松江市議会 2022-12-07 12月07日-04号
日本で使われている第1次エネルギー資源の多くを化石燃料(石油、石炭、天然ガス)で占められてきました。化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。
日本で使われている第1次エネルギー資源の多くを化石燃料(石油、石炭、天然ガス)で占められてきました。化石燃料の大量消費が温室効果ガスの一つである二酸化炭素を大量に大気中に排出し、地球温暖化の原因につながっています。化石燃料以外のエネルギー資源を活用して二酸化炭素の排出削減の動きが見られます。
加えて、今般非常に、燃料費も含めて粗飼料価格の高騰している現状があります。牧草あるいは飼料用米の生産、いわゆる粗飼料の生産や供給体制においてどのような対策が取られているのか。その辺について、まずお伺いをいたします。
まちづくり産業課所管の地域づくり支援員活動補助金は、小さな拠点づくりを推進するため住民主体の地域活動を支援する支援員等の設置に対する補助であり、この経費は特別交付税で措置されております。施策の方向性は似通っていますが、事業内容や財源の違いなどの理由から別事業として整理されているものと考えます。
また、安来市全体で使用後の油を回収し、バイオディーゼル燃料に替え、トラクターなどの燃料として再利用できれば、安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンに組み込め、2050年二酸化炭素排出ゼロにつながるのではないかと考えます。
空き家を──空き家というぐらいですから、家が建っている状態で誰も使っていないというのが空き家だと思うんですが、空き家のままに対しての固定資産税と、空き家を解いた後、解体した後の固定資産税は違います。
それで、今、答弁にありました総合文化ホールアルテピアでございますけども、ここで使われますバイオマス燃料の調達先、それから当該設備の利用状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(永田巳好君) 遠藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤浩人君) 総合文化ホールアルテピアのバイオマスボイラー燃料である木材チップにつきましては、現在、岡山県真庭市の事業者から調達しております。
このような法律をつくりながら、国はたばこの販売の全面禁止をするものでもなく、たばこ税として地方税として配分しています。 そこで伺いますが、島根県、松江市の過去5年間のたばこ税の推移はどのようになっているのか伺います。 そして、上定市長は禁煙派でしょうか、分煙派でしょうかお伺いいたします。
要約すれば、プロローグでは、象徴的に「出雲 多様な感性集う街に 中心地、郊外出店ラッシュ」と著し、上では「児童増加サイクル 旧市郊外 若い世代増加 地価安く、商業施設も」、中では「充実の医療体制 二大病院安心のインフラ 福祉でも連携の核に」、下では「雇用の受け皿 大手製造業誘致実る 外国人労働者増 定住も」がその内容でした。
◎防災部長(佐目元昭) 核物質防護上、発電所への入域に当たっての身分確認は厳格に行われる必要があり、中国電力が身分証明書の改ざんに気づかず、不正な入域が行われたことは、問題だと考えています。 中国電力からは、既に対策は講じているものの、原因を深掘りし、追加の対策を講じると聞いております。
必要な資材の購入や雑木の伐採に要する費用に対し助成を行う緑の募金事業や、森林環境譲与税を財源として登山道や遊歩道の開設等に助成を行う松江市森林づくり活動支援事業など、地域の状況に応じて適切に対応していきたいと考えております。 また、プロモーションにつきましては、引き続き観光協会のホームページやSNSなどを使って、トレッキングや登山コースの情報や魅力を発信してまいります。以上です。
令和4年度当初予算においても、この傾向が続き、大きな景気変動はないものと見込んで、個人市民税、法人市民税ともに令和3年度決算見込み並みとした。 個人所得や企業業績が堅調であった要因については、コロナ禍にもかかわらず、飲食業など一部を除いて、地域経済活動が大きく低迷することなく継続したことにあると考えているなどの答弁がありました。
○税務課長(岡田 光弘君) 議員がおっしゃったように、入湯税は使途が決められた目的税でございます。納められた税は、当該年度に全て環境施設の整備等に充当しております。
3つに普通交付税の人口減少に伴う段階的縮減など、歳入が縮小していく中で、既存事業の見直しと点検を講ずることなどを編成方針として掲げました。
都市計画税でやるのが都市計画税の目的税だと思っております。ところが、全て上下水道が全部入っているわけです。個人負担なしであります。都市計画税は誰が勝手に使っているわけですか。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。 ◎財政部長(水研二) そういうインフラ整備も確かにございます。
そして、核燃料サイクル、核廃棄物の問題については、国はエネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、再処理やプルサーマル等を推進することとされ、使用済み燃料、廃棄物については、社会全体で必ず解決しなければならない問題であり、政府として、強い決意と責任を持って取り組んでいくとされているとの意見、一委員より、島根2号機は、世界中で一番厳しいと言われる新規制基準をクリアしていること、また
自主財源の乏しい本市を含め全国の多くの地方自治体は、国の地方交付税をはじめとする依存財源により財政運営をしております。一方、国は、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策として多くの財源を国債の発行という形で確保し、感染対策や経済対策を実施いたしました。
資源エネルギー庁に対しては、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する御意見がありました。 現在、説明会会場以外でいただいた意見も含め、国や中国電力に追加の回答を依頼し取りまとめることとしております。 今後、市議会や松江市原子力発電所環境安全対策協議会に報告するとともに、本市ホームページにおいて公表させていただく予定です。 次に、新幹線整備について御質問をいただきました。
◎総務課長(佐々木章夫) 御質問の災害協定ですが、江津市と島根県石油協同組合江津支部との間で、平成20年に災害時における燃料等供給の協力に関する協定というものを結んでおります。
次に、交流センターを核とした地域づくりの在り方検討会についてであります。 各地域の特色を生かした地域づくりを継続的に実施するため、市の支援体制や交流センターの運営方針等について検討いたします交流センターを核とした地域づくりの在り方検討委員会の第1回目を7月19日に、第2回目を8月23日に開催いたしました。
松江市の税の増減。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 大変失礼いたしました。税の増減について御質問いただいております。 令和2年度の市民による他自治体への寄附金申告者数、こちらのほうは3,815人、対前年比約8.3%増で、市民税控除額は1億5,000万円余り、対前年度比約12.6%増と申告者数、控除額ともに年々増加しているという状況です。