倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
これからの人口減少社会では財源は少なくなってまいります。経験や勘、前例主義では、十分な納得できる政策はつくることができなくなると思います。そのためには、各課、各部署が持っているデータを有効に活用して取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。自分の部署がデータを持っていない場合は、他の部署のデータを利用するということで、効率的に政策をつくることができるわけであります。
これからの人口減少社会では財源は少なくなってまいります。経験や勘、前例主義では、十分な納得できる政策はつくることができなくなると思います。そのためには、各課、各部署が持っているデータを有効に活用して取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。自分の部署がデータを持っていない場合は、他の部署のデータを利用するということで、効率的に政策をつくることができるわけであります。
というのは、また新しい施設を建てるというようなことも始まりますので、それから、老朽化施設をどう維持していくのか、それとも壊してしまうのか、いろんなことはあると思いますので、今後の財政には予断を許さないところがあるわけですけれども、その中でも、今回、経常収支比率が８０％台まで改善したことを受けて、要するに一般財源のゆとりが少しできたということが言えると思います。
とはいえ、交付金活用で財源措置される一方でソフト面、ハード面でも先送りにされている課題などはないかという疑問点も出てくることが考えられるということもあります。 また、先日操業がスタートになりました企業誘致整備による収入見込み増など、水道事業におきましてはピンポイントで転換期を迎えた３年となったことは間違いないというふうに思っております。
そういった状況の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか、災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところで、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１,０００円を、今、市町村が賦課徴収をすることとされているところでございます。
中でもガソリン等購入助成、上下水道料金の減免、公共施設のＬＥＤ化、洋式トイレ化などに多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価する。 また、各事業実施に際して過疎債をはじめとする有利な起債を利用し、中でも合併特例債を枠の上限まで活用したことで実質公債費比率の低減に寄与し、健全な財政運営が継続している。
令和３年度の一般会計は、歳入決算額３２４億７,７７６万円、歳出決算額３１０億８,９３７万９,０００円、歳入歳出差引き１３億８,８３８万１,０００円で、翌年度へ繰り越すべき財源４億２,８２０万２,０００円を差し引いた実質収支は９億６,０１７万９,０００円となっています。
市有財産は市民共有の貴重な資源・資産でありますことから、市が公共の福祉のために利用することが最も望ましいところでありますが、行政目的がなく、将来的な利活用計画が定められていない未利用財産につきましては、維持管理費の削減や自主財源の確保を図るため積極的に売却や貸付け等を進めていく必要があります。
◯金田靖典議員 予期せぬことで不用になったわけで、２億2,000万ということですけども、アクシデントなわけですから、そういう面ではこの際に、ごみの減量化がこれから言われ、脱炭素も言われるのであれば、ぜひともこの財源を使ってアイデアを募集して何かそういうことに役立つようなことにやるべきだろうなと思うんです。
………………………………… 192 伊藤幾子議員（～追及～国の財政支援がある傷病手当金の範囲内でということだが、傷病 見舞金で対応すればいいのではないか） ………………………………………………………………… 192 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 192 伊藤幾子議員（～追及～令和３年度決算は２億1,363万円の黒字であったので、それを財源
２．各自治体において、会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行 うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今年10月からは国からの新型コロナ臨時交付金で今年度は賄い、来年度以降は財源を確保して無償化を続けるということです。千葉県市川市も来年４月から完全無償化を実施するということです。学校給食の無償化で子育て世帯の負担軽減につなげたいということです。長引くコロナ禍と物価高騰のしわ寄せは、絶対的に収入の少ない若い世代を、また子供たちを直撃しています。市長、学校給食の無償化が私は必要だと思います。
地方交付税は地方の固有財源であり、それを国策の推進に用いるのは交付税の趣旨に反するものである。政府は表向き政策誘導ではないと言っているようだが、交付税をてこに圧力をかける目的があると見るのが自然であると。地方自治体はこれについて撤回を求めていくべきと考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。 私もそのように考えているところであります。
それから、基金積立ての財源である前年度繰越金が４億5,317万8,000円となったことについて、どのように分析されているのか、お聞きします。 最後ですけれども、議案第124号、これは付議案の13ページから15ページです。鳥取市と鳥取県の間における鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置に用いる土地の管理に関する事務の委託に関する協議について。
水道事業経営の当年度純利益は、前年度から繰越利益剰余金と合わせて翌年度以降に内部留保されていましたが、令和３年度決算では、翌年度に損失が発生した場合においても埋め合わせができる見込みの繰越利益となったことから、純利益相当額の約３億5,000万円を建設改良積立金に積み立て、補填財源として活用することが示されました。
財源調整のために２６０万円増額するものでございます。 はぐっていただきまして、８ページをお願いいたします。歳出でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の説明欄の自治会新型コロナウイルス感染症対策用品等整備支援事業で１，３０１万９，０００円でございます。
執行部から、この財源は緊急防災・減災事業債であり、１００％充当で７０％交付税バックという非常に有利な財源であるという説明を受けました。ところが、市役所本庁舎の立体駐車場の改造には使えないということでありました。この事業債は、新設の場合だけに使えるということでありました。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
これの取組につきましては、県に確認しますと、この事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としてるということがありまして、年度末の完了が必須であるということがございまして、要望調査がこの２回までで最後になるということでございました。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしている、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
ガバメントクラウドファンディングには、一般財源が限られている中、非常に可能性を感じております。 大阪の泉佐野市は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、早速にウクライナへの人道支援をクラウドファンディングで立ち上げ、大きな話題となったのは記憶に新しいところです。これは、そのまちの知名度を飛躍的に上げさせ、大きなまちの宣伝効果にもなるという副産物も得られます。