令和 4年第1回定例会(第3日 3月15日)
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令和4年 3月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)
令和4年3月15日(火曜日)
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議事日程(第3号)
令和4年3月15日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 高 橋 恵美子君 2番 北 村 千 寿君
3番 糸 原 文 昭君 4番 内 田 裕 紀君
5番 小田川 謙 一君 6番 田 食 道 弘君
7番 糸 原 壽 之君 8番 景 山 利 則君
9番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 企画財政課長 ─ 江 角 啓君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君 農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君 会計管理者 ── 田 中 修君
町民課長 ─── 石 原 和 夫君
農業委員会事務局長 ───────────────── 森 山 昇君
税務課長 ─── 岡 田 光 弘君
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午前9時30分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。
初めに、12、
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) おはようございます。12番、内田精彦でございます。一般質問に入らせていただきますが、昨年度、昨年度いいますか、12月議会から一般質問の順番はくじでやるということでございまして、12月議会は、私、そのときにも申し上げましたが、一般質問50回目にして最終ランナーということでおりました。今回が51回目になりますが、今度は
トップバッターということでございます。初めてでございますので、少し緊張しておりますが、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、木次線について質問をさせていただきます。トロッコ列車「
奥出雲おろち号」については、平成10年運行開始以来20年以上経過し、JR西日本から車両の老朽化により2023年度までの運行が示されました。これを受けて、沿線自治体では県主導の下、
木次線観光列車運行検討会を立ち上げられ、これまで何度か会合を開かれております。私、昨年の9月あるいは12月議会でも、この
木次線観光列車の件につきまして質問をさせていただきましたので、その間のことはちょっと割愛させていただきますけれども、この検討委員会は第1回目を8月4日に開催、また第2回目を8月24日に開催、第3回目を10月13日に開催されております。第4回目が12月の23日に開催されまして、簡単に言いますと、内容につきましては、雲南市、奥出雲町が新規観光列車に財政支援をするということを示しておられます。これに対して、
JR西日本米子支社は持ち帰って検討するというふうなことが新聞にも載っておりましたし、この前の町長からの話にもそういうお話があったと思っております。第5回目を1月20日に開催されておりまして、内容は、
JR西日本米子支社から、前回の財政支援については経済的、技術的観点から行わないと回答があったと、その代わりいいますか、山陰線の観光列車「あめつち」の木次線への導入案について説明があったというふうな内容であったようでございます。ただ、一部区間含まずということで、宍道−横田間を「あめつち」が入るということで、横田以南は導入しないということであったようでございます。そのことを受けまして、各自治体は提案を持ち帰り、次回で検討を述べることになったということのようでございます。それから、1月27日に島根県知事の定例記者会見で、知事があめつち案を受け入れる考えを示したというふうなニュースも流れておりました。それから、2月9日の会合にて、受入れについて奥出雲町、庄原市、苦渋の決断の新聞記事が載ったところでございます。
以上、これまでの流れについて簡単に述べさせていただきました。町長は、これまで検討会での様々な意見等を述べられておられますが、最終的にトロッコ列車の継続運行は断念、新規に観光列車「あめつち」の
木次線乗り入れ、宍道−横田間、横田以南は走らない、坂根−三井野原間にあります、全国でもまれな三段式
スイッチバック、国道314号のおろちループなどの一番の観光名所を走らないこと等、今後の横田以南の木次線について、町長はどのように考えておられるのかお答えください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。先ほどは内田議員のほうから木次線のことについて、るる御説明をいただきましたが、私から再度御説明を申し上げます。
御承知のとおり、私どもがこれまでJR西日本へ強く提案した財政負担による新たな観光列車の新造は、たとえ財政負担があったとしても、経営的、また技術的観点からできないという厳しい回答でございました。また、JR西日本から提案のあった「あめつち」の出雲横田駅までの乗り入れについては、木次線の一番の見どころであります坂根の三段式
スイッチバックを走らせることができないことが大変に残念であるという思いを伝えたところでございます。しかしながら、ゼロベースからスタートした議論の中から、「あめつち」の乗り入れや定期列車へのラッピング、さらには内装などの装飾の実施、周遊を高めるための観光振興の検討などの御提案をいただきましたので、これを前向きに受け止めまして、次のステップへ向けて進むことにいたしたところでございます。
そのときに申し上げましたのが、JR西日本から提案のあった定期列車を活用したラッピングなどの装飾や周遊を高めるための観光振興について、例えば「あめつち」が出雲横田駅に到着すると、それを定期列車が待ち受けて備後落合へとつなげるなど、ぜひとも木次線の一番の売りである
スイッチバックを生かした観光振興策をJR、雲南市、庄原市とともに連携して進めていきたい旨を申し出ております。
また、
木次線利活用推進協議会の中に
観光誘客プロジェクトチームを立ち上げることとし、本日10時15分から雲南市で第1回目の
プロジェクト発足会議を行い、この中で、庄原市との連携による横田以南の観光メニューについて今後検討することになっております。
なお、本
プロジェクト会議については、本日の夕方になろうと思いますが、ニュースあるいは明日の新聞記事に掲載されると思いますので、御覧をいただければと思います。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員、ちょっと待ってください。今、タイマーと時計がちょっとずれておりますので、今調整しております。少々お待ちください。
どうも失礼しました。
では、内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 町長から苦渋の決断も含めてのお話をしていただいたというふうに思っております。先ほど、本日会合があると、
木次線利活用推進協議会ですか、あるということでございましたので、次の質問にちょっと引っかかるかとは思いますが、次の質問に入らせていただきます。
木次線の存続について、取組についてということで質問させていただきたいというふうに思っております。令和3年12月29日の朝日新聞、令和4年1月11日の山陰中央新報の記事によりますと、JR西の長谷川社長が各社のインタビューに応じて、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、要するに、輸送密度1キロ当たり1日平均利用者数が2,000人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたと。不採算のローカル線に関しては、今考えなければ地域の輸送自体が壊れてしまう、待ったなしの状態だと述べ、見直しに意欲を示したと。2,000人以下の区間は、同社の在来線49路線全体の3割に及ぶと。線路の点検費や車両の維持費など必要な負担は大きく、2,000人では採算が合わないと。具体的な路線、区間には言及しなかったが、既に輸送密度が100人未満に低迷する芸備線の一部区間では、沿線自治体とともに利用促進に向けた取組を進めているということでございました。
これは全国の
NHKニュースでございましたが、全国のJR路線の57%が利用低水準、ここでは1日平均乗客数が1キロ当たり4,000人未満が前年度より16ポイント増えたというふうなことで、2月の14日に地方交通存続へ国が検討会を開くというふうなニュースが流れておりました。これでは、国交省は有識者検討会の初会合を開催し、利用促進策やバスへの転換など、交通網の再構築に関する選択肢を7月をめどにまとめるということでございまして、そのニュースのとおり検討会が開かれておられます。このような、国による地方交通存続への検討会、またJR西の長谷川社長の各社の
インタビュー内容等からすれば、木次線もその対象になるのではと考えられますが、今後の取組についての考えがあればお答えください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
木次線の存廃については、JR西日本から正式な申入れは何もございませんが、議員御指摘のとおり、木次線の輸送密度は令和元年度において190人、コロナ禍の影響を受けた令和2年度は133人に落ち込んでおります。そして、JR西日本が令和2年度において初めて出雲横田駅から備後落合区間を区切って、18人であることを公表いたしたところでございます。このことは、JR西日本の長谷川社長の発言が今後この区間について廃止を含めた検討をしている可能性を示唆し、非常に懸念されるもので、大変に憂慮いたしております。
さて、御質問の木次線の存続の取組につきましては、これまでも
木次線利活用推進協議会による木次線の利用拡大のため、利用助成事業や毎月12日の木次線応援の日の取組などにより、少しでも多くの方に利用してもらうよう推進してまいりました。来年度においても、県の支援をいただいて、
木次線利活用推進協議会において、2,900万円余りの事業を展開していくことといたしております。
これと同時に、国への働きかけとして、三江線が廃止になった平成30年以降、
石井国土交通大臣時代から歴代の大臣への陳情をしてまいっております。また、地元国会議員にも機会あるたびに御支援をお願いをいたしております。
昨年には、島根県出身の
斉藤国土交通大臣が誕生しましたので、早い段階で改めて斉藤大臣のところには届出のみで廃止できる鉄道事業法の改正や地方のローカル鉄道の維持について、国が関与していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
議員の皆様にも、木次線の利用拡大についてお知恵や御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) ただいまの町長の答弁の中で、新しい国土交通省、衆議院議長も含めてですが、島根県出身の方がなられたということでございますので、強力にお願いをしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどお話ししましたように、国が検討会を開くという見出しの中にこういうことが書いてあります、少しはいいかなと思いますが、先ほども話ししましたが、7月をめどに取りまとめるということでございましたが、ただ、路線ごとの対応は鉄道事業者と地元自治体の合意形成が必要として、国交省は一律の基準でバス転換などを促すことはしないとしているということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、町長からお話もございましたが、せっかくですのでちょっと報告させていただきますが、JR西日本が発表した輸送密度、先ほども長谷川社長の話も出ましたですが、1日2,000人以下の、30線区あるようでございます、そのうちの上位いいますか、7区間をちょっと調べてまいりました。1番目が芸備線でございます。芸備線の東城から落合間、営業距離が25.8キロでございまして、令和元年度が輸送密度が11人だったのが、令和2年度は9人になっております。2番目が木次線の横田−落合間で、29.6キロあるようでございまして、これが令和元年度が37人が、令和2年度は18人になったと、19人の減になったということでございます。3番目が芸備線の庄原から落合間、23.9キロ、これが令和元年度が62人が、令和2年度は63人、1人増えたということでございます。それから、4番目が芸備線の備中神代から東城までが18.8キロでございまして、令和元年度が81人、輸送密度、これが令和2年度は80人、1人ほど減になったということでございます。5番目が木次線、宍道から横田まで52.3キロ、これが元年度が277人が、令和2年度は198人に減ったということで、79人の減のようでございます。6番目が芸備線の三次から落合、これははっきり距離が分かりませんが、多分45.7キロではないかと思いますが、輸送密度が令和元年度が381人、これが2年度には348人ということで、33人の減のようでございます。7番目が芸備線でございまして、三次から下深川54.6キロ、これが元年度が888人が、令和2年度は920人ということで、ここは32人の増になっております。ちなみに、木次線のこれまでずっと発表しておられました宍道から落合間、これが81.9キロございますが、令和元年度が190人が、先ほども答弁いただいたと思いますが、令和2年度133人で、57名の減というふうな状況になっておるところでございます。先ほども県の予算も2,900万だというふうなことを答弁していただきました。昨年よりかも増えたということ、この間の予算委員会でも、団体の対象を4人以上だったのが3人以上にしたとか、いろいろな、5人ということだった、5人が3人、すみません、失礼しました、5人が3人になったというふうなことで、改善をされたというふうなことでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
昨日もちょっと横田の駅に行ってまいりました。今日現在においても、横田以南、八川、坂根、落合まではまだ列車が走っておりません。ずっと休んでおりまして、代行バスあるいは代行タクシーでやっておるということでございまして、今までこういうことがあったのはないというふうな話だったと思います。本当に心配しておるところでございます。
トロッコ列車の代わりに「あめつち」が導入するということでございますが、それで安心しておるようなことではいけないというふうに思いますので、早急に、先ほどもお話しいただきましたが、対策が必要というふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、木次線活性化促進議員連盟いうのがございまして、議員連盟のことでございまして、私があまり言うわけにはいきませんが、この3月議会の中で、議員提案いうものをつくらせていただきましたので、また後日、町長のほうへ提出したいというふうに思いますので、また参考にしていただいたらというふうに思っております。
それから、木次線応援の日の話も出ました。9月でしたかね、策定いうか、されたと思いますが、私も乗るようにはしておりますが、なかなか乗れないのが実情でございますけれども、私も促進議員連盟の一応会長ということでございますので、意地でも乗らなければいけないというふうなことでございまして、先週土曜日、12日は土曜日、応援の日でございます。横田の駅、10時27分ですか、12日がダイヤ改正があった日でございますが、10時27分の横田発に乗りまして、出雲三成着、あそこで5分ほど待ち合わせで下りが入ってきます。あれに乗り換えて、また横田へ帰ってくるというふうなことで、自分なりに満足じゃありませんが、木次線に乗ったというふうなことにさせていただいております。これは、今言ったのは3月でございますが、2月にも同じようなやり方をさせていただいて、そういう形で2回ほど乗らせていただいたというふうに思っております。今後とも木次線のことにつきましては、町長をはじめ私ども議員連盟もできることはさせていただこうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、木次線につきましては以上で終わりたいと思います。
次、入湯
税についてでございます。現在、奥出雲町の入湯
税につきましては、条例により一律全国標準の150円、1日当たりでございます。今回、私はこの一律150円について、2段階の税率変更に改正できないのかと思い、質問をさせていただきます。
まず、入湯
税の年度ごとの歳入決算済額について伺いたいと思います。奥出雲町には3か所の町施設温泉と1か所の民間経営の温泉施設がございます。初めに、平成28年度から令和3年度、3年度は途中でございますので、年度ごとの歳入決算済みの入湯
税が幾らなのか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 岡田税務課長。
○税務課長(岡田 光弘君) 御質問にお答えいたします。
本町の平成28年度から令和2年度までの入湯
税の決算額は、平成28年度は2,570万2,950円、平成29年度は2,388万8,400円、平成30年度は2,604万150円、令和元年度は2,688万8,850円、令和2年度は1,501万3,800円、令和3年度、12月末までの収納額は1,283万1,900円でございます。令和2年度については、
コロナウイルス感染症の影響により各施設の休館もあり、対前年度比1,180万円余りの減収となりました。令和3年度については、1月27日からの
まん延防止等重点措置の適用により一部施設の休館もあったことから、決算額は1,620万円を見込んでおります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 税務課長からお答えいただきました。今もお話があったように、コロナの関係がございまして、令和2年度から少なくなっておるというふうな答弁でございました。この金額につきましては、私も決算監査資料と比べてみましたら、これ間違いないといったらおかしいですが、同じ金額のようでございました。これらの入湯
税は、町内の亀嵩温泉、斐乃上温泉、佐白温泉、かたくりの里民宿たなべからの入湯
税でありますが、いずれも第143条の税率150円、1日150円によって納税されたものでございます。これを見ますと、かなりの金額でございます。町財政にとっては貴重な自主財源になります。
そこで、この貴重な自主財源がどのように使われたのかお聞きしたいと思っております。この入湯
税は、鉱泉浴場が所在する市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設整備並びに観光の振興、観光施設の整備を含みますが、に要する費用に充てるために鉱泉浴場における入湯に対して課税する目的
税であります。
それでは、最近の、令和元年度、令和2年度の入湯
税の使途状況と入湯
税の充当状況についてお答えください。
○議長(藤原 充博君) 岡田税務課長。
○税務課長(岡田 光弘君) 議員がおっしゃったように、入湯
税は使途が決められた目的
税でございます。納められた
税は、当該年度に全て環境施設の整備等に充当しております。
令和元年度と令和2年度の使途状況を申し上げますと、令和元年度は環境衛生施設の整備に1,773万7,000円、消防施設等の整備に7万8,000円、観光施設の整備に6万5,000円、観光振興に900万9,000円、合計2,688万円余りを充当しております。続いて、令和2年度は環境衛生施設の整備に1,367万4,000円、消防施設等の整備に14万円、観光振興に120万円、合計1,501万円余りを充当しており、本町にとって貴重な自主財源でございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) ありがとうございました。
入湯
税の条例につきまして伺いたいと思います。奥出雲町条例に入湯
税の納税義務者として、条例141条に、入湯
税は鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課するとなっております。条例142条には入湯
税の課税免除規定がございます。次に掲げる者に対しては入湯
税を課さないということでございます。1が、年齢12歳未満の者、小学生。2が、共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者。3が、学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯者となっております。第143条に入湯
税の税率がございます。入湯
税の税率は、入湯客1人、1日について150円とするでございます。
私が今回提案したいのは、奥出雲町の入湯
税は現在、宿泊客、休憩、日帰り客も同じ一律150円でございます。今回提案したいのは、宿泊者の入湯者
税と休憩、日帰り入湯者
税とに差額をつけ、2段階税率にすることはできないのかでございます。町内温泉施設の長者の湯については、宿泊できない施設であり、あとの亀嵩温泉、斐乃上温泉、かたくりの里民宿たなべについては宿泊ができる施設であります。つまり、宿泊者の入湯
税は150円、これまでどおり宿泊施設のない施設の入湯者と宿泊施設があっても休憩、日帰り入湯者については50円の入湯
税とする考えができないのかでございます。実現すれば、どことも同じでございますが、100円ずつ入浴料が安くなるということになるわけでございます。
斐乃上温泉は栃木県喜連川温泉、佐賀県の嬉野温泉と並んで日本三大美肌の湯と言われております。肌触りが柔らかく、癖のない良質な温泉で美肌、美白効果が期待できるpH9.9のアルカリ性単純温泉であり、アルカリ性が高いほどぬるぬるが強く、汚れを落とす作用も期待できる温泉であります。また、亀嵩温泉も同じくpHが8.9、佐白温泉もpHが9.8、かたくりの里たなべについては、これまたpHが9.9のアルカリ性単純温泉でございます。休憩、日帰り入湯者の入湯
税を安くし、要するに入浴料金が安くなるわけでございますが、町内外の多くの皆様に三大美肌温泉、斐乃上温泉斐乃上荘をはじめとする佐白温泉長者の湯、亀嵩温泉玉峰山荘、そしてかたくりの里民宿たなべの奥出雲美肌温泉郷を新しく啓発、啓蒙してはどうかと考えますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
御提案いただきました入湯
税の不均一課税につきましては、施設の利用料金に応じて課税免除をする近隣の市町村もありますが、入浴
税は鉱泉浴場における入浴者の入浴行為に対し課税される
税であるため、宿泊客、日帰り客、いずれも入湯する行為は変わらないと思いますので、本町といたしましても入湯
税の不均一課税の考えはございません。先ほども申し述べましたが、コロナ禍以前は年間2,600万円前後の税収であり、入湯
税は本町の大変貴重な自主財源であります。使途は決められていますが、財源を活用し、生活環境の向上と観光振興に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
御提案いただいています奥出雲美肌温泉郷の啓発、啓蒙につきましてでございますが、平成24年3月の佐白温泉長者の湯のオープン前に温泉学会の全国大会を奥出雲町が誘致をした際、奥出雲美肌温泉郷を宣言したところでございます。それ以来、チラシやメディアでPRをいたしております。最近の取組としては、観光協会が町内の4つの温泉施設、佐白温泉長者の湯、玉峰山荘、斐乃上温泉、民宿たなべに1,000円で入られる共通入浴券を期間限定で発売しております。昨年の10月から12月まで販売、使用は本年の3月末まででございます。御提案いただきました啓発、啓蒙については、引き続き取り組んでまいりますので、ぜひ御理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 町長から答弁いただきました。入湯することについては宿泊しておろうが、日帰りだろうが同じだということで、150円でいいじゃないかというふうな答弁だったと思います。それは間違いないことだと私も思いますが、私がなぜこういうことを言うかといいますと、昨年、行政視察で吉賀町ですかね、の昔でいいますと、六日市ですか、あそこにゆ・ら・らという温泉施設がございます。行政視察の話の中で、入湯
税幾らですか言ったら、50円だと言うんですね。50円でどのぐらい来られますか言ったら、10万人来られますいって。安いので、たくさん来られるいうんじゃなかったかと思いますが、あれ50円って、うちは150円、こっちの勉強不足でございまして、150円いうのはもう決まったもんかと思っておりましたら、それは条例で決められるということで帰りまして、税務課へ行って聞きましたら、それは標準が150円だということで、あとは条例で決められるものだということでございましたので、今回、質問をさせていただいたところでございますが、参考にお話ししておきますと、先ほど言いましたように、津和野町、吉賀町については休憩、日帰り、宿泊しないものは50円、ちゃんと条例で決めてございます。隠岐の海士町につきましては、これもちょっとどうかと思いますが、宿泊して入湯しないものは無税だそうです。普通は泊まれば入るもんだとして入湯
税も入ったもので、泊まり賃になっておると思いますが、無税だと、これは確認しておりますので、間違いないと思います。そして、近くでは、雲南市では、専ら日帰り客の利用に供される施設において1,000円以下の利用料金で入湯する人は無税だということで、非常に市民、町民のための柔軟な入湯
税の扱いとなっております。先ほど町長のお話がございましたが、ぜひともできれば2段階、ちょっと50円がどうかとは分かりませんが、安くしていただきたいというふうに思うところでございます。
なお、先般、総務経済常任委員会で、議会と関係諸団体との意見交換会が開催されました。2月22日のNPO法人ふせの里、これ長者の湯の経営でございますが、交換会を行いまして、様々な問題、課題等について説明があったり、質問の交換会を行い、有意義な会であったというふうに思っております。その中でいろいろな話がございましたが、アンケート実施をしておるというふうなことで、その資料を頂きました。お客の満足度、14項目ありましたかね、の中で、お客の満足度いう意見箱を設置して、常時お客の声を反映した運営をやっておられるようでございます。その中で、満足度の1番は温泉の料金だということでございます。そして、2番目は温泉の泉質でございました。やはりお客は料金が1番、そして泉質でございます。どこから来られるかいうあれも載っておりましたが、長者の湯につきましては雲南市さんからのお客さんがたくさん見えておられたというふうに思っております。
今回の入湯
税の2段階税率にしていただければ、先ほどもお話ししましたが、どことも入浴料が100円ずつ安くなるということでございますので、非常にお客としてはうれしい限りだというふうに思っておるところでございますが、町長、申し訳ないですが、先ほど入湯は同じだというふうなことを言われましたが、ほかにも、ほかの市町村にもこういうことがあるよということを今申し上げさせていただきましたが、それを踏まえて、何かございましたらお答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
この入湯
税につきましては、今までにも、様々、玉峰山荘、斐乃上温泉、そして佐白温泉の長者の湯の代表者の方と料金について何らか引下げができないかというふうなことで、様々、るる検討をしてまいりました。ただ、民宿たなべさんからは、この件については一切何も要望もございません。けれど、やはり多くの方に利用していただくことがまずは必要だというふうなことで、様々な検討を重ねた結果、現状で問題ないというふうなことで対処しているところでございますので、重ねて申し上げますが、入湯
税は本町にとりましても大変貴重な自主財源でございますので、これからも有効に活用させていただけると思いますので、私のほうからあえてまた御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
先ほど税務課長のほうから入湯
税の税額については御説明をいたしましたが、あそこの入浴者数でございますが、ちょっと私の手元に資料がございますので、平成27年度、これはコロナ前の、相当前のときですが、これが大体年間20万人の方が入浴にお越しになっておられます。4つの施設でございます。これがコロナが発生をした当時だと思いますが、これでも令和元年度、18万人余の方に来ていただいております。そして、令和3年度、今年度、ただ、おおむね、大体10万人が切れない、10万人は何とか維持できるというふうな状況でございます。これについて、入湯
税が高いから奥出雲町の施設には入らないということではないと思いますので、やはり貴重な自主財源でございますので、御理解をいただきたいと思います。今後、検討はさらに努めてまいります、検討をしてまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) お答えいただきましたが、決して私は150円で高いので、奥出雲町の温泉に来ないと、人が、いう話ではございませんので、安くしたらもっとたくさん来られるのじゃないかというふうなことでございます。反面、先ほど言われましたが、自主財源でございますので、町としてはちょっとおいしくないというふうなことになろうかと思いますが、また検討していただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと時間がありませんので飛ばしていきますが、温泉施設条例の表示の整合性についてというふうなことで申し上げておりますが、ずばり言わせていただきますと、佐白温泉の入浴料、小人って書いて、子供さんだと思います。小学生以下210円とあります。入浴料、幼児の欄は空欄でございますが、このまま解釈いたしますと、幼児も小学生以下に入りますので、210円の入浴料となりますが、改正の必要があるのではないかと、ちょっと勉強させていただきました。このことについてお答えをお願いします。
○議長(藤原 充博君) 誰がやられますか。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
施設の町条例の整合性についてでございますが、これは佐白温泉だけでよろしゅうございますか。ほかの施設も全部。
○議員(12番 内田 精彦君) ほかのもいろいろ表現がありますが何となく答えは分かっておりますので。
○町長(勝田 康則君) そうしますと、御質問にお答えをいたします。
町条例における入浴料が示されているのは、1つが亀嵩総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例、2つ目に船通山研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例、3つ目に佐白地区交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の3つの条例でございます。このうち、亀嵩総合交流促進施設での入浴料は、大人611円、小人305円で、小学生以下、3歳未満無料となっております。船通山研修宿泊施設では、大人509円、小人255円、幼児(3歳未満)無料でございます。佐白地区交流拠点施設では、大人524円、小人210円、小学生以下といずれも上限額が定められております。いずれの施設も入浴料を徴収する際には、それぞれ定められた上限額以内で指定管理者が町長の承認を得て定めることとされており、亀嵩総合交流促進施設では、大人600円、中学生以上、3歳から小学生300円に、船通山研修宿泊施設では、大人500円、小人250円、佐白地区交流拠点施設では、大人400円、小学生200円、乳幼児は無料と、それぞれの施設管理者が定められておりますので、条例としては整合が図られていると考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 先ほど町長から答弁いただきましたが、私が調べたところでは、斐乃上温泉、亀嵩温泉、佐白温泉のことを言われましたが、佐白温泉につきましては大人が524円、実際は400円でございますが、子供210円が200円でやっておられます。あと、200円のところの小学生以下は200円、210円が200円ですが、いうことであれば、幼児も210円、200円を取らなければいけない条例であるじゃないかいうことを聞いておりますので、そのことについてお答えください。
○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。
○商工観光課長(本山 宏人君) 先ほどの御質問にお答えをいたします。
長者の湯については、先ほど議員御説明がございましたように、小学生以下につきましては200円という、条例上は210円ということになっております。これにつきましては、指定管理者としてお願いをしておりますNPO法人のほうで具体的な料金は決めていただいております。NPOの事業計画の下で料金設定をしていただいておりますが、条例の金額の範囲内で定めていただいております。先ほど御説明があったように、小学生以下は200円でございますが、実際のところは、うちのほうでも調査をいたしましたが、未就学幼児以下につきましては無料ということでやっていらっしゃいますので、先ほど町長の説明にもございましたが、条例上は適合しているということでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 本山課長から答弁いただきましたが、条例上は間違いないようなことを言われましたが、条例上が間違えとるじゃないかというのが私の言い分でございますので、もっと検討していただきたいと。条例上は、やっぱりここに書いておかなければおかしいというふうに思います。各施設との協議の結果、幼児はお金を取らないというのは、それはそれでいいと思いますが、条例上はやっぱり、ないことをやっておってはちょっとおかしいというふうに私は思っておりますので、検討していただきたいというふうに思います。
次、時間がございませんので、議長、ちょっと通告外でございますが、一つだけ言わせていただいて。
○議長(藤原 充博君) はい。
○議員(12番 内田 精彦君) 答弁がなければなくてよろしゅうございますので、よろしくお願いします。
条例142条に入湯
税の課税免除等がございまして、先ほどちょっと時間がなくて言わなかったかもしれませんが、1から3までございます。私が言いたいのは、近年、災害等が多発しておりまして、昔は災害等は忘れた頃にやってくるでございましたが、最近は災害は毎年やってくるというふうなことになっております。そこで、例えば町内で災害が発生した場合に、被災者の生活支援の一環として、入浴施設で無料の入浴サービス、これは町長と協議すればなると思いますが、でも、現行の条例142条の入湯
税の課税免除、さっき言った1から3に該当しないため、入湯
税の支払いが生じるようなことになると思います。こういうことがあってはいけないと思いますので、4番目のとこに、その他、町長が特に認めるものいう欄が設けられないかということでございます。どっこの町村もそういうものがあるとは言いませんが、こういう項目を入れてある市町村がございますが、このことについて、できれば答弁をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(藤原 充博君) どうですか。大丈夫ですか。
岡田税務課長。
○税務課長(岡田 光弘君) 御質問にお答えいたします。
災害等で家庭にありますお風呂が使えないとか、そういった場合になりますと、条例第142条の2番目の、一般公衆浴場に入浴する者、一般公衆浴場というのは、地域の住民の方が日常生活において保健衛生上必要なものというふうに解釈ができると思いますので、それで課税免除は可能と思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) ただいま税務課長から答弁いただきました。条例上で、運用いうことですかね、だと思いますが、ほかの市町村にもこういう欄が設けてあるところがございます。さっきも言いましたが、それでいくと、ほかのとこも同じような課税免除の欄がございますので、何かおかしいなというふうに思いますが、検討できれば検討していただきたいというふうに思っております。
じゃあ、最後、時間がございませんで、島根県の生涯現役証交付事業についてでございますが、ちょっと飛ばかしまして、肝腎なとこだけお話しさせていただきます。この生涯現役証交付対象者の募集について、町はどのように関係して、どのようなことをしておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 森田福祉事務所長。
○福祉事務所長(森田 近子君) 御質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃいました島根県生涯現役証の事業につきましてですけれども、これは75歳以上の方の生涯現役証交付事業といたしまして、島根県が実施しておられるものです。募集につきましては、県のほうから町に依頼がありまして、それを本町では民生委員さんのほうに、主に、こういう事業がありますので、募集に協力をお願いしますということでお願いしております。その結果、民生委員さんの積極的なお声がけによりまして、島根県でも奥出雲町は全体の18.8%を占めるという結果になっております。今後とも、公民館とチラシを置いてありますので、それを活用していただいたり、県のホームページにも掲載されておりますので、老人クラブ等の関係団体や公民館等の御協力もいただきまして、募集をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 民生委員通じてやっておるということでございますが、どうも私も調べてみますと、奥出雲町では協賛店が2月1日現在で120協賛店、奥出雲町内では7協賛店があるようでございまして、奥出雲町は2月1日現在で707人、生涯証書をもらっておられます。県では一番ということでございますが、私が言いたいのは、平成19年度より募集しておられます隠岐の海士町では広報海士で、75歳以上の生涯現役で活躍している方へ、知事から生涯現役証を交付しますというふうなことを広報紙にも載せて募集いいますか、お知らせしておるということでございますので、毎年75歳になる人がおられるわけでございますので、その辺のことを考えて、何かいい方法で、こういう生涯現役証いう制度があるよというふうなことを通知いいますか、町民の皆様にお知らせしていただきたいというふうに思っております。
私がこの75歳以上、私もなりました。この中では75歳以上は私だけだと思いますが、昨年なりましたですが、先ほどの温泉の話の中で、内田さん、生涯現役証を持ってこられれば200円安くなりますよと、こういうお話が出ましたので、こういうことをちょっと調べさせていただきましたので、たくさんの町民の該当の方にはこういう制度があることを報告していただいて、利用していただきたいというふうに思って質問をさせていただきました。
以上で終わります。
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○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時35分に再開いたします。
午前10時30分休憩
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午前10時36分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
10番、石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 10番、石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。相変わらずの情念的な面も多い質問でございますが、御対応方よろしくお願いをいたします。
今回質問を出させていただいておりますのは、人への投資ということでございます。この質問を出すきっかけとなりましたのは、岸田内閣が昨年スタートをいたしまして、その施策の中に関心を寄せるところが2項目ほどございまして、その中の1つでございます。施策には、所得倍増計画と人への投資ということでございました。正式な名称は多少違うかもしれませんが、所得倍増計画というのは、1960年、池田勇人内閣において出された経済政策であります。10年という長期の経済政策でございまして、当時の国民総生産、GNPを倍にしたいということで出された計画でありました。結果的には、それ以上の実績ということになったようでございました。今日でも評価がされているということでございます。現在、労働対価、所得でございますが、ほとんど変わらずに、20年余り変わらずに来ているのではないかというようなことを言われるところもございます。こうした機会に、ぜひ更新をされることを期待するところでございます。
もう一つの人への投資ということでございますけれども、政府の条文を読んでみますと、政府は成長と分配の好循環による新しい資本主義の現実を目指し、成長と好循環を実現する鍵は経済的豊かさと力強さをもたらす原動力である人であるとしております。人に投資を進めることで、経済社会がグリーンとデジタルをキーワードにし、大きく変革する中で新たな付加価値を創出する力を強化するとともに、成長を生み出す人への分配を強化していくということでございました。3年間で4,000億円の施策パッケージを提供するとしております。プラン募集があっておりまして、既に終わってはおりますが、特にデジタル分野あるいは人材の育成等についての方向だというふうに思っております。今回の質問は、その政府の施策パッケージに該当するどうこうということよりも、これを機会に、やはり大きく見直していくことが必要ではないかというようなことで質問をさせていただきます。
まず、本町において、いわゆるこうした人への、人材確保といいますか、そうしたこと、あるいは指導者育成といったようなことに向けた事業、施策があればお伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
本町の育成等の諸課題についての取組を御報告をさせていただきます。人材確保、リーダー育成につきましては、平成27年度より「誰もがチャレンジしやすい町」を目指して人材育成事業をスタートいたし、次世代を担う地域のリーダーの育成を図る、若もん未来会議や地域づくり人材養成講座を実施してまいりました。また、起業・創業の支援や人材の掘り起こしを図る奥出雲仕事塾やみんなのチャレンジスクールの2つの事業を実施してまいったところでございます。また、農業分野においては新規就農者への機械、施設整備への支援、建設分野では建設機械の公的資格取得の助成により、人材不足が叫ばれる建設現場の人材育成支援を行っております。教育分野では親学ファシリテーター育成講座を開催し、子育て支援や家庭教育支援などの推進役になっていただいております。そのほか、地域おこし協力隊につきましても、事業所型の地域おこし協力隊を令和2年度から導入し、農業公社での活動を通じて、将来的には農の担い手に、また、雲州そろばん玉削り職人として奥出雲町の重要な伝統産業を担っていただく人材育成など、3年後に定住していただくことを見据え、本町の新たな地域おこし人材となっていただくよう、人への投資を推進をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 幾つかの施策を実行していただいておるところでございます。そうした事業に対して、どのような実績あるいは成果が上がっているのかということについても、この際お伺いをいたしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
実績と成果につきましては、次世代を担う地域リーダー育成のセミナー等への参加者が、平成27年度から令和2年度末までで延べ1,138人となっており、それぞれの地域での活動や小さな拠点づくりのリーダーとして活躍いただいております。地域リーダー育成につきましては、令和3年度から地域円卓会議を開催し、地域リーダー同士や地区同士のつながりを深め、学び合い、町内全体の地域づくりのレベルアップを図っております。
また、起業・創業セミナー等の参加者は延べ403人で、修了生の中からは不動産事業の起業、そして地域づくりNPO法人の立ち上げ、第二創業として古民家カフェオープンなど、新たな事業が生まれております。また、起業までではありませんが、自分のやりたいことや得意なことを生かしてマイプランを実現されている方など、多方面で人材育成事業の成果が出ているものと考えております。起業・創業につきましては、昨年度より地域おこし協力隊、しごとづくりコーディネーターを古民家オフィスみらいと奥出雲に配置し、相談しやすい体制を整備し、皆様からの相談に細やかに対応をしているところでございます。
農業分野においては、高齢化などで離農される方が所有をしていらっしゃいます農業用ハウス等を新規就農者に貸し出していただき、後継者の確保及び新規就農者の負担軽減が図られるようマッチングを行いました。また、令和4年度から1名の方がハウスの貸出しを受ける予定となっております。この方以外にもブドウの新規就農希望者がいるため、同様の仕組みで支援を行い、後継者の確保と育成につなげてまいります。
建設分野での建設機械の公的資格取得の助成による人材育成は、これまで46人に上っております。公共工事などで非常に活躍をされているところでございます。
教育分野での親学ファシリテーターはこれまで29名の受講修了者となっており、今後も出雲教育事務所管内の市町と連携しながら養成に取り組んでまいります。
今後、地域づくりの推進や産業振興、農業、建設業、社会教育など、次世代を担う幅広い人材の育成は本町においてとても重要な取組であり、引き続き各課が連携をして、人づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 様々なリーダー育成ということにおいてなされているということでございました。実績が上がっているというふうに捉えさせていただきます。
そこで、若干関連をしてお聞きしたいと思いますけれども、農業分野について、先ほど町長からのお話もございました。島根県の重点推進事項の中にも、新規自営就農者の確保という項目もあったかというふうに思っております。いわゆる新しく就農する人を求め、募集をして、指導を行っていくというふうな計画だというふうに思いますが、このことについて、突然で恐縮ですが、農業振興課長さん、状況等についてお答えがいただければありがたいですが、いかがでございましょうか。
○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。
荒川農業振興課長。
○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の島根県が進めております自営就農でございますけども、奥出雲町におきましても、特に就農相談を行った際に、令和元年度ではお一人、それから、令和2年度では9人の方の就農相談を受けております。それから、令和3年度では、現時点では18名の方の就農相談を、新農業フェアというものも含めまして相談を受けておるところでございます。この相談におきましては、それぞれの担当、そしてまた島根県、それから、JAさん、一緒になって就農相談に対応させていただいておるところでございます。
非常に自営就農と申しますのは費用のかかるものでございますので、なかなかIターンの方ですとか新たに農業を始められるという方は非常にハードルが高いところでございますけども、そういったような方が奥出雲町を好きになっていただいて、奥出雲町で就農ができる支援をするということで、一つは地域おこし協力隊というもの、それから、研修制度を活用しまして、先ほど町長の答弁にもございましたけども、例えばブドウであれば、現在使っておる空きハウス、そういったものを使っていく、それから、研修はそのブドウ農家というもの、経営移譲を将来的には図る、それから、畜産農家におきましても、今は地域おこし協力隊で活動しておりますけども、基礎的な学習をしながら、将来におきましては牛舎、そういったものを経営移譲を受けて、経営を引き継いでいくと、そういう初期投資の低い形での支援を考えておるところでございます。いずれにいたしましても、そういう就農をやっていきたいという希望者の夢がかなえるよう、各関係機関と協議をしまして、自営就農が成立するように支援をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 令和2年度、3年度において、それぞれかなりの人数の方が応募をいただいているというようでございます。そうした人たちの、どうしてそういうことに応募するに至ったかといったようなことを確認するときには、やはり県外で、例えば都市部においてU・Iターンの講習会、促進活動といいますか、そうしたものを大いに利用なされているというふうに答えが出ておりました。議会の中でも、こうした関連議案の中で県外活動といいますか、そうした都市部での活動といったようなことも大いに重要なポイントになっているといったような状況ということが、それで表れているというように思います。現実的にどれだけの方が就農いただくかということになると、なかなか難しい問題もあるかもしれません。農業分野については、そうした状況で、今後も期待をしていきたいというふうに思うところでございますが、地域づくりといったような観点からいきますと、どうした、地域協力隊、いろいろあるわけでありますが、その応募状況とかいうことについて、地域づくり課長さんにお伺いさせていただけますでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の地域おこし協力隊の応募状況でございますけども、現在、地域おこし協力隊、6名の方でやっていただいておりますけども、来年度、令和4年度におきまして、新たに農業版マルチワーカー1名、仕事づくりコーディネーターを1名、また、横田高校の教育魅力化コーディネーターの1名を協力隊として採用いたしまして、合計9名の方で来年度は地域おこし協力隊の活動をしていただくという予定になっております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 9名の方を予定されているということでございました。地域協力隊というのは非常に、約半数あるいはそれ以上の方が将来につけて地域に残っていただくというふうな実績も残されているという状況でございますが、このそれぞれの担当分野においての人数というのは計画をされた人数でしょうか、それともおおむね応募がその人数だといったようなことなのでしょうか。その進め方について、ちょっともう一度お伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) ただいまの石原議員の御質問は、恐らくこちらのほうの、町のほうから応募したものが全員採用できたかということではないかと思いますけども、来年度、令和4年度につきましては、先ほど申し上げました3人の協力隊の応募希望が各課からございまして、それぞれ応募いただいたということで、中には複数名応募いただいて、大変申し訳なかったんですけども、不採用になった応募者もあったという状況でございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 御返答いただきましてありがとうございました。
そのようにして、U・Iターンを含む新しい人材が外から募集でき、また、それなりの実績を上げていただくといったようなことでございます。事業を計画するにおいて、民間では当然その目標値というものを立てながら、実際あった応募、あるいはその状況等を分析をして、さらにその後どういうふうに持っていくかといったようなことを数値を表しながら十分検討をしていくものだというふうに思いますが、行政の場合は若干違うのかなというようなこともあろうと思います。
事業の上でも、会社、企業の評価をする上で、人の働き度評価ということで、それを表す資料、非財務情報というようなことで言われております。これがデータ化をされ、経営上の評価、いわゆる数字の財務諸表等のものと併せて評価をしていくというような形が取られつつあるところであります。簡単に言えば、数字ばかりではないよと。どうした人材を抱え、どうした方向性を築き、実績を上げつつあるのかといったようなことだろうというようにも簡単に言えば、理解をするところでありますが、次の質問に移らせていただきたいというように思います。
質問3として、通告書では一括しての内容となっておりますが、多少異なりますので、高齢者に対するもの、若者に対するもの、分けて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、高齢者対策ということでございますが、高齢者の仕事場を再検討、事業組織として再雇用する場所、現実にはシルバー人材センターが該当するかというようにも思いますが、そうした場所の現状、実態というのがどういう状態なのか。また、雇用体制の拡大を図ることはできるのか。
といいますのが、ああして人口がどんどん減る中、団塊の世代と言われている方たちが退職を迎え、いわゆるリタイアをされた後、どのような方策を、あるいは仕事を続けていくのか、そうしたところで、公共事業のほうにも例えば協力をいただくような方向性というものは取れないものかどうかということでお伺いをしてみたいというふうに思いますが、一例でございますけれども、あるときに、突然周りの人がいなくなったという話をある経営者の例として出させていただきますが、極小規模の小さな事業所でございますが、65歳になったので従業員を、退職せなきゃいかんということで、退職をされたと。そのときに、周りを見て、雇う人材を探したけども、応募者がいない。その状況というのはどこにもあることですが、実は、私も若干経営者の端くれとして感じるところでもありますが、人材を雇って、ずっと順調に仕事をしてきていた場合に、65歳を迎えるまでは順調に仕事を一緒にやってきているわけですが、やはり定年を機に退職されると。そうしたときに、当時採用した人材の比率というものは、例えば学校の同級生を比べたときに、大体当時、40年前の話でいきますと、大体1クラス60人から70人はいた。それがあっという間に、現在1割になった。5人、6人という時代になった。つまり、それまでは、一生懸命会社で仕事をしながら業績も上げていた。社員ともいい関係を保ちながら続けてきた。残念ながら、余力の人材を雇う力はなかったので、一緒にやってきたけども、そうしたときに、募集はするけど、応募する人間がいないんだと。さっきも言いましたが、当時60人から70人いた同級生が、現在は1割の6人、5人であるというようなこと。もちろん段階を経ておりますので、それが急激にもちろん減ったわけではないわけでありますが、雇う側としてみれば、そうした理由で続けてきたといったような現状でありました。つまり、新しい人を雇おうと思ったら人がいなかったというようなところでございます。
65歳というのは、今、年金をなかなかもらえない時代になってきておりまして、まだまだ働く、70代までは、あるいは75歳まではいかないと年金がもらえないといったような状況になりつつあります。退職した人があと5年、いや、10年、何とか頑張って働きたいと。そうした仕事場を提供できる、あるいはこうした公の施設といいますか、団体といいますか、そうしたところでも雇う機会があるといったようなことが計画されているのか、されていたらいいのかなというふうなことも思うわけでありますが、そうしたことについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。なかなか御質問を理解し難い面がございますので、どうか分かりませんが、一応お答えをさせていただきます。
御質問の高齢者の事業組織再編につきましては、現在のところ考えはありませんが、シルバー人材センターがその役割を担っていると認識しておりますので、新たな組織を立ち上げる考えは今のところございません。
高齢者の雇用の場としてのシルバー人材センターは、豊富な知識・経験・技能を持つシルバー世代が仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした、活力ある地域社会への貢献や地域福祉の向上に寄与しております。活動内容は、事業計画に基づき、就業機会の拡大や会員の拡大に努め、派遣事業に取り組みながら、新規事業への参入を検討するとともに、高齢者の健康・生きがいの充実に併せ、社会参加の推進のために、町としても引き続き様々な支援を行ってまいりたいと考えます。
高齢社会が一層進む中において、将来的には何らかの対策が必要になってくると考えています。議員御指摘のように、近い将来には町などの行政を含め、関係する組織が一体となって連携し、高齢者活動への支援や組織の構築に取り組むことが必要になってくるではないかと現在考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 次に、若者の質問に移らせていただきたいと思います。質問でいいますと、いよいよ佳境に入ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
やはり人材不足、先ほど言いました、どんどん若い人たちの目減りといいますか、減少に伴います仕事が、あるいは仕事に就く人がいなくなってくる。そうしたときに、地域から、先ほどのU・Iターンの人たち、これももちろん大変大切であります。U・Iターンの中で、特にIターンの方、よそから農業をしたい、あるいは畜産がしたいといったようなことで訪れる方、本当に大切にしていかなくてはいけないだろうというように思います。ただ、やはりそれに加えて、地元で生まれた子供たち、高校を出て都会のほうに出かけてしまうという状況の中で、もう少し地元というものを子供たちが見詰めてくれないのかなということについて思うところでございまして質問させていただきますが、将来の奥出雲町を担う人材に対して投資、いわゆる支援ということをする上で、まず、その前に、子供たちがどう考えているのか。これは教育長さんにお伺いしたいんですけれども、例えば小学生、下級生も中級生も上級生もおるわけでありますが、それぞれの年代においてどういう意識を持っているのか。そこの辺のところを調べたといいますか、調査をされたことがありますでしょうか。数字、データが何かあればお示しをいただけたらと思います。
○議長(藤原 充博君) 松田教育長。
○教育長(松田 武彦君) 失礼します。先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
令和元年度に、18歳で目指す子供像として、当時、目指す子供像についての目標を定めております。その中で、今おっしゃいましたように、子供たちが奥出雲町についてどういうふうな意識を持っているかということが非常に重要だというふうに当時考えましたので、そのときから意識調査を行っております。
町教育委員会、これは単独の取組でございますが、例年2月に小学校5年生、それから中学校2年生、横田高校2年生を対象に、また、同じ児童、生徒集団がどのように変わっていったかということを把握するために、同じく11月に、今度は成長した小学校6年生、中学校3年生、高校3年生を対象にしたアンケートを近年実施しております。その中では、奥出雲町についてどういう思いを持っているのかということで、大切にしたいとかということのものをつくっております。ほかの調査と比べますと、若干低い傾向はあります。といいましても、70%、肯定的評価は大体7割から8割くらいですので、そんなにむちゃくちゃ悪いということではないんですけども、そういう調査をずっと行っております。その結果につきましては、各学校へ返しまして、その後の活動に生かすように学校長に伝えております。それから、町のホームページでも御覧いただけます。本年2月に行ったものがつい先日、ほぼまとまりましたので、ここ数日のうちにホームページのほうにアップすることができるふうになっていると思っております。
ただ、将来的にわたって奥出雲町を大切にしたいという思いはかなり強く持っておりますが、当初は奥出雲町の課題について学習の中で考えることがあるという項目が若干低かったんですけれども、最近そこも徐々には上がってきておりますが、年度によって若干の差があると、こういうふうな調査を行っておりますので、お答えさせていただきます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 確認ですが、70%は関心を持ってるということですね。もういいですけど。
○議長(藤原 充博君) いや、すみません、教育長、登壇してください。
○教育長(松田 武彦君) 失礼します。7割から8割は、ほぼほぼ関心を持っています。せっかくここへ立ちましたので、一番関心が低いというか、肯定的評価が低いものに関しましては、インターネットとか新聞とかテレビで、世界のニュースとか世界の動きに関心があるかという項目につきましては、年度にもよりますけども、かなり低くて、50ないしは60という、ちょっとここが、今年度でいいますと、特に高校生のほうが若干低いということで、この辺りについては心配をしておるところでございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) ちょっと質問の仕方が悪かった、申し訳なかったと思います。
私は思ったよりも非常に高い数字だなというように思っておりますが、現実問題として、そういう関心は持ちながら、地元に残ってくれる高校生がそんなに多くはないというようなことが現実だというふうに思います。仕事がないとか、あるいは給料が低いとか、自分の思う何かが違うんだといったようなことかもしれません。
そうした中で、行政の立場で何ができるのかということを考えれば、これからまだまだそうした子供たちが減ってくる中であれば、やはり育成、人材投資という面からいえば、地元に残って将来働く、特に高校生が進学する際、あるいは就職する際が対象になるかと思いますが、そういう子供たちに対して、進学の場合は奨学金を創設する。この問題は以前にも質問があったかというふうにも思っておりますが、状況が随分やっぱり違ってきておれば、思い切った金額を子供たちの進学のために投資する奨学金制度を再検討、構築し直すとしたことが考えることはできないのかどうか。まず、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
高校生に新奨学金制度を創設、郷土での就職、就労する人に支援についての御質問でございますが、現在、高校生への奨学金制度、就職、就労支援については、その対象範囲や奨学金給付条件などの制度設計が複雑となるため、現時点では難しいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 非常に難しいというお話でございます。なかなか新しい制度、また、個人の財産に関わってもくるような内容において、確かに難しい問題だというようにも思います。ただ、私は思いますが、奥出雲町で結婚して子供を産むと、そのときにやっぱり助成も出ます。そして、3人目以上にはまた児童手当も支給される。若者たちがこの町に、地元に残らない、通勤も含めてそうですけれども、仕事がないっていうばっかりではなくて、やっぱり基本的には若者の魅力がどうしてもなかなかついてきていないというのが現実なのかなというようにも思うところであります。
そういう意味で、大変極端な言い方をしますと、例えば都会地と奥出雲町との給料差、都会へ行けば25万円もらええけど、奥出雲町じゃあ20万円まで、あるいはそれ以下だよと。そうしたことが現実的にあったとするならば、その差額分5万円やあけん、ここへ残れよと。そういったことが例えばできないのかどうか。そのぐらいの思い切った施策みたいなものをやっていっても、私は町民は納得してくれるというふうに思います。
本当に50年前の、80人も100人もいた、1学年に、そうした状況の中で1割になり、1割を切って、5人になり、4人になりといったようなことがこれから考えられる状況下でもあります。そうした思い切った施策、そうしたものを今後、単に規制ある中で、通常の奨学金設置していくということではなくて、そのぐらいの思いをやはり検討してみてもいいのではないかというように考えるものですが、もう一度その辺、絵に描いた餅で終わるのか、全く手の届かない餅なのか、その辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 石原議員の質問にお答えをいたします。
思い切った施策で、給料5万円が都会地と比較したら低いということで、このようなことも今後検討したらということでございますが、これにつきましては、非常に厳しいだろうというふうに思っております。奥出雲町職員もラスが県下一低いような中、新たな思い切った施策はなかなかできないというのが実情でございますので、また今後話は、検討は幾分かしますが、なかなか非常に難しい状況ではないかなというお答えをさせていただきます。お答えになったかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 聞けば駄目だって言われるのは、そこですわね。ただ、やはり何とかこの時代、いわゆる人への投資ということはどういうことなのかといったことをしっかりと考えながら、今後の施策に反映をいただきたいというように思うところであります。
あるテレビを見ておりまして、NHKの番組だったと思うんですけれども、中山間地の小さな町でございましたが、子供たちが修業を終えて、地域に帰る率が非常に高いというところがありまして、ちょっと私もびっくりして見ておりましたが、録画しちょきゃよかったなと思いながら、内容を十分に見ることができず、ただそのことにびっくりして、後の子供たちの返答の中で、帰ってくることが当たり前のことだがねってやな言葉があったように記憶しております。本当にそうなんだなと感心をいたしました。
教育長さん、先ほどアンケートを実施していただいておりまして、対象も非常にいいんじゃないかなというふうに思います。全員じゃなくて、そうした年度ごとに、中学校2年生、高校2年生、こうした子供たちのアンケートというのは今後やっぱり続けていただいて、片方ではまた、ふるさと教育といったようなことに関する子供の思いを醸成していくといいますか、育てて、育んでいくということもやはり今後、それに併せて実施をしていただきたいというように思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 答弁が必要ですか。
○議員(10番 石原 武志君) いや、いいです。
時間も参りましたけれども、そうしたようなことで、なかなか抽象的な質問で終わった面もありますが、ぜひ人に対する投資、このことを大きくやはり今後、奥出雲町の町政の根幹の中に含めていただいて、人材を増やす方法を上げていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(藤原 充博君) 石原議員、高校生の将来町職員の育成とかいうのがありますが、まだ3分ありますけど、大丈夫でしょうか。
○議員(10番 石原 武志君) 私の言い方でいいますと、ちょっと3分じゃ終わらなさそうなので。これは先ほども申しましたけれども、やはり地元、町職も含めて、農協もあります、森林組合もあります。そうした職に対する就職支援というものも先ほどの答えの中にあるのかなというふうにも思いますが、やはり地元に残ってもらうための支援、方策、奨学金という形になろうかとも思います。来年度の予算の中に、企画費の中に専修学校奨学金事業というのも設けていただいております。これはリハ学生とかデザイン学校というのが対象になるかもしれません。同様の、何といいますか、同じ囲いでくくって、そうした制度を考えていくことができるんじゃないかなというようにも思うわけでありますので、ぜひ御検討をいただきたいというように思いますが、町長、最後にもう一度、同じことかもしれませんが、駄目だよと言われるかもしれんが、駄目と言わんこに、ぜひ考えていただきたいと思いますが、御返答いただけますか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
奨学金に関しましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、検討はしてみますが、なかなか厳しい状況だということを申し添えておきます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) ありがとうございました。
以上をもって質問を終わらせていただきます。
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○議長(藤原 充博君) 次に、1番、高橋恵美子議員。
○議員(1番 高橋恵美子君) 1番、公明党の高橋恵美子でございます。一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問させていただきます。
私は大きく3項目にわたって質問させていただきます。事前の通告書に従って進みたいと思います。
まず、1つ目、マイナンバーカードについてです。御存じのように、マイナンバー制度は国民の利便性の向上、行政効率化及び公平、公正な社会の実現といった大きく3つの目的を達成するため、番号法などの法律に基づき、平成27年より実施されています。しかし、27年から今7年たっても、利便性への不満や申請するのがなかなか困難などと、取得向上にはなかなかつながっておりません。しかし、最近では、2021年5月、デジタル改革関連法案におけるマイナンバー制度の拡充、同じく2021年9月に、デジタル庁、各省庁のデジタル化を推進するために発足しております。政府は行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、それが将来的に健康保険証、免許証との統合など、国民側の利便性の高いデジタル社会の構築も目的で定めております。と言われていますけれども、最近では、コマーシャルのほうで、えっ、まだ、そろそろあなたもマイナンバーカードと、テレビのコマーシャルに盛んに聞こえるようになりました。少しずつ身近になってきているようにも感じますけれども、そこで、質問の1番、普及率目標と現在、奥出雲町においての進捗状況、そして全国平均等をお伺いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
国におかれましては、令和4年度末までに全国民にマイナンバーカードを行き渡ることを目指しておられ、奥出雲町においても、それに準じて取組を進めてまいったところでございます。
しかしながら、3月1日時点で、全国では42.4%、島根県では41.5%の交付率であり、残念ながら、奥出雲町においては29.6%と、県内でも低い交付率の状況にあります。
そうしたことから、このたび、初めての取組となります、確定申告時期に合わせたマイナンバーカードの申請補助サービスを行っております。3月10日時点で97名の皆様に御利用いただき、申告期間が終わりましても、引き続き申請補助サービスを町民課窓口で行いますので、町民の皆様にはぜひ御利用いただき、普及促進の一因になればと考えております。
また、マイナンバーカードの休日交付については、事前予約が必要でありますが、毎月2回、日曜日の午前中に町民課窓口にて開設を行っております。申請補助サービスにつきましても、休日申請窓口の開設など、さらなる申請促進につながる取組の展開も検討しながら、取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 高橋恵美子議員。
○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど町長の答弁の中に、土日でもできる、休みの間でも手続ができるというお話でしたが、私の知っている方が、ねえ、マイナンバーカードってどんないいことがあるのっていうお話を耳にすることもあります。今の普及率に向けての取組状況として、何かほかにお考えが、町民の皆様に対しての啓蒙活動等はございますでしょうか。
○議長(藤原 充博君) どちらですか。
石原町民課長。
いいですか、ちょっとお待ちください。
石原町民課長。
○町民課長(石原 和夫君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
マイナンバーカードにつきましては、便利な暮らしを目指しということで、身分証明証、確定申告のオンライン申請、健康保険証としての活用、あと証券口座の開設など、民間のオンラインサービスへの利用のほか、2024年度、令和6年度末を目指して、運転免許証との一体化を図るというところで国のほうは目指しておられます。
現在、奥出雲町といたしましては、令和4年度予算において、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化ということで、システム開発のほうを予定をさせていただいております。こういったデジタル化のシステム改修を導入することによって、マイナンバーの所有者の、所有しておられる方のオンラインサービスの充実というところを図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、先ほど町長のほうも答弁いたしましたけれども、現在、確定申告期間中で申請補助サービスのほうを取組をさせていただいております。マイナンバーカードの交付、受け取りについては月に2回、日曜日させていただいておりますけれども、それを拡充した形で、休みの日でも申請補助サービスをできるというような取組を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 課長さん、ほかにないかということです。先ほど町長が答弁された対応策がほかにはないかいうことです。なかったらなかったって言えばいい。あるならあるって、その具体策を言えばいい。
○町民課長(石原 和夫君) 申し訳ございませんでした。現在、先ほど町長が答弁した内容の取組をまずは進めてまいりたいと考えております。
○議長(藤原 充博君) 高橋恵美子議員。
○議員(1番 高橋恵美子君) 町民課長の答弁をいただきましたけれども、啓発活動としては、これからの取組は今のところはないという御意見でいいかと思いますけれども、私は窓口に行きますと、やっぱりこういうふうにチラシを置いておられます。せっかくですので、こういうやっぱりいいチラシを皆さんの目の届くところに置いておかれるのも一つの施策かなと思っておりますので、本当にこれから、マイナンバーカードは強制していくものではないんですけれども、行政窓口へ行かなくてもいろいろなものが手に入る、便利になるという利点を住民の皆様にも少しでも理解をいただけるといいのかなと思っております。
続いての質問に入らせていただきます。2番目、続いて、国のデジタル化を受けて、町民サービス向上の点で具体的にどのような住民サービスをしていくのか、お伺いをしていきたいと思います。
○議長(藤原 充博君) どちらですか。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
先ほど一部、石原課長のほうから御説明いたした件と重複いたすこともあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと存じます。
デジタルトランスフォーメーションは、略してDXといいますが、国の定義では、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、また、組織及びプロセス等を変革することとされており、国や民間企業においてDXが推進される中、新型コロナウイルスの蔓延が契機となり、住民に身近な行政を担う自治体においてもDXの推進が求められるようになりました。
令和2年12月、総務省において、自治体DX推進計画が策定され、令和3年7月には自治体DX推進手順書が策定をされております。その自治体DX推進計画の重点取組事項として、6つの事項が掲げられており、その中の1つに、行政手続のオンライン化について取り組むこととされております。
御質問はマイナンバーカードを利用した町民サービス向上ということと認識しておりますが、マイナンバーカードの最大の機能は、オンラインで確実な本人確認ができることであります。国においては、健康保険証や、将来的には運転免許証としての利用などが進められておりますが、本町においても、その機能を活用した行政手続のオンライン化に取り組んでまいりたいと考えており、まずは今期、3月定例会において審議いただいております押印等見直しに関する条例改正を行い、今後の行政のオンライン化を進めてまいる考えでございます。
そして、令和3年9月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、それぞれの自治体で管理運用されている住民記録システムなどの行政システムを標準化することで、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化基盤を令和7年末までの構築を目指し、進めようとしているところでございます。
なお、令和4年度には、住民の利便性の向上と事務の効率化を図るため、国の交付金を活用して、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に向けたシステム改修に取り組みます。これはオンラインで転出・転入予約を行い、窓口での手間と時間の短縮、あわせてマイナンバーカードの普及促進と利便性向上を進めるためのもので、令和4年度末までの早期稼働を目指してまいります。
また、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、全国の自治体では、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を求めて、心豊かな暮らしと持続可能な環境・社会・経済を実現させるため、それぞれの自治体の実情に合わせた取組が進められようとしております。
町としましても、先進事例を参考にしつつ、本町の課題解決とニーズに合った取組、町民サービスの向上につながる利活用について、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 高橋恵美子議員。
○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど町長の答弁の中でも、意欲的な、前向きな取組を聞くことができました。国の、岸田内閣のデジタル田園都市構想の中での地域課題、我々の、この奥出雲町でも期待が大きいと思います。
また、このたびの町長の所信表明でもありましたデジタル社会の基礎となる高速大容量の普及を導入されることを大変快く思っております。奥出雲町のデジタルを進める上でも、まず、住民の声も聞いていただきながら、アンケートをしながら、デジタル化の加速もお願いしたいと思います。
それに併せまして、私もまだまだアナログのほうの人間でございます。デジタル対応が難しい、オンライン対応の難しい住民等へのきめ細やかなサポートをそのときには丁寧に対応していただき、住民の皆様が困らないこのデジタルにしていただきますようよろしくお願いいたします。
先ほど、マイナンバーカードは健康保険証というところにも連動していきますけれども、なかなか病院に行くにも、やれお薬手帳、診察券、いろいろなものを持参をして病院に向かうというほうになりますけれども、本当にこのマイナンバーカードが普及することで、電子証明のカード1枚で、聞くところによりますと、お薬手帳も中にデータ化していただけるというお話を聞いております。この奥出雲町では、やはり高齢化率が高いですので、本当に皆様の生活に即したデジタルを対応していただきますことを願います。
続いて、2番目の質問に入らせていただきます。次に、子育て支援策の充実についてです。
今回の行政組織の改正で子ども家庭支援課となり、結婚・出産・子育ての希望をかなえるとありました。コロナ禍における少子化、核家族化、親の貧困、虐待など、今、家庭環境や地域における子育てをめぐる環境は著しく変化しております。
幅広く子供たちのこの奥出雲町の住み慣れた町で支えていただけるような居場所づくり、相談体制など、新しい取組の考えはございませんでしょうか。私は以前の質問でも、町民のお母様方からは本当に悲痛な声も聞かれます。保護者の方にも寄り添える、奥出雲町ならではの施策はございませんでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、第2期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組目標の一つとして「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げており、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない相談支援を実施し、子育て環境の充実を図っております。結婚・子育ての相談につきましては、結婚子育てコンシェルジュにより、毎月、定期的に相談会を実施しております。担当課は町民課に替わりますが、引き続き実施いたしますので、御利用いただければと思います。
また、仁多、横田の子育て支援センターにつきましても、外部講師を招いての子育て教育相談を定期的に開催いただいておりますし、センター職員による子育て相談は随時行っていますので、お子様を連れて気軽に遊びに来ていただければ幸いに思います。
また、このたびの行政組織改正によりまして、令和4年度から新たに子ども家庭支援課を設置し、結婚・子育て応援課にあった子育て支援施策、健康福祉課にある子育て世代包括支援センター業務と、新たに設置する子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせ、子育てに関する支援体制を集約し、また、教育委員会との連携も引き続き行ってまいります。
子どもの居場所づくりにつきましては、現在、放課後児童クラブ、放課後こども教室など実施しておりますが、就学前の子供につきましては、三成幼児園に隣接しております仁多子育て支援センターを引き続き実施いたしますし、令和4年度からは、よこた子育て支援センターの拠点を横田幼児園から旧鳥上幼児園へ移し、園庭も含め、親子で遊べるスペースの拡充をしております。また、国では、文部科学省、厚生労働省等で様々な財政支援がございますので、関係各課で協議を進め、奥出雲町に合った施策について、引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 高橋恵美子議員。
○議員(1番 高橋恵美子君) 私のちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますけれども、私も以前の居場所づくりを欲しいっていうお話は、それこそ今、現在も雲南市のフリースクールという、なかなか集団の中で育ちにくさ、学校に行くこともちゅうちょする子供たちや親さんを支えるっていう居場所づくりの拠点施設をっていう意味で御質問をして、私の意図はそこにありましたけれども、また後でよろしいですけれども、お話を、答弁をいただきたいと思います。
これは、ある市の取組の一つとして例を挙げますと、今回、福祉部も一緒になるということで、市の教育支援センターみんなの居場所というところで、ある市では、既存の建物を改装して、体験活動を通じ、自宅から外出するきっかけをつくり、学習、自習、また、いろいろな悩みを持つ保護者側の相談や、また、今は学校の先生方も教員に成り手がないぐらいの教員不足も、今、現場ではいろいろな問題が起こっている中の、そういう教職員にも助言する支援教育センターというものをつくっておられる市があります。奥出雲町にもスクールソーシャルワーカーの方が配置されておりますけれども、私は奥出雲町のどこかの中で、そういう窓口を一本化にした支援、教職員の方の支援等もできないかなとお願いして、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 執行部、ちょっと問題がずれたような感じですけども、大丈夫ですか。
先ほどの各地域いいますか、他の地区で、そういうちょっと特別なあれをやってるという話ですけども、ちょうど同じような質問がこの後の議員さんの中にも出てるんですよ。あなたのほうから直接言われた分のは、ちょっと問題が違いますよね。ですので、ちょっとその辺のところを配慮した発言になると思いますので、町長、一言。町長でなくても、誰でもいいけども。
松田教育長。
○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。あまりにも広範囲な課題なので、十分お答えできるかどうか分かりませんが、まず、学校に行きにくい子たちについての支援という、居場所づくりというのが一つあると思います。そのことにつきましては、以前も御質問いただきましたけれども、残念ながら現時点でその場所ということについては、なかなか難しい状況です。ただ、不登校支援員という形で一昨年から一人、会計年度任用職員のほうがおりまして、その担当のほうで家庭訪問で行ったりとか、相談に乗ったりという形を取っております。
もう一つの御質問にありました、そのことに関する保護者のほうの課題についての対応ということ、心のケアということにつきましては、先ほどおっしゃっていただきましたスクールソーシャルワーカーであったりとか、町の福祉部門のほうの保健師さんの訪問であったりとかということが現在の対応状況でございます。
それから、教員の心の病というか、いろんな課題につきましては、現在教職に就いている者については、県配置のスクールカウンセラーがある程度そこには対応できるというふうになっておりますが、残念ながら、日数的、時間的なことが非常に限られておりますので、全てという形にはなりません。
それから、心の病も含めまして、長期休暇を取っている教職員につきましては、残念ながらスクールカウンセラーの対応ということはなかなか難しい状況であって、これにつきましては、本人の意思によって心療内科であったりとかというところへの医療的ケアを受けるという形になっております。
そういうものを全て含めた教育支援センター的な機能ということになりますと、島根県の教育センターのほうで若干そういう機能は持っておりますが、議員が先ほどお示しいただきましたように、非常に広い広範囲の全てに対応するという形については、残念ながら現在のところ、その構想、それからそれに向かっての道筋等、財政的なことももちろんですけれども、担当する職員というか、人間の配置、どういう人を探してくるかというところでまだ様々な課題があり、現時点でそこまではなかなか難しいというふうに思っておりますが、議員御指摘のとおり、そういうものは今後絶対に必要になってくるし、町単独がいいのか、それとももっと広域的なものがいいのかというところは課題としてはありますけども、必要だという認識は私も持っております。
以上、不十分ですが、答弁とさせていただきます。
○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。1時00分、13時00分に再開いたします。
午後0時03分休憩
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午後1時00分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、1番、高橋恵美子議員。
○議員(1番 高橋恵美子君) それでは、一般質問の通告書に従いまして、次に進みたいと思います。
2番目、子育て世代包括支援の具体的な施策を伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 終わりましたか。
○議員(1番 高橋恵美子君) はい、以上です。
○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。
○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。
子育て世代包括支援の具体的な施策というような御質問でございますので、子育て世代包括支援センターの業務について御説明をさせていただきたいと思います。
子育て世代包括支援センターは、令和2年度より健康福祉課内に設置しております。愛称は公募により、はぐみぃと決定したところでございます。
先ほど説明のありましたとおり、特定看護師につきましては、手順書をまずつくらないけんということも、それは医師と相談をしながらなんでしょうけど、マニュアルがある程度できてるようでございますので、それに沿って手順書をつくっていく。それから、家族のことも言われました、それから、医師会の先生にも理解をしていただくと、そういうことも話をしていただきました。ごもっともだと思っておりますし、それも必要であろうと思っております。ただ、やはり、こういった資格、これ、特定行為は資格ではありませんけども、そういった行為ができるということは、やはり病院の中で研修でしっかり話をしていただきたいと思います。先日、3月3日、10日に、雲南病院と、こうした研修会をやられたということを聞いております。特定看護師さんなり認定看護師、それ以上の診療看護師さんも雲南病院におられますので、そういったところとしっかりと連絡を取りながら、将来設計、病院の設計、考え方、計画を立てていただきたいと思っております。
最後の質問になりますが、近年、医療は目覚ましく進歩し、それに伴いまして、医療の質を高めることは非常に重要なことと考えます。奥出雲町では医師不足など深刻な状態にあり、そのため、特定看護師の養成は重要と考えます。今後、特定看護師の養成を踏まえ、限られた医療資源でどうチーム医療体制を推進をされるのか伺いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 中西病院事務長。
○病院事務長(中西 修一君) 議員の御質問にお答えをいたします。
当院の病床規模におきまして、常勤医師は8名から10名程度が適切な配置と考えております。現在、常勤医師は8名在籍しておりまして、当面これを維持できる見込みでございまして、今後も引き続き医師確保に努めていくことから、深刻な医師不足からはおおむね脱却できたものと現在考えております。
令和4年度の診療報酬改定を見ますと、引き続き医師、看護師をはじめ、薬剤師や管理栄養士、リハビリ職員などと共同して医療を行うことが評価されていることからも、チーム医療が大きな柱であると考えております。当院の現状におきましても、院内感染対策委員会や医療安全管理委員会、栄養サポートチームや褥瘡管理運営委員会など多職種が参画したチーム内で、それぞれの立場で意見を出し合い、医療の質を高めることができているものと考えております。今後も、このようにチーム医療活動を続けていくには、医師、看護師は当然のこととして、薬剤師や管理栄養士、理学療法士や作業療法士など、医療技術職員を定期的に確保していくことが重要であるものと認識いたしております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 糸原文昭議員。
○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほどもありましたとおり、医師や看護師のみならず、薬剤師、それからリハビリ関係、それから栄養関係ですね、管理栄養士、それから介護、それぞれ部署は違いますが、やはり一体となってチーム医療を担っていく必要が今後ともますます増えてくるんではないかと思っております。様々な病気で苦しんでいる患者さんのためにも、特定看護師の養成を含めて、チーム医療の充実を、ますます発展できるように取り組んでいっていただきたいと思っておりますし、町をはじめ、病院のほうでも後押しをしていただいて、患者さんのためになるような医療を目指していっていただきたいと思っております。以上でございます。
以上で質問を終わります。
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○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。15時35分に再開いたします。
午後3時24分休憩
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午後3時34分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、4番、内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 4番、内田裕紀でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告どおり、一問一答方式で4項目について質問いたします。
まず1点目、ふるさと納税の受入額の現状とその活用方法についてでございます。総務省は、ふるさと納税で地方創生というキャッチフレーズで、平成20年度から始まったこのふるさと納税制度は14年を経過し、令和2年度の全国の実績は約6,700億円を超える大きな市場、この市場という言い方が正しいかどうか分かりませんが、昨年度比140%、すごい伸び率になったところでございます。令和2年度の全国の市町村のトップは宮崎県の都城市で135億円、2位が北海道の紋別市で133億円。町村でトップは北海道の白糠町、97億円、2位が宮崎県の都農町、82億円です。また、この14年間の総受入額のトップは、大阪府の泉佐野市です。892億円です。この泉佐野市は、先般、3月11日の山陰中央新報に、このふるさと納税において、財政的に余裕があり、その手法も含めて、国から特別減税を減額されたことに対して、違法だという裁判を起こしまして、勝訴となったところでございます。記事が掲載されてました。このことについて、今後、各自治体間の競争が激化するのではと、また、返礼品の受入額に限度額を設けたらと、いろんな意見が出ております。多分当面はこのまま続くものと思われます。
島根県においては、令和2年度は、1位が浜田市で12億円、奥出雲町は、令和2年度が3億6,800万円、令和元年度が5億2,000万円、平成31年度が3億5,500万円で、常に上位に推移し、3年度末のふるさと応援基金残高は8億4,800万円です。
前置きが長くなりましたが、令和3年度における受入額、件数、そして、主な返礼品の見込みについて伺います。
○議長(藤原 充博君) 江角企画財政課長。
○企画財政課長(江角 啓君) お答えをさせていただきます。年度途中でございますので、2月末時点の収入済額ということでお答えをさせていただきたいと思います。
受入額につきましては、3億7,681万1,000円、件数が1万6,398件ということになっております。主なといいますか、上位の返礼品でございますけれども、ジャンボしいたけ雲太、また仁多米、おしょうゆ、お酒、和牛といった商品が人気商品となっております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 返礼品に係る費用が、総務省のホームページに、現況調査の中に計上されております。返礼品の調達費、こちらが30%以下ということですが、28.2%、そして、送付に係る費用が7.7%、広報が0.7%、事務費が、人件費込みだと思いますが、8.1%、合計で46.7%、本町も多分それに沿った形でされてると思いますが、先ほどの受入額3億7,000万ちょっと、これにしますと、約3割でも1億1,000万、この返礼品の額が超えます。すごく大きな市場であると思います。
返礼品は、ウニやイクラの海産物に強みを持つ北海道、牛肉や豚肉に強みを持つ九州の自治体が常に上位にランクされています。そのような中、10月の、今年の10月ですが、鹿児島の全共がございますが、本町の、ぜひとも上位入賞を目指し、また期待いたします。奥出雲町和牛のさらなるブランド化に、そして、日本、さらには世界農業遺産を前面に出した循環型農林業を実践する、先ほども出ましたけど、仁多米、菌床椎茸「雲太」等、奥出雲ブランドをさらに広報していただき、魅力ある返礼品として発信していただきたいと思っております。このような中におきまして、令和4年度当初の予算におきましても、各施設の指定管理料等、あるいは様々な事業の財源にこのふるさと基金が充てられていますが、併せてふるさと応援基金の積立ても行っております。この受入額の活用について、改めて伺います。
○議長(藤原 充博君) 江角企画財政課長。
○企画財政課長(江角 啓君) お答えをいたします。
寄附金の活用につきましては、一度全てを基金に積ませていただきまして、寄附者の皆様から申し出いただきました、1つに人口定住、結婚対策、2つに出産、子育て支援、3つに自然環境、環境保全、4つに観光振興、5つに教育・文化・スポーツ振興などの様々な施策に活用させていただく考えであります。使わせていただく考えであります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 確かにいろいろな申告者の要望、こちらも聞き入れて、ただ、様々な、結構様々な目的といいましょうか、に活用ができるかと思います。できましたら、その一部を、返礼品の開発、特産品の開発の補助金を創設していただけたらと思っております。例えば、皆さんが御存じだと思いますが、玉峰山荘の開業当初から販売しているしいたけ醤油、そして、先般売り出した、斐乃上荘の温泉水を活用した入浴剤や化粧品パッケージ、それから、仁多米を活用した甘酒等、さらなる特産品の開発に向けた支援を御検討お願いいたします。このことは、コロナ禍により冷え込んだ地元企業のさらなる活性化、また、特に第三セクターの経営改善にも必ずつながるものと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、奥出雲椎茸「雲太」生産支援事業についてでございます。この事業も、先ほどのふるさと応援基金を財源といたしております。ちょっと奥出雲椎茸に触れますが、有限会社奥出雲椎茸は第32期を迎えます。御存じのように、本町のような中山間地域におきまして、菌床シイタケ等特産品の生産販売に取り組み、雇用の創出や寄附金を実施し、町への寄附金ですね。町の産業振興や地域活性化の一翼を担っております。しかしながら、近年は、市場価格の下落、また、シイタケ商品の差別化、ブランド化を狙って、雲太の新型ほだ木を生産し、栽培農家への供給、経営改善を図ったところですが、生産ほだ木の不安定さから、菌床シイタケの品質のばらつきや数量の激減によって売上げが大きく減少し、今期の決算において大幅な特別損失を計上し、債務超過に陥ったところでございます。
このような中におきまして、先般、令和3年12月補正において、生産農家へ、新型ほだ木の導入支援事業5,500万、そして、令和4年度当初に6,100万円をふるさと応援基金を財源に計上されております。
まず1点目、この事業の効果について、この事業がどの程度経営改善が期待されるのか、また、生産農家の生産意欲の向上につながるのか、その見込みについて伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
第三セクターですので微妙な扱いがあると思います。その辺は御承知おきください。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
生産支援事業につきましては、本年度12月議会におきましてお認めをいただき、新型ほだ木、雲太1号の導入を行う農家への支援を行ったものでございます。効果についてはとの御質問でございますが、この菌床シイタケ栽培は、まずほだ木を購入し、後に、栽培したシイタケを出荷し収入を得るという事業形態であることから、大規模な先行投資が必要となってまいります。このことから、生産農家にとっては、収入前に支払いが発生し、経営上の負担となっておりました、この先行投資部分に支援を行うことで生産農家の負担は軽減され、一定の効果はあっているものと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) この支援事業のほかにも、令和3年12月補正で、エネルギー価格高騰対策事業で1,000万、令和4年度当初予算に、産地創生補助事業を活用、3,600万円、3か年で8,000万円の事業により、ほだ木センターの設備の改修、栽培管理システムの導入が予定されています。また、キノココンサルティング業務の委託料660万円が計上されています。
ここで2点目、根本的な対策、このことにより、生産農家と有限会社奥出雲椎茸、そして、行政も一体となって、抜本的な対策に取り組み、令和5年度の決算において、経常損益の黒字化と併せて債務超過の解消を図るとのことですが、このことについて伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
抜本的な対策案とのことでございます。昨年12月に有限会社奥出雲椎茸経営健全化方針を策定したところでございます。この健全化方針において、抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な内容を記載しており、これらを基本としつつ、それぞれの責任において、また、一体となって行い、経営の改善を図ってまいります。
さて、近年、環境・エネルギー問題への対応が世界的な課題となる中、本町においては、自然から永続的に資源を得るための地域産業が古くから受け継がれ、このたたら製鉄に由来する奥出雲の自然循環型農業は日本農業遺産に認定されたところであります。第2次総合計画にも位置づけられているように、資源と産業が共生するこの循環型産業を軸として、奥出雲ブランドを誇る質の高い農林、畜産物を育んでまいることとしております。本町における菌床シイタケ栽培は、奥出雲の資源循環型農業の一角を担っているところであります。特に、雲太1号で栽培されたジャンボしいたけは、肉厚、大きさ、風味がよいなど、先ほど申し上げましたふるさと納税返礼品においても大変御好評をいただいており、新たなブランド品として認知度が非常に高まっているところであります。
しかしながら、こうした大きいサイズのシイタケ栽培は、栽培管理が想定されたよりも難しく、予定された収量が確保できていないことが課題でございます。まずは一定の数量及び収益の確保を図り、単年度収支を安定させることが急務であると認識をいたしております。引き続き、経営健全化方針を基本としつつ、単年度ごとの収量や収支状況を勘案しながら、経営の改善に向けて取り組むことといたしております。
また、このほか、抜本的な対策としては、例えばほだ木の品質向上やコストダウン、シイタケの収量の向上、選果作業の効率化、廃菌床の利活用などを念頭に置いたデジタル等の新技術の導入や新エネルギー化などが考えられます。今後は費用対効果等、総合的に判断をいたしまして、実施可能なものについては計画的に取り組む考えでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 先ほど町長の答弁の中で、菌床シイタケ「雲太」について紹介がありました。私も確認させてもらいましたが、すごく立派で、3,500円、10個ちょっとです。もったいないなと。これ、結構たくさん、昨年がたしか、ふるさと納税700万ぐらいだって聞いております。もっと上がるんではないかなと思っておるとこでございますが、ただ、ここでちょっと留意事項、先ほども町長おっしゃったんです。品質の向上を追求する中で、生産ロスが発生しやすいんですね。要は、過去にも、四国なんかで、御存じだと思いますが、事例がありました。歩留りが低くなると、いわゆるバックカルチャーシステム、いわゆる養液栽培の場合に、理論上分かっても、最適な栽培生産管理システムになって、いけないことが発生するんじゃないかなという懸念があります。それと、もう一つ、松枯れやほだ木の原材料となるナラ枯れが全国的に懸念されております。中で、本町の森林の環境整備が急がれるんではないかなと思っておりますが、このことにつきましては、次の質問に継続しておりますので、まず、この留意事項については改めて質問しませんが、御検討をいただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。地域資源を活用した木質バイオマスエネルギーの評価と今後の対策についてでございます。ここで、森林環境譲与
税について紹介いたします。昨日、3月14日の国会でも、この譲与
税については取り上げられました。この
税は、御存じのとおり、令和6年度から、市町村の住民
税の均等割と併せて、納税義務者1人当たり1,000円が徴収される予定でございます。その税収の全額が、県や市町村に森林環境譲与
税として配分される仕組みでございます。既に令和元年度から段階的に配分され、本町は令和4年度当初予算に約5,000万円が計上され、森林環境整備に活用されています。この市町村への配分は、実は人口割が30%を占めており、あまり大きな中山間地への傾斜配分にはなっておりません。このままでは、6年度から運用されるんですが、せいぜい6,000万程度ではないかなと思います。
この森林環境
税環境譲与
税は、本町が率先して導入された交付
税でもあったと思います。この環境
税を活用して、改めて本町の森林の環境を整備し、また、水源を確保し、森林の団地化を行えるよう、町長のトップセールスにおいて、ぜひとも本来の森林環境整備の財源になるように、さらなる国のほうへ要望をお願いしたいと思います。
本題に返りますが、平成26年1月に、奥出雲町バイオマス産業都市構想が奥出雲森林総合活用協議会から発表されました。奥出雲町総合計画第1期は平成23年度からです、と連携し、本町の森林を整備し、団地化を行い、さらに町内に加熱ボイラーを設置し、脱炭素を意識した循環型の林業を推進するとのことでございます。この加熱ボイラーは、現在のところ2基稼働しております。このボイラーの稼働状況も含めて、事業の評価を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
内田議員におかれましては、昨年の2月まで商工観光課で、この佐白温泉、そして玉峰山荘のチップボイラー関係については担当されており、これを理解されての御質問だというふうに思いますけれど、私のほうから御説明をさせていただきます。
このチップボイラーを整備してから、議員さん言われるように、10年が経過をいたしております。
まずはそれぞれの温泉施設の運用状況について御説明をいたします。佐白温泉長者の湯につきましては、チップボイラーのほか、ガスによるボイラーとの併用となっております。メインボイラーはチップボイラーでありますが、露天風呂があることにより、気温が下がる冬場においてガスボイラーとの併用で施設運営をしておるところでございます。また、玉峰山荘については、チップボイラーのほかに重油ボイラーが設置してあり、メインボイラーは重油ボイラーであります。しかし、予算決算特別委員会で課長が説明したとおり、昨年半ばよりチップ
燃料を送り出す装置が故障しておりましたが、先般、オーストリアから部品がやっと届きましたので、近日中に修繕を完了するという報告を受けております。
この事業についての評価といたしましては、両施設における熱源として、重油等の石油
燃料に比べて、大幅に安価で、かつ安定供給ができたこと、それにより、
燃料費を非常に低く抑えることができたことについては、導入した両施設にとって大変大きなメリットでありました。また、以前は山林内に捨て置かれていた間伐材、いわゆる林地残材を年間約500万トン、資源として有効に活用できたことは、カーボンニュートラル推進の面から効果を認めることができますし、かつ、林地残材の収集手段として、オロチの深山きこりプロジェクトを活用し、そこで換金手段に商工会商品券を採用したことにより、地域経済の活性化を促すという二次的な波及効果をもたらし、地産地消が実現できたことも大きな成果として捉えております。反面、両施設に導入をいたしましたチップボイラーは、オーストリアのビンダー社製でありますが、日本で主にバイオマス
燃料として利用される、杉、ヒノキの含水率の高さなどがネックとなり、これまでに何度か故障をしたとの報告を受けておりますので、これらの対応が課題であると考えております。以上でございます。
すみません、訂正をさせていただきます。いわゆる林地残材を年間約500万トンと申したようですが、500トンに訂正をさせていただきます。失礼しました。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 私も実は二、三年担当させていただいてましたんで、よくこのチップボイラー、特に玉峰山荘のは分かるんです。佐白が約年間300トンの稼働、こちらはあまり故障なく、あれを熱源、ガスと約半々ぐらいで、多分これは、かなり効果があってるかと思います。山荘はたしか25年と26年、これ、計画が1,300トンに対して1,100トン程度で、あとは、300トンから400トンで、何度もメーカーさんといいましょうか、そういった元請会社さんのほうと、いろいろと喧々諤々と農林土木さんも含めて対応させていただいたんですが、なかなか思うように進まなかったという状況でございます。実は、亀嵩に、森林組合、木材のストックヤードがございます。これ、先ほどもちょっと紹介があったんですが、水分の含有率、このチップボイラーにするためには40%以下に落とさなければならない、これ、そうするためにストックヤードに約半年寝かせておく必要があるんですね、かなり長いスパンで。森林の担当者の方が、やっぱり町内がこうして、結局需要ができないわけですから、たまっていくばっかしなんで、町外のほうで、町外のほうが実は高いんですね。町外のほうに今は出させていただいてるというような状況、経営的にも、ということでございました。経営を考慮して、そうして、搬出するという形になると、実はこの事業自体の在り方が、やっぱりちょっと問われるんではないかなと思います。今の原油の高騰等もありますけれども、PL法、また、この補助事業の猶予期間といいましょうか、そういうことも考慮する必要もあると思いますが、新たに整備するとすれば、5,000万程度かかるという、ちょっと簡単なこともお聞きしました。この事業は、単なる加熱ボイラーを使うだけじゃなくて、循環型林業を町内で実践していくんだという事業であります。そのことについて、ちょっと対策について、あれば伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
両施設とも老朽化が進み、特に玉峰山荘では、間もなく修繕が完了しますが、昨年春から長期にわたり故障、停止しておりました。海外からの部品調達に加え、これまで施設のメンテナンスを担当をいたしていた会社、宇部興産が、昨年の時点で取扱いを停止したことも修繕が難航した要因でございます。そして、原油価格が高騰している現在のような状況こそ、木質バイオマス
燃料を活用しているうまみが大きくなるはずですが、それが長期間生かせなかったことは、誠に残念なことと考えます。
今後の対応についてでございますが、
燃料代節減の効果は明らかであり、加えて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという国の目標実現に向けても、両施設のボイラーを円滑に稼働させること、また、町内の他施設へも普及拡大を図ることは大変重要であると考えております。
新たに導入するボイラーは、先ほど申し上げましたように、日本の杉とかヒノキへの適合という課題をクリアした、トラブルが発生しにくい製品でなければなりません。現在のところ、国内製では該当するような製品は開発されておりませんが、海外製では炉の構造などで改良されたものがあるようでございますので、今後はそれらについて調査を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 近隣の市町村では、特にうちの場合はこうしてオーストリア製ですが、スイス製のチップボイラーが稼働されております。ほとんどが1か月程度やっぱりかかるようでございますが、計画どおりに稼働しているということでございます。ぜひともお願いしたいと思いますし、そして、さらに、シイタケのほだ木生産や、チップボイラーによる地球温暖化対策を目的とした循環型農林業の実践を、この森林環境譲与
税を活用していただいて、少なくとも10年から15年はかかる事業だとは思いますけれども、展開していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
最後になりましたが、持続可能な地域づくりに向けた関係人口について伺います。第2次奥出雲町総合計画でも大きく紹介されておりますが、この関係人口は、総務省による、本町のような人口減少や少子高齢化、過疎化が進む今日において、持続可能な地域づくりの実現に向けて、地域や地域の人々と多様に関わるものである、この関係人口に着目し、ふるさとに思いを寄せる地域内外の人々と継続的かつ複層的なネットワークを形成することにより、ふるさととの関わりを深め、地域内外の連携によって、自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要となっている、これ、総務省の受け売りでございます。いうことでございます。この関係人口について、先般、県主催のしまね地域づくりフォーラムの中でも、出雲市の伊野地区、人口が1,200人程度です、の事例が、また、本町の、先般ありましたが、地域づくりアクション発表会、こちらでも馬木地区の関係人口の創出の取組が紹介されたところでございます。
まず、この関係人口の現状について伺います。できましたら、できましたらですが、計数値で、目標が分かりやすくなりますので、定義していただくことが可能であればお願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の関係人口の現状でございますが、関係人口づくりそのものは、行政の管理の下に行われるものではございませんので、詳細な現状把握はできておりませんが、例えば鳥上地区の追谷自治会では、関東のインターネット通販会社の方と関係を持ち、棚田のライトアップイベントへの支援を受けながら、米の通信販売の取組が行われています。また、先ほど議員さん、馬木地区なんかでは海彦・山彦交流という形で、沿岸部の皆さんと交流を図って、農産品等の販売等なんかの交流と物販の販売等というような関わりを持っておられるところでございます。このほかにも、地域の祭りや行事をはじめ、様々なシーンで町民の皆さんと町外の皆さんとの関係人口づくりが行われているものと思います。
また、定量的に把握できるものといたしましては、先ほど答弁もございましたけども、ふるさと納税が上げられると思います。先ほどもありましたように、今年度2月末現在で約1万6,500人の寄附者がおられます。そして、このうち、毎年繰り返し御寄附により奥出雲町を応援してくださっている方は約24%でありますので、4,000人余りの方が関係人口と言えると思います。このことにつきましては、取り扱っている業者さんのお話では、このリピート率は、奥出雲町は全国でも高い位置にあるということのようでございます。
また、第2次奥出雲町総合計画の中で、関係人口の類型を、本町の出身者などのルーツ型、地域の祭りや行事に繰り返し参加されるイベント参加型、都市部に住みながら奥出雲町の魅力をSNS等で発信してくださる情報発信型、毎年ふるさと納税などを寄附してくださるファンド型、都市部と奥出雲町を行き来する二地域居住型、本町の地域資源を生かしたベンチャー事業など、起業型の6つの類型に分類して捉えております。このような分類を踏まえながら、行政の取組といたしましては、本年度から奥出雲町関係人口創出拡大プロジェクト、奥出雲ループ事業を開始し、奥出雲町民と都市部の方の関係づくりのノウハウを学ぶ場の提供や交流イベントなど、さらに関係人口が拡大するよう推進を始めたところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) 先ほど課長のほうからは、ああして6つのフェーズで説明ありました。その中でも、今回の質問の中にもありましたが、ふるさと納税利用者、こちらのほうが1万6,000人、私、これ、結構、リピート率がもっと高いかなと思っとったんですが、4,000人だということでございます。もうちょっとあるかなと思って、高いほうだということですが、ぜひともこれを増やしていただくと、ふるさと納税自体も増えるんじゃないかなと思いますが、これも総務省の受け売りで大変恐縮でございますが、ふるさと住民票というのをどうも発行したらという検討も行われているようでございます。やはり、奥出雲町に関わり合いを持つ人を増やすという中で、今後も継続して、こういった関わり合いを深めていくことによって、持続可能な地域が実現できるんじゃないかなと思います。
以上、よろしくお願いして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤原 充博君) 最後のはいいですか。創出拡大に向けた取組というのがありましたが。(「そうですね」と呼ぶ者あり)いや、長々と述べられたけん、そこへ行かれるかなと思ったけども、どうされます、やめますか。(「もう一回」と呼ぶ者あり)
それじゃあ、内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) すみません、ちょっと一つ飛ばしてしまいまして。ちょっと先ほど私のほうの回答もしたんですけれども、関係人口の創出と拡大に向けた取組について、もしあればよろしくお願いいたします。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 関係人口の創出と拡大につきましては、先ほど申し上げました関係人口創出拡大プロジェクト事業を来年度も継続実施し、都市部から奥出雲町へ向かう新たな人の流れを拡大できるよう推進してまいります。そして、小さな拠点づくりなどの団体や、地域づくりのキーパーソンとなる方などが、奥出雲町と関わりを持ちたい方と地域をつなぐ橋渡し役となっていただけるよう、関係案内人育成セミナーや都市圏在住者を対象とした奥出雲町体験ツアーを開催し、地域とツアー参加者との関係づくりを行ってまいります。また、地域づくりにおいては、地域の皆さんと一緒に、都市部の方と継続的に関係できるイベントなどを企画実施し、そのモデルケースを参考に、ソバ交流や農泊などの交流人口から関係人口へ発展させるなど、各地区において特色ある関わりしろを見つけていただきたいと思っております。また、関係人口は、持続可能な地域づくりにおいて、新たな地域の担い手としても期待されるものでありますので、シティープロモーションとも連携して、情報発信や関係人口づくりに取り組んでいきたいと考えております。そこで、今回の機構改革において、企画財政課内にシティープロモーションに特化したブランド推進グループを設けたところでございます。
関係人口については、関わり方もふるさと納税から地域活動への参加まで、多様で定量的に人数を計ることは難しいと思いますが、ふるさと納税をしてくださっている方で、応援メッセージやお礼の品に対するコメントをいただいている方もおられますので、そのような方には丁寧な返信メールをお返しするなど、リピート率を高める取組を実施したいと思っております。また、奥出雲町の公式インスタグラムのフォロワー数、現在は約4,500人でございますけども、そのような方を地域活動の参加者などの関係人口の数として把握して、さらに関係人口の拡大を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。
○議員(4番 内田 裕紀君) ぜひとも、この交流人口、あるいは関係人口につなげるような形で拡大を図っていただき、この地域がやっぱり継続して持続可能な地域になりますように御検討よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。
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○議長(藤原 充博君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤原 充博君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。
なお、3月17日の会議は、午前9時30分の開会といたします。
本日は御苦労さまでした。
午後4時24分延会
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