綱を作成し、支出の目的、対象事業、対象事業費等を定めております。 今年度におきましては、76団体に活動費補助金として約6,220万円を予算計上しております。主な団体といたしましては、甲州市区長会、甲州市消防団、甲州市農業振興協議会、甲州市商工会、甲州市観光協会、甲州市文化協会、甲州市スポーツ協会等であります。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） 課長から今答弁を伺いました。70強に及ぶ団体に補助金の交付を実施しているとのことであります。このような各種団体においては、既に申請書、すなわち事業計画書を立て、市の交付規則にのっとり補助金の交付を受けていると思います。 そこで不安になることとして、現下におけるコロナ禍の影響で、当初の事業の全てではありませんが、やむを得ず計画を中止しており、今後について思案をしている状況にある支援団体も幾つか存在していると推察いたします。コロナ禍が現時点においてはいつまで続くか分かりませんが、恐らく下半期もこのような状況の中において計画書どおりの事業を実施したくともできず、補助金の申請の取消しあるいは事業内容の変更・改善が伴うことになり、団体の執行部役員等においては事務的に多忙・煩雑になり、補助金の返還等が発生いたしかねません。 当然、補助交付は、事業を実施したものについて補助金を交付する事業であると認識はしております。補助金を既に交付してある団体等の申請者が補助金交付規則を大方理解はしておられると思いますが、このようなことは初めての経験になりますので、言葉がよくありませんが、中には万が一、返還等をすることなどを考えておらず、年度末を迎えてしまうと、当局及び申請者は大変な事態を招きかねません。交付を受ける側も当局もこのような状況を迎えるのは初めての経験であり、あらゆることを想定しておくことが大切であると思います。 このようなことから、今回は特例措置等を講ずる考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えをいたします。 本年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、市においても様々な事業を中止もしくは延期としており、市民生活にも影響が出ているところであります。各種団体におきましても同様な状況であると推察をしております。 団体への事業費補助金は、事業を実施するための補助金であるため、実施を見送った場合につきましては交付はできないものと認識しております。既に概算払いで交付している場合には、事業計画の変更申請を行っていただき、使用しなかった金額については戻入いただくこととなります。来年度以降に事業を実施をする場合には、その都度、申請をいただき改めて交付をさせていただくこととなりますので、事務的な誤りがないよう各課を通じて指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） 今、課長から答弁いただきました。想定していた答弁をいただいたところでありますが、再三申し上げているわけですが、甲州市補助金等交付規則により市民の大切な税金の一部から賄うことであり、規則によって執行することに何一つ不思議はありませんが、想定外のトラブルが起こり得ることもあり得ますので、コロナの状況を査察しながら、交付規則の内容等について再確認を文書等により促すことが望ましいと考えますので、ぜひそうした対応を取っていただきますようにお願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、元クリーンピアの解体後の土地活用の考えを通告しておきました。元というのは、今、名前が環境センターだかで替わっていると思いますので、元クリーンピアの解体ということで通告をしておきました。 クリーンピアは、平成５年に塩山市三日市場地内で、行政区は上西区内にて着工し、敷地面積が約7,400平方メートルで、焼却能力は１日40トンの大量の焼却炉を備え付けて、平成６年12月に竣工をいたしました。 当時は、地元住民と当局の間において大きな闘争があったことを思い出します。平成16年に、地元及び周辺の区の方々との和解により稼働がストップをした経過がありました。竣工から約25年が経過をして、近い将来、解体される計画があります。長い間、地元の区民をはじめ近隣地区民の方々には多大なご理解をいただき、施設としては短い期間ではありましたが、多くの役割を果たすことができたことに市民の一人として感謝いたします。 さて、この大きな施設を解体することに伴う土地の利活用が大きな問題としてあります。有効に活用する方法の選択肢は多くありますが、将来の負の遺産とならないようにしなければなりません。 そのようなことからお伺いをしますが、解体後、広大な土地資産が残り、活用が重大課題となると同時に解体費用も大きな額になり、市民の多くの方々が関心を持って見守ると推測いたしますが、どのような考えで解決していくのか現況での考えをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 環境センター運営につきましては、近隣の皆様には長年にわたりご理解、ご協力いただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げます。 現在、解体工事の設計を進める中で令和３年度に解体工事を着工し、同年内に完了する予定であります。解体後の跡地利用については、市公共施設活用等検討委員会及び市
公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の全体像を分析し、このことを踏まえて具体的な管理運営の方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） 課長より解体後の答弁を伺いましたが、具体的な考えは残念ながら伺うことができませんでした。今の時点においては解体工事に向け作業を進めている状況を確認をいたしましたが、解体後については、公共施設活用等検討委員会等で公共施設等の全体像を分析して方法を検討していくとの考えを伺いました。 活用する方法については、先ほども言いましたが、多くの選択肢があります。例えば民間への売買、企業の誘致、資材置場等の借地として貸す、あるいは維持費の軽微な公園にして、有事の際の仮設住宅等に活用する方法、いずれの方法にしても、近隣の皆様の多くが注目をする事業になりますので、ぜひスピード感と関係者との対話を重ね、多くの市民が納得する活用のお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 最後になりますが、買物代行サービスについてお伺いをします。 来る10月１日より令和３年１月31日までの期間において、甲州市
地域応援商品券事業に伴い、避難行動要支援者を対象に、コロナ感染リスクの軽減を図るための事業であると理解をしておりますが、現在その対象者となる要支援者の数をまずお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 当事業につきましては、
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する可能性の高い高齢者のうち、高齢者のみで生活していることで買物に不便を来していると思われる方に対し、感染リスクを抑え、安心して甲州市
地域応援商品券をご利用いただくためのものであります。 支援対象者数は、災害時の避難行動要支援者名簿に記載されている方の中から高齢者のみの世帯を抽出した約800名ですが、利用者数につきましては、対象者の半分400名を想定いたしております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） ただいま課長より答弁があり、対象人数は800人、それから利用する方が大体400人だろうという数字が挙げられました。推測をいたしますと、避難行動支援者に認定されておる方々はほとんど、歩行困難者であるか、あるいは大きな障害を抱えている方と思います。このサービスは、そうした環境にある方々に対して大変有効であり、一人でも多くの対象者に利用願いたいと思いますが、より一層の利用をしていただくため、手続及び規則、そして本人負担等の詳細についてできたらお伺いをいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 議員の質問にお答えいたします。 まず、サービスを開始するに当たり、対象者のご自宅にサービス利用対象者通知、サービス利用説明書、買物代行サービス利用券、注文票、買物代行サービス事業タクシー会社一覧表等を一括送付いたす予定であります。 申込み及び利用方法ですが、まず利用対象者本人もしくはヘルパーなどの支援者がタクシー事業者へ電話することで、運転手が対象者のご自宅へ伺います。そこで注文票と商品券を運転手に預け、注文した商品が届いた際に確認して、間違いがなければ書類にサインをいただいて完了となります。 サービスを利用する際の個人負担はありません。ただし、期間中の利用回数は３回までとし、１回当たりの利用店舗数は２店舗までとさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） ただいま課長から細かい利用条件のサービスをお話しいただきました。当然、このサービス提供については、広報等により市民にアナウンスしていくことと推察をいたします。 対象者にとっては本当に心強い支援策であり、今回は対象者が限定されておりますが、ご案内のとおり、市内においては高齢者をはじめ運転免許証返納者等が多数おり、生活を営む上で大切な買物行動において、歩行も困難であり、デマンドバスの利用ができないで、生活を営む上で大切な買物行動に苦慮している方が多くおられます。 今後においては、そうした市民を大切にする策も含めて研究・協議をしていただくことを望むところでありますが、今回の事業成果を基に支援を拡大していく考えをお伺いいたします。
○議長（中村勝彦君）
市民生活課長、金井明則君。
◎
市民生活課長（金井明則君） 議員の質問にお答えいたします。 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に対する特別な支援事業と位置づけておりますので、事業継続は考えておりませんが、今回の事業に携わる商工業者やタクシー事業者の方々には、利用者のニーズやサービスへの要望を把握して、今後のサービス展開に活用していただければと考えております。 そこで、本事業の利用結果につきましては、市内タクシー業者も加わっていただいている甲州市地域公共交通会議にも報告し、市民サービスの方向性についてご意見をお聞きする予定であります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 11番、
岡部紀久雄君。
◆１１番（
岡部紀久雄君） ただいま課長より支援の拡大について考えを伺いました。 商工事業者及びタクシー事業者等の協力・協議をいただく中で、利用者においては利益者負担も理解がいただけると思いますので、工夫して方法を探り、ぜひ今回の経験を生かし、行政の連携をはじめ、商工業者及びタクシー事業者等の連絡も取り合い、買物支援サービス代行事業が定着するよう期待いたしまして、私の一般質問を終了といたします。
○議長（中村勝彦君）
岡部紀久雄君の一般質問は終了いたしました。 なお、
岡部紀久雄君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時50分といたします。 休憩 午後１時３４分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時５０分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 次に指名いたします。 ４番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては一問一答方式で行います。
◆４番（飯島孝也君） 議長に許可をいただきましたので、今回は移住・定住に向けた甲州市の在り方について質問を重ねたいと思います。 少子化の傾向に大きな変化がない現在、甲州市の活力維持向上には人口の社会増が欠かせません。そのためには移住・定住の政策が非常に重要になってきます。言い換えれば、それは、住み続けたい、新たに移り住みたい、そのための動機があるまちにならなければならない。つまり、本当に移住・定住の政策が重要であるということにほかなりません。今回は、それを中心に据えて、将来に目を向けてこの一般質問でただしていきたいと思います。 まず最初に、移住・定住促進に向けた働く場づくりについてお尋ねいたします。 甲州市に新たに住むということは、都心の引っ越しのように手軽なものではなく、何かの憧れやイメージ、そして決意などを持って、気持ちの強さはいろいろかもしれませんが、移住者が甲州市を選ぶということになると思います。そこには特別な理由がある、そう考えます。その甲州市に移り住みたい、定住したいという特別な理由は何なのか、現状の移住者の方々、どんなお気持ちで移住されたのか、それを探求することが重要だと思います。 甲州市においては、その移住者の選ぶ理由について調査していますか、探っていますか、お尋ねさせていただきます。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 移住・定住促進に向けた取り組みにつきましては、昨年度までの第１期総合戦略の総合評価を基に、本年度から５年計画の第２期総合戦略の中の主要事業として取り組んでおります。移住・定住者の増加は、少子・高齢化が急速に進む本市の人口減少抑制策に有効であると認識をしており、定住人口、交流人口とともに関係人口を増やしていくことが重要だと考えております。 議員ご質問の移住を希望される方が本市を選んでいただく理由といたしましては、本市を取り巻く豊かな自然環境や果樹栽培を中心とした農業、さらに、ワイン文化に対して魅力を感じていただいていることが最大の理由でありますし、移住相談をされる方に伺ってもそのように申しておりました。 また、近年において移住を希望される方の年代や家族構成なども様々で、２地域居住等の新しいニーズも増えてきており、東京圏からの距離や、観光、仕事等で来訪した際の農村景観への好印象も移住の決め手となっていると分析をしております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 理由は様々あるということですが、聞き取りの中で移住の理由というものも傾向が見られると思います。それらを具体的に分析し、実際の移住・定住の政策立案に生かしていくか、それが大事だと思います。 また、ターゲットを絞って、この厳しい財政の中で移住・定住を促すターゲット、逆に甲州市が受け入れる側としてどんな方に移住してほしいか絞り込んでいくことも重要だと思います。政策推進の中で、移住者・定住者のイメージをターゲットとして絞り込んで進めているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 移住・定住政策を推進する上で一人でも多くの方の移住を実現するためには、移住希望者の様々なニーズに的確に対応する受皿を数多く用意し、単身世帯や子育て世帯、退職後の世代等を幅広く受け入れていくとともに、本市の特色を最大限に生かした移住施策の展開が必要であると考えております。首都圏等での移住相談会や、日頃の移住相談業務において、移住後の生業について果樹栽培等農業への関心が非常に高いため、農業にスポットを当てた移住施策が効果的と考えております。 本年２月に発行いたしました甲州らいふ第10号では、移住希望者向けに様々な情報を掲載しております。中でも農業の紹介ページでは、10年前に移住し、農業に取り組んでこられた方の実体験を紹介するなど、農業に興味のある希望者が、より身近に本市の農業を感じていただける組立てとしております。 また、移住希望者の年齢は様々ではありますが、生産年齢世代を多く取り込めるよう、移住支援金制度の対象者につきましては転入時の年齢を45歳未満としております。 今後につきましても、就農希望の生産年齢世代を第１ターゲットといたしまして、県、関係機関とも連携し各種の移住・定住対策事業を展開してまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） ターゲットをある程度絞り込んでいくことで、そこに政策資源を集中してやっていく、それが移住者の増加にもつながると思いますので、引き続き、絞り込んだ政策を進めていっていただきたいと思います。 移住・定住者の受皿として、先ほどから農業や、ほかの議員も質問していましたが、果実を加工する産業といったものが甲州市の働く場としてイメージされやすい有力な働き口だということが移住者からも感じられますし、私自身もいろいろ考えたときに、甲州市の強みは、ぶどうやワインといった果実栽培業やワイナリーの果実加工産業などが候補として有力であると考えます。 全国的な知名度のあるぶどうとワインのイメージから、それに引きつけられて移住を希望される方というのは多いと思います。しかし、その印象とは裏腹に、ぶどうやワインで食べていくということは非常に難しいし、課題が多いというふうに思います。そういう中で、この果実栽培業や果実加工産業は、当局として移住・定住者の働き口として有力と考えているか、そして、移住・定住を進めるに当たって課題はあるかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、農業を中心とした移住施策は本市の特色であります。また、主要産業でありますワイナリーは、移住希望者の働く場所として関心が高いものがあります。 課題として、移住希望者の移住に対するイメージ、人生設計は様々であり、希望される年収、就業条件等々、農業等事業収入及び給与収入ではギャップが多くあり、移住につながらないケースも数多く見受けられます。農業技術を習得し、生産物の販路を確保し、農業収益を上げ独立していくことへのハードルは決して低いものではなく、また、市内企業への就職についても、企業、事業所のほとんどが中小企業のため、採用状況・時期にばらつきがあり、求人情報にも職種の偏りが見受けられますので、移住者が希望する職種に就けていないのが現状であります。 農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加等の農業面での課題の解決や、現在、コロナ禍の影響で地域経済は大変疲弊をしておりますが、商工業、観光業等の産業をより大きなものとし、働く場を確保していくことは、移住・定住対策のみならず、本市全体としての大きな課題であると認識をしております。今後も、移住・定住対策の充実によりそれら課題の解決に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 移住者・定住者、いろいろな気持ちの強さはあると思います。また、東京や都心で働いていた方々はサラリーマンの方が多く、就業するということは就職するということで、雇用されるようなイメージを持って移り住もうとする方もいらっしゃると思います。その一方で、起業をイメージされている方もおられると思います。それぞれのイメージがある中、雇用をイメージする方には、やはり大きな農園やワイナリーで就職するということが必要だと思いますし、起業をイメージされている方には、成功モデル、例えば甲州市でワイナリーで成功している事業ですとか、そういうモデルを示して事業化を支援していくことが必要だと思います。 様々な課題はまだあると思いますが、具体的には、３番に私が質問しようと思っています財政健全化のところで触れたいと思いますので、次に移ります。 移住者・定住者の就職口が確保されたとして、逆に今度は住むところが確保できているかということが大事になってくると思います。移住・定住者への住宅政策はいかがになっているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 移住希望者の住む場所の提供については様々な方法がありますが、市といたしましては、空き家情報バンクにより情報発信を行っております。現在まで100件の登録件数があり、うち39件が成約となっている状況であります。 コロナ禍の影響もあり、移住希望者、特に空き家情報を求めてこられる方は、ここ一、二か月増加傾向にあります。内覧等によりマッチングを行っておりますが、空き家所有者の希望される条件と空き家利用希望者の条件が折り合わないことも多いのが現状であります。今後は、空き家所有者の掘り起こしをさらに行い、空き家情報バンクの充実を図ってまいります。 また、市内２か所にあります移住希望者向けのお試し住宅により、移住を検討されている方が気軽に本市の雰囲気を体験していただける機会を提供しており、現在まで多くの移住希望者の方にご利用をいただいております。 今後におきましても、空き家情報バンクの運営で連携をしております市内宅建協力会や関係各課とも協議する中で、移住希望者の希望に沿った情報提供、支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 空き家バンクということで、そこで成約された方が39件ということです。市内を見回すと、県営の団地がありましたり市営の団地があったり、民間の宅建業者が仲介するようなアパートやマンションがあったり、一軒家があったりということで物件は様々あります。県営団地なんかは非常に空きも目立っているところもありますので、移住・定住希望をされる方のニーズ、将来設計に寄り添いながら、ぜひ住宅政策も進めていっていただきたいと思います。 住宅政策をはじめとして、移住・定住政策には市役所各課の縦割りを超えた連携が必要だと思いますし、また、県や市の枠組みを超えて連携して甲州市への移住・定住を進めていく、実効あるものとしていくことが必要だと思います。その連携面の評価について、今までを振り返ってどう評価されるかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 移住・定住施策を展開していく上で庁内連携は不可欠なものであります。就農希望者につきましては農林振興課、起業・創業希望者につきましては観光商工課、住宅関係につきましては建設課と、それぞれ積極的な連携を持ち、多種多様な移住希望、移住相談に対応をしております。 また、昨年度は、峡東県民センターと連携し、峡東３市での移住相談会を都内で開催し、さらには、県農政部の参加協力もあり、農業に重点を置いた移住相談を行ってまいりました。また、県全体の移住相談会では、本市内の農家の方に本市の農業の現状と魅力についてご講演を行っていただき、大変好評を得たところであります。 官民問わず移住・定住対策の連携の輪は広がっており、年々強固なものとなってきております。本年度につきましては、コロナ禍の影響で対面式の移住相談会は実施できておりませんが、新しい生活様式に沿ったオンラインでの移住相談会等により関係各所と連携を深め、さらなる充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 様々連携して移住者を受け入れていく政策を進めていただきたいと思います。 先ほど来、答弁の中で、就農を希望される方ですとかワイナリーに就職を希望される方、そういった方が移住・定住のターゲットとして有力というご答弁をいただいていますが、実際にはやはりデータですとか本当のニーズ調査のようなものが必要だと思います。 移住・定住政策においてどこに力点を置き、どんな方を本当に導こうとするのか、そこに政策資源を集中していくのか、しっかりとしたイメージを固めるため様々な手法があると思いますが、甲州市においてはどんな手法でそのターゲットを絞る策を考えているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
政策秘書課長、前田政彦君。
◎
政策秘書課長（前田政彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 移住・定住対策につきましては、ターゲットを定め戦略的に行うことが必要でありますが、ＳＷＯＴ分析等、具体的な分析方法を用いての施策の実施までには至っていないのが現状であります。 現在、本市はもとより全世界がコロナ禍の中にあり、今後は新しい生活様式が求められることとなります。住む場所、働く場所の定義については今までと大きく変化し、２地域居住やテレワーク、サテライトオフィスの推進による地方移住が活発になることが想定されます。 働き方については、テレワーク施設、コワーキングスペースを活用した働き方や、ワーケーション、オンライン会議等の広がり、また移住・定住対策についても、新しい生活様式に対応した的確な分析による時代に沿った施設の展開が必要であります。 本市におきましては、シェアオフィス甲州を新しい働き方の核として活用し、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） どんな方に移住してもらいたいかということは、やはり主観ではなく客観的な視点で絞り込んでいくことが大事だと思います。 答弁にもあったように、ＳＷＯＴ分析という、いわゆるマーケティング手法の一つを使って成功した例として流山市がございます。流山市は、自らのまちの強み・弱み、それを自らの力でどうにかなる内部的要因と自分の力ではどうにもならない外部的要因で分けて考え、その中で「都心から一番近い森のまち」という自分のまちのコンセプトを導き出し、そしてまちとして30代から40代の共働き世帯を訴求するターゲットに絞り込んでいきました。それを分かりやすいコピーとして、「母になるなら、流山市。」というコピーをつくって、駅や公民館、いろいろなところで宣伝をしたところ、見事に都心に通勤する共働き世帯を吸引し、人口の社会増を果たしたという実績がございます。 甲州市も、強烈なぶどうとワインのイメージを持っている特色あるまちですので、その強みを存分に生かして、また、このコロナ禍で都心におらずに自然の豊かな地方に移り住みたいというニーズは高まっている、こういう外部的要因も重なっている状況を利用して、ぜひ移住・定住政策を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、その移住・定住を引きつける政策として学校の魅力づくりも重要であるということを念頭に入れながら、
小・中学校の魅力づくりについてお尋ねいたします。 移住・定住者を引きつける政策として、どんな教育政策をまちがとっているのか。特に小さな子どもを通わせる小学校、成長過程に必要な中学校、学校の魅力づくりは非常に大事だと思います。例えばワイナリーですとか
ぶどう農家に就農する場合は家族移住が想定される。そうすると、子育て環境の確保というものが非常に大事になってきますし、それによって移住・定住を決めるという部分も出てくると思います。 現在、甲州市の
小・中学校は統廃合が議論されているさなかで、これから先、その
小・中学校がどうなっていくかということも非常に移住・定住者にとっては気になるところになります。移住者のニーズというものがまさに引っ越そうとするニーズなわけなので、現在の社会の教育へ向けたニーズをつかむことにもなると思います。学校教育へ、一体、社会がどんなことを要請しているか、つかむ端緒となり得ると思います。 義務教育でなかなか学校ごとの特色を見せるのは難しい部分があると思いますが、学校長の決断や教育委員会の応援、地域の応援などによって、魅力や特色づくりが、限られる中とはいっても出せると思います。それが移住・定住者を引きつける、それがひいては人口増加対策につながると、そういうふうに私は思いますが、現在、学校の魅力づくりについて、移住・定住に関連づけ意識して進めている政策はあるかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市の教育の基本理念は「人・自然・ふるさとを愛する 甲州教育」であり、学校教育においては、「たくましく 心豊かな人づくり」を基本目標に掲げております。
子どもたち一人一人の個性を大切にし、社会生活に必要な知識や技能を習得し、自らの生きる道は自らの判断でしっかり見定め、社会でたくましく生きていくための力を身につけられる児童・生徒の育成を目指しております。 さらに、本年４月から、市内18校全てにコミュニティスクールを導入いたしました。学校長の学校経営方針を承認し、地域全体で
子どもたちを育てる、まさに甲州教育の礎をつくり上げる事業です。 また、伝統文化教育を学習するための冊子「ふるさと甲州市」を活用するなど、義務教育の理念の下、豊かな自然、歴史と文化に彩られた本市の地域性に魅力を感じ、移住・定住を検討するに値する甲州教育を実践しております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今、学校再編が議論されている理由の一つに、学級の構成人数の多寡、多い、少ないということが理由の一つとして挙げられています。多様性を学ぶ機会や社会性を身につける機会が少なくなってしまうと、そんな懸念があるからこそ統廃合が議論の俎上にのる。市長もそれを心配して、学校再編に一定の結論を出すように求めていると思います。 移住世帯にとっても、自分が住もうとする通学区域の学校の現状が気になっているところでございます。学校再編の議論を考える中で、学校の子どもの人数等による質の担保をいかに考えているか、保護者にとっては重要なことだと思いますが、その点どうお考えになっているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 少人数教育においては、教員が一人一人に向き合う時間が増え、よりきめ細かな教科指導が行えることに加え、児童・生徒に寄り添った関係が構築できるなどのメリットがある一方、人間関係の固定化により、切磋琢磨できる環境の構築が難しいなどのデメリットもあります。 本市においては、勝沼中学校と大和中学校の生徒のテレビ会議システムによる交流授業の実施、また大藤、玉宮、神金小学校の３校においては、テレビ会議システムによる交流授業に加え、社会科見学や修学旅行などの校外行事の合同実施など交流授業を実施し、デメリットの解消に向けた取り組みを行っております。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） クラスの人数が10人であること、20人であること、30人であること、子どもにとっては小さな集団、大きな集団、様々ある中で、時には逃げ道ができたり、時には違う友達と接したりということがあることで、社会性を学んだり多様性を学んだりということが必要だと、それが重要だと思います。 その点、学校再編の議論の中でそれが非常に重要になってくるわけですが、その
子どもたちの学びをどう担保するかということを考えるときに、多様性や社会性を学ぶ仕掛けというものをつくっていかなければならないと思います。 それは、今議論されているのは、子どもの多い、少ないという中で議論されていることが多いと思いますが、それだけではなくて、例えば今、甲州市では、公共施設の管理についての観点から、学校の施設運営についても様々考えられているところでございます。例えば学校の空き教室を使って福祉施設や児童クラブ、そして、これから導入されるＧＩＧＡスクールにソフトを提供する民間企業など、空き教室を使って学校教育と連携していくことで、子どもに多様性や社会性を身につけさせていくということも考えられるのではないかと思います。 コミュニティスクールを充実させていくという意向があるようですが、そのコミュニティスクールの中から地域の知恵を吸収し、様々な知恵や活力を取り込んで、社会の様々な構成員が学校に関わることで、将来の担い手である子どもに様々な教育機会を与えていけるのではないかと思います。 公共施設管理の個別計画もまとまる中、学校施設の行く末を考えていくときなので、教育の充実を考え、それに施設の有効活用という面からも、新たに学校の施設運営について考えていくべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 平成13年６月、凶器を持った男が校内に侵入し、児童、教職員23名を殺傷した池田小学校事件は、日本中を震撼させました。全国の
小・中学校と同様に、本市においてもその当時は玄関を施錠し、インターホンを設置するなど、外部からの人の出入りには細心の注意を払っているところであります。また、学校安全メールも導入し、不審者情報や鳥獣等の目撃情報などをお知らせし、地域での児童・生徒の見守りへの情報提供も行っております。 議員ご指摘の空き教室につきましては、各校の実情に合わせ、個別の学習支援や委員会、生徒会活動などの部屋として有効活用しており、外部事業者の利用などは、児童・生徒、教職員のみならず保護者の皆様の不安もありますので、考えていないところであります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） コミュニティスクールを導入されて、地域の方たちが学校経営に関わっていくという仕組みを甲州市教育委員会は取ったわけです。もちろん、セキュリティーも大事ですし、子どもの安全も大事。それと同時に、今、子どもが少なくなっている中で、子どもがいかに社会に適用でき、社会の中でたくましく生きていくかという力を身につけさせることも学校教育の中では必要だと思います。それはなかなか学校の授業の中だけでは学ぶことができないと、そう思います。そういう点を考えたときに、コミュニティスクールを入れたのではないかと思います。 コミュニティスクールをてこに、どのように学校施設を運営していこうと思っているのか、コミュニティスクールを入れたことで地域の知恵がどういうふうに取り入れられ、学校が変わっていくのか。逆に、学校再編さえも跳ね返すほど学校が活性化していくのか、その可能性を見出してもらわないと、このまま、再編論議の中で
小・中学校の魅力づくりというものは埋没していってしまうような気がします。その点、真剣に考えているか逆にお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中村勝彦君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 飯島孝也議員のご質問にお答えします。 先ほど課長が述べましたように、我々甲州市としては、本年度、コミュニティスクールを全
小・中学校で導入したところであります。これについては、やはり教育をダイナミックに行おうというようなことで、学校だけではなくて地域の皆様方の資源、人的にも、またいろんな甲州市にはすばらしいところがございますので、そういう資源を活用する。また、保護者にも学校に来ていただきまして、保護者の力もお借りしようというようなことで、そういうコミュニティスクールを導入しました。 これについては、今までは学校長の経営方針、それを皆さんに理解してもらうだけでありましたけれども、それを承認していただくというような段取りをつけまして、地域の代表者の皆さん、それから保護者の皆さんにその経営方針を承認していただくと。これについては、やはり承認するに当たっては、参画者として同じ方向を見て地域の皆様方も保護者もやっていただくと。非常に信頼関係を深めるというようなことになっております。 そういう中で、公共施設の在り方も議論されているところでありますけれども、現在、そんなに大きな空き教室がある学校はございません。大体、単学級規模で造くっておりますので、なかなかございません。そういう中で、学校支援ボランティア、地域の方の見守り隊であったり読み聞かせであったり、あるいは教科における細かい、専門的な力を持っておる地域の方がおりますので、そういう方に来ていただきましてやっていただく。これはかなり、全県的に見ても先進的にやっているところでございます。 そういう中で、議員ご指摘の、できれば福祉施設とかいろんな幼児との関係もございますけれども、現在の段階ではなかなかそのようなことができない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 学校での子どもの学びについて、先ほども申し上げましたが、義務教育の中で非常に限定された中でやらなければならない、個性的な魅力を出していかなければいけないというのは非常に難しい。形づくるには大変なことだと思います。それにはやっぱり学校長の決断があって、それを支援する教育委員会、地域があって、学校の魅力づくりというものが形づくられていくと思います。 また、教員はどうしても人事異動がありますので、その人事異動によって、今までやる気があった学校がやる気がなくなってしまったりとか、そういう性質が変わってしまうおそれもありますので、たとえ人事異動があって教員の構成が変わったとしても、地域に定住し続けたいと思わせるような学校をつくっていく、そういう不断の努力を続けられる仕組みをつくっていくということが、コミュニティスクールには求められていると思います。 現在、年２回の承認と報告ということでコミュニティスクールの行動が進んでいると思いますが、できるだけ地域に開いて地域の方たちの活力を受け入れる中で、今現在、ハード面で受け入れるのが難しいとしたら、ソフトパワーの面で地域の方や民間の知恵というものを受け入れて、逆に学校が活性化して、この学校に通わせたいと思うような学校をぜひつくっていっていただきたいと思います。 その点を踏まえて、学校教育の中でこの点に力を入れていきたいというような形で、教育委員会が選択と集中、そしてそれに財政的なめり張りをつけて支援するような枠組み、そういったものが現在あるかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君）
教育総務課長、雨宮邦彦君。
◎
教育総務課長（雨宮邦彦君） 議員の質問にお答えいたします。 日本における学校教育は、地域社会や保護者との強い絆の下、地域ぐるみで教育に関わり、いずれの地域においても同質で同等の高い教育水準を維持してきました。このことは国際社会においても評価されてきたところです。 本市においても、
子どもたちが学校に通うことが楽しいことと感じ、人やふるさと、自然を愛し、大人になってもふるさと甲州市に愛着が持てる教育を基本理念として行っております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 甲州市にまた戻ってきたいとか甲州市に移り住みたいということは、甲州市に魅力を感じて、甲州市の教育に魅力を感じて、甲州市の学校に魅力を感じて住み続けること、学び続けることだと思います。同質同等なのは、義務教育である以上、確かにそれは最低限必要なことです。それから先に、どうしても甲州市に、この学校にというふうに思える学校づくりというものは、同質同等の上に個性を上乗せしていかなければ逆に学校は生き残っていけない、それが今の時代だと思います。 その点を踏まえて、ぜひ教育委員会には、せっかくコミュニティスクールを入れたわけですので、文科省のモデル事業というだけではなくて、恒常的に学校づくりを地域とともに形づくっていく仕組みとして、本気でコミュニティスクールに取り組んでいただきたいと思います。それが逆に、地域の人が教育ということも含めてまちづくり、地域づくりというものに本気で取り組もうということのきっかけにもなると思いますので、その点も踏まえ、ぜひコミュニティスクールをしっかりと機能させていただくように進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 財政健全化に向けた取り組みについてお尋ねします。 これまで移住・定住促進について力点を注いで質問してきましたが、結局、限られた財源、人材の中で、甲州市として力を入れるべき政策に一定程度集中させていかなければならないというのがあると思います。そのためには財政がめり張りあるものになっていかなければなりません。そして、投資的な財源をつくっていかなければならない。 今期、これまでの予算では10億6,000万円余りの投資的な予算があり、構成比は予算の中で5.3％となっています。投資を弾力的に可能とするためにも財政健全化が必須だと思います。 そんな背景がある中、決算や今期の歳入状況から、来期の歳入予測はいかなるものか。また、コロナ禍対策を進めていますが、将来の借金等の負担、市民の負担、その予想は今までとどう変化したのかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 飯島孝也議員の質問にお答えをいたします。 一般会計による昨年度決算による歳入のうち、一般財源の状況につきましては、市税においては、軽自動車税の台数登録が増加したこと等により対前年比0.6％の微増でございました。地方交付税では、普通交付税が合併算定替えの段階的縮減の４年目であり、減収を予測していたところではございますが、公債費算入額の増額により対前年比1.4％の増加でありました。 本年度の歳入状況につきましては、年度途中であり予測できる状況にございません。また、来年度につきましては、市町村合併による財政的恩恵が本年度で終了し、普通交付税は本来の算定になること、合併特例債の借入れが終了することなどから、現状では減収すると見込んでおります。 また、
新型コロナウイルス感染症によります減収は現状見込めておりませんので、さらなる減収も予想されるところであります。国による地方財政計画において財政措置も示されるかと存じますので、今後も注視をしてまいりたいと考えております。 なお、
新型コロナウイルス対策事業費でございますが、先ほど川口議員の一般質問にも答弁をさせていただきましたが、これまでに実施いたしました
新型コロナウイルス感染症対策に要した事業費につきましては、その多くを国からの交付金で賄い、不足する財源は
財政調整基金繰入金、繰越金、事業中止に伴います歳出予算の減額分にて措置をしておりますので、新たな市債の発行は行っておりません。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今年度、国勢調査もございます。その国勢調査の最新値の反映や、先ほど答弁にあったように合併特例の終了による交付税マイナスなど、これから先、財政を取り巻く状況はますます厳しくなっていきます。それでも将来の成長を取り込む予算編成をしていかなければなりません。それを下支えするのはいわゆる財政調整基金になると思います。財政調整基金の現状の分析と今後必要な措置についてお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 昨年度末の財政調整基金現在高は約７億4,800万円であり、前年度末から約１億円が減少しております。これは、翌年度事業に充当する留保財源を確保するため、基金から取り崩したためであります。 財政調整基金は、標準財政規模の10％から20％程度の確保が望ましいと言われていること、また、平成26年２月の大雪災害の際に、財政調整基金の繰入金で対応した額が約６億円であることを踏まえますと、標準財政規模の１割に相当する額である約10億円は年度間の財政調整機能に果たすために常に確保した上で、災害時の緊急的な対応としてさらに５億円から６億円程度上積みし、16億円程度は保有しておくことが望ましいと考えております。 なお、財政調整基金を積み立てていくためには、行政改革、経費節減等により捻出いたします歳出予算残額及び歳入の予算見込みを上回った額を積み立てることとなります。現状では大変厳しいものと考えておりますが、基金現在高は財務指標におきましても数値に反映されることから、今後の財政状況を踏まえた上で可能な限り積み立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 基金をしっかり積み立てて財政を健全化していく。そのためには、事業の見直しによって財政負担の軽減を図っていくのと同時に、移住・定住政策のように、効果が上がってくれば税収増効果につながる事業もございます。しっかりと考えを持ってそのバランスを取っていくことが重要だと思います。 継続的な事業で税収増が見られる事業、また、事業見直しによって財政負担の削減効果が見られる事業は何がありますか、お尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 市内には企業や事務所が少なく、第１次産業の構成比が高いことから、市税収入のほとんどを個人市民税と固定資産税に依存しております。市町村合併以降、人口減少が続いており、市税収入も比例し減少しているところであります。 このことから、人口減少に歯止めをかけるため、農業、ワイン、商工業振興等の地域経済活性化事業、子育て世帯への負担軽減事業、移住・定住事業等に予算配分を行ってきたところであり、今後も、より効果が上がるよう、関係課ともさらに連携をしてまいりたいと考えております。 なお、今後の事業見直しによります経費削減が図れる事業でございますが、財政面におきまして市町村合併による様々な恩恵を受けてまいりましたが、本年度にて終了することになります。しかしながら、地域経済の活性化、少子・高齢化の進行、公共施設の老朽化対策など、引き続き行政課題の克服が求められております。 これまでも第３次甲州市行政改革大綱推進プログラムに基づき、経費の削減はもとより、限られた財源の重点的・効率的な配分を行ってまいりました。先ほど答弁をさせていただいたとおり、来年度以降はさらなる歳入の減収が懸念されていることから、義務的経費を除いた全ての事業の抜本的な見直しを各課に指示したところであります。来年度当初予算編成に向けて、住民サービスに影響が出ないよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 答弁の中で触れられておりましたが、農業ですとかワイナリーの振興というものが非常に税収増というか、産業が活性化して回り回って財政の改善につながっていく事業としてこれまでも重点的に財源を配分してきたというご答弁がありましたが、実際に、具体的に言いますと農地の土地改良事業やワインの振興事業など、今まで産業の振興事業として財政措置を取ってきたものについてその効果を検証していますか。その結果を課題と一緒にお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えいたします。 全国屈指の果樹産地である本市は、高品質な果樹を生産し、国内外から高い評価を受けているところであります。また、ワイナリーは41社が点在し、明治から続く醸造技術を受け継いでいるところでもあります。 しかしながら、果樹生産者の高齢化や事業の継承が直面する喫緊の課題であると認識をしております。このことから農業基盤整備を行い、より生産性の高い農地の集積を図ることや、後継者の育成、醸造用苗木の供給等を進めているところであります。 本市の基幹産業を維持すべく、今後とも事業継続していくものと考えてはおりますが、毎年度、当初予算査定時に検証を行い、継続すべき事業、より効果的な事業への転換等、随時見直しを図ることとしております。
○議長（中村勝彦君）
農林振興課長、
日原美希彦君。
◎
農林振興課長（
日原美希彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市では、農用地、農業用施設の改良、保全、集団化、区画整理など様々な土地改良事業を実施しています。財政措置といたしましては、県営土地改良事業の負担金が主なものとなっており、県営事業は、事業主体である県が事前事後評価・検証を行っております。 また、これらの事業は多額の投資と期間が長期にわたるものが多く、必要性、効果の高いものから行うことが求められており、この観点からも十分費用対効果のある事業が認められることとなります。具体的には、生産性、品質向上、農作業の効率化、耕作放棄防止、災害防止などの効果があります。その結果、担い手や新規就農者の確保にもつながります。 これからの議員おっしゃいます農地に対する土地改良事業は、今までの畑地帯総合整備事業ではなく、より財政負担の少ない圃場整備を中心とした農業の競争力を高める基盤整備の事業へ切り替えていく必要があり、担い手への農地の集積を促進するとともに果樹産地の生産性の向上、所得の向上を図るため、樹園地の高機能化に取り組んでまいります。加えて、整備された農地が有効的に利用され、遊休農地、耕作放棄地とならないよう、人・農地プランや農地中間管理事業の取組にも注力しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君）
観光商工課長、志村裕喜君。
◎
観光商工課長（志村裕喜君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 本市では、産業の大きな柱の一つであるワイン産業に対しては、財政措置も含め継続して支援を実施しております。 ワイン振興事業の中心である甲州市原産地呼称ワイン認証制度については、平成22年度の制度開始から10年が経過いたしました。この間、山梨県ワイン酒造組合が国税庁に申請を行い、法的拘束力の高いワインの地理的表示制度による、いわゆる「ＧＩＹａｍａｎａｓｈｉ」が創設されるなど、一自治体が定める任意的制度である原産地呼称ワイン認証制度の弱みも現れてきたことから、今後の市内原料用ぶどうに特化した地理的表示制度確立に向け、ワイン原料用ぶどう畑の登録システムの導入をいたしました。 原料用ぶどうの安定供給につきましては、長期契約栽培を可能とするため、
ＪＡフルーツ山梨の協力をいただき、単位出荷組合、ワイナリーによる文書契約取引による取引が昨年度から開始されました。 また、勝沼ワイン協会ワイン普及啓発事業への補助金交付や、ワイン原料用ぶどう苗木供給事業、ワイン原料用甲州種生産支援補助事業などによる支援も実施しており、担当課といたしましては継続して取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 最初の質問でもお尋ねしましたが、果実農業とワインは、非常に雇用の受皿にもなりますし、移住者の起業・創業の目標として重要な位置づけになると思います。 しかし、農家の課題は、農協出荷の一本足ではなかなかなりわいとして成り立たない。農家もワイナリーも産業の裾野を広げていく。例えば、
ぶどう農家は加工品を伴った生産物活用率の向上に努めたり、体験を伴った観光産業化を進めたり、ＩＣＴ等を使って技術を見える化して継続性を向上することが必要です。また、機械化などによって省力化も必要。また、今、気候変動が非常に激しく起きていますが、気候変動に対応した施設化や適正栽培などが求められています。ワイナリー経営についても同様に取り組みが求められていると思います。 環境変化に応じて経営を強化していくこと、それが、甲州市の強みであるぶどう栽培をはじめとする果実栽培や、ワイナリーをはじめとする果実加工業の強化につながり、地域に吸引力を生むと思います。 そういった政策を生かすために、市役所の職員もその政策目的に向かって一丸となって取り組んでいかなければならないと思います。合併当初から合理化を進め、職員数の削減や、また職員の政策生産性の向上などに努めていると思いますが、現状の取り組みをどう評価しているかお尋ねいたします。
○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
◎財政課長（清水修君） 議員の質問にお答えをいたします。 まず、人件費につきましては、臨時職員分賃金を含んだ直近３か年の一般会計の決算状況を分析いたしますと、平成29年度では約27億7,500万円であり、歳出構成比は16.8％、平成30年度では約27億6,300万円であり、歳出構成比は16.4％、令和元年度では約27億800万円であり、歳出構成比は16.5％であります。歳出構成比につきましては、歳出総額の変動がございますので、おおむね16％半ばで推移しております。金額につきましては年々減少しており、定員管理に基づく効果が現れているものと考えております。 以上でございます。
○議長（中村勝彦君） 総務課長、
芦沢尊彦君。
◎総務課長（
芦沢尊彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 行政改革の基本方針において、職員定数については計画を策定するとともに、市民サービスの水準を落とすことのないよう、研修などによる職務能力の向上に努めることとしております。 この方針を受けて策定いたしました定員適正化計画では、平成30年度から令和４年度までの５か年計画でありまして、最終年次357人と設定をしており、各年度の退職者を勘案し、計画に基づいた職員採用を行っているところであります。 また、会計年度任用職員につきましては、本年６月定例会で平塚議員にお答えいたしましたとおり、文字どおり会計年度ごとに任用する職員でありますので、各年度に必要な人材について各課のヒアリングを実施するなどしてその精査に努め、必要最小限の人数で本年度スタートしたところであります。 先ほど財政課長のほうから答弁もいたしましたとおり、定員管理に基づく成果が現れるよう、今後も引き続き職員数の適正化に取り組んでまいります。
○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
◆４番（飯島孝也君） 今回は人口の社会増ということをテーマに質問を展開させていただきました。それはやはり大きな目標だと思いますので、市役所の職員の方々も、その大きな人口増という目標に向けてそれぞれ各課で取り組んでいただきたいと思いますし、今後は、機構改革等で目標を共有しながら必要な機構改革を進めると同時に、職員定数の適正配置に取り組んでいただいて、一丸となった市役所の取り組みを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中村勝彦君） 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 なお、飯島孝也君の一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩中に所定の通告書の提出を願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時５分といたします。 休憩 午後２時４９分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時０５分
○議長（中村勝彦君） 再開いたします。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日も一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村勝彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 明日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後３時０５分〕...