米子市議会 1993-09-17 平成 5年第383回定例会（第3号 9月17日）
しかしながら、地方分権を円滑に推進していくためには、事務委譲に伴う財源の再配分、職員定数の問題など解決すべきことがたくさんございます。今後も、これら地方分権の問題も含めまして、地方公共団体が地方自治の本旨を貫き、主体性を持った地域づくりを推進することができるよう、現在私が副会長を務めております全国市長会を通じまして、国に対し、強く働きかけてまいりたいと存じます。
しかしながら、地方分権を円滑に推進していくためには、事務委譲に伴う財源の再配分、職員定数の問題など解決すべきことがたくさんございます。今後も、これら地方分権の問題も含めまして、地方公共団体が地方自治の本旨を貫き、主体性を持った地域づくりを推進することができるよう、現在私が副会長を務めております全国市長会を通じまして、国に対し、強く働きかけてまいりたいと存じます。
以上、歳出についての御説明を申し上げましたが、これに対します補正予算の財源といたしましては、市税、分担金及び負担金、国県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債をもって収支の均衡を図っております。その結果、２億2,５３６万円を追加し、補正後の予算総額を４６３億2,８５８万5,０００円といたしております。
国連の差別撤廃条約に批准し、ますます保育の充実を図る責任のある国は、世界の流れや若い父母の願いに逆行いたしまして、超過負担はそのまま解消しないばかりか国庫負担を１０分の８から１０分の５に削減いたしまして、昨年末には、人件費の一般財源化の方針を出して大きな反対でこれを引っ込めました。
また、本年７月以降の地方紙の報道によれば、同会館の建設地の白紙について県の総務部長は、財源処置が新しい展開を見せたと表明し、市長も県の指導のもとにこれを了解したとあります。
昨年末には、公立保育所の人件費の一般財源化の方針を打ち出しましたが、大きな反対運動が起こり、これを取り下げました。しかし今度は保育の措置制度は古くなった、制度疲労を起こしているので見直す時期にきているとして、保育所を児童福祉法から切り離す措置制度の見直し等の検討を、保育問題検討会を設置して検討させております。
その他各費目におきまして、起債の決定に伴い、財源の振りかえ調整をいたしております。その結果、１億4,４５７万6,０００円を追加し、補正後の予算総額を４２１億6,１７３万5,０００円といたしております。 第２条、繰越明許費の補正につきましては、県の道路事業等の繰り越しにあわせ、道路事業負担金及び街路事業負担金を翌年度に繰り越して使用することといたしております。
そうした立場から９３年度予算でも、国庫負担金、補助金の一般財源化が1,５００億にものぼり、９４年度に見直すことになっておりました国庫補助負担率について、１年早めて見直し、９３年度から恒久化することにいたしました。政府は、地方への転嫁分を地方交付税で措置すると言っていますが、実際は地方交付税は本来の額から１兆1,２４１億円も減額されたことになります。その影響は米子市だけが逃れることはできません。
この地下駐車場建設費、今の段階で考えられております２７億円の財政見通し、例えば事業費に占める一般財源の内訳とか、将来の起債償還に当たっての交付税算入の問題とか、そのようなことをどのように考えておられるのか、あるいは県なり国と打ち合わせしておられるのかお尋ねしたいと思います。 それともう１つの問題は、地下駐車場という形で十分論議されずに私は進んでるんじゃないかというふうに思っています。
質問の第１は、自民党政府が不当に地方財政を圧迫しているとき、これをそのまま認めてしまうのではなく、政府に地方財源の総額確保を求めることについてであります。 １９９３年度政府予算では、深刻化する不況と財政難の中で、国際貢献や大企業本位の景気対策等の財源捻出のため、さまざまな分野で地方自治体と住民への最大規模の負担と犠牲の転嫁を行っています。
一般廃棄物の処理計画の基本的な考え方についてということの御質問でございますが、平成５年度に策定を予定しております一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方といたしましては、まず廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定するものでございまして、内容といたしましては施設の整備を初め廃棄物の減量化、資源化、有効利用、収集運搬の効率化等の推進による処理経費の節減、財源の確保等一般廃棄物にかかわります長期ビジョン
地方自治体の財政運営はまさに深刻に受けとめなければならないが、本市はどのような国県からの財源確保についてお考えがあるのかお聞きしたいのであります。
また、財源の確保を図る一方、行財政全般の見直しによる経費の節減及び重点的な配分による効率的で健全な運営を図られる必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 大きな４番目として、交通体系の整備についてお尋ねいたします。 １点目は、広域幹線道路の整備についてであります。
に努め、財源の重点的、効率的な配分に努めながら、景気対策において地方公共団体が積極的にその役割を果たすことが期待されていることから、当市単独事業費の相当の伸びを確保し、地域の生活に関連した社会資本の整備に努めるとともに、環境と調和した地域社会の形成、福祉、教育の充実、向上に配慮したところでございます。