長泉町議会 2008-06-05
平成20年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2008-06-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（土屋 誠） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（土屋 誠） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（土屋 誠） 日程第１．これより一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（土屋 誠） 質問順位１番。
質問内容１．
受領委任払い制度で利便性の拡大を
２．
携帯電話リサイクルの推進について
質問者、山田 勝議員。山田 勝議員。
5 ◯６番（山田 勝） 改めまして、皆さん、おはようございます。
議会開会日初日に、平年より６日早く梅雨入りしまして、天気は曇りがちなんですけれども、心は晴れやかに、本日最初の質問となりますが、通告に従いまして、順次進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、２つの項目に分けて質問させていただきます。１点目は、先ほど議長が申しましたように、
受領委任払い制度で利便性の拡大を、２点目は
携帯電話リサイクルの推進についてであります。
では、１点目の
受領委任払いについてですが、既に皆さん御承知のとおり、介護保険による住宅改修及び
介護福祉用具の購入に関しては、利用者の１割負担となっております。しかし、支払方法は、利用者が最初に全額を自己負担し、後で９割が戻る償還払いと、利用者があくまでも１割負担で済む
受領委任払いがあります。現在我が町では、前者の償還払いを採用しておりますが、
住民サービスという観点から、選択肢をふやすという意味で、後者の
受領委任払いも採用してはどうかと思うわけです。近隣の状況を見てみますと、富士市、裾野市、三島市、沼津市などは、既に採用されております。
実は、昨年の10月、私事ではありますが、
ケアマネージャーの勧めで、母親の住宅改修を行った際、トイレ、廊下に手すりをつける工事を行いました。総額で９万円ほどかかったわけですけれども、このように利用者が一時的ではあれ、10万円前後のお金を用意しなければならないということは、大変な負担となります。
そこで、町の状況について自分なりに調べてみました。過去の実績を見てみますと、住宅改修については、平成16年が58件、17年が61件、18年が58件、また
福祉用具購入の実績については、平成16年が59件、17年が63件、18年が71件となっているわけです。
実は、平成15年第２回定例会の一般質問において、こういう部長の答弁があったわけですが、ちょっと紹介しますと、「一時的にも住宅改修の費用が用意できないで改修をためらうというような要介護者や、また、要支援者にとって、不自由な生活を強いているようなことになりますので、この辺につきましては、これからいろいろな書類等の整備、ですから、申請につきましても、そんなに負担のかからないようなことで、その辺の整備を進めていきまして、できれば平成16年から実施できるように、業者また関係機関に周知する期間を設けまして、その辺で実施していくように、これから進めていきたいと思っております」、こういう答弁がございます。
また、平成17年度の町の行政評価においても、アクションという部分があるんですけれども、その改善内容として、予定実施時期が平成18年度、予想される効果が利用者の負担軽減とうたってあるわけです。
しかも、平成18年度の制度改正に伴い、
利用者保護、悪質業者による不適切な改修や利用者の身体状態からは不適切な改修の予防などというような観点から、介護保険の住宅改修は、工事をする前に必ず申請して、工事内容の審査を受けてから着工する方法に変わっております。この点につきまして、厚労省も１割負担を推奨しております。
でありながら、町長がよく言われます住民の目線でというスローガンがあるわけですけれども、今説明したように、住民にとって負担軽減となるサービスが、いまだなされていないということは、人事異動や引継事項の欠如など、いろいろあるわけですけれども、財政力に安住し、職務怠慢としか言いようがありません。それ以外に何かあるんであれば、答弁をお願いします。
6 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
7
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
今、
受領委任払い制度につきましての顛末につきまして、議員が言われましたとおりでございますが、平成16年当時は、国において制度の改正が検討されているところであったため、実施が遅れたという経緯がございます。
8 ◯議長（土屋 誠） 山田 勝議員。
9 ◯６番（山田 勝） 今後、高齢化社会が進むにつれて、住宅改修や福祉用具の購入がますますふえてくると予想されます。
冒頭にも言いましたが、
住民サービスという観点から、おくればせながらなんですけれども、早急にこの制度の採用を要望しますが、当局の考えをお伺いいたします。
10 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
11
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
受領委任払いにつきましては、今、議員の言われましたように、従来の償還払い制度が、18年度
介護保険制度の見直しがされたことによりまして、
受領委任払い制度への移行が容易になりました。
また、近隣市町が既に当該制度を導入していることをかんがみまして、今年度できるだけ早い時期に実施できるように要綱を制定し、
関係住民等に対しまして周知を図っていきたいと考えております。
12 ◯議長（土屋 誠） 山田 勝議員。
13 ◯６番（山田 勝） 早急にやってほしいということで希望します。
次に、もう一点、
受領委任払い制度の件ですけれども、出産一時金に関することなんですけれども、これまでの制度では、出産後に請求し、赤ちゃん１人につき35万円を受け取るまでに約１カ月近くかかる仕組みとなっております。一時的ではあっても、やはり高額な分娩費用を親が一たん立てかえる必要があるため、特に若い世帯から、同制度の改善を求める声があると思います。
そこで、出産一時金に、育児一時金に支払いの新たな改善策として、先ほどと同様に、やはり
受領委任払い制度があるわけですけれども、これにつきましても、既に近隣市町である裾野市、沼津市、三島市では、もう施行されております。
きょうの新聞に、出生率が２年連続で上昇という記事もありましたけれども、子育てするなら長泉と言われて数年たちますけれども、もう少し早い対応を願うところであります。
この制度は、
出産予定日の約１カ月前から被保険者による事前申請、これは
受け取り代理人という方法で、被保険者への支払いではなく、市・町から医療機関へ支払申請するという手続であります。これを受けて、出産後に保険者である市・町などが、医療機関に直接分娩費用を支給する制度であります。
これにつきましても、出産費用として親に支給されている出産育児一時金の支払い方法を、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策を厚労省がまとめております。これも平成18年10月には
都道府県知事に通知し、市町村などの健康保険の運営者に改善策を求めております。この改善策は、保険者と医療機関が同意したところから、順次実施することになっております。ただ、強制ではなく、各保険者の任意での実施となるため、市・町での改善策の実施に向けた積極的な取り組みが望まれます。
そこで、わが町におきましても、35万円の８割負担ということで28万円になるわけですけれども、こういうような貸付制度といういい制度があるわけですが、やはり利用者の軽減につながる
受領委任払いの導入も、先ほど同様に求めますが、当局の考えを伺います。
14 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
15
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
受領委任払いにつきましては、国において、出産一時金の
受取代理制度が制度化されまして、その実施要綱も示されるなど、
受取代理制度を導入する環境が整っていることや、先ほど言われましたように、近隣市町が既に同様な制度を取り入れておる状況がございます。
こういうような状況を踏まえまして、年度内に実施するように努めてまいります。
実施に当たりましては、国民被保険者等への周知徹底、
関係医療機関等に対し、制度の取り扱いについて理解が得られるように、周知を図ってまいりたいと考えております。
16 ◯議長（土屋 誠） 山田 勝議員。
17 ◯６番（山田 勝） これは平成15年にこういう質問をされているわけですけれども、いまだなされていなかったということで、私は今ホームページをよく見るわけですけれども、情報公開ということでたくさんの情報が出されておりまして、こういう部分を見ることによって知ることができたわけですけれども、こういうことが今後ないようにしていただきたいなと思うところであります。
18 ◯議長（土屋 誠） 質問中ですが、暫時休憩します。
午前１０時１３分 休憩
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午前１０時３０分 再開
19 ◯議長（土屋 誠） 休憩を解いて会議を再開します。
山田 勝議員。
20 ◯６番（山田 勝） 次に、２点目の携帯電話の
リサイクルの推進について、お伺いいたします。
内容は、携帯電話などに含まれる
レアメタルの
リサイクルであります。「産業のビタミン」とも言われる
レアメタルは、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしていると聞いております。資源のない日本は、
レアメタルの安定供給を確保するため、
廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られております。
さらに、
携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、日本の産業競争力の要とも言われる
レアメタル、稀少金属でありますけれども、リチウム、インジウム、金、銀が携帯電話に含まれております。
レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済で廃棄されるＩＴ機器や携帯電話、家電製品に眠る
レアメタルの金属を鉱山に見立てて、「都市鉱山」として注目を集めております。
しかし、
使用済携帯電話の回収実績は、2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減しております。我が家にも個人情報の関係で使用済の携帯電話が何台もあるわけですけれども、また、買いかえる際も、
回収リサイクルをしていることを伝えられた記憶も余りないんです。このままでは貴重な
レアメタルがむだになってしまうことになります。
そこで、法制度としてまだ成り立っておりませんので、非常に回答しにくいとは思いますが、我が町の携帯電話、あるいは家電製品の処分状況、並びに携帯電話を
ごみ分別案内に記載して、
リサイクルを促す、または購入したショップで処理する等の啓発を図ることを要望しますが、当局の所見を伺います。
21 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
22
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
携帯電話や家電製品の処分の状況でございますが、町は
家電リサイクル法対象５品目と、パソコン以外の携帯電話を含めた電化製品を収集し、埋立処分をせずに
リサイクル業者に処分費用を出して、資源化・
リサイクル化しております。
業者に搬入されました廃家電品は、プラスチック・金属等の部品と材料を分離し、再
利用事業者に渡され、
リサイクル化しております。
平成19年度の廃家電品の処分量につきましては約85トンで、処分費用につきましては約255万円であります。
なお、携帯電話だけの排出量は把握しておりませんが、家庭から出たごみとして出される量は微量であります。
現在、携帯電話の販売店では、
使用済携帯電話等の無償回収を実施している店舗であることを示す
統一ステッカーを表示して、利用者に
リサイクルを呼びかけております。
これは業界が平成13年４月に「モバイル・
リサイクル・
ネットワーク」という組織を設立しまして、
使用済端末の回収や
リサイクルの促進を図っております。
「モバイル・
リサイクル・
ネットワーク」の目的としましては、使用済の
携帯電話等をメーカー、ブランドに関係なく、
携帯電話等の本体、充電器、電池を無料で自主的に回収し、回収したものをすべて再
資源化事業者に渡して
リサイクルをしております。
そこで、町では不用になりました携帯電話につきましては、できるだけ販売店に返却するように現在も呼びかけておりますが、販売店に返却しない利用者も多いことから、現在はごみとして出してもよいとしております。
携帯電話には、金、銀、
インジウム等「都市鉱山」と呼ばれるほど多くの金属が含まれておりまして、
リサイクルを進める必要があると考えておりますが、家電５品目のように、
家電リサイクル法の整備が確立されていない中で、パソコンと同様に町が捨ててはいけないものとして、すべて販売店に返却する方式をとることができるかどうか検討する必要があると考えております。
今後、
使用済携帯電話においても、法整備が確立できるならば、さらに
リサイクルを促進することができるのではないかと考えております。
23 ◯議長（土屋 誠） 山田 勝議員。
24 ◯６番（山田 勝） 法制度ができていないということで、なかなか厳しいとは思うんですけれども、こういうことを地方から声を発信して、やはり国を動かすような姿勢をこれから見せていきたいなと思っております。以上で私の質問を終わります。
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25 ◯議長（土屋 誠） 質問順位２番。
質問内容１．道路事情について
２．
フードマーケットで通過観光客の誘導を
３．
下水道接続率100％への
取り組み状況は
４．景観、緑化、噴水について
５．
健康増進課について
６．
国民健康保険、資産割について
質問者、
宮口嘉隆議員。
宮口嘉隆議員。
26 ◯４番（宮口嘉隆） それでは、通告に従いまして、質問していきます。
まず、道路事情について。1)の右折信号、時差信号ということで、４点まとめて伺います。
交差点の強引な右折で衝突した２台の車両が通勤、通学者の多かった歩道に突っ込み、多くの死傷者を出した事故が報道されたのはつい最近のことであります。近年、このような事故は増加傾向にあります。運転手のマナーが一番問われることでありますが、交差点のはっきりした右折の指示がなく、運転手に余裕がないのも一因であります。
我が町の交差点の右折信号、時差信号については、以前から取り上げてきたことでありますが、交差点の処理は
公安委員会に従うということで、町では何ともならないという回答であったわけですが、右折帯で待つ車両は対向車線が渋滞し、右折するタイミングがないまま目の前の信号が赤になってしまう、このような状況のとき、道路交通法的に
公安委員会はいつ右折していいと定義付けているのか、また、公安の言う右折信号、
時差信号設置の基準というのも伺いたい。
次に、このような状態の交差点は我が町にも多く、特に朝夕の渋滞時、
東レ南側交差点、中学前交差点は、歩道の通勤、通学者も多く、右折信号、時差信号の設置の要望が、住民や運転者からも多いです。東レ南側は最近整備されたばかりで、西から南へ下る右折帯と、右折信号なり時差信号は設置されるものと考えていましたが、改良時信号の検討はされなかったのか伺います。
また、公安が不可能だと言っても、住民からの要望は、今始まったことではありません。町としては、何とか設置に向けての努力をしてほしいと思うわけでありますが、他の市町においては、公安の規定ではつかないと思われる交差点に、右折信号なり時差信号がついているのを見かけますが、公安の規定もあってないようなものではないかという気もするわけで、中学前、東レ西側の交差点に、西から南への右折信号なり時差信号を設置していくことは可能ではないかと思うわけで、この右折信号、時差信号がつくかつかないか、お答え願いたいと思います。
次に、県施行で鮎壷交差点の改良が計画され、始まっているわけですが、東西南北からの右折帯、右折信号、時差信号は、どんな計画になっているのか。踏切もあり、珍しく、難しい交差点であります。右折信号なり時差信号は、必ず設置されるよう強く働きかけてもらいたいと考えるわけで、つくかつかないか伺いたい。以上４点まとめてお答え願います。
27 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
28
◯都市環境部長（高橋泰裕） それでは、この信号の問題につきまして、順次回答をいたします。
交差点は、交通容量上のネックになることが多く、道路の容量を上げることが最も効果的であります。このため、交差点で右折しようとする自動車のために、直進する自動車のための車線とは別の車線が必要で、この車線を右折帯、右折車線、
右折レーンと呼んでおります。通常、交通量の多い交差点では、なるべく右折車線を設置するようにしております。
また、
右折矢印信号機は、右折車両と直進車両の
衝突事故防止を図るための信号です。
また、青信号の表示時間に差をつけて、一方の青信号を長くすることで、右折できる交通量をふやして渋滞を解消させる運用を行っているこの信号を、時差式の信号と呼んでいます。
そこで、
都市計画道路中土狩竹原線の長泉中学校前交差点や、
下土狩文教線と町道113号線の交差点、東レの南側のコンビニエンスストアのある交差点につきましては、改良するときから、ずっと右折の
矢印信号機への改良等も警察署に要望しております。
信号機の改良につきましては、
公安委員会が交通量、歩行者の事故などの状況等、交差点の状況を考慮した中で、さまざまな視点から検証されますが、実際のところ国道、県道など、交通量が多く、１日を通して慢性的な渋滞が発生している交差点でないと、なかなか設置されないような状況であります。
県で設置できなければ町が費用を出して設置すればよいのではないかという声もよく聞きますが、基本的に町が費用負担をして信号機の設置や改良をすることはできません。
町としましては、近年の交通事情の増加等も踏まえて、必要な箇所については、今後も強く要望したいと考えておりますので、御理解を願います。
次に、慢性的な渋滞で、長年の懸案となっていました鮎壷交差点につきましては、昨年から県が交差点改良事業に着手しました。具体的な内容は、建設計画課長から御答弁いたします。
29 ◯議長（土屋 誠） 建設計画課長。
30 ◯建設計画課長（中村 薫） 鮎壷交差点が改良されますと、県道沼津小山線の南進には、左折レーン、直進レーン、
右折レーンの３車線が設置されます。
北進につきましては、直進左折レーンと
右折レーンの２車線が設置されます。設置されますと、踏切の遮断器がおりているときでも、南進、北進する車の流れはスムーズになりまして、渋滞が解消されることになります。
東西交通の県道三島富士線につきましては、踏切の東側は現在と改良後も形状は変わりません。西側につきましては、線形を見直して改良されますので、現状よりも交差点の形状はよくなります。
右折レーンも設置されまして、歩道も広くなり、よくなります。
改良後の信号につきましては、県と
公安委員会が協議しておりますが、御殿場線もあって非常に複雑ということで、道路の完成に近づいてから、
公安委員会が現地で最終決定すると県から聞いております。以上です。
31 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
32 ◯４番（宮口嘉隆） 右折は大変でありますので、鮎壷交差点においても、四方八方から右折できるように、ぜひ強く訴えていっていただきたいと思います。
そこで副町長にちょっと伺いますけれども、
公安委員会のような大きな力を町は相手にするわけです。最近、紙上によると、道路関係や駅の改良など、協力相手が大きい事柄は、首長みずから交渉に出かけ、合意なり、相手の前向きな回答を引き出しているというトップ会談の記事が多数掲載されております。職員が何回も足を運ぶよりも、町長、副町長、忙しいとは思いますけれども、直接動いて、住民の安心・安全の期待にこたえていただきたいと考えるわけでありますが。
33 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
34 ◯副町長（杉山僖沃） お答えします。
ケース・バイ・ケースで個々の信号についても、例えば最近ですと、池田柊線の開通に伴う旧246の信号、これは町長が直接出向いて沼津署の署長と話し合いをして、早急につけていただいたと。
また、いろいろな信号等については、先ほど部長から、町ではできませんという話をしたんですが、これは地方財政法に触れるわけです。市町村が県の事業に対してお金を出すことは、基本的にはできません。
そういった法律の規制の中でありますから、今度は我々、私も含め町長も、ともに県に対して、全体の予算の枠をもっと広げていただければ、また対応が変わってくる。今、限られた予算を各市町村がみんなで取り合いになっている現状ですよね。そうなったら、もっと全体的な枠を広げてもらおうと。これはもう政治ですから、町長がいろいろ話し合いをしてくると。こんな見方をいろいろな場面でしているところが現状であります。
35 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
36 ◯４番（宮口嘉隆） 一生懸命やってくださっているということで、これからも期待します。
下土狩交差点の横断歩道について。県道三島下土狩線と
下土狩文教線が交差している下土狩駅前交差点でありますが、東西南北４カ所の横断歩道が設置されていなく、３カ所だけであります。観光交流センターからコミセン側への北側から西側へ渡る横断歩道がない。つかなかったわけをお聞きします。停止線の関係もあると思いますが、横断歩道設備は可能ではないかと思うわけであります。また、スクランブルでもよいとも考えるんですが、住民の要望も多いです。駅と駅前地区のつながり強化のためにも、設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
37 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
38
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
観光交流協会からコミュニティながいずみへの横断歩道の設置につきましては、この交差点は下土狩駅駅前広場の側道となっています町道159号線や、駅前広場自体の用地がＪＲということで、このＪＲ用地が接しているという複雑な形状になっております。
以前、警察署に横断歩道の設置につきまして協議したところ、横断歩道から停止線までの距離が施行基準に適合していないということから、設置は困難であるという回答がありました。
また、スクランブル交差点の設置なんですが、設置基準の１つとして、常時歩行者の多い箇所であるということが用件であるとしていることから、現時点においては、当該場所での設置は困難と考えております。
39 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
40 ◯４番（宮口嘉隆） 素人目から見ると、設置可能じゃないかと思うわけですが、ぜひもう一度検討して前向きに。皆さんも大回りをしなきゃいけないということで、要望も多いですから、また、ぜひ検討していただきたいと思います。
次の片浜池田柊線について。多大な苦労と努力の末、池田柊線は一部開通し、立派な４車線ができ上がりました。旧246号線と交差しているわけですが、まだ一部開通だけのためか、周知不足のためか、朝夕を除けば利用は少なく、将来立派な４車線の方が２車線の交通量を超えるだろうかと不安になるわけです。
池田柊線全線開通時には、どれくらいの交通量を見込んでいるのか。また、道路の規模からすれば、４車線の柊線の方が、２車線の旧246号線よりも信号は優先されるであろうと考えますが、全線開通時の優先はどちらかと決定されているのか。
近年道路財源問題が出て、むだな道路はつくらないのが世の風潮になりつつありますが、このまま柊線の三島から国道246号線バイパスまでの長泉区間は４車線のままで行くのかどうか。２車線に変更すれば黄瀬川の橋脚も含め、低コストで早い完成ができるのではないかと考えますが、以上３点お願いします。
41 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
42
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
都市計画道路池田柊線と県道沼津小山線の交差点につきましては、池田柊線が全線開通しますと、４車線道路となりますので、格付けという視点から判断すると、２車線の沼津小山線よりは優先になるものとは考えられます。ただ、信号につきましては、
公安委員会が交通量等を勘案して制御しますので、現段階では明確な回答はできません。
次に、車線数の関係でございますが、平成16年度から平成18年度までの３カ年にかけまして、東駿河湾広域で、将来交通予測──パーソントリップ調査と言っておりますが──の調査を行いました。平成37年の、これは人口減少も進むだろうということで、これらのことも加味した上での予測ですが、池田柊線の将来交通予測は、１日当たり１万5,000台以上が予想されておりまして、４車線での整備が必要であると位置づけられております。本路線は、現在静岡県と町が４車線で整備をしているわけですが、都市計画決定どおり全区間で４車線での整備を進めることが町にとっても有効であると考えております。確かにむだな道路はつくらないという考え方もあるんですが、真に必要な道路は一刻も早く整備し、供用開始し、事業効果を出していかなければならないと考えております。
43 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
44 ◯４番（宮口嘉隆） 次の項目の、
フードマーケットで観光客誘致をということでお伺いしていきます。
伊豆・富士を抱える伊豆一円には、至るところに道の駅があり、観光客誘致に頑張っています。どこも盛況で地元産物の発展への貢献度も高いです。
そんな中、長泉付近は道の駅のような立ち寄り場所の空白地帯にあります。伊豆縦貫道の完成により、長泉はまさに伊豆の玄関口となります。通過観光客を新たに呼び込んでいくことは、今長泉が力を入れている観光客誘致へのまたとない機会であると考えます。
そこで、伊豆方面の観光客と長泉の観光客は、推定でどれくらいとされているか、また、長泉の産物のＰＲについての考えと、民間がやっている産直市ですが、その拡大への協力についての考えはあるのかないのか、長泉町観光へのルートである駿河平線から行政が力を入れている桃沢や水と緑の杜公園への呼び込みの対策の考えは持っているのか、以上３点の回答とともに、伊豆循環道から通過観光客を呼び込んでいく考えについてもお伺いいたします。
45 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
46
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
伊豆縦貫道完成後の交通の予測ですが、１日平均３万6,000台と一応聞いております。そのうち長泉町に立ち寄る台数の予測は今のところできませんが、現在の観光交流客数は、平成19年度で年間約30万人であります。その大部分が駿河平地区の観光施設への客で、年々ふえているような状況でございます。町の産物の有効なＰＲにもなり、地場産品を販売している産直市につきましては、ＪＡ南駿が設置しておりますが、人気もあり、入場者もふえているような状況でございます。
ＪＡ南駿では、現施設の拡大などについて検討しているようですが、具体的な計画はまだ聞いておりません。
また、別の場所への設置希望ということも今のところ聞いておりません。
あと、水と緑の杜公園等の観光スポットへの呼び込み対策ですが、案内看板を設置することなどで、観光客を誘導していきたいというふうに考えております。
なお、最後の質問の呼び込み対策ということなんですが、東駿河湾環状線の当町への出入口になるのは、国道246号の交差部のところにインターができて、そこで環状線への乗り降りができるということになります。
以前にも申し上げましたが、そこのインターから下長窪駿河平線には側道もできまして、そういうことで観光施設の多い駿河平方面へのアクセスも、今よりはずっと便利になるのではないかというふうに考えております。
47 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
48 ◯４番（宮口嘉隆） 伊豆縦貫道と駿河平線は246号線のところで接して、長泉への乗り入れも便利になってくると思います。駿河平にもたくさんの観光客がもっと訪れるのではないかということも考えます。
長泉観光客のためにも、縦貫道で通過する伊豆観光客の誘導のためにも、トイレ休息を兼ねた道の駅的な
フードマーケットを駿河平線上につくるべきではないかと。観光客を引き込み、さらに長泉観光へ誘導していくことは地元産物の発展にもつながっていくのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
49 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
50
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
まず、道の駅につきましては、観光や産業振興上のメリットがあるわけでございますが、広大な駐車場などの道路施設が必要となるため、道路管理者側の諸条件がそろわないと現実的にはなかなか設置することはできません。
また、商業施設の設置となれば、都市計画上の制限もありまして、現時点では難しいのではないかと考えております。
むしろ観光施設やゴルフ場などに当町の特産品の販売をお願いするような方法、これは現在もやっているんですが、これらの方法を観光交流協会などとさらに連携し、進めていきたいというふうに考えております。
51 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
52 ◯４番（宮口嘉隆）
フードマーケット的なものは難しいと。ゴルフ場なんかで地場産業のものも売っていただいているということなんですが、今言っているのは縦貫道からの観光客をいかに長泉へ引っ張り込んでいく考えがあるかということでありまして、縦貫道をただ通過するだけの、長泉には排気ガスしか降ってこない道にしてはいけないと思います。これからも何らかの対策を考えていただきたいと思います。
伊豆は、全国から観光客が訪れる日本一の観光基地であります。車社会で日帰りも多くなってきています。将来的には全国から、町内からも人が集まる
フードマーケットになると思います。ぜひ前向きにもう一度検討していただきたいと思います。
続きまして、
下水道接続率100％への取り組みということについてお伺いします。
環境と衛生を守り、快適に暮らせるために下水道は欠かせないものであります。数少ない未接続が生む悪臭と不衛生は、新しい公害問題を生み出しているということで、過去にも対策を伺ったわけでありますが、あれから担当は努力していただいておりますが、住民意識に頼るしかなく、金額の負担の大きい接続への意識の向上には至っておりません。担当課ばかりでなく、行政全体で対策を講じなければ解決しない問題になっていると思います。
そこで、まず現在の状況はということで、町全体の下水道進捗率と、また、供用開始された下水道の接続率は。また、工事等供用開始は地域ごとに始まったわけですが、地域ごとの供用開始年月日と現在の接続率、その接続率の供用開始当時から現在までの変化の状況を伺いたい。
これにつきましては、15年間の全地区を示していただきたいが、地区の例を１つ２つ挙げて説明していただければ結構です。あわせて近年の未接続世帯の変化の状況と、これからについての当局の見解をお伺いします。
53 ◯議長（土屋 誠） 上下水道課長。
54 ◯上下水道課長（市川 裕） お答えさせていただきます。
まず、平成19年度末におけます町全体の下水道事業の進捗率につきましては、整備率と普及率、そして接続率、水洗化率になりますけれども、これについてお答えをさせていただきます。
現在、長泉町の下水道事業につきましては、平成19年度から目標年度を平成25年度とする第５期事業に入っております。整備当初から第５期事業までに対する設備率につきましては81.1％、平成19年度の目標値として86％を設定しておりますので、これに対しては少しおくれている状況となっております。
また、町全体の普及率でございますけれども、これにつきましては59.8％、処理区域内における接続率、水洗化率になりますけれども、これについては92.5％と、そんな状況になっております。
次に、２番目の質問になりますけれども、当初の下水道事業につきましては、昭和63年度から工事に入っております。供用開始につきましては、流域下水道として平成６年度から供用開始されているのは御案内のとおりです。供用開始については、各年度の整備計画に基づいて工事を実施した箇所を、その翌年度から順次行っているところでございます。
御質問の地域別の年ごとの変化の状況につきましては、地域別での接続率には大差がないことから、先ほど１つか２つを挙げてというお話がございましたけれども、供用開始区域内、町全体としの答弁とさせていただきます。
この接続率は、下水道の整備工事が終わったその翌年度、供用開始がもちろん可能になるわけですけれども、当然のことながらこの年度が最も高いわけです。これについては、どの地域についてもおおむね60～70％という状況になっております。ただ、この接続率につきましては、２年を過ぎますと極端に落ちてくるという状況が見られますけれども、これにつきましては、近隣の町・市どこの例をとっても同じような結果となっております。
そして、未接続世帯の近年の状況につきましては、年度ごとに多少のばらつきはもちろんあります。ただ、水洗化率は人口ベース、世帯ベース、いずれにしてもおおむね92.5％という状況になっておりますので、現在については、未接続の世帯約7.5％、具体的な未接続世帯数としましては、平成19年度末で660世帯が未接続となっております。
55 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
56 ◯４番（宮口嘉隆） 今、未接続は7.5％で、軒数にして660世帯ぐらいと回答いただきまして、開始当初からの向上していく状態は余りないということでありますが、莫大な費用と交通への支障をかけて整備している下水道であります。未接続の状況は、10年、15年たった今でもこのような状態であります。100％の接続率にしなければ、わずかな未接続が生む環境の悪影響は20年、30年と、いつまでたっても解決しないことであります。今までと違った対応を考えているのか伺いたいと思います。
加えて、住民が接続100％に協力している側溝は、雨天以外乾燥しています。でないところは流される水も少ないので、どぶ状態にあります。その悪臭に接続世帯の住民は悩まされています。下水道水道料金は、水道使用量で決定されております。環境に配慮して下水道使用料金を払う人、悪臭を垂れ流して水道料金だけの人、このような住民の不公平感に対して、当局の見解もあわせて伺います。
57 ◯議長（土屋 誠） 上下水道課長。
58 ◯上下水道課長（市川 裕） お答えします。
下水道への未接続の理由としましては、経済的な理由、借家や家屋の立て替え計画、あるいは合併浄化槽設置済み、これら等々が挙げられると思います。
長泉町としましては、水洗化の普及促進を図るための対策としまして、現在水洗化への改造資金、融資斡旋利子補給事業を実施しております。そのほかには、広報によりまして、啓発活動、今現在においては、今までですけれども、これについての対策としては、工事計画の説明会の開催、広報紙に接続に関する記事の掲載などを行ってきました。
昨年度からは、今申し上げた対策のほかに、広報紙への掲載回数をふやす一方、「下水道の日」の一環として、わくわく祭りにおいて下水道のＰＲ活動も行っております。しかしながら、接続に関しては、目に見えての効果、向上、これがなかなか難しい状況にあります。
したがいまして、本年度からは今までの広報活動以外に、未接続世帯に対してお願い文書の送付、そして、最終的には未接続世帯への個別訪問、これが一番有効だと考えておりますので、これらを実施し、さらなる接続率の向上を図っていきたい、そんな考え方を持っております。
なお、これらの対策につきましては、供用開始後５年、10年、こういう区切りではなくて、毎年度計画的に実施していきたいと、そのように考えております。
それから、最後の部分になりますけれども、下水道への接続の不徹底、接続された世帯、されていない世帯、これらにつきましては、住民に対しまして、義務や負担の公平性を欠くだけではなくて、公共用水域の水質への悪影響、しいては下水道の経営上の問題にもかかわってきます。
したがいまして、先ほど申し上げました未接続世帯に対する対策を地道に実施しまして、水洗化の普及促進を図っていきたいと、このように考えております。
59 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
60 ◯４番（宮口嘉隆） 担当は、広報なり個別訪問なりでよく行ってくれているようでありますが、副町長に伺いますけれども、わずかな未接続が生む環境への影響は承知されていると思います。部分的であるからこそ影響を受ける住民にとっては行政指導に頼るしかないわけでありまして、例えば浄化槽の点検も法律で年４回と規定してあるそうですが、年々機械というものが老化していきます。まして浄化槽というのは24時間作動し続けているわけであります。新しいときは年４回でもいいでしょうが、10年、20年、30年となれば、足りるはずがないのではないかと考えられます。
この下水道への未接続が生んでいる問題は、新しい環境問題であります。下水道課だけでなく、環境関連課も含めて、いろいろな方面からの強制力のある対策を考えていかなければ、今のままでは担当の苦労は時間の浪費になりかねません。トップが新しい決断をしていかなければ解決しない問題ではないかと思いますが、いかが考えておりますか。
61 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
62 ◯副町長（杉山僖沃） お答えいたします。
水洗化率につきましては、少し前になりますが、ある新聞に水洗化率が取り上げられて、長泉町はかなり実質高い方です。そういう中でありますが、実際に未接続の方たちによる苦情も、町に時たまありますし、町の方でもそういうお話をさせていただいて、できるだけ早く接続してくださいというお願いをしております。先ほど上下水道課長が申し上げましたように、いろいろな対策はとっているわけです。
ただ、私たちもどうやってそういう促進をさせようかという中で、最終的には個別訪問が一番効果があるんではないかなというふうに思っています。これから改めて、これを契機にいろいろな手をやろうという話になっているんですが、最終的にはそういった個別訪問をもっと強化して、水洗化率を上げていただこうと。
一方、浄化槽の方は、これもみんな法律で決まっているんですよね。浄化槽法という法律がありまして、それに基づいて、先ほど年何回かという話がありましたが、こういうものは決まっておりますから、ここをもっと負荷を多くしようなんていうことは、法律でありますから、町としてはできません。
ですから、できる限り実施した地域については水洗化率を上げる、最終的には個別にいろいろお願いして歩くことが一番効果があるんではないかなと私は思っていますので、そんな方向に今後努めてまいりたいというふうに思っております。
63 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
64 ◯４番（宮口嘉隆） ぜひ効果のある方法を考えていただきたいと思います。
次に、景観、緑化、噴水について伺います。
水と緑と文化の町を目指す長泉にとって、この３項目は外せない項目であり、新都市創造プランで目標としているものであります。まず、建物をコントロールするルールづくり、景観規制についての考えを伺っていきます。
鮎壷の滝から富士山の景観は、沼津側に建築された建物によって失われてしまいました。近年長泉も建物の高層化が急速に進み、４階建て以上がふえてきました。高層建築についての苦情もふえていると聞きます。唯一長泉の誇りである、どこからも見える富士山の景観は失われつつあります。特に新幹線ホームから見える長泉側の富士山の景観は、今以上に高い建物によって失われてしまうのではないかと心配するわけであります。
三島北口新幹線沿いの長泉地域には、地域指定で乱開発は守られているようにはなっているようですが、こればかりでなく、長泉全体のしっかりした建物規制を考えていく時期であると考えます。町内建物をコントロールするルールづくりへの考えについて伺います。
また、景観法に基づく三島、沼津のような景観行政団体になる意向についての考えも伺います。
65 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
66
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
まず初めの日照とか、通風の関係でございますが、まず、最初の景観なんですが、現在景観法に基づく条例は当町では制定されておりません。日照につきましては、建築基準法、県条例等に基づき、建築物の日影等の規制がありますので、建築確認申請時にこれらに適合しているかどうか審査されます。通風、プライバシーについての規定はありません。
また、４階以上の建物が多くなってきた中で、住民の苦情の関係につきましては、町は開発者に土地利用指導要綱に基づいて地域住民の説明会を実施して、計画を地域住民に説明するように指導しております。
次に、三島駅北口付近の建築物の高さの規定ですが、三島駅から富士山の眺望につきましては、ＪＲ三島駅舎の改築工事や北口の高層ビルやホテルの建設に伴いまして、新幹線ホームからの眺望において影響が出ることが予想されます。
三島駅北口の位置づけとしましては、三島駅のこの都市計画マスタープランでは、土地の利用の増進、土地の高度利用、高次都市機能の集積という整備方針がございまして、現在はホテル・商業ビルなどの高層建築物の建設が進んでおります。
長泉町の都市計画マスタープランでは、「広域の核となる商業・業務地」というような位置づけがございます。これらの県東部広域都市圏の拠点として、この地域の持っている可能性も考えなければなりません。
当町の三島駅北口周辺につきましては、現在容積率が200％と、ある意味では制限が加えられていますので、これ以上の規制を強化するという考えは今のところございません。
町内の建築物をコントロールするルールづくりにつきましては、現在当町では建築基準法による建築物の用途、建ぺい率、容積率などのルールが定められております。
また、３箇所の地域では、都市計画法の地区計画を定めております。建築物のルールづくりにつきましては、この地区計画制度が有効であると考えております。地域住民や地権者の合意のもとで、地域の実情にあったルールをつくっていくことが大切であると考えております。
67 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
68 ◯４番（宮口嘉隆） 地区計画制度で、しっかり景観を守っていっていただきたいと思います。
次、巨木の保全と噴水への考えはについて。公、民を問わず巨木は何百年経過しなければできない町の財産であり、歴史の証明者であるとともに、緑の景観をつくってくれています。一たん壊した自然は元に戻りません。所有者が土地利用を考えていない場合、民間地ではあるが、切ってしまうには惜しい巨木を保全し、緑の空間スペースをつくっていく考えについてお伺いします。特に緑の少ない町中では保全を働きかけていくべきであると考えますが。
また、噴水については、長泉プランに「噴水の誇る日本一の町を目指す」とありますが、現在は文化センター、いずみ公園と数少ないですが、下土狩駅、なめり駅にこそ必要ではないかと考えるわけであります。そこで、噴水そのものについてのこれからの考えを伺いたいと思います。
そして、下土狩駅から鮎壷交差点までの区間には、民地ではあるが、大きな空間スペースもあり、緑の巨木が数本存在しております。駅への安全なアクセス道路も求められております。駅改修とともに、下土狩駅前再生の根幹づくりとして、下土狩駅前から線路沿いにコミュニティ道路で鮎壷交差点までを、巨木の緑と噴水で駅前一帯の緑化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
69 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
70
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
まず、地域のシンボルとなっている巨木は、大変貴重なものであると思います。しかしながら、それが民地にある場合、土地所有者のものでありまして、原則として土地所有者の責任において保全すべきだと考えております。
そこで、下土狩駅周辺には既に駅前公園もありまして、また、鮎壷公園や鮎壷の滝緑地が既に都市計画決定されていることから、御提案の巨木のある憩いの公園の建設や、噴水遊歩道などの駅前一帯での公園を新しく設置するような計画はありません。
次に、「噴水の誇る日本一の町長泉」を目指すような計画ですが、この計画が基盤となりまして、いずみ公園や文化センター、下土狩駅前ロータリーには噴水や水景施設が配置され、また、桃沢川の整備では、水と緑の杜公園の整備事業が進められ、多くの方の渓流沿いの憩いの場となっており、今年度はさらに吊り橋や園路を整備いたします。
このように噴水など、水をテーマとする事業が展開し、現在に至っております。今後新たな噴水を設置する計画は今のところございませんが、その思想は引き継いでいきたいと考えております。
71 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
72 ◯４番（宮口嘉隆） ぜひそういう思想も引き継いで、私の言うことも少しは聞いていただいて、北と南、東西南北のバランスがいいようにやっていただきたいと思います。
次、水と緑いっぱいの町並みをつくるという目標に、まだまだ町中の緑は少ないと感じます。下土狩駅から中学校、文化センターへ向かう歩道となる鮎壷交差点から中学校までの稲荷中土狩線の緑化が不足しております。
また、中土狩竹原線の下土狩駅東交差点から南へ、竹原グラウンド方面、終点には「水と緑と文化の町ながいずみ」の看板がありますが、これまた緑が不足していると思います。
緑いっぱいの町並みは、景観とともに温暖化対策にもつながり、行政力の指数であると思います。水と緑いっぱいの町並みについて考えを伺います。
73 ◯議長（土屋 誠）
都市環境部長。
74
◯都市環境部長（高橋泰裕） お答えいたします。
都市景観を形成するために道路緑化というのは大切なことだと、まず、認識をしておりますが、中土狩竹原線の下土狩駅東交差点から清水町境までの道路の幅員は、おおむね1.2メートルから２メートル程度でありまして、また、稲荷中土狩線の鮎壷踏切東側から長泉中学校前の交差点までにつきましても、2.5メートル以上の箇所も部分的にはありますが、おおむね2.5メートル程度しかございません。
中土狩竹原線の一部につきましては、平成６年度にこの植栽枡を整備して緑化を行った経過はありますが、その後の道路交通法の改正や、ユニバーサルデザインの観点から、道路を建設した当時と現在では、歩道の役割に対する考え方が大きく変わろうとしております。
中土狩竹原線が供用開始したころ、自転車は道路交通法に従って車道を走るということになっていましたが、現在は消防署から県道三島富士線までの歩道は、自転車通行可と指定されております。また、この指定区域は今後もさらに拡大するような方向であります。
さらに、６月１日から改正道路交通法が施行されまして、自転車通行可とされている歩道以外の歩道でも、13歳未満の児童・幼児や70歳以上の方は、歩道を自転車で通行することができるようになりました。自転車は車道を走っているときは弱者ですが、歩道を走っているときは歩行者にとっては強者となります。
また、ユニバーサルデザインの観点から、車いすやベビーカー、シニアカーなどが通りやすくする必要があり、今よりも広い歩道が望まれるようになりました。
そこで、歩行者、自転車等が安全に通れる歩道空間の確保が強く求められていることから、中土狩竹原線と稲荷中土狩線の新たな街路樹の設置というのは考えておりません。
75 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
76 ◯４番（宮口嘉隆） ユニバーサルデザインが求められる今だからこそ緑というのも重視していただきたいと思います。
次に、
健康増進課について。このページの２番の健康と喫煙というテーマは割愛します。
６月より新庁舎で始まる健康増進事業でありますが、予防接種母子健康診断は拡大であって新規ではありません。新規施策として、地域元気づくり事業、健康づくり人材の育成を目標に掲げ、個人の健康のための技術の向上、住民組織活動の強化、支援する環境づくりとしておりますが、言葉はわかるが具体的に何をやっていくのか、その計画内容を伺いたい。
77 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
78
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
元気地域事業については、町民１人１人が健康保持などのための知識の習得とその向上をさせ、仲間をつくり、地域に根差した健康づくりを進め、住民組織活動へつなげる上での健康を支援する環境づくりを図ることを目的として実施するものであります。
今年度につきましては、モデル事業として２地区の住民と１団体を対象に、地域元気教室を開催してまいります。
開催に当たりましては、地域へ出向き、地区保健委員の協力を得ながら、保健師や運動指導士による健康づくり運動・生活習慣病の予防などの講話や筋力トレーニング・ウオーキングなどの実施を織りまぜながら、５回コースで実施していく予定であります。
また、健康づくりの実践を進める上で、地域に健康づくり人材としての普及員や指導員が必要となりますことから、地域元気づくり普及員養成講座を開催いたします。
この講座は、公募による一般住民や、現に健康づくり事業にかかわっております指導員などを対象に行い、人材育成・養成講座など、８回コースを行い、講座終了後には、その普及員に対しまして、今後の実践活動に向けての資質向上を図るために、５回程度のステップアップ事業を行う計画としております。
地域元気づくり事業を推進し、継続・定着させるためには、地域における健康づくりを担う人材、リーダーを育成し、健康づくりに対する意識を高めるとともに、だれでも、いつまでも、より多くの人が生涯を通じまして、スポーツを楽しめる地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。
79 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
80 ◯４番（宮口嘉隆） 健康増進というテーマも難しく、新規でありますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
次の質問で、
国民健康保険資産割について。後期高齢者医療制度と
国民健康保険、その関連について伺っていきます。
国指導であることですが、資産割は国保負担を重くしております。後期高齢者で国保から外れる資産割は大きく、ますます国保加入者の負担は増していくのではないかと心配するわけであります。
町長の諸般の報告にも少しありましたが、年金天引きで後期高齢者医療制度がスタートしたが、準備不足、説明不足で混乱し、悪評も高いです。けさの新聞にもいろいろ載っておりましたが、長泉の状況はどうなんでしょうか。
また、保険料、75歳以上の負担額は、２年ごとの増加との見方がありますが、現場の見解はいかがなんでしょうか。
また、生活保護世帯への対処はどうしているのか、また、国民年金の基礎年金だけの方が状況が悪いのではないか、後期高齢者医療の財源が不足したときは、74歳以下の
国民健康保険料は増額されるのではないか、高齢者65歳から74歳の
国民健康保険料は、後期高齢者制度とともに年金から天引きとなったのか、各市・町の後期高齢者医療制度への
国民健康保険負担率は同じか、また、算出方法はどうなっているのか、以上６点あわせて伺います。
81 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
82
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
初めに、新しい制度のスタートの状況についてでございますけれども、町長から諸般の状況報告をさせていただいたところであります。その中身をもう一度言いますと、町の窓口の状況は、マスコミ報道されたような混乱はありませんでした。確かに被保険者証の送付後に、制度について、まだ届いていないなどの問い合わせがありましたが、一時的で、保険料の通知を発送したときも、個々の内容についての照会が多い日で15件でありました。
次に、負担額が年々ふえるのでは、につきましては、新制度の財政運営については、従来の老人保健制度をもとにした財政構造であります。国県市町からの公費負担が全体の５割、74歳以下の現役からの高齢者支援金が４割、残りは75歳以上の被保険者から保険料が１割という仕組みであります。将来的には高齢化が進みますので、現役世代からの支援金の割合をそのままに固定しますと、現役世代１人当たりの負担が大きくなることや、後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じ、負担増を等分することから、高齢者の保険料も上がる見通しとなっております。
続いて、生活保護者と年金受給者と比べてについてでありますけれども、生活保護世帯は保険料の負担能力がないということが認められ、法による医療扶助が受けられることから適用除外とされております。保護者世帯以外の被保険者につきましては、公平に所得に応じた負担となっております。
続きまして、財源が不足した場合への国保への影響についてでありますが、現役世代の負担を抑える形にしているところであり、医療費の増加によっては、国保会計にも影響が出てきます。当然のことながら、保険料を引き上げる場合も考えるところでございます。
最後の後期高齢者医療制度の国保負担率につきましては、広域連合で運営しておりますので、医療費については、保険料を算出するときに高齢者支援金の全体医療分の４割分につきましては、県内の全市町村とも１人当たり同額負担となっております。
83 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
84 ◯４番（宮口嘉隆） 各市町の負担は同じであると回答されました。が、県下各市町の負担率が同じであれば、
国民健康保険の徴収算出方法も同じであるべきではないかと考えるわけであります。現役世代の保険料を守ると今おっしゃいました。現役世代ももうぎりぎりでございます。
長泉町は資産割を導入しており、割高感は否めません。県下各市町の
国民健康保険料の算出方法の状況と全国の状況を伺いたい。
また、自営業の人が入る
国民健康保険と、会社員が入る社会保険とは根本的に制度は別物とわかっておりますが、同じ町内に在住しながら同じ資産を所有し、同じ病気にかかっても保険料の負担が違う。会社が半分負担するといえども、保険料の算定には本人の負担は入っておりません。会社が半分負担するなら同じ算出方法での半分負担にするべきではないかとも考えるわけであります。
元気なサラリーマン時代には社会保険などで、人間だれしも故障が出てくる年齢とともに
国民健康保険への加入をしてくれば、
国民健康保険が不足してくるのは当然のことであります。今、国保は無職が54％、自営業者が43％で支えております。これでは商売、国保の人はたまったものではありません。
そこで、年収300万、４人家族の国保と社会保険などを比較すると、全国平均の
国民健康保険料は年間21万から31万、社会保険は12万と言われておりますが、これには資産割が入っているかどうかはわかりません。50坪の資産割があるとして、長泉町や近隣の市町の負担は幾らになるのかお伺いします。
また、長泉は住みやすく人気も高い、これは我々の自慢でもあります。その分土地も高くなってきております。土地の価格が高く、同じ資産割でも、国保負担は他市町に比べ割高になります。保険料に資産割があってもなくても、人がかかる病気には差はありません。資産には固定資産税なるものを払っております。
国民健康保険料の算定方法は、所得割と均等割だけにし、不公平感のある資産割を外すか、県下平均にすべきだと考えます。
近隣の市町に近づけていかなければ、長泉は国保では住みにくい町になっております。以上まとめてお伺いします。
85 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
86
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
初めに年収300万円の夫婦、子供２人の４人家族の負担につきましては、給与所得ということで計算し、固定資産税額を３万円と仮定した場合について、それを納税ケースとして試算した近隣市町の20年度の税額、あるいは料についてお答えいたします。
沼津市におきましては22万7,500円、19年度の率でございまして、現在６月定例会において条例審議中ということでございます。
三島市につきましては、25万7,000円。三島市は医療費分と介護分は資産割を除いた３方式で、支援金分は３方式から平等割を除いた２方式、裾野市につきましては23万2,200円、清水町25万2,800円、小山町21万4,500円、函南町28万3,600円、函南町につきましては、支援金分は２方式でございます。最後に、当町は23万8,100円となっております。
次に、資産を統一できないかということについてでございますけれども、国保は、現状市町村単位での運営でありまして、保険税あるいは保険料を決める重要な要素である医療費に違いもありますので、県下の各市町によって算定税率の統一は容易なものではないと考えております。
将来的には、後期高齢者医療制度のような、県下で統一という再編の話もございますけれども、現段階においてはなかなか進まない状況にございます。
また、資産割をなくしたらどうかという御質問ですが、国保の税額算定の基本は、地方税法で標準課税総額として、応能部分と応益部分で構成され、それぞれ半々と示されております。この応能には所得割、資産割、また応益には均等割、平等割がありますが、その中の４方式、３方式、２方式のいずれかの選択制になっておりまして、長泉町におきましては、４方式、それぞれ各市町村の事情によってその方式を条例で定めているところでございます。
このことによりまして、資産割を除いた税額を設定することは、町としても可能なことではありますが、所得割が資産割をなくすことで大きく引き上げられることになり、資産を持たない子育て家庭等への影響はかなり出てくるものと考えております。
また、だれもが負担する平等割や均等割にも影響が出てまいります。先ほど近隣市町の税額、あるいは料の説明をしたところでございますけれども、今回の改正で資産割をなくしたところがありますが、結果的には引き上げとなっております。
現在の町の資産割の税率につきましては、18年度に全体の見直しを行いまして、47.5％から42％に引き下げ、所得割も0.56、均等割や平等割も同時に引き下げを行っております。
87 ◯議長（土屋 誠）
宮口嘉隆議員。
88 ◯４番（宮口嘉隆） 複雑で、長泉町は今、平均であるというようなことでありますので、国保につきましては、この間、新聞紙上では10億円の使い道がほかのところで発覚しました。自首しなければわからなかったというずさんな管理でした。静岡県はそんなことはないと思いますが、高額な保険料に不公平感を感じる人は私だけではないと思います。国の指導だからではなく、国保でも住みやすい長泉というまちづくりに努力していただきたいと思います。
これにて私の質問を終わります。
89 ◯議長（土屋 誠） 会議中ですが、ここで暫時休憩いたします。休憩中に食事をしてください。なお、再開は午後１時といたします。
午前１１時４８分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
────────────────────────────────────────
90 ◯議長（土屋 誠） 休憩を解いて会議を再開します。
質問順位３番。
質問内容１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）の啓蒙普及を
２．生活保護施策について
質問者、関 知典議員。関 知典議員。
91 ◯14番（関 知典） 午後の一番手ということで、順次、質問させていただきたいと思いますけれども、きょうの質問は２点ございまして、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の啓蒙普及、それから生活保護施策について、当局の考え方をお聞きしたいというように思います。それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。
まずは後発医薬品、ジェネリック医薬品の啓蒙普及について、質問していきたいと思います。きょうも参議院では後期高齢者医療の問題について、大変紛糾しておりますような状況が伝えられているわけでありますけれども、去年から国保の問題、その他医療に関する問題が、国会あるいは地方議会においても、大変論議をされているところでありますけれども、その点について、きょうは医薬品について取り上げて御質問していきたいというふうに思います。
以前から言われていますように、我が国は世界に類を見ないようなスピードで、少子・高齢化が進んでおるわけでありますけれども、したがって、先ほど申し上げたような後期高齢者医療、あるいは国保、国保医療等々、特に高齢者が医療機関にかかる機会がふえてくることは当然だろうというように思うわけであります。
我が国の医療費の現状や状況はどうなっているかと言えば、年間既にもう30兆円を超えたとも言われておりますし、１年間に１兆円ずつ医療費はふえていくというようなことを言われておるわけであります。
そういった中で、2025年には国の医療費が70兆円に達するだろうというように言われているわけでありますけれども、それでは翻って我が町はどうなのかというようなことを見ますと、国保会計で見てみますと、平成19年度の当初予算では31億8,400万円、今年度平成20年度の予算については32億7,300万円というようなことで、年間9,000万円ずつ町の医療費もふえているわけであります。
医療費全体に占める医薬品の割合についてはどうかということを見ますと、大体20％が医薬品で投入されているというようなことが言われておるわけでありまして、国全体では年間６兆5,000億、我が長泉町では６億数千万円が医薬品という形で皆さん、患者さんのところへ渡っているというのが現状であります。
そこで、その医療費削減という観点から、先ほど申し上げたように、医薬品について考えてみたいというように思うわけであります。
医薬品には２種類があるわけでありまして、医療用の医薬品、医師が処方されて患者さんが薬局から買うといいますか、そういう医薬品と、汎用医薬品、いわゆる薬局、薬店で売られている医薬品に分かれるわけでありますけれども、その中で、医療用の医薬品の中には新薬と、それから後発医薬品というような医薬品に分かれて現在いるわけですけれども、新薬については20年、25年という間の特許に守られて、開発したメーカーが独占的に20年、25年製造販売ができるという形になっております。
しかしながら、その20年、25年という特許が満了しますと、その有効成分は国民共有の財産ということになりまして、他の医薬品メーカーが厚生労働省の認可を得れば、製造販売が可能になるわけであります。こうした医薬品のことをジェネリック医薬品というように現在呼ばれておるわけであります。
新薬開発には10年、15年とも、年月と、150億、200億円という大変な資本が投資されながら開発になるわけであります。当然新薬の方は値段が高くなることは当たり前であると。一方ジェネリック医薬品の開発については、３年ないし５年というような大変短い期間で開発されるということから、その薬価については約半額になるというように言われておるわけであります。
新薬については、特許期間が満了するまで多くの患者に使用されて、その成分の有効性や安全性は確認されておるわけでありまして、いわゆる後発薬品についても、医薬品についても、こうした経過を経て開発されておるわけでありますので、効き目とか安全性が十分確かめられていると言えるわけであります。
そこで、例として、これはジェネリック医薬品研究会というところで試算した数字でありますけれども、生活習慣病と言われる高脂血症、あるいは高血圧、それから糖尿病といった３大生活習慣病があるわけですけれども、まず、高脂血症の場合でございますが、代表的な薬を１日１回１年間服用したと仮定した場合に、高齢者医療、いわゆる１割負担の部分ですけれども、新薬ですと4,380円のやつがジェネリックにかえることによって1,830円になると。
あるいは、高血圧の場合ですと、同じように１日１回１年間服用したと仮定した場合に、１割負担の高齢者の場合は2,920円が730円、2,190円差額が出ると。
糖尿病の場合には、同じような条件の中で新薬が7,670円、ジェネリック医薬品は4,380円ということで、3,290円の節約と、こういうような試算が出ているわけです。
そこで、現在このようなジェネリック医薬品が使われている状況はどうなのかというようなことを見てみますと、日本ではまだ16.9％、17％弱しか普及されていないというような状況であるわけです。
ほかの近隣諸国はどうなのかというように見てみますと、先進国の中でございますが、アメリカは63％、カナダは61％、イギリス59％、ドイツ56％、そういった数字が出ておるわけであります。
ここで、当局にお伺いしたいと思いますけれども、このジェネリック医薬品に対する認識、あるいは考え方、そしてその普及率はどのような形になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
92 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
93
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
ジェネリック医薬品につきましては、新薬に比べて価格が抑えられるために、欧米等におきまして、国が積極的にＰＲしていることから服用が進んでいる状況がございます。
我が国では、厚生労働省が平成20年度からジェネリック医薬品を標準とする処方せんの様式に改め、24年までにジェネリック医薬品のシェアを現在の２倍程度の30％以上にする方針を打ち出しましたが、現段階では普及がなかなか進まない状況にございます。
これには医療関係者の戸惑いや不信感があると聞いております。薬価を低く抑えられることは、厳しい国保財政を運営していくためには、高騰する医療給付の伸びを抑える方法の１つと考えますが、あくまでも医師会や薬剤師会の協力や理解、連携が欠かせないことや、まだまだ調剤薬局に在庫がないなどの流通の問題があるようにも聞いております。
利用条件につきましては、レセプトに「後発」と記載されておりますので、国民被保険者に対しての集計データがないために、把握することが現段階ではできておりません。
94 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
95 ◯14番（関 知典） ここに、後発医薬品に対する認識を持っているところの健康保険組合と、それから長野県の中野市というところでは、そのジェネリックに対する認識が非常に高いということで、いろいろ手を打っているところがございます。その辺をちょっと紹介しながら、今後どういうふうにしていくのか考えていきたいなというように思います。
まず、保険組合でございますけれども、ジェネリック医薬品の利用促進を事業の柱の１つと位置づけており、昨年５月の診療実績をもとに、昨年９月より対象者に向けて、現在処方されている薬から変更可能なジェネリック医薬品の通知を始めた。切りかえによって、自己負担額がどれだけ低下するのかを目に見える形でお知らせすることで、ジェネリック医薬品の利用促進を図ることが目的であり、通知書には変更可能な製品が３種類まで掲載されています。裏面には、医師に提示するジェネリック医薬品お願いカードも印刷しているというようなこと。
最初の月は、高血圧、高コレステロールの治療を受けている方のうち、自己負担の削減額が1,000円を超える見込みの119人にのみ通知をしました。翌10月からは、がんと精神疾患を除く全疾病者のうち、1,000円以上削減が見込めるものに対象を広げ、さらに翌11月以降は、削減額の見込みを500円以上に引き上げて通知しています。
切りかえや状況の医療費節減効果を追跡した結果、ジェネリック医薬品への切りかえは、通知した方の30％か35％に上がりました。６カ月間の削減額は、本人負担で312万円、健保負担で764万5,000円、全体で1,077万円に達し、目に見える効果が出たと評価をしていると。
先ほど説明した個人あての通知で、削減効果の高かった被保険者に話を聞いてみると、皆さんが「通知を見てジェネリック医薬品に切りかえたが、大変よかった」と述べています。こういうような健保組合の実施の状況が報告されてございます。
また、先ほど申し上げました長野県の中野市の関係でありますけれども、これが中野市の公式ホームページの暮らしの情報という中に、今年の４月14日に更新されていますけれども、ジェネリック医薬品ご利用のお知らせというような形で、ホームページに載せてあります。先ほどの私が言ったのと重複するところがありますけれども、ちょっとその辺を紹介したいと思います。
まず、ジェネリック医薬品とはどういうものかということで、先ほど申し上げたようなことがここに記されております。
次に、どうしてジェネリック医薬品の利用を推進するのか、急激に進む少子・高齢化に乗って医療費はどんどんふえ、日本の医療保険制度は財政的に大変厳しい状況にあります。国民総医療費約30兆円中20％を占める薬剤費をどうにして減らすかということで、成分や品名がほぼ同じ、価格が安いジェネリック医薬品の利用が推進されます。
安いのはいいけれども、きちんと効くのかという問いで、ジェネリック医薬品は先発医薬品と同じ早さ、同じ量で、薬の成分が血液中に入っていくかどうか調べる試験──生物学的同等性試験というそうですけれども──を経て発売されていますので、先発医薬品とほぼ同じ効果が期待できます。
ジェネリック医薬品を使うメリットはあるのかという問いでございますが、患者さんの薬代の負担が減り、家庭での医療費の節約に役立ちます。
また、慢性疾患では薬代が高いからといって、通院や薬の服用をやめてしまう人も少なくありませんが、主治医の指示どおり服用することが大切であり、ジェネリック医薬品の使用により正しい治療を無理なく続けられる環境が整いますというようなことでございます。
そういった中で、先日の朝日新聞の投書の欄でございますが、実際に処方している医師の投書が載っておりました。「後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品でございますが、安過ぎて不安という人が、患者ばかりではなく医師や薬剤師にも少なくないようだ。私は院内処方している内科開業医だが、10年ほど前に代表的な降圧剤を後発薬にかえてみて、効果などで困ったことはなかった。薬価が低い分患者負担が減るので、可能な限り後発薬に置きかえ、今は半分となっている」、このような投書がございました。
それから、先ほど部長から、薬局、あるいは医師の認識が薄いというような話があったわけでありますけれども、患者側の方の投書がけさの新聞に載っていました。「高血圧、糖尿病、高脂血症など、毎日７種15錠の薬を服用している。この先何年も服用しなければならないだけに、薬価が安い後発医薬品、ジェネリックに関心がある。先日処方薬局に聞いてみた。ところが糖尿病の薬は在庫がない。先発薬の薬価の差を聞いてみると、１日５円ぐらい、後発薬と値段の差はそんなに大きくないのではという答えだ」と。先ほど部長が言われたとおり、かなりジェネリックに対するそれぞれの業者、あるいは医者、あるいはまた薬剤薬局等は、省薬分の関心が低いのかなというような感じがしております。
そういう中で、徐々にその関心が高まってきているわけでありますけれども、先ほど部長からも話がありましたように、処方せんに「後発薬への変更可」ということが載るようになったのが去年の４月でございます。これには、「変更可」というところへ医師の証明がないと、製剤薬局でも製剤できないことになったんですけれども、今年の４月から「変更可」ということで医師の署名がある場合には変更できないというように変わったというようなことであります。
したがいまして、これからは患者そのものがジェネリックで調合してくださいよという意思表示ができるようになったと私は解釈をしておるわけですけれども、その点についてはいかがかお伺いしたいと思います。
96 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
97
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
今、議員が言われましたとおり、この20年度前の19年度におきましては、医者がレセプト、処方せん等につきまして、「不可」と書いてある場合について、薬剤薬局等に行った場合については後発にかえることができない状況でありました。「不可」と書いていない限り、それについては薬剤薬局において、利用者が後発に変えてくださいという形が、申し出があった場合につきましては、それは医薬品等の店頭におきまして、後発医薬品にかえることができるという状況であったというふうに私は認識しております。
それで、この４月から、ジェネリック医薬品を標準とするという形で処方せんの用紙が変わっておりますので、ただ先ほど言いましたように、医療関係者にやや不信感があるというようなことから進まない状況にあるかと思いますけれども、くどいようですけれども、標準という形がとられておりますので、普及していくというふうに考えております。
98 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
99 ◯14番（関 知典） 先ほどもちょっとお話ししましたが、ここに中野市の試算が出ております。中野市の
国民健康保険医療費の総額は、2006年度ベースで約66億円、そのうち先ほど申し上げたように、大体20％が薬剤費ということでございますので、そういう考え方の中で、今現在17％の普及率だということ、先ほど部長からお話がありましたけれども、それを厚労省は30％までに引き上げるんだというようなことで、今進めているわけですけれども、仮にそれが30％に引き上げられたといたしますと、調剤費が年間約4,000万円節約できるという試算が出ております。
先ほど私、申し上げたように、当町の国保の当初予算規模でございますけれども、約32～33億ということになりますと、ちょうどこの中野市の半分になるわけであります。そういったことを考えていきますと、中野市と同じように30％に普及されたとなりますと、年間2,000万円ずつ調剤費が節約できるというような試算になるわけであります。
私も生活習慣病といいますか、血圧がちょっと高いんで、毎月１回お医者さんで処方を受けまして、薬を今、飲んでいるわけでありますが、先ほど部長が言われたように、薬局あるいは医療機関も関心が低いというお話がありましたけれども、こういったジェネリックに関心のある薬局と、それから医療機関は、三島市に医療機関が１カ所ありまして、薬局については沼津に１カ所、三島に１カ所、それから小山町に１カ所と、東部に３カ所あるような報道がされているわけですけれども、私は三島と沼津に、薬局に、自分が今こういう薬を飲んでいるんですが、ジェネリックで対応できるのかというのを問い合わせしてみました。そうしたら、２件とも今、私が飲んでいる薬はジェネリックがあるよと。うちの方へ処方せんを持ってきてくれれば対応できるよというような話をいただいたわけであります。そういったことを考えていきますと、もう医療機関、あるいは薬剤の関係団体と交渉するということよりも、これはもう一般の利用者にどんどんＰＲをして、自分たちが自分たちの医療費の負担を軽くするという意味からも、やはり行政としても一般住民に対するこういうことがあるんだよということは示していっていいんじゃないかというように思うんですけれども、ここら辺についてはどういう考えかお伺いをしたいと思います。
100 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
101
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
先ほど議員が言われましたとおり、医療費総額の約２割を調剤費が占めていますので、服用が進めば医療費の削減につながっていくものと考えております。
しかし、国・県レベルでの普及に関する動きは、まだまだのところがあります。
今後、国におきまして、医療関係者などの専門家による協議会を県単位で開催する動きがあると聞いておりますので、町といたしましては、それらの動向の把握に努めてまいります。
102 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
103 ◯14番（関 知典） そこまでに至るいろいろな経過もあろうかと思いますので、今すぐやれと言ってもそれは無理な部分があろうかと思いますけれども、先ほど言ったように、生活習慣病にかかっている患者さんは毎日飲み続けるわけですよね。ですから、やはりいかに早く対応をしていって、調剤費を節約していくかということも非常に大事なことだろうと思います。
そんな形の中で、ぜひそういった関係団体に頼るのではなく、行政の方も少し前向きに、早い時期にそういう形になるようにやっていっていただきたいというように思うわけであります。いずれにしても、医療費は先ほど申し上げたように、どんどん上がるばかりでございますので、その点ぜひお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。次は、生活保護施策についてでございますけれども、日本国憲法には、第25条に、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と。第２項には、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というようにうたわれておるわけでありますけれども、最近の社会情勢を見ますと、非常に格差社会だとか言われていますように、弱者もあればリッチな方もいる。これは民主主義の社会ですから仕方がない部分もあるわけですが、一方、体の問題、健康の問題、そしていろいろな問題によって、経済的に生活に現に困窮している国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると、特にその実現を図っていくことが生活保護制度だというように言われておるわけでありますけれども、最近新聞等で報道されて、この制度を逆手にとって、北海道の滝川市では、元暴力団員の組員がその妻と、タクシー会社とも共謀して、約２億円という法外な介護タクシーの代金を不正受理していたというようなことも報道されておるわけですし、また、そうかと思えば、北九州市では生活保護を受けないでいた年寄りが、栄養失調で孤独死をするというようなことが相次いで起きています。
こういった本当に両面のことが起きているこの生活保護の制度でございますが、生活保護制度というのは話には聞いておるわけでございますが、この制度については案外表に出ないし、出したがらないのかもしれませんけれども、案外知られていない部分があるのではないかというように思うわけであります。
そこで、この施策について、我が町の取り組みについてお伺いしていきたいと思います。
まず、困っている方に受給されるまでの経過と制度の仕組みについてお伺いをしたいと思います。
104 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
105
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
生活保護を受けるまでの過程についてでございますけれども、通常は生活に困窮している本人みずからの相談とか、民生委員などを介しましての相談が町に寄せられております。
まず、町の担当者が本人と面接を行いまして、その中の斟酌基準に照らし合わせ、生活保護の受給要件に該当するかどうか、該当すると思われる方に対しましては、その決定権者であります県に連絡・相談し、再度本人との面接を実施しているところでございます。
生活保護を受けるためには、その前提条件としまして、本人やその世帯の中で、就労可能な者に対してはその指導を行い、また、預貯金、生命保険、自動車や不動産などの所有財産を活用し、それでもなおかつ生活に困窮する場合には、生活保護に向け、所要の手続をとることになっております。
106 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
107 ◯14番（関 知典） 先ほど親子・兄弟等の援助を依頼しというようなことでありますけれども、この辺が非常にいろいろ難しい部分があろうかと思うんですが、大変厳しくやれば先ほどの北九州市じゃありませんけれども、そのためになったのかどうかそれはわかりませんですが、受けられないで孤独死してしまうというような部分がある可能性があろうかと思うんですが、許容ということはないと思いますが、その辺の問題と、それから、最近世の中はモータリゼーションで車を持つ人がほとんどであるわけですが、基準としては自動車の保有は原則として認められないというようなことがうたってはあるんですが、その辺、その２点について、何か事例とかあればちょっとお伺いしたいなと思います。
108 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
109
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
扶養義務者からの援助につきましては、保護決定する前に、必ず相談者にお願いする項目の１つであります。まず、民法上の扶養義務者であります配偶者、親、子供、兄弟に扶養義務を強く求めます。相談者に対して、何が援助できるのかを聞いてもらいます。例えば月に5,000円ぐらいの援助が可能なのかどうか。また、たまには米を買ってくれるかなど、等々ございますけれども、その援助を受けてもなお生活が困窮する場合、最低生活にも満たないという場合です。生活保護を支給するような形になります。
相談に乗ってくれるとか、また、電話をくれるとかという精神的な援助はできますが、経済的な援助ができる方は少ないようであります。
扶養義務は、それぞれの家庭の事情で援助できないと言われたら、行政側としますと積極的に援助してくださいということは言いづらい状況にございます。
次に、自動車の保有についてでございますけれども、原則は認められません。ただ、医療機関への通院や治療のため、車がどうしても必要であるなど、やむを得ないということが認められれば容認することもあります。
しかし、自動車の保険などの維持管理費は、生活保護費にカウントされていませんので、生活扶助費から自分が持ち出しとなるので、かえって生活が苦しく、厳しくなるような状況も生まれるのではないかというふうに認識しております。
110 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
111 ◯14番（関 知典） それでは次に、厚生労働省の報告によりますと、平成18年度の資料の報告でありますけれども、全国で生活保護を受けている世帯は107万5,650世帯、実人員が151万3,892人、そういうようなことが載っているわけですが、現在我が町で、どの程度の世帯の方が生活保護を受けているのかということが１点と、それから日本の国籍を有しない、要するに保護世帯、これが全国では36万2,085世帯、実人員58万1,012人というようなことが厚生労働省の資料の中に出ているわけですが、そんな２点について、現在該当する長泉町の実態についてお伺いしたいと思います。
112 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
113
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
受給世帯につきましては、平成20年度５月末現在で90世帯、この中に外国人の１世帯が含まれております。
114 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
115 ◯14番（関 知典） それでは、その中で、いろいろなケースがあると思うんですが、全国で調べたところに見ますと、年齢別については、０歳から14歳までが12.3％、15歳から59歳までが37.5％、60歳以上が50.2％というようなことで、断然年輩の方が多いわけですけれども、中には保育園に通っている子供を持っているとか、あるいは小学校の子供を持っている、中学、高校というような子供を持ちながら生活保護を受けて生活をしていく方々がいらっしゃると思うんですけれども、その辺についての内訳を、わかれば教えていただきたいと思います。
116 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
117
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
今、保護を受けている世帯の構成人員の年齢というようなお話でございますけれども、129名ほどおります。ただ、年齢別状況についてはちょっと把握しておりません。
したがいまして、受給世帯主の年齢別の状況について申し上げますと、65歳以上が59世帯、50歳から64歳が18世帯、40歳代が10世帯、39歳以下が３世帯となっております。
子供たちが含まれている世帯数につきましては、中学生以下の生徒・児童などを持つ世帯が９世帯となっております。
118 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
119 ◯14番（関 知典） 子供たちについては、いろいろな扶助が与えられていると思うんですけれども、その中でいわゆる就労というんですか、母子家庭で、そういった中で、就労されてできるだけ生活を向上させるというような方法があると思うんですが、母子家庭における就労支援というような形は、どのような形でやっているかお伺いをしたいと思うんですが。
120 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
121
◯住民福祉部長（渡辺秀春） 先ほど答弁しておりますように、決定権者につきましては県の方でやります。
今、言われました母子世帯等の方につきまして、就労指導に向けた、当然自立に向けた支援をしている状況がございます。その支援につきましては、県の就労支援専門員が情報提供や指導を行ったり、現に就労に結びつけた状況もございます。
122 ◯議長（土屋 誠） 関 知典議員。
123 ◯14番（関 知典） 当町の生活保護の施策についての状況はわかりました。
それで、先ほど冒頭に申し上げましたように、この制度については大変難しい部分があろうかと思うんですが、不正請求をまず防止しなければならないということがあるわけですけれども、その辺の防止、それから余り厳しくすることによって、受給者に受給ができないというようなことがあってはならないことだろうと思います。ぜひそういったことのないように、いろいろなきめ細かな監視というかチェック、あるいは指導等を行っていっていただきたいと思うわけであります。そんなことをお願いしまして質問を終わります。
────────────────────────────────────────
124 ◯議長（土屋 誠） 質問順位４番。
質問内容１．町を固める
質問者、四方義男議員。四方義男議員。
125 ◯12番（四方義男） それでは、関議員に続きまして、本日最後４番目でございます。これから質問させていただきます。たまたま偶然でございますが、議運の委員長、副委員長というふうな順番になりました。ただ、それだけのことであります。
それでは、通告に従いながら、質問を進めてまいります。
質問事項１は、町を固めるということで質問を組み立てております。以前の一般質問で、町を磨くというテーマでやりましたが、よくわからなかった、もう少しわかりやすくという意見がありましたので、今回は町を固めるということでまとめました。「磨く」が「固める」になったが、どこがわかりやすいのかと御不満の向きもございましょうが、これからの質問をぜひじっくりとお聞きいただきたいと存じます。
町を固めるというのは、みんなの意識で、意思で、善意で、みんなの輪によって方向性や夢を共有し、加え企業などの組織の力も借りながら、長泉力、長泉の魅力固めをしていこうよというものであります。
町長の施政方針の中に、「長泉に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくり」というような表現がありますが、要するに、そういうことをさらに進めることなのであります。
質問は1)から3)の項目に分けて進めてまいります。1)は義務と目的ということであります。これは、町民や企業からの税金だけでなく、寄附や財物の寄贈等によって歳入のマルチ化を、ひいてはまちづくりへの住民参画意識の活用を図ろうではないかというものであります。
ここでの義務とは納税を、目的とは寄附等をイメージしております。町長は施政方針の２ページ、「歳入面におきましても持続可能な財政に向けた自主財源の積極的な確保こそが急務であると認識しています」と、このように高らかにうたっております。自主財源の積極的な確保こそが急務であると認識されているのですから、では、これをどう具体化されるのか、その手腕と結果を大いに期待しているのでございますが、私たち住民の方からも、応援、協力すべきではないかと考えたわけであります。
以前私は、法定外目的税について質問したことがありました。どんなに財政力があろうとも、私たちの町、そして孫・子が未来永劫明るく楽しく暮らしていける持続可能な財政の確保は、油断することなく考え続けていかなくてはならないといつも思っております。有名かつ大きな企業が町内に幾つもあるから財政面の心配はないなんていうことを考えていてはまずいと思います。
先般広島の厳島神社を訪れる機会がありましたが、あれほどの栄華を誇った平家も滅亡したという厳然たる史実を想起したり、おごれるものは久しからずという言葉を思い起こし、お守りを買っているときに、気のせいでございますか、平清盛の声が聞こえたように感じたのも、この質問をしようというきっかけになりました。
実は広島へ行ったときに聞いたテレビニュースで、広島県はふるさと納税制度を、子育て支援策として基金に積み立てていく考えであると報じていたのです。ふるさと納税制度は、これからの展開となるわけで、まだ、とらぬタヌキの皮算用なのかもしれませんが、全国の県や各市町村では、それぞれにおいて、その募集方法や資金の使い道を検討し始めたのだなと思ったわけであります。
静岡県も２日前の６月６日だったと思いますが、ホームページにふるさと納税制度についてのコーナーを立ち上げました。
全国における自治体、その幾つかの動きを調べてみましたが、その中で宮崎県都城市の例をお話しいたします。同市では都城ふるさと納税応援団と称し、趣旨に賛同してくれる人を、都城市出身の人など、７つほど列記していますが、その７番目は、「その他、都城市を応援していただける人」とありました。この設定でしたら、どこの市町村でも使えそうです。
長泉町だったら、例えば長泉の子育て支援策を応援してくれる人というのも使えます。ふるさと納税制度を、全国においてはその自治体の目玉政策の人気投票的にも、あるいは戦略としてこの制度を利用し、当該自治体ＰＲに利用しようという考えも見え隠れしているように思えます。
さて、納税は国民の義務であるということで、皆さんはその義務を果たしているわけですが、お上に定められた納税という義務、強く表現すれば強制という概念とは違うそれぞれの自由意志での、しかも目的を持ったお金等の納め方もあると考えます。
寄附という行為は、寄附者がこのお金をこういうことに使ってもらいたいという意志と目的を持つということでしょうが、ふるさと納税制度というのは、いわゆる強制ではないと理解しております。
そこで、ふるさと納税制度についての質問です。我が長泉では、ふるさと納税制度について、どう検討されるのか、考え方について。そして、町外、町内、県外在住者などへの対応について伺います。
また、具体的に検討されるのなら、その使途、目的について、私としては高齢者支援や福祉関連はどうかと思うのですが、町はどう考えておられるのかお伺いいたします。
126 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
127 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
ふるさと納税制度につきましては、税収の地域間格差を是正する手法として取り込まれるものであるとしますと、全国の都道府県、市町村が同じような受けとめ方、取り込みをするのかという点につきましては疑問もありますけれども、しかし、何よりも寄附をされます方々にとりましては、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという思いからの行為でありますので、ふるさとたる自治体といたしましては、その思いを十分に酌み取った形で活用させていただかなければいけないというふうに考えております。
ふるさと納税制度の取り組みにつきましては、最近になりまして、各地方自治体の取り組みが盛んに報道されるようになりましたが、当町におきましては、今後の取り組みの窓口を企画財政課としまして、今、検討に入ったところでございます。
ふるさと納税制度をどれだけの方々が利用されるのか、どのくらい入ってきて、また、出ていくのか、現段階では全く予想がつきませんので、どのような層をターゲットにすべきかなど、暗中模索でございますけれども、少なくともふるさと長泉に寄附をしたいと思えるような魅力の発信について、研究をしてまいりたいと考えております。
なお、寄附の使途に関しましては、納税者の思いを十分に酌み取れるような申込書といいますか申請様式を、検討してまいりたいというふうに考えております。
128 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
129 ◯12番（四方義男） ある程度これ競争かなと思っておりますし、魅力合戦かなと思っておりますので、ぜひ頑張ってください。私は長泉を応援しますからね。
さて、このたび一般会計補正予算の歳入において、指定寄附金がありますが、大変ありがたいことであります。このように我が町には篤志家からの温かい気持ちが寄せられます。
では、寄附者へのお礼というのは現状どのようにしているのでしょうか。もし、感謝状１枚で済ましていたのなら改めたらどうかと考えます。だれがそのお金等で幸せになれたのか、寄附者の気持ちをきちんと酌んで、毎年のように寄附者に報告をしているのでしょうか。その対応と内容についてお伺いいたします。
130 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
131 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
これまでの寄附者に対する対応につきましては、受領書及び領収書の発行のほか、礼状、もしくは感謝状の贈呈を行い、また多額の寄附者に対しましては、自治功労者表彰の対象とさせていただいております。
さらに、寄附行為としての結果が残るように必ず予算化をすることで、公式な記録として残るように配慮いたしているところでございます。
また、寄附をいただきますときには、寄附申込書というのを提出していただくわけですけれども、この受け渡しの段階で、そのお金をどのような形で使わせていただくか、直接御本人にお話をさせていただいておりますので、現在使途の経過につきましては、寄附者に報告をしているものではございませんけれども、どのような方々に喜んでいただいているものかは御理解を得ているものと考えております。
また、匿名を希望される方から、新聞等による報道発表を承諾される方まで、寄附者の思いはまさに人によって異なります。さらには家族等の合意を得て、合意のもとでの寄附なのかどうなのか、このあたりも配慮の上で、寄附後の連絡の取り方も変わってくるのかなというふうに考える次第です。
いずれにいたしましても、寄附者の思いを十分に酌んだ上で、個別の状況により、対応をしてまいりたいというふうに考えております。
132 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
133 ◯12番（四方義男） 寄附者の気持ちを十分酌んでいる。だけど、それで十分ちゃんと酌んでいるのかなと。いろいろと考え方はあると思うんですけれどもね。継続的にやることも１つの感謝の気持ちかなと思うんですよね。
日本とアメリカの考え方は違うかと思いますけれども、非常に参考になった考え方というのがあるんですよ。寄附大国と言われておりますアメリカの例なんですけれども、そのアメリカのＮＰＯの例ですけれども、ここの事務局長──町で言えば町長になるのかな──の重要な仕事の１つは、寄附者にお礼をすることだといいます。毎日お礼の電話をかけ、サンキューレターにサインをし、大切な支援者には訪問して感謝を伝えると。そして、寄附が何に役に立ったかを伝え、寄附の重要性をきちんと寄附者に知らせると、そういうふうなことに余念がないと言います。寄附者は日本でもアメリカでも同じだと思いますけれども、社会の役に立ちたいと思って寄附をすると思います。社会の役に立ちたい、寄附をしたいというふうな人は、日本にもたくさんいると私は思っております。
町の財政は、もちろん寄附がメーンじゃないことはわかっておりますが、これからも温かい志を歓迎し、寄附者が満足、納得していただけるような対応を願いたいものではあります。
では、次の質問へ移ってまいります。長泉町なら、長泉というその自治体を動かすため、あるいはまちづくり、施設づくりに金銭による納税や財物の寄贈、無償ボランティアなどの使役などがありましょうが、明確な目的を持った寄附活動、あるいは恒常的募金とも言えますが、ふるさと納税制度とは別の、そういう考え方はどうでしょうかというものであります。
そのものずばりの寄附条例をつくった自治体もあります。しかし、私の意図しているのは、後で述べる福岡県苅田町の事例であります。
一般に住民からの寄附は、自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われております。
寄附条例は、今から４年前の2004年６月、長野県のある村が全国に先駆けて導入しました。これはふるさと思いやり基金条例というものですが、小学校、美術館の修復と在宅福祉サービスの維持向上、太陽光発電など、自然エネルギーの活用普及の３つの事業での寄附を提示したところ、在宅福祉では目標額を達成したことから、障害者のための旅行事業を２年連続で実施し、グアム島や温泉旅行へと送り出したとのことです。
さて、寄附につきまして、私が参考にしたらどうかと考えるのは、福岡県苅田町の事例で、それは苅田町まちづくり支援自販機であります。自動販売機のことですね。これは飲料水メーカーと協定を締結し、売上金の20％がまちづくり事業に活用されるというものであります。タッチパネル式の画面では、公共施設へのアクセスや、施設の概要、観光案内、２時間ごとの更新のニュースもテロップで配信されるといいます。これは町民が日々の生活場の中で、気軽にまちづくりへの参加と貢献をしているという例であります。
そこで、私が提案する、仮称でありますが、長泉町まちづくり参加自販機というのは、同じようにまちづくりへの住民参加意識の醸成、あるいは住民参加型のまちづくり施策の推進を図るということを意図します。
この自販機に防災対応の電子文字盤が附帯していればなお結構と思うんでありますが、協力してくれる飲料メーカーはどうするかという課題があります。候補としては静岡県とＳＫプロジェクトを組んでいて、しかも長泉町内の２つの大きな企業とも強いつながりのあるある飲料メーカーがあります。協力いただけるなら幸いでありますが、どうでしょうかと思うわけであります。
ＳＫプロジェクトとは静岡県のＳとある飲料メーカーのイニシャルのＫをとって名づけられたもので、メーカーと協力して地産地消を推進し、元気な静岡県をＰＲするというまさに官民協働の企画であります。
自販機の設置場所は、文化センター、コミセン、役場庁舎、福祉会館などが考えられます。寄附あるいは募金自販機として設置がかなうならば、その資金使途は中国の大地震、ミャンマーの水害、国内の災害など、不幸にも発生した突発・緊急の支援や寄附とか、歳末助け合い、学校等の行事で全国大会への参加助成とか、いろいろ考えられます。体育関連に特化させることもできましょう。このことにつきまして、町の考えをお伺いいたします。
134 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
135 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
議員が事例として御指摘の自治体でありますが、飲み物の自動販売機で町民からの寄附や募金を募るとは、さぞや財政的に厳しいのだろうということで想像しまして、ホームページを見てみましたが、人口は３万5,000人、我が町より財政力の高い町でありました。
このことは、まさに四方議員がおっしゃるとおり、住民のまちづくりへの参加意識の手段としての施策であるというふうに理解することができました。
また、自販機に電子文字盤をつけ、災害時に情報伝達の機能を付加させることは大いに結構なことでありますが、効果的に機能させるには、町内に多くの機器が設置されていないと意味がございません。
先ほど議員が事例として御提案の公共施設には、ＮＰＯ法人を初め、町内の社会教育関係団体が公共施設の目的外使用の許可を得て自販機を設置し、わずかな利益を活動費に充てている施設もございます。
これらを含めまして、まだまだ検討課題はたくさんあると感じておりますが、住民、企業、行政が一体となって取り組む新たなまちづくりのスタイルの１つとして、「まちづくり参加自販機」というアイデアをいただきました。
また、Ｋ社という具体的な企業名もいただきましたけれども、今後企業との連携の可能性を含めまして、研究させていただきたいというふうに考えております。
136 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
137 ◯12番（四方義男） 確かに課題はあると思います。調整も必要だと思いますし、検討もしていただける、かなり前向きにとらえてくれたのかなと、私は思っております。そのあたりも期待しておきたいんですけれども、町を固めるというふうなテーマで質問を組み立てておりますので、本当に住民参加の意識の醸成ということを第一に挙げたいなと思っています。金の大小ではないんですね。ＳＫプロジェクトというのも、一応参考として挙げたものであって、別にメーカーはどこだって構いませんし、恒常的参加の機会をいただければと思います。
外国で、私ちょっと見た例ですけれども、小銭、コインですね。外国なんか少額のコインを集めたり何かしたり、あと少額の紙幣、そういうものを寄附として集めているようなところもありましたしね。考え方はいろいろとあると思いますね。いずれにしてもちょっと前向きにしていただければなと、考えていただければなと。私もいろいろとアイデアを差し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2)の項目に移ります。地震は発生して当たり前のこととしてということで質問をしていきます。
５月、中国四川大地震が発生し、甚大な被害と多くの被災者を出し、今懸命な支援活動が行われております。未曾有の大災害に対し、まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。
地球は生きており、地震活動が起こるのは当たり前のこととわかっていても、私たちはいつも何とかできなかったものかと後悔し、反省するものです。
私たち静岡県に住むものにとっては、東海地震が発生するのが当たり前のこととして、住民の意識改革から物理的対応、訓練等々をしてまいりました。東海地震が叫ばれてから長い年月がたちましたが、その間も国内で起きた幾つかの大きな地震によって、多くの人命が失われ、財産が消滅していきました。そのたびに、その教訓をもとに防災や耐震への施策を初め、改善等をしてきたのではないかと思うのであります。
四川大地震は中国で発生しましたが、この四川大地震に対し、防災関連の部門としては、どう感じられましたか。町の防災施策において、どんな面に教訓、あるいは取り組むべきところがあると思われたのかお伺いいたします。
138 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
139 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
中国四川大地震は、我が町、我がことのように衝撃を受け、未曾有の災害により被災された方々に、１日も早く回復・復興し、安心して元の生活ができるよう強く願っております。
このたびの地震災害では、火災の被害情報はありませんでしたが、建物の倒壊や山、がけ崩れによる死傷者が６万余と多く、悲惨さを痛感しているところであります。いまだ多くの方々が行方不明になっておりますが、初動活動の迅速性が、特に人的被害に対し大きく作用する結果となることから、地域防災力の向上と、災害規模に対応する救助体制として、緊急消防援助隊等の受援をいかに迅速に機能させるかが課題と改めて考えております。
また、地震における死傷者の多くが建物等の倒壊に起因することが、これまでの多くの事象からわかっており、当町でも地震事前対策として、家屋の耐震化や家具等の転倒防止など、震災事前対策を一層押し進め、減災に努めたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の震災につきまして、今後さらに各方面で行われる検証結果、提言をもとに、取り組むべき対応を図り、さらなる防災体制整備に努めてまいりたいと考えております。
140 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
141 ◯12番（四方義男） わかりました。今後いろいろな情報とかいろいろな改善点、本当に参考になるところとかがいろいろと出てくると思いますので、ぜひひとつ情報の方の収集だけをお願いしたいと思います。大変多くの反省点があったかなと思っています。もちろん中国と日本の違いもあるかと思います。
ただ、その中で、１点、私はテレビを見ていたんですが、倒壊した建物の瓦れきに埋まって、たしか72時間以上たってから救い出された中国女性のことが報道されておりました。その女性は瓦れきに埋まっている間は眠るようにしていたとのことであります。きっと救助にきてくれると信じ、むだに騒いだり、動いたりしないで体力を温存してきたといいます。これは１つの教訓になる点もあるかなと思います。長泉にそういう例があるかどうかわかりません。ただ、そういうふうなこともあります。逆にこうしていたらもっとよかったというふうな、教えてあげられる知識とか知恵が我々の側にもあったかなと思っております。
たまたまけさのテレビでありますが、東京で消防防災展が開かれているというようなニュースがありました。その中では、いろいろな機材、機種がありましたが、いわゆる国内で起きたいろいろな地震の反省点、教訓をもとに開発されたものであるというふうに報道されておりました。
次の質問です。四川大地震では、多くの子供たちが校舎等の崩壊で亡くなりました。四川大地震の報道やテレビ映像を見て、国民、町民の多くは多分同じことを思い、そしてこう心配したのではないでしょうか。自分の子供が通っているところは大丈夫だろうね。
そこで確認でありますが、町立の幼稚園、保育園、小学校、中学校における耐震補強、あるいは耐震建築の実施済み状況はどのようでしょうか。お伺いいたします。
142 ◯議長（土屋 誠） 教育部長。
143 ◯教育部長（大沼敏裕） お答えいたします。
幼稚園、保育園や小中学校などの施設は、乳幼児から児童・生徒が１日の大半を過ごす生活・学習の場であります。
また、施設によりましては、災害時には地域住民の一時的な避難場所となるなど、重要な役割を担っており、施設の耐震化につきましては、町の重点施策といたしまして取り組んでまいりました。
まず、町立の幼稚園・保育園の耐震化率でございますが、100％でございます。
次に、町立の小中学校でございますが、先日新聞報道にありましたとおり、学校施設の平成19年度末耐震化率は93.1％となっております。ただし、今年度児童・生徒の生活スペースではございませんが、北小、長中、北中学校で、校舎間の連絡通路耐震補強工事を実施予定しておりまして、これら工事が終了いたしますと、学校施設におきましても、耐震化率が100％となってくるような状況でございます。
144 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
145 ◯12番（四方義男） その数字を見ただけでも本当に安心はするわけなんですけれども、町長、教育長にお願いしたいんです。もう１回確認というわけではないですけれども、どうだろうか、大丈夫だろうかということを、もう１回見るというふうなこともお願いしたいし、できるだけ早く数字を100％にいくよう、ひとつお願いしたいなと思っております。ぜひひとつこれだけはお願いしたいと思っています。
それでは、次に移ります。これはまだ首都圏を中心としたものでありますが、静岡県への導入を期待されております地域防災コミュニケーション支援システムの研究、検討についての質問であります。
総務省、関東総合通信局は、町の至るところで災害情報が確認できることを目指し、首都圏での地震被災者支援策として地域防災コミュニケーション支援システムの構想をまとめたと昨年暮れに報道されました。それから半年がたちました。ここでの地震被災者とは、買い物客、外国人、観光客、企業マンなどの外来者のことを指します。大地震で移動も困難、地理不案内で食料や水も確保できない外来者は、被災難民となることが心配されております。
このシステムは、コンビニや避難所など、町の目印になる場所はもちろん、自販機やバス停にも電子文字盤を設置して、情報を安定的、継続的に提供する仕組みであるといいます。長泉町には、既設の電光標示板があります。また、自販機にも一部そういう対応機種があることから、研究検討する素地も、素材は県内ほかのどの市町よりも保有していると思っております。
加うるに、長泉町は交通至便な位置にあるということは、観光客、外国人、町外からの勤労者、来訪者が被災難民になる可能性もありましょう。東海地震対策では、県外、町外からの被災難民に余り目が向けられずに来たと言われます。長泉には駅などに電光標示板が整理設置されております。地域防災コミュニケーション支援システムの研究を検討できないだろうかと、そういうふうな質問であります。このシステムにおいて技術面の問題はなく、ハード整備の主要課題を乗り越えれば実用化に近づくと言われております。長泉は既にハードを保有していると考えますが、このことについて町の考えをお伺いいたします。
146 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
147 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
災害時に有益な情報を発信することは、被災された方々に安心感と希望を与え、町の早期復興へつながる重要な施策と考えております。
町では御質問のように、町内４カ所に電光標示板を設置し、平時から行事催事などの広報媒体として活用しているところでございますけれども、機器耐用年数がおおむね10年程度で、また、情報を、電話線を使用して配信しているなど、停電時には機能しにくい等の問題もあることから、設置箇所や広報内容、運用形態なども含めまして、災害時を見据えた広報媒体としての利活用について研究、検討をしております。
最近では、先ほど議員から御指摘がありましたようなメッセージ機能を付加した「災害時緊急情報配信型自動販売機」が近隣市町にも設置されていることを承知しており、また、役場本館食堂には、災害時に飲み物提供が可能な「フリーベンダー型自動販売機」を設置しておりますが、これらのさらなる導入・設置に向け、今後も検討・研究し、民間事業者に対するアプローチもしてまいりたいというふうに考えております。
148 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
149 ◯12番（四方義男） 今、自販機の関係でいろいろとお話をしていただきましたよね。先ほどの質問と同じ、募金型のつくって、そこに標示板があれば、これで質問が全部解決するということになりますので、ぜひひとつ前向きにお願いしたいと思います。
本当言うと、電光標示板があるんだから、資産を使えないかと思うんですが、いろいろ耐用年数、ソフトのこともあれば、ほかのことも考えていただきたい。
実は私、前、防災ラジオのことも質問したことがありますよね。あれからどうなったのかなというふうなことがありますけれども、防災ラジオがもっと安いんじゃないかと思っていますけれども、そのことにつきましても、いろいろと今後の経過を見守りたいなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。次は3)の項目であります。3)は住民力と職員力の発揮についてであります。元気で活力あふれ、暮らしやすくてずっと住み続けたいと思うような町にするには幾つかの条件がありましょう。
人の面から言うと、住民と自治体職員の資質や人と人とのつながり方、お互いを思いやったり、助け合う、豊かで温かな関係性もキーポイントになろうと考えます。
行政資料集で長泉町の世帯や人口の推移を見ますと、大正９年以降では、昭和15年に１世帯当たりの人口が6.04人で最大値となっております。そのときの世帯数は1,370で、人口は8,280人でした。ちなみに平成20年６月１日現在、世帯数は１万6,291で、人口は４万213人。これを計算すれば１世帯当たりの人口は2.47人となります。
さて、４月15日付けの新聞にこういう記事がありました。「ふえる県内単身世帯」という見出しですが、1980年に15万世帯に過ぎなかった県内の単身世帯数が、2005年には33万となった。今後は独身世帯と高齢単身世帯の増加で、30年後には50万世帯になると静岡経済研究所は予測しているとのことであります。
そして、単身世帯の割合が多い地域ということで、我が長泉町は県内で10番目に位置し、何と26.8％、64歳以下の単身世帯の割合では県内で４番目で22.5％です。つまり若い層の単身世帯が多いということであります。長泉は人口がふえていくといいますが、100世帯のうち約27世帯が単身世帯ということも、まちづくりへの基礎資料として、長泉の人口増の内容と、その性質や特徴はつかんでおくことも大切だと思います。
一方、町長は施政方針でこう述べております。「全国的に人口減少の地方自治体がふえている中、本町は今後も人口が増加していくものと予想しております。このような状況の中、本町に住みたい、あるいは住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを継続していかなければならないと考えております」と、力強い決意を表明し、後段で、「生活者である住民が満足できる町にしていくためには、これまでのサービスの供給者と受給者という一方的な関係を見直し、権利と責任を自覚した住民、企業、行政の対等なパートナーシップに基づいたまちづくりが必要であると考えております」とあります。
では、もっと具体的に何をどこからどうやっていくのでしょうか。長泉は人口がふえるでしょうか。高齢化の進展、町内の集合住宅の建設状況や業者の動き等から考えると、高齢単身世帯を含め、単身世帯の増加も予測されます。これは年齢階層にもよりますが、単身世帯がふえると社会のどういうところに変化が生じるのでしょうか。
一般的に言えることは、単身世帯はひとり暮らしの不安から安全や健康に関する支出が多く、ファミリー層に比べ、趣味や娯楽に支出する傾向があり、安全・健康・楽しみが消費のキーワードであると言います。
また、高齢単身世帯の急増は、介護・医療面など、社会的な課題を突きつけられてくると予想されております。
現在４万の人口を抱える長泉町、隣近所の協力や、住民のふれあいをより図って、顔見知りが多い、明るく、楽しく、暮らしやすいまちづくりへと、いろいろな行事や取り組み、活動がされてきましたし、今もされております。
わくわく祭りもその文脈にあります。このお祭りは、明治や大正時代から長泉にあったものではありません。みんなでつくってきたものです。私たちの町は、時代時代によっていろいろな取り組み、試み、活動があり、動きがあったと思います。
町長の施政方針に言う、「住み続けたい」とか「権利と責任を自覚した住民」ということへの具体的提案、あるいは対応の１つになればと考えるのですが、これからの長泉のまちづくりへ、また、これからの住民としてあるべき、あるいは期待される町民像を求めていく活動はどうだろうかというものであります。
子育て支援策において一定の評価をもらった長泉でありますが、我が町の子供たちの健全育成を支援し、応援し、みずから範をしてもらうことを、大人が子供たちにみずから手本を示すこともイメージします。立派な大人の後ろ姿を見せて育て上げていきたいと思うのであります。それがひいては大人自身の生き方、みずからの町民生活の知恵を醸し出すとでもいいますか、そんな生き方の提案です。
子供の育成にも手本となれる人物、例えばそれをモデル町民としてお願いするとか、認定して活躍してもらうという取り組みはどうかと提案するのであります。実は県内において、既に実施している自治体があり、住民のマナーモデル登録は、社会はステータスになると言います。
地域社会においての社会的マナーやモラル向上は、地域の人づくり、町民による町民のための社会的規範づくりであります。地域の住民力向上につながることを期待するものでありますが、このことについてお伺いいたします。
150 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
151 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
最近メディアを通じて見聞する事件、事故、あるいは日常の話題の中に、社会全体の規範意識、いわゆるマナー、モラルの低下に起因すると思われものが多く見受けられます。
社会的マナーの低下の原因には、いろいろな社会的背景があるものと思われますが、これは一朝一夕に身につくものでなく、長い時間をかけて身につくものであります。さらに、一度低下したマナーを向上させることは大変難しいことだと思いますし、だからこそとても大切であると認識しております。
現在、地域のつながりが希薄化していると言われておりますけれども、地域におけるマナー、モラルの向上は、お互いがお互いを大切にすることでありますが、これはすなわち地域のつながりの強化に結びつくものであり、四方議員のいつものフレーズであります住民力のアップにつながって結びつくものであるという発想に賛同するものでございます。
当町では、皆さんのお手本となるような功績をされた方々を自治功労者として毎年表彰しておりますし、さまざまなボランティア活動も活発であります。
生涯学習活動におきましても、行政が講師を手配するのではなく、地域住民みずからが自分の能力を皆さんにボランティアとして指導する、わくわく塾という形態となり、盛況に行われております。これらの長泉町民の姿は、子供たちに見せ、つなげていきたい立派な姿であると考えております。
これらは１つの例でありますが、当町では、このほかにも地域住民にお手本となる方がたくさんおりますし、また、お手本となる活動がたくさん行われていると感じております。
そして、これらを、何らかの仕掛けをすることで──四方議員はモデル町民ということで表現されていると思いますけれども──さらに影響力が増す手段の１つとしての御提案と受けとめさせていただきましたので、今後県内での事例の研究から始めまして、四方議員には、また、さまざまなアイデアをさらにいただきながら、長泉町にあった取り組みを検討してまいり、魅力的な方々であふれる、住み続けたいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
152 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
153 ◯12番（四方義男） そうですね。魅力ある町というのは魅力ある人がたくさんいる町なんですね。社会的マナーやモラル向上というのは、どこの自治体でも苦労しているところなんですよ。今も話がございました、長い時間をかけてというふうなことがあります。今から始めれば長い時間、今から始まりますからね。そのことも頭に入れてください。
あと、子供たちに、例えばわくわく塾の活動とか何か、いろいろな機会をとらえて、また、紹介してあげてください。いろいろな人がいますよというふうなこと、活動状況ですね。
本当に私の判断でございますけれども、職員の中にも候補者がたくさんいますよ。本当に立派な候補者がいると思います。いずれにしましても、１つの考え方というふうなことでありますけれども、私もひとつ見守っていきたいなと思っています。
先ほど長泉町単身世帯がふえているというデータを示しましたけれども、65歳以上の単身世帯も今後増加が考えられます。町内在住の高齢者にとって、町中の外出にも便利なように巡回バスなどのサービスがあり、これはこれで結構なのですが、高齢者は身体的に衰えてくるから運転免許証を返納した方がいいという動きもあります。
住民窓口課に住基カードのパンフレットがありましたが、「運転免許証がないシニア世代に最適」と、身分証明書がわりに使えとうたっております。総務省も住基カードの普及を図るため、具体的な制度改正の検討に入るとのことであります。
また、昨日の議会におきましても、「承第14号 専決処分の報告及びその承認への質疑に対する答弁」では、本人確認が必要になったという役場窓口における身分証明対応の発生が述べられております。そういう状況を前提に質問いたします。
町として住基カードを住民にあまねくと考えておられると思いますが、まず世帯別の推進として運転免許証を持たない高齢者、そして単身シニア世帯に住基カードの積極的啓発はどうでしょうかというものであります。
また、総務省の制度改正後の対応につきましてはどう考えておられるでしょうか。
そして、住基カードに町民図書館の図書貸出証とかの町独自の付帯機能を付与し、利便性の向上を図っていくことはどうかと思うのですが、この検討はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
154 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
155
◯住民福祉部長（渡辺秀春） お答えします。
まず、住基カードの普及についてでございますけれども、当町におきます平成19年度末の発行数につきましては503件となっている状況がございます。人口に対する交付率は、1.28と低い数字でございますけれども、静岡県下全域とも同様の交付率にとどまっているのが現状でございます。
カードの普及に当たりましては、住民の皆さんが利便性や有効性を感じていただくことが必要であり、現在は運転免許証や旅券などの公的証明を持たない皆様に対しまして、住民窓口課や金融機関における本人確認手段としての有効性などを関係機関の御協力をいただきながらＰＲしているところでございます。
また、現在の住基カードにつきましては、住民登録をしている市町村で発行している状況でございますけれども、転出しますと、そのカードが失効するという仕組みになっております。
今、総務省の方で、制度改革等について検討しておる中で、当町のように転出入が非常に多い町では、利用者にとりましても不便であると考えておりますので、現状の住基カードの制度を見直し、どのような形で出てくるか、まだ私どもに通知はございませんけれども、現在の外国人登録証のように、転出して転入する際に、裏面に住所を書きかえるというようなものもありますので、非常に望ましいことというふうに思っております。
議員御指摘のとおり、現状の住基カードが持つ機能だけでは普及にも限界があると考えるところであり、新たな付加機能もあわせ持たすことが今後の課題であると考えております。
一例としまして、平成19年の所得税確定申告におけます電子申告の個人認証が付加されたことによりまして、当町の平成19年度の住基カードの発行189件が、18年度106件に比べ、80％の増となっている状況がございます。
全国的に住基カードに市町固有の付加機能を持たせ、
住民サービス向上や手続の簡素化などに取り組んでいる自治体もありますことから、今後先進事例等を参考に研究してまいりたいと思っております。
156 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
157 ◯12番（四方義男） 参考までにお聞きしたいんですけれども、新たな付加機能と言うんですけれども、先進事例として何か１つ考えていらっしゃることがありますか。
158 ◯議長（土屋 誠）
住民福祉部長。
159
◯住民福祉部長（渡辺秀春） 特に多いのが図書カードを併用している、あるいは印鑑証明の自動発行機にその機能を持たせまして、そのカードを利用するというのが全国的に多いように見受けられます。
160 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
161 ◯12番（四方義男） わかりました。別に私はこの質問では一応「シニアへの啓発」と書いてあるんですけれども、「あまねく町民」ということで、その考え方でも結構ですので、ひとつそのあたり広くとらえてお願いしたいと思っています。
次に、職員力の発揮についての質問に移ります。
元気で活力ある町の職員は、まちづくりに欠かせないパートナーであり、戦力であり、また財産であると考えております。
私は、視察研修等で、よその自治体を訪問する機会がありますが、それを何度か経験していきますと、不思議なもので市役所や役場に一歩入っただけで、ここの職員は元気がないなとか、あるいはここは雰囲気もよく活気があるというふうに、内容、仕事ぶりじゃないですけれども、そういうようなことがある程度雰囲気的なものでわかるようになってまいりました。
では、長泉町役場の職員はどうでしょうか。病気で休んでいる職員はいないでしょうか。役場は働きやすい職場になっているでしょうか。仮にそれに対して疑問なところがあるとすれば、それは人材を、財産を、十分に活用できていない、もしくは研修や指導ができていない、組織を上手に回していないのではないかと。町のトップに尋ねなくてはなりません。このことにつきまして、どうなのかお伺いいたします。
また、人事異動の際に、適材適所に配置したとよく言いますが、果たしてそのことの結果はどうでしょうか。現状が働きやすい職場であるなら、もっと働きやすくするにはどうすべきなのか。人の使い方にどう工夫すべきなのか、あるいは住民からの多様なニーズや要望等に対応するのに、現状の職員体制で対応しきれているのか、大丈夫なんでしょうか。人事システムそのものに何か制度疲労が生じてはいませんでしょう。どのような検証や努力をされているのか、何点かありましたが、以上につき、明確な答弁をお願いいたします。
162 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
163 ◯副町長（杉山僖沃） お答え申し上げます。
長泉町は、先ほど来、出ていますように、今後も人口もさらに増加していくでしょうし、それに従って行政ニーズも一層多様化することが予想されていますが、さらに住みよいまちづくりに向けていろいろな事業を推進していくためには、言われるとおり住民の皆様の御理解、御協力とともに、町職員の職員力が重要な要素であります。
そのため、従来より「職員力が向上可能な働きやすい職場づくり」のために、時代の変化に応じた組織の見直し、人事管理制度の充実を図ることで、職員個々の能力が十分発揮できるよう心がけているところであります。
本年４月には、職員総数は298名となり、国の方針に基づき策定した町定員管理計画より早いペースで職員数の減少を続けており、より少数精鋭による行政運営体制の確立が求められており、職員１人１人の一層のレベルアップが必要不可欠であります。
したがいまして、将来的な組織運営を見据えた適正な職員体制を確保するとともに、自己研鑽に重点を置いた職員研修制度の充実、人事考課制度の公正な運用、昇給、手当、異動等への考課結果の適正な反映などにより、職員のモチベーションを一層高めながら、今まで以上に人材育成を図ることで、職員力の向上を図るとともに、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
164 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
165 ◯12番（四方義男） 副町長から、今、一応説明があったんですけれども、前、何か聞いたことがあるような答弁なんですね。確かにそうだと思うんですけれども、ちゃんと答えてなかったような感じがするけれどもね。次のところへ行きますので、もうちょっと何かあるかなと思いますけれどもね。いいです。次へ行きます。
町長の施政方針を何回も出して申しわけないですけれども、３ページにこういうふうにありました。「新年度については、安全・安心、教育環境の充実、健康増進の３つを主要なテーマとして、着実に進めていく」とあります。
テーマの１つに健康増進がありますね。
健康増進課という新しい部署もつくりました。施政方針のテーマの健康増進には、もちろん職員の健康増進も当然含まれるものと理解しております。
健康には精神面のこともありますけれども、このことについてどのように考えておられるのか。町長の言われる住民の目線でという、そういうふうな施策のスタンスは評価したいと思っております。仕事をどんどんやってくれているなと感じます。
しかし、そのことで職員の仕事量がふえたり、あるいは課題がなかなか解決しない案件がふえる、一部の職種に仕事が多く回って限界を超えているということはないでしょうか。
また、就業時間が変わったということの影響についてもお伺いいたします。
166 ◯議長（土屋 誠） 総務部長。
167 ◯総務部長（池田 修） お答えいたします。
先の質問にもありましたとおり、行政需要が多様化し、職員の職務も複雑化する中で、行財政改革に伴い、限られた職員体制の中での対応となり、以前に比べ、職員への肉体的、精神的な負担が増しているのは事実かなというふうに思っております。
したがいまして、これらへの対応といたしまして、職員の健康管理増進を図るために、町といたしましては職場での健康診断、人間ドック等定期健康診断の100％受診、再検査者への受診指導の徹底を図っているところでございます。
そして、現在当町のみならず、官民問わず、人事管理上の大きな課題となっておりますメンタル面におきましては、まずは本人みずからがストレスや変調に気づき、的確に対応することが重要であることから、昨年度より、職員互助会を通じまして外部のカウンセラーと契約を結び、職員全員が利用しやすいカウンセリング事業を実施しているところでございます。
これにあわせまして、今年度より役場庁内のＬＡＮ上に、職員自身が自分のストレス状況を把握し、日々の健康管理に役立てることができる「心の疲労度チェック」リストを掲載しまして、その利用を促しているところであります。
また、一部職種の仕事量の増加につきましては、県からの権限移譲事務や新たな行政需要に伴いまして、特定の部署の業務が増大することは考えられますが、これらの業務に的確に対応した組織の見直しを必要に応じて図るとともに、見直し、あるいは体制の強化を図るとともに、従来どおりチーム・グループ制のメリットを生かし、横断的な人材活用を図ることで対応してまいりたいと考えております。
なお、就業時間の変更による仕事量への影響につきましては、職員の大きな負担増となっているものはないと判断いたしているところでございます。
168 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
169 ◯12番（四方義男） 部長がこたえてくれましたけれども、本当は町長とか副町長がこたえるべきことなんですよ。
一番の職員のストレスは、もしかすると議員からの質問かもしれませんけれどもね、それはそれであれなんですけれども。一応
健康増進課ができたということだから、何かそのほかにプラスして、もう一歩改善点があるのかなというふうなこと、回答があったんですけれども、いいでしょう。これからに期待していますけれども、ぜひひとつ町長、副町長にお願いしたいんですよ。そのあたりもやりましたというふうなことを見せてください。
さっき答弁漏れがあったんじゃないかと。もうちょっと聞きたいことがありましたので、それを含めて答弁していただきたいことがありますので、次の質問にいきます。
実は、裁判員制度に関係してからの絡みで質問になります。裁判員制度に向けて、そういうことも含めまして職員の勤務対応等についてのお伺いをいたします。いわゆる裁判員休暇のこともあります。来年５月から始まる裁判員制度に向け、裁判員や候補者に選ばれた従業員、職員が特別休暇を取得できる制度を導入する動きが広がってきたといいます。
あるテレビ番組でもクイズ形式で裁判員制度のことについてやっていましたが、候補者となる確率は思っていたより高いようでした。これは地域的なばらつきもありますが、国民の60％が裁判員制度に参加の意向であるとの調査もあります。
一方では、裁判員の辞退を認める判断基準の統一化も進めているとのことで、「みずから処理しなければ事業に著しい損害が生じる場合」などを辞退できる理由として規定されるようですが、裁判官が直接尋ねるなどして決めることになるようです。
さて、役場には約300人の職員がおりますが、例えば確定申告で多忙な時期に、税務課の職員を裁判員にとられたらどう対応しますか。年度末はどうするのでしょうか。帳簿はどうなるのか。議会中に議会へ出席すべき上席職員はどうするのか、仕事の代替要因というのは考えているのでしょうか。海外青年協力隊へ参加等においては新しい制度を考えられましたが、裁判員制度についてはどう対応するのでしょうか。
そもそも職員数をふやさないという役場の考え方があるようで、職員の定数等については、行政経営改革プランの中で目標値を示していると思いますが、これまでの評価と現状を踏まえた上で、今後の対応について考え方をお伺いいたします。
170 ◯議長（土屋 誠） 副町長。
171 ◯副町長（杉山僖沃） お答えいたします。
来年５月から始まる裁判員制度についてでありますが、町職員であればどの職種、役職でも裁判員につくことが可能とされており、制度の趣旨からしても、職員が裁判員に選ばれた場合には、積極的に参加すべきものと考えております。
業務への影響につきましては、実際の審議日数は、それぞれの事件の内容により異なるので一概には言えませんが、裁判はできるだけ連日的に開廷され、約７割が３日以内で終わると見込まれているとのことであります。
したがいまして、裁判員に選ばれた職員がいる職場の業務につきましては、新たな人材を補完する制度ではなく、現在のチーム・グループ制による協業体制により、対応が可能ではないかと考えております。
また、今回の裁判員制度においては、大きな影響は想定しておりませんが、今後さまざまな行政ニーズの増加により、町職員への負担が増大するケースは想定されます。
したがいまして、現在の職員定数を踏まえた上で、将来的な行政運営に支障を生じないよう、計画的な職員採用を実施しながら、適正な職員体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
172 ◯議長（土屋 誠） 四方義男議員。
173 ◯12番（四方義男） うまくまとめたなと思っておりますけれども。いいです。言われたことをちゃんと後でまた確認しますからね。
町長、役場の次世代を考え、町の将来を見据えた中での人材育成と人のパワーというのは、本当にこれからも必要になってくるのであったら、いつもぎりぎり職員体制でいいのかと、私は心配しているんですよ。
昨日の議会において、町長の答弁にこういうのがありました。これはきょうの一般質問に使えるとメモしておきましたけれども、承第19号 専決処分の報告及びその承認への質疑に対する答弁ですが、「仕事も多岐にわたり、人事面での強化」という発言をされているんですよ。やはり町長も、役場の仕事の状況、そして職員のことをちゃんとわかってくれたのかなと、このとき思っていました。いずれにいたしましても、今後の動きを期待し、見守ってまいります。
今回、町を固めるというふうなことでのテーマで一般質問しました。そういう町を固めるという命題は、すなわち町の将来を固めるというふうなイメージでやったわけです。町長も元気、役場職員も元気、議員も町民も皆元気、そういうふうなずっと住み続けたい町にしていきたいなと思っております。これで私の一般質問を終わります。
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174 ◯議長（土屋 誠） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は６月６日午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ２時４３分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 土 屋 誠
署名議員（12番） 四 方 義 男
署名議員（13番） 二 村 守
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