甲賀市議会 2022-12-08
12月08日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第３号） 令和４年１２月８日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 北田麗子 ６番 中島裕介 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 糸目仁樹 １０番 岡田重美 １１番 堀 郁子 １２番 奥村則夫 １３番 小倉 剛 １４番 西村 慧 １５番 林田久充 １６番 橋本恒典 １７番 田中喜克 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる
健康福祉部理事 田中俊之
こども政策部長 細井喜美子
産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 上下水道部長 中島教仁 会計管理者 藤田文義
教育委員会事務局次長 村地昭彦５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 教育部長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席され、代わりに
村地昭彦教育委員会事務局次長が出席されます。 また、
監査委員事務局長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ４番 木村眞雄議員及び ５番 北田麗子議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１４番、西村議員の質問を許します。 １４番、西村議員。
◆１４番（西村慧） 皆さん、おはようございます。 議席番号１４番、凛風会の西村 慧です。議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。 通算で９回目の登壇をさせていただくこととなり、今回が初めての一般質問初日１番目の登壇となります。今回は、議長を除いた全２２名の議員が登壇予定をされておりまして、しっかりと建設的な議論を行い、よい流れがつくれますように努めてまいります。 まず冒頭に、先日開催をされました第１回目の甲賀市
政策アイデアコンテストでは、私の同年代も含め、１２チーム５２名の皆さんが連日にわたり綿密に準備をされ、未来につながる熱意と創造性あふれるアイデアを発表されました。今後、執行部におかれましては、ぜひともそのアイデアからヒントを得て、政策形成と政策実施に臨んでいただきたいと思います。 私も、本市の議会議員として、引き続き負託されている責任の重さと市民の皆さんからの御期待を胸に刻み、公正公平で効率的な行政が行われるよう、常に執行機関をチェックをさせていただきますと同時に、本市の未来を担う若い世代の一員としても積極的に新たな政策提案に努めてまいります。 さて、今回は、子どもたちへのよりよい食の提供と有機農業の取組面積を拡大する目標を盛り込んだ政府の「みどりの
食料システム戦略」を鑑みた中での
オーガニック給食の段階的導入について、本市の魅力を発信する絶好の機会である２０２５大阪・関西万博への参画について、そして、将来を見据えた政策立案・政策実施の基礎となる人口ビジョンについて取り上げさせていただきます。答弁を頂きます市長並びに担当部長の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、３項目、一問一答で質問させていただきます。 まず１点目は、
オーガニック給食の段階的導入についてです。 これについては、所属する凛風会の令和５年度予算要望にも盛り込んでおり、市民の皆さんのお声を基に実現を望んでいるものの一つであります。
オーガニックとは、有機農業のことです。 パネルをお願いします。 これは、滋賀県
環境こだわり農業推進基本計画から引用した農薬や化学肥料などを使用に配慮した農作物の取組イメージです。下部の
環境こだわり米とは、農薬・化学肥料等が５割以下のもので、本市の水稲の半分以上が、これに該当すると聞いております。そして、さらにその上部にあるのが
オーガニック、農薬等を使用しないものとなっております。ありがとうございます。 有機農業とは、化学肥料や農薬を用いない農業形態の一つであり、有機農業によって無農薬で育てられた農作物を使用した給食が
オーガニック給食となります。 まず、次代を担う子どもたちには、なるべく体によいものを食べさせたい、そういう思いは全市民が共通して持っているものであると思います。そして、本市でも提供されている学校給食は、全児童生徒が機会を平等にして食し、その上、毎日のように食しております。全国各地でも、よりよい食への関心が日を増すごとに高まっている状況です。 他方で、政府は、昨年５月に有機農業を大きく推進する取組を打ち出しました。それが、我が国の持続可能な
食料システム構築に向けた「みどりの
食料システム戦略」です。 この戦略では、２０５０年までに輸入原料や化石燃料を原料にした化学肥料の使用量を３０％制限すること、化学農薬の使用量をリスク換算で５０％低減すること、そして有機農業の取組面積について、国の耕地面積の２５％へ拡大することを目指すべき目標としております。その政府の指針のとおり、持続可能な社会の実現のためには、有機農業の拡大が必要不可欠となります。 一方で、この
オーガニック作物の生産量が増えないのは、慣行のものよりも除草作業等の過多などによる生産コストの増大により単価が高くなってしまうため、一般的な市場に流通がしにくいと言われております。その課題となっている流通の出口を給食として提供することで、つまり自治体が買い取って子どもたちに提供するということで、食の安全・安心の向上はもちろんのこと、農業経営の安定性を担保する仕組みづくりをすることにつながり、全国各地でも実際に導入をされたり検討されているところもあります。 今回については、そのような点から有機農産物の生産環境を段階的に組み立てた上で
オーガニック給食の今後について五つの点でお伺いをいたします。 まず１点目は、
オーガニック給食への認識についてです。 先ほども
オーガニックの説明を少しさせていただきましたが、よりよい食と今後の持続可能な社会の一部である農業を考えるとき、
オーガニックの取組は切っても切り離せないものであると認識をしておりますが、その点について行政機関の長である市長に認識をお伺いをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） １４番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 御紹介のとおり、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をする「みどりの
食料システム戦略」を策定しております。同戦略では、２０５０年までに化学農薬の使用量半減や化学肥料の使用量３割削減などが記載をされており、国を挙げて取り組んでいるところであります。 また、滋賀県でも滋賀県みどりの
食料システム基本計画を全国で初めて策定をされ、より安全で安心な農産物を消費者に提供するとともに、環境と調和のとれた農業生産を確保するため、滋賀県
環境こだわり農業が推進をされております。
オーガニックは、有機農産物を使用するものであり、国の
有機ＪＡＳ認証制度により認証を受けた農作物であるため、化学肥料を使用しないことから安全・安心な食料であると理解をいたしております。 本市におきましても、滋賀県
環境こだわり農業に積極的に取り組んでいただいており、そうした食材の一部を給食にも活用させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ただいま市長から
オーガニックについては、食の安心・安全につながるというような趣旨を含めた答弁を頂きましたが、給食ということで担当部局に再度質問したいと思います。
オーガニック給食について具体的にどのように捉えられているか、次長に答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 西村 慧議員の再質問にお答えをいたします。
オーガニックについては、市長の答弁のとおり、安全性に優れた食材であると認識し、給食に取り入れることについてはメリットが大きいと考えております。今後、安定的な供給や価格面など、先進地の状況も踏まえながら関係部局と連携し研究・検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） では、次に移らさせていただきます。 ２点目は、現状における学校給食のお米の詳細についてです。
オーガニック給食と一概にいいましても、給食の材料としては主食である米、小麦、また根菜、葉物野菜など様々あります。もっとも現在の学校給食の調理現場では、午前中のうちに大量の給食を時間内に作る必要があり、調理作業の実務面を考えると、味に違いはないものの、極端に大きさや形が異なる野菜については、その環境下では実用がなかなか難しいのではないかと認識をしております。 今回は、比較的形や大きさに統一性のあるお米に絞って、
オーガニック米の導入について議論を進めさせていただきます。 先ほどの市長の答弁にも少し触れられたんですけども、本市での学校給食として提供されているお米の詳細について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。 学校給食で使用しておりますのは、全て甲賀市産コシヒカリであります。使用量は、令和３年度実績で６万６，０００キログラムです。全て滋賀の
環境こだわり米として、農薬や化学肥料の使用を抑えたお米です。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 全て
環境こだわり米を使用しているという点で、再質問をいたします。 今までの慣行米からの転換は、どのようなきっかけがあって、どのような時期からなされているのか、また、今の
環境こだわり米の単価について分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 再質問にお答えをいたします。
東部学校給食センターについては、詳細は不明ですが、平成１８年４月の供用開始時点では、既に
環境こだわり米を導入しております。
西部学校給食センター管内は、令和元年度までは滋賀県学校給食会に委託しており、甲賀市産のコシヒカリであり、
環境こだわり米ではありませんでした。
西部学校給食センターが供用開始となる令和２年４月以降は、
環境こだわり米を使用しております。 導入の理由につきましては、環境に優しく、より安全・安心な食を提供できるとともに、
環境こだわり農業施策の推進により甲賀市産の
環境こだわり米の安定供給が可能となったことによります。 単価につきましては、現在、１俵当たり税込み１万９，６９８円です。有機栽培米は、現時点の市場価格から換算すると、１俵当たり税込み３万８，４００円となり、約２倍の価格となります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。念のための認識の確認なんですけれども、慣行米に転換されたということで、東部・西部、時期の違いはあるんですけども、本質問の趣旨である、よりよい食の提供と持続可能な社会の実現のためという認識は同じ方向性としてあっているのか、ちょっと答弁を求めさせていただきます。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えいたします。 安心・安全な食の提供として、
環境こだわり米を使用していこうと思っております。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧）
環境こだわり米の基準について少し担当部局が異なるんですけれども、産業経済部の理事に再質問をさせていただきたいんですけども、冒頭に申し上げた
オーガニックの取組面積をうたう「みどりの食料戦略」に対しまして、
環境こだわり米の基準というのは達しているのか、それか、まだちょっと不十分な点があるのか、その点の認識についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをさせていただきます。 今、
環境こだわり米ということで、減農薬、減化学肥料ということで実施のほうをさせてもらっておりますけども、いわゆる
オーガニック米、有機ＪＡＳでいいますと、無農薬、無化学肥料ということになってまいりますので、その基準からいいますと、さらに一段取組のほうを進めていくというようなところでございます。 そういった点におきまして、今のみどりの
食料システムでいきますと、取組のほうをさらに上げていかなければならないというところでございますし、その点におきまして、滋賀県は全国に先駆けて一番最初に基本方針を出したということで、この基本方針につきましては、全１９市町が共同で出しているという部分でございますので、さらに取組のほうを上げていかなければならないというふうなところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 次に、３点目に移ります。 現状の確認に戻りますが、米飯の回数についてです。 現在、市内の小中学校の学校給食における米飯の回数について、他の食材に比べると圧倒的にお米が多いかと思われますが、その回数をお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。 １週間を５日として、３．７５日を米飯としております。令和３年度の実績で、１４２回であります。 以上、答弁といたします
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。現状について、お伺いをさせていただきました。 次は、４点目、市内の
水稲有機栽培の状況についてお伺いさせていただきます。 本市のお茶については、
オーガニックビレッジの取組で全国的にも一部紹介をされているところです。
オーガニックビレッジとは農水省の事業であり、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町のことです。 先ほども申し上げましたが、政府指針の
オーガニック取組面積の拡大につきまして、あと３０年弱で、その目標としては達成にたどり着かなければいけないというところです。 そして、この
水稲有機栽培は
オーガニック米の提供元になります。すなわち、市内のこの栽培の状況について、実際にどのようになっているのか、担当部長にお伺いをさせていただきます。 お願いします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 市内の水稲における有機農産物の基準を示す有機ＪＡＳの認証を受け栽培された水稲の面積は、令和２年度が１１０．８アール、令和３年度も同面積の１１０．８アール、令和４年度が１７７．９アールとなっており、いずれも水口町の一つの農事組合法人が栽培しておられ、徐々にではありますが、栽培面積が増えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 面積について再度質問をさせていただきます。 最終には１７７．９アールということでしたが、市内の耕地面積のどのくらいの割合になるのかについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 現在、
農林業センサス等で把握している部分でございますが、田の耕地面積につきましては、市内全体で４，２００ヘクタールとなります。それで、先ほどお答えをさせていただきました、いわゆる有機ＪＡＳの栽培されておる面積につきましては１７７．９アールでございますので、０．１７ヘクタールになるというようなところでございます。 すみません。パーセンテージでございますが、かなり計算すると低くなるということで、４，２００ヘクタールに対して０．１７ヘクタールでございますので、耕地面積に占める割合は０．０４％でございます。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 今、御答弁のとおり、国の戦略を前提とすると目標が２５％ですので、今は０．１％、１０００分の１程度ということです。その達成に向けては、ほど遠い状況だと思っております。 しかしですね、今後、有機栽培を進める事業者と慣行事業者との間に対立軸みたいなようなものを構築させてしまうのは間違った方向であると思いますし、その上で、特に希望する事業者が有機に転換していくサポートであったり後押しすることが大切だなというふうに思っております。 それを踏まえまして、今の市の捉え方と今後どのように拡大を進めていくのかというような所見を再質問としてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 今の有機ＪＡＳの
オーガニック米をどのように増やしていくかという部分でございますが、まず課題としましては、やはり手間がかかるということで労働力不足、そういった部分もございますし、そういった部分からいいますと、今、市のほうで推進をしておりますスマート農業、こういった部分を流通のほうをさせていただきまして、より栽培がしやすい、手間がかからないような環境への支援、そういった部分が、まず１点あるかと思っております。 それと、これは直接市の部分にならないかも分からないですけども、栽培に当たっての技術支援という部分がございます。給食におきましては、現在、米を使っておるわけでございますが、その後、野菜とか、そういった部分も有機のほうを使っていくとなりますと、栽培についての支援というか指導という部分がまだまだ不足している部分もございますので、そういった部分での普及員の充実といいますか、技術の確立という部分が、特に県になるかと思いますが、そういった部分が必要だと思っております。 それと加えまして、あと消費者におきましての価格が高いという部分で、まだまだ意識醸成という部分が十分でないと、積極的に消費のほうをしていただきたいという部分もございますし、それによりまして価格のほうも下がってくると、いろんな部分で流通の部分での支援も必要ではないかなと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 先ほど、理事、御答弁いただいたとおり、手間がかからない支援であったりですとか技術支援、そして流通の拡大について、また徐々にでありますが、施策実施等をお願いをしたいと思います。 最後に５点目、学校給食への有機栽培米の導入に対する考え方についてお伺いをいたします。 今までやり取りをさせていただいた上で、最後に岩永市長にお伺いをいたします。 よりよい食の提供はもちろんのこと、給食を
オーガニック米の供給先として確保・担保することで
オーガニック米の生産が向上し、
有機耕地面積も拡大、そして、持続可能な社会に向けた目標にもつながっていくものと考えております。慣行米に比べると一定の歳出増は見込まれるところではありますが、食・環境の両分野がよい方向に傾くのは確かだと思っております。そのようなことから、市の統括的、そして横断的な施策として導入検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
先ほど担当次長も申し上げましたとおり、本市の学校給食では、甲賀市産のコシヒカリを使用をさせていただいております。これは、
環境こだわり農産物として滋賀県に認証をされているもので、使用される化学肥料・農薬は通常の５割以下に減らしているお米ということになっております。 有機栽培米は、化学的に合成された肥料などを使用しない方法で生産をされており、より安全な食品であると言えますが、本市の給食に有機栽培米を使用をしていくためには、栽培に適した農地の確保、また機械設備の導入など、幾つかの課題があるとも認識をいたしております。 しかしながら、本市の未来を担う子どもたちに安全でよりよい給食を提供していくということは、我々に課せられた重大な責務でもあります。今後、関係部局連携の下、さらに検討を進めていく必要があると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ただいま、市長から方向性のある答弁を頂いたと認識をいたしました。ここで、再度、
教育委員会部局にお伺いをいたします。 市長の御答弁の中でありましたとおり、生産基盤の構築も必要ですので、最初から年間６万６，０００キロ全て
オーガニック米とは厳しいというふうに思っておりますが、最終的に実現をさせていくためには、まず一歩を踏み出すことが大切だと考えます。 例えば、泉大津市ですと、今年から月に２回、
オーガニック給食を使用した「ときめき給食」というものを始められていたり、栃木県の塩谷町では、地産地消の日に
オーガニック米を使用されているというような状況もあります。 本市もこのように、期間を限定して始めてみてもいいのかなというふうに思っているんですが、契約上、実務上、そのようなものが可能なのか、その点ちょっと担当部局にお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 御質問にお答えをいたします。 これまで、ふるさと献立や食育メニューなど積極的な取組を行っており、今後も地産地消の側面で関係部局と連携し、有機栽培米の生産拡大と合わせ研究・討を進めてまいります。検討の結果、可能であれば段階的な導入をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 今まで御答弁いただきましたとおり、まずは食の安全・安心、そして環境に対してよりよい施策が、この
オーガニック給食の推進であると思いますので、今後、市内事業者等の御理解・御協議の上、国・県の事業もありましたら積極的に活用いただきまして、そして生産基盤の構築、そして最後は提供につながりますよう御尽力を求めまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、２項目めは大阪・関西万博の参画についてです。 ２０２５年４月１３日・日曜日から１０月１３日・月曜日にかけて、１８４日間、大阪港を会場として万博が開催をされる予定であり、想定来場者数は２，８２０万人、そのうちインバウンドは３５０万人とされております。 今年６月の定例会、同僚議員の一般質問の中でも、市長は、甲賀市の魅力を世界に発信する絶好の機会であると認識していると御答弁をされております。そして、今年の１０月１８日配信のＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢの報道によると、万博を通常どおり開催した場合、大阪・関西万博に合わせて周辺でもイベント等を開催をすれば、経済波及効果は３，９００億円余り増え、およそ２兆９，１００億円になるとシンクタンクがまとめたとされています。 また、その研究統括責任者は、万博は関西経済の新たな転換期になる、大阪だけで万博を支えるのではなく関西全域で万博を支える機運の醸成が大切だというふうに話されていました。 パネルをお願いします。 私も、先月に全国、そして関西の若手議員の有志の皆さんと会場近くの大阪府咲洲庁舎を訪問し、４１階の会議室からこの全体を眺めながら万博担当者のお話を聞き、進捗と今後の展開について説明を受けました。 この夢洲のコンテナヤードの奥が、会場の予定地です。 これは、海側から見た会場全体のパース図です。こちらは、会場のシンボルでもあり世界最大級の木造建築物となる大屋根付近のパース図です。これらの画像を見るだけでも胸が躍り、本当にわくわくします。 担当者の話の中では、この万博では自治体も参加できる多種多様なメニューが設定をされており、地域の魅力発信のためにも積極的な参画を期待していると言われておりました。まさに、今回の万博についても、将来につながる多くの可能性が期待できるフィールドとなるべく準備が進められています。 今回は、開催まで２年余りとなったこの時点での本市の参加の仕方であったり、次年度の取組、そして今後のスケジュールについて、概要を５問、一問一答でお伺いをさせていただきます。 まず一つ目は、本市で参加可能なメニューの把握についてです。 多くの分野で、本市を含めた自治体が参加できるポイントがたくさんあると認識をしております。その中で博覧会協会であったりとか関係各所から、あらゆる情報が提供されていると思いますが、本市として把握しているメニュー、何があるのかについてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 ２０２５年日本国際博覧会協会から示されているメニューといたしましては、「パビリオンの出展」、「テーマ事業への協賛」、「未来社会ショーケース事業への出展」、「会場整備や運営への参加」、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ） ２０２５プログラムへの参加」、「催事参加」、「営業参加」、「万博応援参加」があり、近畿経済産業局が大阪・関西万博と連動した関西独自の取組として示されているメニューといたしましては、「関西における未来社会の実証実験事業」、「地域一体型オープンファクトリー事業」、「世界に羽ばたく関西の地域ブランド事業」等のメニューがあることを把握しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ただいま幾つかのメニューを列挙いただきましたが、２項目めに移らさせていただきます。 このいずれかのメニューに参加する予定であれば、残り約２年余りということで、しっかりとした準備が必要となりますが、その中で本市が取り組もうとされているメニューについて、決定をしていればお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現在検討中ではございますが、２０２５年日本国際博覧会協会及び近畿経済産業局から示されているメニューにおいて、現時点で本市が参加を検討しているメニューといたしましては、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ）２０２５プログラムにおける共創チャレンジ」、「地域一体型オープンファクトリー事業」、「世界に羽ばたく関西の地域ブランド事業」などであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 検討中ということですが、今、三つ程度の事業名をいただいたと思うんですけども、もう少し具体的な内容が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 博覧会協会のメニューの中で「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ）２０２５共創チャレンジ、共創パートナー」というふうに申し上げましたが、まずは共創パートナー登録を進めまして、共創チャレンジとして総合計画第２期基本計画の新しい豊かさの取組を本市のチャレンジとして進めたいということで、例えばでございますが、市民の皆さんの参画を得まして自然の中で文化や芸術の表現をする、そういった催しをするなどして、表現のまちという芽を育てていく、こういったものを考えております。 また、近畿経済産業局のメニューの中で、地域一体型オープンファクトリーというものに関しましては、例えば信楽焼窯元散策路をはじめ、本市のものづくりの現場を広く皆様に公開していくとか、また、世界に羽ばたく関西の地域ブランド事業につきましては、既に地域ブランドに指定されております信楽焼を国内、海外にも発信して、販路開拓などにもつなげていけたらというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 ただいまの答弁を踏まえまして、三つ目に移らさせていただきます。 三つ目、観光誘客を目指す準備体制についてです。 パネルをお願いします。 これは、博覧会協会が策定をされた国内波及のイメージ図です。万博開催に対し、それぞれの地域で万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプト「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｌｉｖｉｎｇ Ｌａｂ（未来社会の実験場）」で実践することで、全国各地の観光誘客につなげ、そのような大きな広がりを視野に入れているということでした。ありがとうございます。 そのようなことにより、会場だけでなく全国各地に国内外の来場者が訪れると予想されております。特に関西圏の本市としては、人を呼び寄せ本市の魅力を発信する絶好の機会です。 その上で、観光誘客を目指したプランディング戦略であったり、ツアーなどの商品開発の準備体制が早急に必要でないかと考えておりますが、その現状について
産業経済部長にお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えいたします。 ２０２５年に開催される大阪・関西万博における観光誘客に向けて、本市では昨年度より周遊型観光促進事業として、市内両観光協会や大手旅行会社と連携をし、市民や市内事業者の皆様が主になって展開される新たな体験プログラムや周遊観光メニューの造成、また施設の磨き上げに取り組んでいるところです。 周遊観光メニューの造成には、新たな生活様式を踏まえた体験型の商品を中心に造成を進めておりますが、来年度以降はインバウンドや富裕層向けの付加価値が高い商品の要素も加えていく予定をしております。 万博という世界中から人々が集まる、この絶好の機会を逃すことなく、引き続き本市独自の魅力的な体験プログラムや観光商品の開発について、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） １点だけ再質問をさせていただきます。 今ある周遊観光事業、そして今後はもう少しグレードアップしたものの展開をされるというふうに答弁をされておりましたが、全て国内の自治体がライバルとなってくるわけでありますが、これからどのようにＰＲ活動であったり展開をされるのか、もう少し具体性のある答弁をお願いできたらと思います。 お願いします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） 再質問にお答えをいたします。 この万博をきっかけとできるように、まず万博の際に万博へ来場された方々、また関係される方々に本市を認識していただくこと、これが第一歩かなというふうに考えております。 そういったことから、万博に際しましては会場施設への信楽焼の活用や、また飲食ブースへのお茶・お酒などの物産の提供など、会場整備参加メニューを活用してのプロモーション、それと先ほどの総合政策部長の答弁と重複する部分もございますが、信楽窯元散策路の製陶工場、あるいは土山・朝宮の製茶工場、甲賀の製薬工場等々、本市が誇る伝統産業につきまして、地域一体型オープンファクトリーのメニューを活用しながら、ものづくりの魅力を体感していただく空間となるようなツアー、そういったものを活用しながら、認知度の向上や本市のファンの獲得を目指してまいりたいと考えております。 そのような万博関連のメニューから、それらに御参加いただいたお客様が、それをきっかけとして、また再び繰り返し本市に来たくなるような魅力ある観光ツアーの造成を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 次、４点目に移らさせていただきます。 ４点目は、市内の小中学生の学習の場としての万博ということです。 万博については、国内でそう頻繁に開催されるものではありません。また、万博自体のテーマのみでなく、ＳＤＧｓに関する持続可能な社会に向けての学習も、この機会に十分に利用できるかと思います。さらに、本市からは通常でありますと２時間弱で会場まで行くことができます。 つまり、校外学習の場と仮定すると非常に大変有意義な場所、素材であると認識をしますし、子どもたち自身も貴重な、現地に行くことで貴重な思い出の場となると考えますが、その点、今の時点で教育部局としてどのような所見をお持ちか、お伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。 「いのち輝く未来社会のデザイン」という２０２５年大阪・関西万博のテーマには、世界中、全ての人にとって幸せな生き方とは何かについて考え、「すべてのいのち輝く未来社会」のためにアイデアを出し合ったり、解決方法を考えたりしてほしいという思いが込められていると認識をしております。 市内小中学校におきましては、これまでから各教科や道徳、総合的な学習の時間などにおいて、児童生徒一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができる力の育成に取り組んでいるところです。 こうした取組の一環として、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる「２０２５年大阪・関西万博」を児童生徒が校外学習等で訪れて学びを深めることは、大変意義のあることと考えています。 しかし、その一方で、実施に当たりましては、大阪・関西万博の学校行事としての児童生徒の受入体制、各学校の教育課程における位置づけや時間の確保、ほかの行事との関係、さらには移動や入場にかかる保護者の経費負担等の課題も少なくありません。そのために早くから検討を進めていくことが必要であることから、各学校の声を聞いて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 経費負担の点で再質問をさせていただきたいと思います。 基本的に、この校外学習とは保護者負担になると認識をしております。今のところ国費や県費などの補助はないものだと思っておりますが、市として特例的に、性質を踏まえた上で特例的に予算を補助したりですとか参加しやすいような学校サイドへのバックアップ等ができる可能性があるのか、今の時点での所見を再度お伺いをいたしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。 現在、修学旅行や校外学習等における参加者一律に対する経費支援は行っておりません。ただ、今後、参加校やニーズを十分把握しながら必要に応じて検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 次に、５点目に移らさせていただきます。 新年度からの取組についてです。 今、予算編成過程であることは重々承知をしておりますが、新年度における万博関連の取組について、現状の予定について担当部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現時点では、情報収集に努めながら、本市として参画する事業や体制について検討している段階ではありますが、早い時期に万博参画に係る基本的な方向性やロードマップをまとめ上げ、連携・協力主体となる企業・団体、個人との調整を図りながら、令和５年度には本市としての参画事業につきまして具体化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 最後、６点目に移らさせていただきます。 先ほどの答弁で、５年度中には事業の具体化ということを答弁を頂きました。先ほど申し上げたとおり、開催まであと２年しかありません。おのおのの団体、そして各界では加速度的に準備が進められております。それでも本市が準備不足とならないように取り組んでいくべきと考えますが、概算のスケジュールでいいので、２０２５年４月までにどのように歩まれていくのか、想定があればお伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 令和５年度につきましては、本市としての参画事業について具体化するとともに、企業や事業者をはじめ、団体、ＮＰＯ等、市民の皆さんに御参画をいただき、オール甲賀で取り組む機運を醸成してまいります。 また、地場産品のＰＲや新たな産品の開拓、開発をはじめ、本市の魅力を発信するため、プレイベントとして「食」をテーマとした交流イベントの実施などを検討しております。 万博の前年に当たる令和６年度につきましては、参画事業の準備を進めるとともに、プレイベントや広報活動の実施を考えております。 万博の開催年であります令和７年度につきましては、様々な参画事業を実施する予定でございますが、一過性のイベントではなく、万博開催以降を見据えた取組となるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございました。 今回については、大きく６点にわたりまして、一旦概要のみを質問させていただきました。本市のアピールでありましたり次代を担う子どもたちの学びについても、本当に絶好の貴重な機会であると思いますので、今後も注視させていただくと同時に、チャンスをフル活用いただくことを求めまして、２問目を終わらせていただきます。 それでは、最後に３項目め、本市の人口ビジョンについてです。 持続可能なまちとするためには、都市機能の維持を図ることを目的として、第一に人口の維持を考えなければならないと認識しております。そして、特に移住、また特にＵターンの促進や定住促進に関する施策はもちろんのこと、その他の全ての施策・事業の実施に当たっても、どの世代の人を、どれだけの人数を維持獲得し、結果としてどの程度の人口を維持していくのかという目標をしっかりと設定し、歩んでいくことが最も大切な一つであると思います。 皆さん御承知のとおり、本市の人口は、２００５年の９万３，８５３人をピークとして減少に転じています。国立社会保障・人口問題研究所によると、このまま人口減少が進んだ場合、２０６０年の人口は５万９，５６５人となると推計されております。 そのため、本市の総合計画では、これらの対策として出生率の上昇と若者・子育て世代の転入により、人口の増加と人口構造の安定化を図る攻め（積極策）と避けられない人口減少に向き合い、地域社会の仕組みを今後の人口構造の予測に即したものに再構築する守り（調整策）をバランスよく行うことで、現実をしっかり見据えた未来像の実現を目指すとされております。これについては、私自身も本当に大いに賛同いたします。 このような中で、この質問では、その未来像の位置づけと、それを達成するための手段や現状における所見について、大きく５点、一問一答でお伺いをいたします。 まず１点目として、人口ビジョンに関する目標値についてです。 現在の総合計画基本構想にも記載されていると思いますが、本市の目指す目標人口の値についてお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 本市の人口目標につきましては、市民の皆さんとの対話を重ねた上で、議会の議決を得て定めました第２次甲賀市総合計画の基本構想の中に設定いたしました人口フレーム「令和１０年（２０２８年）に８万７，０００人」であります。 人口目標の数値は、住民基本台帳ではなく国勢調査を基に算出したものであり、何も対策を講じなければ令和１０年に８万３，０００人となる推計を８万７，０００人にとどめ、人口減少を緩やかにすることを目標にしたものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 次に、２点目は、目標値と現状に対する認識についてお伺いいたします。 ただいま、部長より目標人口については、２０２８年８万７，０００人と言及をされました。 パネルをお願いします。 これは、総合計画に記載をされている人口フレームを表した表です。２０１５年の約９万９００人を起点として、１３年後には３，９００人減少して、２０２８年には８万７，０００人となるとされております。つまり、単純に平均的に計算をしますと、１年当たり３００人の減少にとどめていきたいと読み取ることができます。 しかし、２０２０年に国勢調査が行われた速報値では、５年で約２，５００人減の８万８，４１７人であり、本来であれば８万９，４００人ほどに維持をしたいところが、さらに１，０００人ほどマイナスとなっており、減少スピードが加速していると認識をしております。 この実態も踏まえて、現状に対する所見を、再度、２問目として担当部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 令和２年（２０２０年）の国勢調査結果によりますと、本市の総人口は８万８，３５８人であり、前回実施されました平成２７年（２０１５年）の国勢調査の総人口と比べ、２，５４３人の減少となっております。 また、県が算出をしている滋賀県人口推計年報における令和４年１０月の数値といたしましては、８万７，３１２人とされており、コロナ禍による雇用情勢の変化や人の動きの鈍化に加え、未婚化・晩婚化がさらに進み、出生率や出生数に大きな影響が出ているものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 現状の原因について、再度お伺いをさせていただきます。 コロナ禍であったり、未婚化・晩婚化という原因があるんですけども、これ想定外のものであったのかの認識について、再度お伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 この人口ビジョンを定めたときには、全くコロナというのは想定しておりませんでしたので、想定外のものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 次に、３点目に移らさせていただきます。 移住定住施策の主なターゲットについてです。 先ほどの数字をもう一度持ってきますと、目標人口に到達するためには、１年当たりで３００人減までにとどめなければいけません。一方で、本市の令和３年の人口の自然動態は、出生数約６００人に対しまして死者数は約９００人で、結果的に自然動態だけで３００人の減となっております。 しかし、自然動態の構造については、高齢化の進行であったりライフスタイルの多様化も起因して直ちに改善への影響を与えることは、ある程度困難であると思います。つまり、市内外の人の移動である社会動態での転出超過減に着目することが大切だと思います。 その上、移住については、ＩＪというよりかは、本市から一度転出をし戻ってきたＵターンを特に見据えることが大切だと思います。その中で、本市において移住定住施策の種類としては対象者が限定されているものも見受けられますが、どのような年代、そして、どのような層をターゲットとされているのかについてお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 本市の移住定住施策の基本といたしましては、「移住者は大切。定住者はさらに大切」と考えておりまして、まずは現在も住み続けていただいている定住者を大切にした施策を進めているところでございます。 その上で、移住のターゲットにつきましては、やみくもに誰もに移住につながる対策を発信するのではなく、親や親戚、友人・知人、職場・会社があるなど、つながりや縁のある人をターゲットに進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） 再質問をさせていただきます。 具体的に、年代等はターゲットにされる定住者に特に目を向けたいということでした。平成２８年から３０年の平均、転出転入の平均では、２０歳から２９歳の男女は１年当たり約１，１００人の転出に対して９３６人の転入にとどまっておりまして、転出超過は年間で１７３人、２００人弱に上ります。 私としては、この転出超過をしっかりと改善をしなければいけないと思っており、特に今後を担う２０代の転出転入者をターゲットにして施策展開をすべきかなというふうに思っておるんですけども、それにつきまして所見をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、やはりこれからこのまちを支えていただける、このまちを活気づけていただける方というのは、やはり若い世代の方ですので、私どもとしては若い世代、子育て・家族世代、また単身でも比較的若い世代の方に定住していただきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） それでは、４点目に移らせていただきます。 ターゲットの具体的な目標数値についてです。 実施計画に基づく施策・事業の目標値は、２０２８年に８万７，０００人という目標人口の達成のための積み上げの根拠、エビデンスとなるものであると認識をしております。仮に、移住定住施策のターゲットを２０から２９歳とした場合、転出者と転入者との比較をして、２０代の転出超過を発生させない等の目標も先ほど申し上げたとおり定めるべきかと思っておりますが、その点も踏まえまして、今後、数値目標についてどのようにお考えになられているのかを４点目の質問としてお伺いをいたします。 お願いします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えをいたします。 目標数値につきましては、過去において、各部局、事業ごとに設定をしており、施策構築への意識づけとしては効果があったものと考えておりますが、本市へのＵＩＪターンなどの移住理由は、医療費助成や病児保育をはじめとする子育て支援など、行政施策だけではないため、理論上の数値を設定いたしましても、必ずしも個別施策の効果を示す数値とならなかった経緯がございます。 市民窓口におけるアンケートにおいても、本市に移住した理由の多くは、ものづくり企業への就業や新名神高速道路等を活用した優れたアクセス環境、豊かな自然環境など様々な要因によるものであり、行政施策だけによるものではないと認識をしております。 このことから、令和３年時点において、転出者数３，１１３人、転入者数２，９０１人と２１２人の減少となっている数値を、第２次甲賀市総合計画による総合的な施策を推進することで、まずは転出者と転入者を均衡させ、プラス・マイナス・ゼロとすることを目標数値としているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございます。 再質問ではないんですけれども、やはりある程度の目標値を定めないことには効果検証もできませんので、９月でも申し上げたんですけども、実施の結果どうなったのか、漠然としたお金の使い方で、最後に「結果的によかったな」であれば次に続かないと思いますので、そのことは考慮いただきたいと思っております。 最後に５点目、目標数値到達についての今後をお伺いいたします。 今の状況、コロナ禍等いろんな不測の事態が発生をしておりますが、この目標人口の維持は、現状においてはなかなか厳しい数字であるのかなというふうに認識をしております。 最後に、この状況を打開し、その達成のためにどのように進んでいくかについて市長に最後にお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 御質問にお答えをいたします。 市外への転出を抑制をし、定住者を増やす定住施策といたしましては、子育て応援医療費助成やコミュニティバス無料乗車券の交付事業、移動販売モデル事業等を実施をしているところであり、また、市外からの転入者、将来的なＵターンを増やす移住施策といたしましては、空き家バンク制度、また奨学金の返還支援金、移住定住促進事業補助金などを実施をいたしております。 今後の取組といたしましては、今年度から開始をいたしました移住定住モデル地域支援制度、集落のルールブックの作成支援を着実に広げるとともに、市内のものづくり企業を支えていただいております多くの外国籍市民が市内に住み続けていただくための施策の充実を図っていきたいと考えております。 また、新たな取組といたしましては、３０歳のつどいの制度拡充、移住者ネットワークの構築、市出身者に関係人口としてつながり続けていくための仕組みづくりなどを現在検討をしております。 言うまでもなく、持続可能な自治体経営における最大の課題は人口減少であり、第２次甲賀市総合計画における究極の目標は、２０２８年における人口８万７，０００人の維持であります。コロナ禍により、人口移動、また出生率等に大きな変化が生まれている中におきましても、この目標達成に向けて総力を結集していかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西村議員。
◆１４番（西村慧） ありがとうございました。 今回については、目標人口８万７，０００人の維持に向けた今の捉え方や施策実施の積み上げ方についてお伺いをさせていただきました。 今、市長の御答弁のとおり、市といたしましては本当に試行錯誤をされながら、いろんな施策・事業を展開されていると思いますが、今後とも持続可能なまちの構築のために、いま一度、ターゲットであったり成果を明確に見据えて予算執行と事業実施を求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５０分といたします。 （休憩 午前１０時３６分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１７番、田中議員の質問を許します。 １７番、田中議員。
◆１７番（田中喜克） 議席番号１７番、田中喜克でございます。議長から発言のお許しを頂きましたので、一般質問を行います。 まず、一般質問に先立ち、この一年間、議長としての職責を務めさせていただいた間、議員並びに市長をはじめ執行部の皆さんには、温かい御指導、そしてまた御助力を頂きまして、大過なくこの職責を終えさせていただきました。改めまして、心から感謝申し上げます。 この職責を終えさせていただいた１か月、今、私は、連日、心わくわく感動させていただいております。サッカーワールドカップでの日本選手、そしてまた観戦されるサポーターの方々の試合中、そして、その後の行動のすばらしさです。選手には多くの支持、幾多の戦術練習を重ねての臨戦、またサポーターの方々については善果を思う熱い心で全て持ち合わせた中でありますが、それら全てのことに関しては本番での一歩を歩み出さなければなりません。何につけても結果をおそれず、一歩一歩を歩み出す気力に感慨いたしました。 それでは、こんな思いをもって一年ぶりの一般質問をさせていただきます。 １項目めの質問でございますが、貴生川小学校児童の安全通学に杣川架橋の歩行者専用橋についてお伺いをいたします。 貴生川小学校の安全な通学の確保の質問には、一歩一歩でありますが、前進な回答を頂いておりますが、子どもたちの毎日の通学、そしてまた、昨日、今日も危険との隣り合わせでございます。 全国の各所で、到底考えられない歩道に通学する児童生徒に走行する車両が暴走する痛ましい事故が頻繁に起こっています。将来への夢いっぱいの児童生徒の命が奪われるところであります。これらの事故を回避するには、可能な限りの歩行者と自動車、車両とを離す歩車分離の施策を積極的に、また速やかに推進することに尽きると思います。 質問をいたします。 貴生川駅方面からの児童は、杣川架橋歩車分離を施されてはおりますが、通学、そしてまた登下校の安全確保は十分ではありません。また、その歩道橋を越えて、そして通行する三本柳区域の通行は、道路が狭隘で歩道もなく、車両との対面通行が日々危険な登下校となっているところでございます。 パネルをお願いいたします。 この写真でございますが、貴生川小学校からの上空からの子どもたちが通っている学校への道筋の部分でございますが、上部の部分につきましては貴生川小学校の児童の大半が住まいする貴生川地域、そして虫生野地域であります。これら地域を結びます通学道路につきましては、ちょうど地図の真ん中のところが北杣橋、これ１本でございます。これを通って、毎日、子どもたちが通行しているところでございます。 子どもたちの通学の風景でございますが、このように道路いっぱいに、歩道橋いっぱいに子どもたちが毎日を通学しているところでございます。このような通学風景でございますが、その脇にはたくさんの車両が通っているという状況でございます。この状況も、夕方の状況でございますが、朝の状況につきましては、これに加えて三本柳方面からの高校生や中学生の自転車の通学が行われるということで、大変危険な状態となっているところでございます。 後ほども説明させていただきますが、この通学路に向かいますところの方向には、登山道でも知られています庚申山なり飯道山が見えるという状況でございます。ありがとうございます。 そこで質問でございますが、現在の杣川架橋、歩行者の通行の状況、そしてまた三本柳の市道の通行状況についてどのような御認識があるか、お伺いをいたします。 安全な通行に資する部分については、歩車分離が本当に有効な手段かと思いますが、御認識のほどをお願いをいたします。 ３点目でございますが、杣川歩行者専用橋の設置につきましては、現時、策定中の貴生川駅周辺特区構想で考えるとの御回答も頂いておりますが、その構想についてはどのような状況か、お伺いをいたします。 通学時、多大な危険性のある貴生川小学校児童が通行する狭隘な杣川の歩道、そしてまた安全な施工のためには、杣川歩行者専用橋の設置が大変重要かと思いますが、その設置に関しましての意向、また時期についてお伺いをいたします。 加えまして、先ほども案内させていただきましたが、多くの登山者が訪れる飯道山登山でございますが、この登山の登山ルートとしても貴生川駅から真っすぐに見える霊山、飯道山等の登山について、観光面からもこの歩道橋が重要とかと思いますが、そのような視点についても歩道橋の設置についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） １７番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 杣川架橋及び三本柳内市道の通行状況についてであります。 杣川架橋及び三本柳内市道において、貴生川小学校の児童約２５０名が通行しております。 また、貴生川小学校より令和４年度通学路危険箇所点検で、北杣橋において主に中学生・高校生の自転車との対向が危険、三本柳区域内では側溝の溝蓋がなく児童が溝にはまる心配があるという報告を受けており、危険である認識をしており、安全最優先のため子どもたちへの指導を行っておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 ２点目の歩車分離の有効性についてであります。 歩行者の安全・安心な移動経路を確保をするため、歩道と車道とを明確に分離することは非常に有効であると認識しております。 次に、３点目の杣川歩行者専用橋の設置については、現在、貴生川駅周辺特区構想の個別事業である駅周辺整備事業を進めており、今年度に基本構想を策定する予定であります。 御質問の杣川歩行者専用橋につきましては、その基本構想の中で方向性を示していきたいと考えております。通学路の安全対策だけでなく、観光面も含め必要性を精査するとともに、財政的な視点も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１７番（田中喜克） ありがとうございます。 いろんな問題もあると思いますが、子どもたちの安全のために、そしてまた観光施策の面からも含めて、一層の御尽力をお願いしたいと思います。 次に、２項目めに入らせていただきます。 信楽高原鐵道の新駅の設置で、日本遺産の物語づくりに弾みをということでお願いを申し上げます。 平成２９年４月に認定された日本遺産で、我が甲賀市は「忍びの里 伊賀・甲賀～リアル忍者を求めて～」と、「きっと恋する六古窯」を起爆に、甲賀市の自然・歴史・産業に、そして観光にと、全国に甲賀を発信することを予定され、そして種々施策を講じていただいているところと存じます。 しかし、この数年、その方向性や効果がいま一つ見えてきません。私は、この地、日本遺産の魅力を発信する原点は、観光の言葉で言われるように、光るものを見る、そしてまたその地で感じることだと思っております。このことは、興味ある方、またマニアの方だけを的に当てるのではなく、それこそ児童から年寄りまで、あらゆる年齢層の方々が気軽に、また容易に訪れられる環境を整えることだと思っております。この地の自然、空気を五感で感じていただいて、その魅力を満喫して、また訪れたいと思っていただける方をいかに多くするかということだと思います。 この地の二つの日本遺産は、共に一連で訪れられる好条件にあると思っております。 パネルをお願いいたします。 今、質問をさせていただきます活用できればという信楽高原鐵道でございます。緑豊かな中を、このような形で信楽高原鐵道が走っているところでございます。訪れていただく飯道山、庚申山の山々については、貴生川駅からいろんなルートがございますが、その中でも飯道山に登って、そしてまた庚申山に登ってという形での登山が、皆さん方で興味深くされているところでございます。 これは一つの庚申山からの景色でございますが、庚申山につきましては、甲賀市の信楽以外の旧町４町が一望できるところでございます。 これは、新名神高速道路の甲南インターのところを見ていただいているところでございますが、たくさんの車両が行き来するという状況でございます。 また、庚申山においては、秋にはこのような形で、黄色いじゅうたんが敷き詰められるという、また絶好の状況の秋色の庚申山も見ることができます。 そして、これは冬の庚申山、展望台からの風景でございます。甲賀市一面、そしてまた伊賀方面全てが、このようなすばらしい雲海の中に包まれるというところでございます。このような光景を多くの方に見ていただき、そしてまた満喫いただく、そのような形ができればということで質問をさせていただくところでございます。 そこで、質問でございます。 日本遺産を輝かせ、全国に発信する信楽高原鐵道の活用、また、それが信楽高原鐵道の再生の一助にすることができないか、お伺いをいたします。 策定されている飯道山周辺観光ルートの整備活用計画の概要は現在どのような状況になっているか、お伺いをいたします。 ３点目でありますが、飯道山・庚申山の山々を周遊するルートを訪れるには、アクセス、近接アクセスポイントは大変重要かと思います。また、あらゆる年齢層が訪れられる要件も必要です。その中間点、信楽高原鐵道の牛飼、小野谷地先に新駅の設置はできないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 日本遺産を全国発信するための信楽高原鐵道の活用・再生についてであります。 信楽高原鐵道は、本市が誇る二つの日本遺産をつなぐアクセス鉄道としての役割を果たすためにも、議員仰せのとおり、観光にうまく活用させていくことが、結果として鉄道だけでなく、市全体の活性化につながるものと考えております。 そのため、市といたしましても信楽高原鐵道株式会社としっかりタッグを組み、地域とも十分に連携しながら、沿線の景観整備やイベント列車の運行、ＳＮＳ等を活用した情報発信などに注力しているところであります。引き続き、成功事例の調査等により利用促進や利便性向上に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 ２点目の飯道山周辺観光ルート整備活用計画の概要についてであります。 当計画は、日本遺産「忍びの里伊賀甲賀」の構成文化財であり、山伏の修練場であります飯道山や庚申山、岩尾山の「甲賀三霊山」を体験型の周遊観光ルートとして活用するため、飯道山観光協会等、地域の御意見も頂きながら令和元年度に策定をいたしました。 この計画では、本市の自然や歴史・文化資源に触れ合うことのできる周遊ルートとして、三大寺登山口から飯道神社ルート、宮町登山口から飯道山山頂ルート、庚申山登山口から広徳寺ルート、岩尾山周辺ルートの趣の異なる四つのルートを設定しております。 とりわけ、三大寺、宮町の登山口から飯道山山頂を目指すルートについては、最寄り駅でありますＪＲ貴生川駅と信楽高原鐵道紫香楽宮跡駅を活用した設定としており、紫香楽宮や日本遺産である信楽焼にも触れていただけるルート設定となっております。 また、本計画に基づき、三大寺登山口から飯道神社ルート上におけるトイレの整備をはじめとして、誘導サインやベンチの設置、また、間伐等による眺望箇所の整備を進めてまいりました。 今後も、引き続き、市外からお越しの方々はもとより、市民の皆様にも御活用いただけるよう計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 飯道山や庚申山へのアクセスポイントについての新駅設置についてでございます。 信楽高原鐵道は、地域の市民生活を支える大切な公共交通であるとともに、欠かすことのできない観光資源としての役割もございますので、小野谷への新駅設置につきましては、観光客の利便性を向上させるための貴重な御提案であると認識をいたしております。 しかしながら、鉄道を維持存続をしていくためには、安全性の確保を最優先に取り組んでいく必要があり、施設・設備の改良、また保守管理に多くの費用も投資をしていかなければなりません。 したがいまして、アクセス強化のための新駅の設置につきましては、以前から申し上げておるとおりになりますが、明確な収支計画のもとに進めていく課題もございます。そのため、多くの方に愛される霊峰 飯道山・庚申山の魅力に、さらなる磨きをかけていくことが先決であるとの考えから、その中で鉄道の有効な活用について検討を進めていくべきと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１７番（田中喜克） ありがとうございました。大変いろいろな課題もありますが、まずは一歩という形での答弁も頂いております。積極的な、また御検討もよろしくお願いをいたします。 次、３項目めに移らせていただきます。 貴生川駅周辺整備に欠かせない虫生野希望ケ丘線と水口北内貴線について、お伺いをいたします。 貴生川駅周辺地域は、甲賀市の重要な交通結節点として、また市の人口流出を止める人口のダム機能として、その役割は重要なものであると認識をいたしております。来る既存鉄道３線の利便性の向上とレールバス等の新たな発想での鉄道の再生を願うところでございますが、もう一方の重要な役割を担う道路交通の現状整備については、常時の渋滞、また狭隘な道路の状況で、貴生川駅の交通アクセスが十分に果たされている状況ではございません。 そこで、これらの交通状況の解消と貴生川駅を担う役割の向上の観点から、虫生野貴生川線、そして水口北内貴線の整備実施設計が現在進められるところでございます。加えて、近時、その深刻性を増している水口庁舎周辺や城南道路の慢性渋滞を解消の切り札はなく、唯一託せるのは水口北内貴線の整備だと存じます。 そこで、２点の整備状況についてお伺いをするところでございます。 パネルをお願いいたします。 御覧いただいておりますのは、貴生川駅周辺の特区構想等の地図でございますが、地図上の左上のところの緑の線がございますが、これが水口北内貴線ということで新線をお願いしているところでございます。 そしてまた、ちょうど貴生川駅上から希望ケ丘に向かっている希望ケ丘虫生野線の部分について、今、整備も進められておりますが、緊急な整備をお願いしているところでございます。ありがとうございます。 これは、貴生川地域の南口の現在の状況でございます。ここの部分についての特区構想での整備をお願いするものでございます。 これは、現在整備が進んでおります、近々また開通されます内貴橋でございます。この内貴橋、そしてまた、今、提案させていただいております水口北内貴線、そして進んでおります希望ケ丘虫生野線によって、貴生川地域の駅の周辺整備のアクセスが十分に果たせるのではないかと思っておるところでございます。 そこで、質問をさせていただきます。 まず、虫生野希望ケ丘線についてでございますが、虫生野希望ケ丘線の道路の整備状況、全体の計画と現在整備の状況、そしてまた工事の着手状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、この道路と３０７号が道路タッチする交差の部分でございますが、平面交差が最良かと思っておりますが、この計画構造についてお伺いをいたします。 続けて水口北内貴線でございますが、水口北内貴線の道路整備計画の概要についてお伺いをいたします。当道路の実施の状況についても、お伺いをいたしたいと思います。 あわせて４点目でございますが、この道路の先線において、より機能の効果を高めるためには、杣川を渡り、そしてまたＪＲ草津線をまたぎ、県道草津伊賀線に接道することによりまして、より広域的な道路交通網が充実されると思いますが、これら計画についてもいかがお考えか、お伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 １点目の虫生野希望ケ丘線の全体計画と進捗状況、起終点・道路規格及び着手年度についてであります。 市道虫生野希望ケ丘線につきましては、起点の水口町虫生野地先から国道３０７号を経由し、甲南町希望ケ丘地先を終点とする延長約２キロメートルの新設道路であります。 道路の規格といたしましては、道路構造令の３種３級に該当し、車道幅員片側３メートル、起点から国道３０７号までは両側歩道、その先の希望ケ丘地先までは車道南側の片側に歩道を整備する計画としております。 現在、道路詳細設計、地質調査、路線測量及び用地測量を実施しているところであり、工事の着手年度につきましては、今後、用地交渉や滋賀県との協議を行ってまいりますので明確な時期は未定であります。 次に、２点目の虫生野希望ケ丘線と国道３０７号との交差点の構造についてであります。 交差方法につきましては、関係機関と協議を重ねた結果、平面交差で計画をしております。 次に、３点目の水口北内貴線の概要についてであります。 市道水口北内貴線につきましては、１期分といたしまして、水口町南林口交差点から一級河川野洲川を横断し、水口町北内貴地先を結ぶ延長約１．２キロメートルの新設道路であります。 次に、４点目の水口北内貴線の計画、実施の状況についてであります。 市道水口北内貴線につきましては、令和２年度に道路概略設計、令和３年度に地形測量を実施しており、今年度も引き続き地形測量を実施予定であります。しかしながら、事業費が多大となることから、滋賀県に対し県道としての整備を要望しているところであります。 最後に、水口北内貴線の主要地方道草津伊賀線までの計画についてであります。 従前より、広域幹線道路網としての機能を発揮するためには、主要地方道草津伊賀線までの道路整備が必要であると認識しており、路線の全体計画といたしましては、主要地方道草津伊賀線までを結ぶ延長約２．５キロメートルであります。延長が長いことから２期に分けて進める計画をしており、現在はそのうち１期分といたしまして、水口町南林口交差点から水口町北内貴地先までの約１．２キロメートルを優先し、事業に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１７番（田中喜克） ありがとうございました。これらルートにつきましては、地域の発展のみならず、住民の方々の大変な思いの道路でございますので、今後についてもよろしく進めていただくようお願い申し上げます。 次に、４項目めの質問に入ります。 杣川、野洲川源流に至る「杣イチ」・「野洲イチ」の周遊自転車道の整備についてお伺いいたします。 杣川の流れに沿って、地域が形成された貴生川地域・集落は、古くから杣川の地域の潤いの源、そして多くの方々の憩いの場として人々が集まり、心を和ます最良の地としてきました。歴史的にも杣の名のごとく、川の流れを使い、古くは都や比叡山延暦寺の用材の一大集約地でもありまして、杣川の流れとともに暮らしてきた地域でございます。 このような杣川とともに生きるため、先輩方々につきましては、川を愛する心から広大な敷地を伐根整備してコスモス畑にしたり、そしてまた自らが力を添えて今日の杣川の河川敷を造っているところでございます。今を暮らす私たちにとりましては、改めて先人の杣川への思いをより広げ、杣川流域の源流、甲賀町、そして甲南町、そして貴生川の地先までを住民の潤いの場として創造ができないか投げかけているところでございます。 パネルをお願いいたします。 今回の質問をさせていただきますサイクルロードでございますが、既に県においてはサイクルロードの整備をビワイチという形で琵琶湖一周をしていただいているところでございます。そのビワイチのみならず、その流域の河川においても、守山等においては既に整備をされているところでございます。このような道路を甲賀の地域にもできればという思いでございます。 今も御案内申し上げましたように、先輩方々においては、このような形でヒマワリ畑、一人の方によるところでございますが、このような形で整備をいただいているところでございます。今日では、多くの方々が訪れていただいているところでございます。 合わせてですが、その上流においても、住民の方々の手によって順次河川敷がこのような形で整備をされて、この整備においても、県当局がこの行為を見て、そして積極的にこのような河川整備にも御尽力を頂いている状況でございます。 そこで質問でございます。 １点目でございますが、杣川流域それぞれのポイント、地域の方々がうるおい、憩いの場となるその広場を住民の手、そしてまた行政のお力で整備ができないか、お伺いをいたします。 ２点目でございますが、整備されたうるおい、また憩いの広場、このポイントを結ぶ、先ほども御案内申し上げました琵琶湖周遊のビワイチにて、杣イチなりの形でのサイクルロードの専用道ができないかということを提案させていただいているところでございます。このことによって、市民の方々の健康、また利便性の向上が図れるかと思っております。 ３点目でございますが、杣川沿いでの施工を願う自転車専用道でございますが、この整備を野洲川沿い、水口から土山の区間においても整備ができないでしょうか。幸いにも、野洲川地先の両岸においては、旧水口町において一部自転車道の整備もされており、これら活用も可能ではないかと思います。 四つ目でございますが、この豊かな自然、甲賀市、歴史の深い甲賀市を自転車で巡る「こうか歴史散歩周遊コース」を設定をいただき、また自転車を乗せる交通機関、高原鐵道なり近江鉄道への連携もする形で、この整備が進まないか、お伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 田中喜克議員の御質問にお答えいたします。 １点目の杣川流域に、憩い、うるおいの広場の整備についてであります。 地域市民が憩う広場の整備につきましては、河川管理者である滋賀県や庁内関係部局とも連携しながら検討する必要があると考えておりますが、御提案いただきましたように、整備の主体は地域の自主的な団体が望ましく、行政は支援の役割として、憩い・うるおいの広場が整備できるように、どのような支援ができるか研究をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の杣イチサイクル自転車専用道の整備についてであります。 本市におきましても、「ビワイチ・プラス」として二つのコースが設定されており、近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあって、自然志向や健康志向が高まり、観光の取組の一つとしてサイクルツーリズムへの関心が高まっております。サイクルルートの整備は、市民の健康増進や利便性の向上だけでなく、９月３０日の甲賀市環境未来都市宣言の取組にも寄与するものであると認識しております。 しかしながら、市内では歩道整備を求める要望が多く、限られた予算の中で市民の安全・安心を考慮すると、歩道整備を最優先する必要があるため、甲賀市道路整備基本計画により順次整備を進めているところであり、自転車専用道の整備について、すぐの実施は困難であると考えております。 次に、３点目の野洲川に沿い水口から土山間の自転車専用道整備についてであります。 野洲川両岸の自転車道を活用しての自転車専用道につきましても、まずは甲賀市道路整備基本計画対象路線を優先して整備してまいりたいと考えております。 次に、４点目の周遊コースの設定や信楽高原鐵道・近江鉄道など自転車を乗せる交通機関との連携についてであります。 周遊コースにつきましては、滋賀県が推進する「ビワイチ・プラス」として、本市内に設定されている二つのコースのほか、甲賀市観光まちづくり協会がお勧めの散策される方に向けたモデルコースを御案内しております。 鉄道の利用促進策の一つとして、本市特有の自然を満喫していただきながら、これらのコースを効率よく自転車で巡っていただくことを目的に、自転車とともに乗車できるサイクルトレインや駅にレンタサイクルを配置するなどの取組を行っております。 自転車の活用は、健康増進を図るだけでなく、環境未来都市に向けた本市のゼロカーボンシティの実現にも寄与するものでもありますので、引き続き、これらの取組をうまく連動させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１７番（田中喜克） ありがとうございました。提案させていただいた問題につきましても、いろいろな課題もございますが、住民とともに行政の御支援を頂いて、よりよい形での環境が整えればありがたいと思っております。 次に、５項目めの質問に移ります。 甲賀市の魅力「水・緑多き自然」を守るための行動を先駆ける「甲賀市環境未来都市」づくりということで質問をさせていただきます。 甲賀市の魅力「豊かな自然、歴史文化」を守るためには、住民自らがより積極的に環境保全、多くの地球環境を守る取組をしなければなりません。そして、それがなければ私たちの将来住める環境は守れないと感じます。改めて、私たち住民ができる生活環境の保全活動に目を向ける必要が生じてきたと存じます。今回、オール甲賀で取り組むとする甲賀市環境未来都市宣言を発した具体的な政策活動の計画について、お伺いをするところでございます。 パネルをお願いいたします。 環境に係るパネルでございますが、私たちの自然は雑木林の中でも、ブナとか、そしてまたクヌギ等は何らかの手を入れないと、日本のところでは１０年から２０年で倒木し、自ら芽吹きできないと言われています。しかし、この間に１３年から１５年の間に人の手によって伐採活用されると、木々は自ら芽吹く萌芽更新といいますが、このような形で緑豊かな自然が生まれるところでございます。 甲賀市には、自然豊かな山深い河川からの一滴の滴から、そして、その滴が集まり野洲川や杣川へとなって、私たちに多くの恵みを与えてくれます。こんなすばらしい自然の中で私たちは生きているところでございます。 そこで質問をさせていただきます。 全国に先駆けて、旧水口町に続き合併甲賀市でも、可燃ごみの増加対応として、生ごみ堆肥化事業を実施をされているところでございます。この堆肥化事業は、燃えるごみの減量化、そしてまた地球温暖化物質である二酸化炭素の排出抑制、そして化石燃料の消費抑制等々の目的を持って、住民の協力を得て優れた施策が展開されているところでございます。 しかし、この施策も、数年を経ても堆肥化事業の普及率はいま一つ上がっていない状況に感じます。全国の自治体から視察が絶えない優れた環境施策を先進・先駆的に進めている甲賀市の生ごみ堆肥化事業の現状と今後の積極的な取組の見通しについてお伺いをいたします。 二つ目は、甲賀市内の豊かな自然、山々、その管理が届かず、木々が荒れて木々が枯れ、そして山林崩壊の危険が生じております。地域の里山保全活動も行われておりますが、まだまだ小さな活動にとどまっています。今こそ自然の摂理、先ほど御案内申し上げました萌芽更新を見て、地域で里山保全、自然保全の活動ができないでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目でございますが、自然エネルギーの活用においても、太陽光発電の推進や、そしてまたバイオマス発電、その他自然エネルギーの活用等々の積極的な取組を、住民が、甲賀市が、そして我が甲賀市の最大の魅力である「自然」を発信を甲賀市としてできないでしょうか、お伺いをいたします。 最後ですが、甲賀市環境未来都市宣言の具体的行動、実施計画を策定いただいているところかと存じますが、その概要が分かればお伺いをしたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の生ごみ堆肥化事業の現状と今後の取組についてでございます。 生ごみ堆肥化循環事業は、事業開始から２１年が経過しており、参加世帯数は、令和３年１０月末現在で９，１３９世帯、本年１０月末現在では９，１９２世帯となっており、大きな伸びはないものの、毎年、微増傾向にございます。 こうした背景には、ライフスタイルの変化に加え、市民の方のリサイクル意識や食品ロス削減に対する意識が高まっていることなどが考えられます。 一方で、事業に参加されない理由として、畑などで自家処理による堆肥化をされている御家庭や、参加手続が分からない、また、分別が煩わしいなどが考えられます。 本事業は、市独自の取組として今後も参加世帯数を増やしていきたいと考えておりますので、改めて生ごみ堆肥化循環事業の意義を、広報紙やホームページでお知らせするとともに、新しく造成された住宅地やアパートなど、区・自治会に加入されていない世帯にもチラシ等を通じ参加を呼びかけていきたいと考えております。 また、本事業は、温暖化対策や資源の地域内循環に貢献する事業でもあり、環境未来都市を推進する上で取り組むべき事業であることから、堆肥のより有効な活用方法についても、さらに調査・研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 ２点目の地域の里山保全や自然保全の活動についてであります。 本市の森林は、林業の不経済性により人々の森林への関心が薄れ、手入れ不足や、また、所有者不明や山林境界の不明確により放置され荒廃した森林が増えており、獣害の要因となったり、水源涵養や土砂災害防止などの森林の多面的機能の低下が懸念されております。 このことから、市では、特に人家に近い里山が適切に管理されることが重要であると認識し、里山保全の本来の姿である地域による保全活動につながる様々な取組を行っております。 その一つとして、危険木の伐採や作業路の設置などの里山の整備を行う、琵琶湖森林づくり県民税を活用した里山整備事業を平成１８年度から取り組んでおり、昨年度までに約８０ヘクタールの里山の整備を行いました。 この事業では、整備後の管理について地域と市が協定を結び地域が適切に管理を行うこととなっており、本来の姿である地域主体の里山の保全活動、ひいては切り株や根元から芽が生え、成長して新たな樹木となる議員御提案の萌芽更新につながるものとなっております。 また、所有者不明森林を解消し、森林への関心を深めるため森林境界明確化事業を平成２３年度から取り組んでおり、昨年度までに約１，３８５ヘクタールの境界が明確となったところであります。この事業では、森林所有者自身が所有森林の現状と森林整備の大切さを認識いただき、森林整備の推進を図っております。 いずれにしましても、里山や森林への関心が薄れることが荒廃につながりますことから、全国植樹祭の開催をきっかけとして、引き続き、森林・林業に関わっていく人材の育成と、地域主体による里山と自然環境の保全活動への支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ３点目の自然の魅力発信についてでございます。 国が作成している地域脱炭素ロードマップにおいても、脱炭素の鍵となる再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進める重要性が示されております。 先行事例におきましては、それぞれの地域特性に合わせて、太陽光発電や小水力発電、バイオマス発電等を選択または複数組み合わせ、地域の持つ強みを最大限活用することで、地域課題の解決や地域経済の改善につなげる取組が始まっております。 本市は、今年度、全国植樹祭の会場にも選ばれ、市全体の約７割を占める豊かな森林資源を有していることから、それらの強みを生かしたバイオマス発電や農業用水路等を活用した小水力発電など、多角的に再生可能エネルギーの実施可能性に関する調査を行ってまいります。その上で、再生可能エネルギーの導入が地域の魅力強化につながるよう、先行事例を参考にしながら今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ４点目の計画の概要についてでございます。 甲賀市地球温暖化対策実行計画は、豊かな自然を守り、環境と経済が調和をした持続可能なまちを実現するとともに、市域全体の温室効果ガスの排出量を２０３０年に２０１３年度比で４６％以上削減をすること、２０５０年にカーボンニュートラルを達成するための温室効果ガスの削減量や施策等を示していくものであります。 さらに、本年９月３０日に議会とともに宣言をさせていただきました環境未来都市を実現するための根幹となる計画でもあります。 環境未来都市の実現には、再生可能エネルギーの導入は必要不可欠であると考えていることから、本市に適した再生可能エネルギーを見極めるため、現在、本市全域におけるポテンシャル調査を実施をしているところでありまして、計画には、その種類別導入目標を設定してまいります。 また、環境未来都市宣言に掲げております五つの挑戦を実現するための具体的な行動計画にしていきたいと考えております。 本計画につきましては、令和５年度末までに策定を予定いたしておりますが、その策定に当たりましては、市民や事業所の皆様方をはじめ、関係者の皆様方とも知恵を絞り、本市の特性を生かした本市ならではの計画となるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１７番（田中喜克） ありがとうございました。多くの投げかけもさせていただきましたが、まずは従前から続けておられる優れた環境政策のより一層の展開をお願いしたいとともに、今、市長からも御案内があった計画についても、計画策定以降、いろんな形で新たな挑戦をお願いしたいと思います。 最後になりますが、この写真を、地図を見ていただけると思います。私が訪れたＪＡの甲賀農協の応接コーナーに、このような地図を見ました。えっ、どこの地図というような思いで見させていただきましたが、環日本海東アジア地図と書かれております。私にとっては、今まで見たことのない日本列島が描かれておりました。私たちの見る日本列島は、毎日の天気予報でも見る、この日本列島が、太平洋側を表として、日本海側を裏日本として北方向に伸びる日本列島であります。いつも見ている形で当たり前とする私、あれ視点と見方を変えると、このように見えるのかという思いをさせていただきました。私たちの日常の地図が、このように、今、見る形で見ていただいている地域の方にとっては、やはり異なった考え方なり思いもあるかと思います。改めて、一つの事象や物事を日常と異なる視点で考えることで、また見ることによって思いがけない新しい発想や物が生み出されるのではないかと思った次第であります。願わくば、質問させていただいた内容につきましても、また違った視点でお考えをいただければ、よりありがたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４５分） （再開 午後０時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、木村議員の質問を許します。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） 議席番号４番、公明党の木村眞雄でございます。議長から発言許可を頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、三つのテーマで質問をさせていただきます。一つ目は、不登校傾向にある子どもへの支援対策について、二つ目には、災害時における避難施設の整備について、三つ目には、コミュニティスクール推進に向けての取組についてであります。 まず１項目め、不登校傾向にある子どもへの支援対策について、
こども政策部長並びに
教育委員会事務局次長にお伺いをします。 文科省は、去る１０月２７日に、生徒指導上の課題に関する令和３年度分の実態調査の結果を発表しました。それによりますと、小中学生の不登校は９年連続で増加となったとのことです。 具体的な数値は、１年間に３０日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小中学生は２４．９％増の２４万４，９４０人で、過去最多を更新したとのことです。平成１０年度以降、１３万人程度の高水準で推移していた義務教育段階における不登校児童生徒数は、平成３０年度には１６万人を突破し、令和元年度には１８万人へと増加し、歯止めのかからない状況となっています。この間、児童生徒数の総体数は減っているにもかかわらずです。 滋賀県では、教育委員会の発表によりますと、小学校の不登校率は全国値と比較して高い状況にあり、平成２３年度までは減少傾向で推移していたものの、近年、やや増加傾向にあるということです。また、中学校では平成２２年度以降は全国値を下回ってはいましたが、依然、１，０００人以上の生徒が不登校状況にあると、このような実態でございます。 そこで質問させていただきますが、本市における不登校児童生徒数の人数はどれくらいでしょうか、お尋ねをします。
○議長（谷永兼二） ４番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 木村眞雄議員の御質問にお答えをいたします。 令和３年度の不登校により３０日間欠席をした児童生徒の人数は、小学校において７３人、中学校において１３５人となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 今、実数を御紹介いただきました。本市においても、この不登校児童生徒数というのは、先ほど私が全国の状況を申し上げましたけれど、同様に増加傾向にあるというふうに認識されてますでしょうか、いかがでしょうか、再質問をします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 再質問にお答えをいたします。 コロナ禍におきまして、一旦減少に転じた年もございますが、数年経過で見ておりますと、同様に増加傾向にございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） このような状況の中で、不登校児童生徒への支援において重要な役割を果たすことは求められているのが、適応指導教室であります。 具体的には、教育機会確保法第７条に基づき、２０１７年に文科省が策定した基本指針において適応指導教室は不登校児童生徒の支援の中核になることが求められており、設置促進や機能強化が掲げられています。 現在、甲賀市では３教室（水口、甲賀、信楽）が設置されているというふうに認識しています。適応指導教室のその目的と主な活動は何でしょうか、また、この３教室について特徴に差異はあるでしょうか、また各教室の各定員数は何人でしょうか、お尋ねをします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 適応指導教室につきましては、不登校傾向にある児童生徒が学校や家庭とは異なる安全・安心な環境で、様々な活動や体験を通して自信や生きる力をつけ、新しい一歩を踏み出すエネルギーを蓄えるための支援を行うことを目的としております。 主な活動につきましては、教科学習のほか、読書、創作活動、軽スポーツ、畑活動、楽器演奏、音楽鑑賞、校外学習などがあり、個別の指導計画に基づき一人一人の課題に応じた活動を行い、自信や生きている喜びを感じられるように支援をしております。 ３教室の特徴につきましては、まずは拠点施設である水口教室の利用をお勧めしており、水口教室を見学・体験した上で、水口教室になじめない場合や通級に係る送迎や公共交通機関の利用が難しい場合には、本人・保護者の意向を確認し、信楽や甲賀のサテライト教室の利用を検討する仕組みとなっております。 活動内容につきましては３教室とも同じですが、信楽と甲賀のサテライト教室は、児童生徒が通う時間のみの開室となっております。 定員につきましては、設けてはおりませんが、これまでの利用実績を基本として、学校現場での状況を考慮して、支援ニーズにしっかり応えられるよう体制を整え運営しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。詳しい説明をしていただきました。適応指導教室は、子どもたちのエネルギーを蓄える、そのためにいろんな対策を講じている、そのように認識しております。 この３教室においても、水口が主というか、水口が中心で、甲賀・信楽についてはサテライトと、そういうことで必要なときには開設するという、そういうような理解をさせていただきました。 次の質問に移りますが、先ほど教育次長からおっしゃられた不登校児童生徒数、このうち適応指導教室に通級している人数はどれくらいおられますでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 令和３年度における適応指導教室に通級の児童生徒の人数は、小学生が４名、中学生６名の合計１０名でした。令和４年度では、１１月末現在の通級の児童生徒の人数は、小学生４名、中学生６名の合計１０名となっておりますが、今後の通級に向けて見学を検討されている児童生徒が数名おられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 再質問をさせていただきます。 適応指導教室に通っている子ども、小学生４名、中学生６名ということで、計１０名。先ほど不登校児童生徒数は、小学生が７３名、中学生が１３５名ということでした。 それで、この不登校児童生徒数と実際に適応指導教室に行っている子どもたちの数に大分差があるように思うんですが、ということは、未支援状態にある子どもたちが相当数いるのではないかというふうに思いますが、そこの認識はいかがでしょうか、再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 未支援状態の不登校児童生徒へのアウトリーチを実施する場合、学校が保有している児童生徒に関する個人情報の提供の取扱いに問題があることとか、また訪問等による支援を実施する場合には、社会福祉士や心理士などの相談支援に関してより専門的な資格を有するスタッフが必要と考えますので、教育委員会とともに今後連携しながら検討していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 教育機会確保法成立後は、適応指導教室の方針転換が図られまして、適応指導教室に求められる機能が変化してきています。基本指針においては、適応指導教室の機能強化が掲げられ、通所希望者への支援だけではなくて、通所を希望をしない児童生徒への訪問支援の実施が挙げられます。 適応指導教室には、一つ、社会的自立に向けた支援、学校教育に代わるオルタナティブ教育の提供、二つ、希望するものへの学校復帰に向けた支援、三つ、未支援状態の不登校児童生徒へのアウトリーチ、この３種類の支援実施策が求められるようになったと言えます。 そこで質問させていただきますが、本市の適応指導教室の現状と課題は何かと考えられますか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 現在、適応指導教室の運営には教員資格を持った指導員３名を雇用し、適応支援サポーター数名の協力も得ながら児童生徒の活動を支援しております。児童生徒にとっては、安心できる居場所として、また、自分の好きなこと、得意なことを見つける場所として、加えて個々に応じたきめ細かな指導計画により、例えば教科学習においては「できた喜び」、「達成感」といった自分の成長を実感できるような支援に努めており、自己肯定感の醸成につながっているものと考えております。 課題といたしましては、まず指導員の確保が挙げられます。また、現在の指導員は、自身の経験を生かし、児童生徒一人一人の成長につながる丁寧な支援を行っていただいており、非常によい体制・環境で運営できているものと考えてはおりますが、今後、ますます複雑多様化が予想される支援ニーズに的確に対応できるよう、さらなる質の向上が求められるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 再質問します。 先ほど、未支援状態の不登校児童生徒へのアウトリーチのことを話しましたけれど、このアウトリーチは非常に難しいことではありますが、放置しておけない課題だというふうに思います。その認識はどうでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 議員仰せのとおり、この不登校状態の児童生徒については、とても重要な難しい課題で放置してはいけないと認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 再質問をします。 具体的に何か支援策をとっておられるということはあるでしょうか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 先ほども申しましたが、アウトリーチを実施する場合、学校が保有している児童生徒の個人情報とかの取扱いとかに問題がありますが、また訪問等によって支援とかしていく場合もちょっと専門のスタッフとかが必要と考えられますので、今後、先ほども申しましたが、教育委員会とともに連携しながら取り扱っていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。教育委員会とこども政策部と連携して、しっかりした支援策を講じていただきますようにお願いいたします。 先ほど申し上げましたように、適応指導教室には複数の支援実施が求められていますが、課題や限界もあると考えられます。 第１に、地域により利用可能性に差が生じる点です。甲賀市は、面積が広く、この適応指導教室と自宅との距離が遠く、利用することが難しいことがあるのではないかという点。 第２に、適応指導教室で支援可能な人数には限りがあると思います。適応指導教室において大変御尽力いただいていることは十分承知をしておりますし、様々な要因で不登校、あるいは不登校傾向になり、子どもたちのタイプも様々であることから、一人一人の特性に応じた関わりを構築していくことは大変重要である、同時に大変難しいことであるというふうに推察します。 そこで次の質問をさせていただきますが、学校に登校はしているが教室に入りにくい子どもたち、いわゆる不登校傾向の子どもに対して、どのような支援を講じておられるでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 御質問にお答えをいたします。 学校には登校しているが教室に入りにくい子どもに対しては、保健室対応、別室対応、あるいは放課後登校などの対応を行っております。いずれも、ケース会議や関係機関と連携を取りながら、本人や保護者と丁寧な懇談の機会を重ねることによって支援や指導を進めているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 今、御答弁にありました中の一つに、この別室対応登校の対応をとっている学校も多いというふうに推察をします。この場合、場所はどこで、誰が担当をしておられますでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 御質問にお答えいたします。 別室登校の場合は、各校の状況にもよりますが、空き教室や会議室など、その時間帯に使用していない部屋を利用しております。 また、その際の担当については、加配教員、担任外のフリー教員、管理職等で対応しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。 では、その場合の課題は何かというふうに捉えておられますか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。 別室登校においては、教室に入りにくい子ども一人一人の思いに丁寧に寄り添い、教室復帰に向け、きめ細やかに支援することが大切であることから、そうした子どもが持つ多様なニーズに対応するためには、カウンセリングなどに関して専門的な能力・資質を有する人員の確保が大きな課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 再質問をさせていただきます。 今、専門的なスキルが必要と、そういうお答えだったんですが、スタッフの絶対数であったり、どうしても足りない、回り切れないと、そういうような声は聞いておられますでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 再質問にお答えをさせていただきます。 確かに、現場のほうから人員の確保についての声は上がってきております。その際、教育委員会事務局としましては、支援員の配置やケース会議など、専門職や指導主事の派遣なども対応に含めて当たっているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。この別室登校というところに焦点を当てて話を申し上げますと、この別室登校も子どもたちの居場所という点では、その果たす役割は非常に大きいというふうに考えておりますが、課題は、先ほども申し上げましたように、スタッフの問題です。その多くは教育相談担当、あるいは養護教諭が運営を行っているというところもあると思います。ただ、本来の業務もありながら手がなかなか回らない、空き時間のある教師で入れ替わり対応するということも日常茶飯事であるかというふうに推察します。私も現役のときに、そのような経験をいたしました。また、保健室登校の場合には、その人数が多いほど養護教諭の多忙感も増すことになります。 そこで、別室登校を発展させた形として、校内支援教室を設置したらいかがかというふうに提案します。 愛知県の春日井市では、今年度、中学校で普通教室に何らかの理由で行けない生徒や居づらい生徒が過ごせる校内支援教室を９校開設し、市全体で１５校の設置をいたしました。 支援教室は、不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるように支援することが狙いです。ここでは、学校支援員が生徒に寄り添いながら、社会的自立や集団への適応を促していきます。 ある中学校では、支援教室だけに通う生徒のほか、普通教室に通いながら休憩で訪れる生徒もいるということです。教室では、絵を描いたり、楽器を演奏したり、仕切りのある個室で勉強したりと、過ごし方は自由です。 このような支援は、校内フリースクールとも呼ばれており、集団生活や学習が苦手な子どもにとって校内に教室とは別の居場所があることで、登校する動機が維持されやすいとのことです。 また、校内にあることで学校とのつながりも維持することに意義があります。校内適応支援教室は、別室登校と内容的には類似していますが、似て非なるものだというふうに私は思います。それは、別室登校は学校の不断の努力によって教育を受ける権利を保障しようとしていますが、今、申し上げた校内適応支援教室は、市長部局や教育委員会が教育行政として施策を講じることで、子どもや保護者を支援していく大きな役割だと言えます。今まで学校の努力に委ねられていた対応を、そこに行政が対策を講じるということで、大きな一歩だというふうに私は考えております。 この取組は、まだ全国では少数ですが、愛知県春日井市をはじめ、千葉県や広島県、浜松市にも設置され、徐々に広がりを見せているところです。 以上、校内支援教室のことを御紹介いたしましたが、そこで本市においても、このような支援教室を校内に設置してはいかがかというふうに思いますが、見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） お答えをいたします。 不登校傾向の児童生徒の居場所として、適応指導教室やフリースクールなどがありますが、議員御提案の校内適応支援室についても、その一つの選択として考えられます。 一方、先ほども述べましたが、必要な人員や空き教室の確保などの課題もありますので、他府県や他市町の先行事例も参考にしつつ、児童生徒や学校の実情に即した適切な場の設定について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。 冒頭に申し上げましたように、ますます増えていく不登校児童生徒、ニーズも様々です。ですので、適応指導教室、あるいは別室登校、そういうようなことで全てを対応できるということではないと思います。いろいろな対応策、支援策を講じていくことで子どもたちに支援を提供していく、こういうスタンスは非常に大事かなというふうに思いますので、今、次長おっしゃられたように、今後とも研究を進めていただきたいと思います。 現在の適応指導教室と、今、私が提案した校内支援教室、この両者が連携することで多様な子どもたちのニーズに応えられるものと考えます。個に応じた支援をどのように具現化し実行していくか、これからの教育には大きく問われるところであります。不登校支援イコール教育を受ける権利を保障することでもあります。子どもたちの教育を受ける権利をしっかり保障すべく、さらに研究を深められることを御期待申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 次に、災害時の避難施設の整備について、危機・
安全管理統括監に一問一答方式で質問します。 先般１１月１３日に、甲賀市総合防災訓練が水口高校体育館で行われました。私も初めて参加をさせていただきました。避難者の実態に応じた多種多様なテントが設置されており、また非常食も数多く展示されておりました。その点については、対策が進んできているなと感じられました。 ただ、ここで一つ思ったことはトイレ対策であります。 この防災訓練では、トイレのことについてはあまり言及されてなかったのではないかなというふうに感じています。大災害時のたびに繰り返されているトイレパニック、地震などで断水や停電になると水洗トイレの水は流れません。しかしながら、生理現象は我慢できるものではありません。１９９５年に起きた阪神・淡路大震災の際に、避難所のトイレ清掃に回った人たちの体験談「阪神大震災トイレパニック、神戸市環境局ボランティアの奮戦記」という本があるんですが、そこには現場の光景が生々しく紹介されています。 また、この震災を受けて消防庁が１９９７年にまとめた報告書「震災時のトイレ対策」によりますと、住民らは避難先の学校などに到着し、落ち着きを取り戻すとトイレの利用を始めた。しかし、断水や停電で水が流れない。ある神戸市内の中学校では、既設のトイレが使用不能になると校庭の側溝がトイレと化し、汚物であふれた。仮設トイレは、通信や道路の寸断により市内避難所に行き渡るのに約２週間を要したとのことです。同じような現象は、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも繰り返し起きているとのことです。 大正大学の岡山教授が熊本地震の避難者に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、４月１４日の前震から３日目以降が半数以上、避難生活の初期に最も困ったことについては、第１位は睡眠障害ですが、それに次いでトイレが１８．３％ということで、食事やプライバシーよりも高かったとのことです。 また、劣悪なトイレ環境は健康面でも大きな脅威であり、しばしば感染症も引き起こします。さらに、トイレに行く回数を減らすために食事や水分摂取を控えがちになり、脱水症状に陥る懸念もあります。 このことからも分かるように、避難者にとってトイレ問題は、たちまち避難生活に差し障る大きな問題であります。 そこで、過去の教訓から災害時におけるトイレ問題をどのように捉え、どのように対策を講じていくのか、以下お尋ねをします。 一つ目、たびたび重なる大災害、そのたびに起こるトイレパニックについて、どのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 大規模災害時に水洗トイレが使えなくなることで引き起こされるトイレパニックについては、議員御紹介のとおり、過去の震災においてもたびたび深刻な問題となっております。 これらの状況からも、発災後の避難所においては多くの不特定多数の被災者が殺到することが予測され、使えないトイレを無理して使い、排せつ物がたまることによる衛生環境の悪化や、避難者が不衛生なトイレを避けて水分を控えることにより脱水症状になる健康被害など、様々な災害の二次的被害につながることが心配されます。 このことから、災害時のトイレ対策は防災対策上の重要な課題の一つであり、今後も充実に取り組む必要があると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 重要な課題であるというふうに認識されているということでした。それで、災害時のトイレ確保や管理機能について防災計画の中に反映されていますでしょうか。 防災計画では、第４章 災害に強いまちづくり、第５節 避難所の整備の中で指定避難所については、安全で快適な避難生活を確保するために必要な設備等の整備を図るとあります。トイレの整備については具体的には言及されておりませんが、必要不可欠な整備として位置づけられていますでしょうか。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 災害時のトイレ確保や必要な管理機能については、本市の地域防災計画の第３章「災害に強いまち・人・システムづくり」の第１節 防災ビジョン「災害に強いシステムづくりにおける重点施策」の中で、「多様な視点に基づく災害時における避難システムの整備」として、トイレ必要量の設置（個別合併浄化槽の設置または仮設トイレの必要量の備蓄）を位置づけております。 また、市におきましては、この方針を踏まえまして、市内各地域に配置しています市の防災倉庫に、組立型の仮設トイレや段ボールによる簡易トイレなど、必要な資機材を計画的に備蓄しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。しっかり位置づけられたというふうに理解しました。 今、お答えにもありましたんですが、トイレ対策についての現況について、詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 市では、災害時にトイレが使用できない場合に備え、現在、組立型の仮設トイレを４３基、段ボール式の簡易トイレを２３３個、便器に取り付けて使用することができる携帯トイレを２万１，０４０セットを、市内の防災倉庫４４か所に分けて備蓄をしているところでございます。 また、本市では、仮設トイレなどを取り扱うリース会社との間で、災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を結んでおり、必要な場合には、要請により指定する避難所などへ仮設トイレや移動式のトイレなどを可能な限り速やかに配置いただく計画となっております。 そのほか、指定避難所となる水口体育館の敷地には、マンホールトイレ用のマンホールも５基設置しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。具体的な設備状況については理解しました。 一方、避難場所である市内の小中学校、そこでのトイレは断水時にその機能が使えるものはどれぐらいの割合でしょうか。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 指定避難所となっている市内小中学校２７校のうち、１５校については高架水槽が設置されており、断水した場合においても水槽に水が残っている間は、下水道が機能していればトイレの使用は可能となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。 次の質問へ行きますが、災害時のトイレ対策について、今後、どのように整備しようと考えておられますか、その見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 災害時における避難所等のトイレ対策については、簡易トイレや携帯トイレなどの関係備蓄品の充実を今後も図るとともに、小中学校の体育館にあるトイレなどが下水道の破損や停電などで使用できない場合に備えたトイレ環境の確保については、マンホールトイレや簡易トイレ、仮設トイレなども含めた災害時のトイレ設備全般の在り方として、関係部局とも協議した上で整理し、今後も充実が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 今後の整備方針については、理解しました。 再質問をさせていただきますが、そこで整備とともに重要なのは住民への啓発です。いくら整備しても、実際、パニック状態になったときに住民が落ち着いて使用できるかどうかというところが非常に大きな課題だというふうに思います。 そこで、大津市では「避難所におけるトイレ対策の手引き」というのを作成しまして、ホームページにそれを掲載して、市民にトイレの種類だとか、それから利用の仕方だとか、留意点についていろいろ説明をしている、そのようなページがございました。本市でも、このような対策を取ってはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えいたします。 このトイレ対策については、内閣府のほうが「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」というものを出しております。このガイドラインを参考にさせていただきながら、今後、甲賀市のほうにつきましても、より市民の皆様が大震災の際に、避難所におけるトイレ、また避難所でなく家庭におけるトイレ対策として、日頃の携帯トイレの備蓄などをしていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） トイレ対策の設備の整備とともに、市民への啓発、これも併せ、両輪で進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ７番目です。 避難場所である体育館のエアコン設置についての見解を伺います。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 避難施設である公共の体育館の空調設備の現況につきましては、水口体育館のみが、唯一、空調設備を備えた市内の避難所に指定している公共の体育館になっております。 また、空調設備が未整備の体育館への今後の整備につきましては、平時の利用においてもランニングコストが非常に多額になる、また、設置した場合の工事費が多額になるなど様々な問題も考えられますことから、現時点での具体的な計画はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 本市の防災対策全般について、その方針をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 本市の防災対策全般につきましては、地域防災計画において「災害に強いまち・人・システムづくり」を方針として、自助・共助・公助による様々な防災力の整備強化に取り組んでいるところでございます。 特に、近年の異常気象と激甚化する災害の傾向を踏まえ、まずは自助による自分の命は自分で守るという行動をとっていただき、いかに住民の皆様方が的確・迅速に早めの避難行動をしていただくかが大切であると考えております。 そのためには、公助による市の迅速で的確な避難情報の発信、指定緊急避難場所の安全で確実な開設、また、共助となる区・自治会などの自主防災組織の御協力による地域に密着した避難支援や日頃の防災意識の普及啓発など、様々な防災活動が非常に重要となってまいります。 このことから、市といたしましては、地域の自主防災力を一層強化・支援するとともに、地域コミュニティによる地域ぐるみの避難訓練や防災訓練を習慣的に行っていただけるよう、防災出前講座や市の広報紙やホームページなどを通じた積極的な防災啓発の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございました。この防災対策というのは、今、おっしゃったように、自助・共助・公助、この観点が非常に大事だというふうに思います。いくら対策を取っても、実際、一人一人が自分の身を守るという意識が高まっていかないと、なかなか機能するものではありません。私も地域に戻りましたら、この自助・共助・公助ということをしっかりと地域の皆様にお伝えして、推進してまいりたいというふうに考えております。 このテーマの前半で取り上げましたトイレ問題の対策、これは避難生活において、食料・睡眠とともに最重要な課題であります。人間としての生理現象である課題について、しっかりと対策を打つことは極めて重要なことであります。 「災害は忘れないうちにやってくる」、これは前述の総合防災訓練で頂いた資料の冒頭に書かれていた言葉です。だからこそ、日常より想定できることは、しっかり準備し、もしもの場合に備えることが必要です。今回、私が提案いたしましたことを基に防災計画をしっかり吟味していただきまして、万全の対策を取っていただきますことを御期待申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、コミュニティスクールの推進における本市の現状と今後の取組について
教育委員会事務局次長にお尋ねをします。 コミュニティスクールは、学校運営協議会制度と申しまして、文科省から出ている資料によりますと、学校と保護者や地域の方々が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律（地教行法）の４７条の５に基づいた仕組みとされております。地域に開かれた学校、地域とともに歩む学校というふうに言われて久しいわけですが、それを具現化した形の一つがコミュニティスクールだというふうに私は理解しています。 そこで、以下五つの点について質問させていただきます。 一つ目、コミュニティスクール導入の背景並びにそのメリットは何でしょうか、そして、どのようなところが具体的に変わるのか、お尋ねします。 二つ目、お隣の湖南市では、コミュニティスクールについては早くから研究・検討され、既に全小学校区でこの制度が導入されているとのことです。本市におけるコミュニティスクールの現況はどのようなものでしょうか。 三つ目、現在、本市において導入されている学校での具体的な取組内容はどのようなものでしょうか。 ４点目、そこでは今までと比べて学校運営においてどのような変化が見られましたか、また改善された点があれば、具体的にお答えください。 ５点目、今後、本市においてどのような計画でコミュニティスクールを推進していかれるのか、お尋ねをします。 以上、お願いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 まず一つ目のコミュニティスクールの導入の背景とそのメリット、これまでとの違いについてであります。 コミュニティスクール導入の背景には、近年、少子高齢化・地域社会とのつながりや支え合いの希薄化など、子どもたちを取り巻く環境が変容し、学校と地域の連携・協働が一層重要となったことがあります。 これまでから、各学校の状況に応じて地域の方々のお力添えを頂きながら様々な活動を進めてまいりましたが、その大半は学校から地域に協力を依頼する形でありました。しかしながら、保護者や地域の皆様から御提案を頂きながら積極的に子どもの教育に関わっていただくことができるようにするためにコミュニティスクールの導入を進めることとなり、その設置が努力義務とされたところです。 コミュニティスクールを導入することにより、保護者や地域の皆様が一定の権限を持って学校運営に参画することにより、目標やビジョンを共有して、社会総がかりで子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことができるなどの効果が期待できます。 このことにより、学校や保護者、地域の方々が、それぞれの立場から子どもたちのために働きかけてきたことが、同じ目標の下で役割分担を行い、連携・協働による取組ができることで、学校教育の一層の充実が図られることとなります。 こうした取組によって、子どもたちにとっては、地域のことを知り地域の担い手としての自覚が高まり、保護者にとっては、地域の中で子どもたちが育てられているという安心感が得られ、地域の皆様にとっては、それぞれがお持ちの経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながるなどの効果が見られると期待しているところです。 次に、２点目の本市におけるコミュニティスクールの現況についてであります。 現在、コミュニティスクールが設置されている学校は、貴生川小学校、土山小学校、伴谷小学校、水口小学校の計４校でございます。 次に、３点目のコミュニティスクール推進の具体的な取組についてであります。 まず、年度当初にどの学校においても学校運営協議会を開催し、学校運営の基本方針について協議・承認を行っております。そこでは、学校の状況や目指す子どもの姿を情報共有し、本年度の年間活動計画や役割分担などについて確認し、何ができるか考えております。 取組例としては、水口小学校では、学校運営協議会で協議したことによって各教科の学習やキャリア教育などの場で地域の様々な立場の方々が学校の教育活動に参画いただくようになり、子どもにとっても有意義な学びや体験となるとともに、教職員にとっても適格な講師の協力依頼などの協議が円滑に進み、子どもと向き合う時間の確保につながるなど、働き方改革にも効果が上がっていると聞いております。 また、貴生川小学校では「心かようあいさつ」の推進のために、のぼり旗を作成し、学校・家庭・地域が連携してあいさつ運動に取り組んでいます。取組を始めてから、地域の方から「人と人とのつながりを深くし、笑顔が生まれる挨拶を継続したい」、「挨拶ができる子どもが増えてきた」という声が届いております。 このように、子どもたちへの成長支援はもとより、地域ぐるみの教育実践が活発に行われていると認識しております。 次に、４点目の今までと比べてどのような変化が見られたかについてであります。 学校運営協議会の場を通して、子どもたちがどのような課題を抱えているのか、地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという目標・ビジョンを共有することができました。 また、あいさつ運動や学習支援などの取組を行うことで、保護者や地域の方々が子どもとつながる機会や学校運営に参画いただく機会が、これまで以上に増えました。そして、地域の指導者やサポーターの皆さんと一緒に活動をすることで、より安全・安心に活動をすることができ、地元企業の方と協働することにより多くの方々と数多くの体験が可能となったことから、学習に深まりと広がりが見られ、より教育活動が充実したと認識しております。 最後に、５点目の今後の推進計画についてであります。 現在、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営を取り組むコミュニティスクール設立に向けた校内の組織体制や話し合いなどはもちろんのこと、設立予定のある学校の管理職を対象とした研修会を年間４回実施しております。 そこでは、既に市内でコミュニティスクールを設立した学校長から立ち上げるまでの経過や取組・成果の報告、そして他市町の教育委員会や県のコミュニティスクールアドバイザーを招聘し、取組事例を紹介してもらうなどの研修を積んでおります。 また、地域の方に御理解を頂くために必要に応じて事業の説明を行うなど、コミュニティスクールの推進を図っているところです。 今後につきましても、各学校へ働きかけるとともに、地域の皆様が負担感を抱くことのないよう丁寧に説明をし、御理解を頂きながらコミュニティスクールの拡充を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 詳細につきまして御説明いただきましてありがとうございます。 一つ再質問をさせていただきたいんですが、今後のコミュニティスクール推進についてのことなんですが、地域への理解、保護者への理解、これは必要不可欠なことだというふうに思っています。 先ほど御答弁の中で、地域への理解についても必要に応じて説明会等に行っているというようなことを申されました。それで、必要に応じてということなんですが、もっと積極的にこちらからアプローチする必要があるのではないかなというふうに思います。地域の理解、保護者の理解があって初めてコミュニティスクールというのが成立するのであるので、やっぱりここは説明を、これからコミュニティスクールを進めていくところにつきましては積極的にアプローチをされたらどうかと思いますが、御見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（村地昭彦） 再質問にお答えをいたします。 議員仰せのとおり、各地域住民の方々の御理解を得ないことには、コミュニティスクールのスタートは切れません。現在、コミュニティスクールが設置されていない学校につきましては、学校評議委員会という制度がございます。 学校評議委員会、地域の方々が中心となるんですけれども、その代表の方に、また、このコミュニティスクールの推進に向けての話題提供をさせていただきながら、また地域にお住まいの区長さんであるとか、各関係団体の長の方々ともこういう話をさせていただき、じっくり時間をかけながら御理解を得て、負担感のないようにコミュニティスクールの導入を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。ぜひ、積極的に地域にも出ていただいて御理解を進めていただきますようにお願いいたします。 以前から、学校教育活動の様々な場面におきまして保護者や地域の方々の御協力や御支援を賜ってきた、これも私も実感しております。しかし、それは運営の主体者がやっぱり学校で、保護者や地域はサポート役という位置づけだったというふうに過去においては認識しています。今後は、学校・保護者・地域が主体となって運営することから、それぞれの分野での責任は大変大きなものになる。 この制度を甲賀市で定着させていくのには、まだまだ幾つものハードルを超えなければならないなということも推察します。地域の現状をしっかり把握され、拙速に進めることなく着実に歩を進めていただくことを御期待申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって木村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時５５分といたします。 （休憩 午後１時４３分） （再開 午後１時５５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１１番、堀議員の質問を許します。 １１番、堀議員。
◆１１番（堀郁子） 議席番号１１番、公明党の堀 郁子です。議長の発言許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、子宮頸がん予防の効果が高い９価ワクチンができ、再びの積極的勧奨について、障がい者の生活支援について、バス・自家用車での子どもの置き去り防止について、自治体マイナポイント事業についての４項目を質問いたします。 今週５日には、岩永市長に貴重なお時間を頂戴いたしまして、出産・子育て応援交付金事業への要望書を甲賀市公明党として提出をさせていただきました。公明党が進めてまいりましたこの事業は、妊娠・出産時に５万円相当の経済的支援、妊娠から出産・産後に至るまでの伴走支援です。 今回、要望書を提出するため市の支援についていろいろと伺いましたが、多種多様に事業展開をしてくださっておりました。もっと周知・活用が必要であり、さらに妊婦さんへのアウトリーチ、流産・死産の経験者へのグリーフケアなどの伴走支援に御尽力いただけるように要望をさせていただきました。また、お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。積極的勧奨の再開に伴い、定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知を市は個別に行ってくださいました。勧奨差し控えの期間も長かったので戸惑いや不安もあるかと思いますので、丁寧に周知してくださったことに感謝申し上げます。 子宮頸がんは、毎年、約１万人が罹患し、約３，０００人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。現在、定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道もされております。 定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは、対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。本市の積極的勧奨再開に伴い、現状と９価ＨＰＶワクチンへの対応について伺います。 まず、１点目です。 今年度の接種率は現時点でどのようになっていますでしょうか、前年度の接種率も併せてお示しください。
○議長（谷永兼二） １１番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 令和３年度は、中学１年生から高校１年生の定期接種の対象である方、延べ４６３人が接種をされ、接種率は全体平均７．６％で、滋賀県の接種率とほぼ同じでした。今年度は、９月末時点で既に３１０人が接種されており、学年が上がるごとに接種率は高くなる傾向にございます。 また、今年度から開始されたキャッチアップ接種については、９月末時点で２０８人が接種をされており、接種率は全体平均２％であり、滋賀県の接種率とほぼ同じでございました。特に、１７歳から１９歳までの方の接種率が高い傾向が見られたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。県と同じということで、甲賀市が特別ではないということであると思うんですけれども、せっかく積極的に勧奨していただいているにもかかわらず、まだまだ少ないのが現状なんだなというふうに感じました。 それでは、今回、来年の４月から始まります、この９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてお示しください。お願いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 １０月４日に国が行った第４９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、９価ワクチンの効果や安全性について説明がございました。 有効性については、既に使用されている４価ワクチンと比較しますと、４価でカバーできないハイリスクの遺伝子型に対して有効であり、また４価に含まれる遺伝子型に対しても効果があると述べられています。 また、安全性については、４価と比較し接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同程度であると述べられており、現在使用されている４価ワクチンと安全性は同等であると発表されております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。私も９価ワクチンについて見させていただいたところ、大体子宮頸がんの今までの２価・４価ワクチンで子宮頸がんの約７０％が予防できるというふうに聞いておりました。さらに、９価ワクチンでプラス２０％、今、言っていただいたように、有効性が高い部分があるということで、さらに２０％は高くなり、約９０％の子宮頸がんを防ぐことができるというふうに聞いております。 このように、９価ワクチンとか、また子宮頸がんのＨＰＶワクチン自体が、すごく子宮頸がんに対して予防効果があるということが数字上でもしっかりと証明されているのではないかなというふうに私も思っております。 次に、この９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法についてお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 先日１１月２２日に国が行った自治体向け説明会において、９価ＨＰＶワクチンの定期接種は、令和５年４月からの開始に向けて準備をするように説明がありました。また、令和５年度の定期接種対象者のみならず、既に４価ワクチンをい、１～２回接種されている方が、残りの回数分について９価ワクチンを選択しても差し支えない方向になると説明がありました。 これらのことから、来年度新たに定期接種対象となる中学１年生及び未接種の方、またキャッチアップ接種対象の方には、９価ワクチンについての有効性と安全性の情報提供について個別に通知を行うことを考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 個別にしていただけるのが、来年度の中１から高１の新対象者の方で、あと未接種の方、さらにキャッチアップ世代のまだ未接種の方ということでよろしいでしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 議員おっしゃるとおりでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） キャッチアップ世代の方が接種時期を過ぎてから自費で接種された方へ償還払いを市は行ってくださっていると聞いております。今まで何人くらいの方から、そのような申込みがあったのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 償還払いについては、現時点で２２名の方からの申請があり、接種回数合計４５回分の接種料について支払い手続を終えております。 この償還払いの制度は、キャッチアップ接種の期間である令和７年３月３１日と同じ期間中の対応となっており、今後につきましても継続した周知徹底を行い、速やかな手続に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） では、９価ＨＰＶワクチンの効果も含めて、ＨＰＶワクチンの周知や償還払いの制度があることを市はさらに丁寧に周知をする必要があるのではと考えます。再勧奨のために、もう一度、全員の方に個別通知はできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 今年度は、４月から５月頃に定期接種対象である中学１年から高校１年相当の女子１，４０１名に対して、接種医療機関の一覧とワクチンの安全性や有効性が掲載されているリーフレットを同封して個別に接種勧奨通知をさせていただきました。 また、６月から７月頃に、平成９年生まれから平成１７年度生まれのキャッチアップ接種の対象者である２，９３８名の方についても、医療機関一覧やリーフレットとともに償還払いの案内を同封して個別に通知をさせていただいております。 来年度につきましては、新たに定期接種対象となる方、そして、まだ３回接種を終了されていない方に対して９価ＨＰＶワクチンについての情報を提供する必要がございますので、個別に通知を行う計画をいたしております。 今後も個別通知とともに、市のホームページなども充実をさせ、接種率の向上と安心して接種をしていただけるよう啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。すみません、もう一度確認なんですけれども、再勧奨で来年度も個別通知をしていただけるということで、それは１回目、２回目を打たれて、まだ３回目を打たれてない方であるとか、途中で止まっておられる方というのもいらっしゃると思うんですよね。さらに、この９価ワクチンが始まるということで、早くに知ってくださっている方でしたら９価ワクチンを打とうというふうに止めておられる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、受験があったり等で止まっておられる方もいると思うので、その方々への再勧奨、この個別通知というのもされるのかどうかという点が１点。 それと、あとこの再勧奨をされるとき、個別通知をされるときに、先ほどの償還払いですね、これを詳しく、こういう形で、キャッチアップ世代の方ですけれども、償還払いの制度があると、また、こういう形で受けられるというふうなこともお知らせというか、そういうなのをしていただけるのか、また、既に打っておられる方であるために個別通知がないのであれば、もう少し大々的にホームページ等で、その旨をしっかりと周知を徹底していただけるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 償還払いの案内につきましては、現在もキャッチアップ接種の方への個別周知に入れておりますので、今後もそのような内容につきましては同封して対応をさせていただきます。 また、ホームページにつきましても、今後は９価ワクチンの情報についても必要がございますので、しっかりと広報をさせていただきます。 再勧奨につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新しく対象となられる方、また、これまでに３回接種を終了されていない方に対して、９価ワクチンの情報も含めた再勧奨の通知について、しっかりとやっていく方法で検討をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。本当に、きっちりと丁寧に再勧奨をしていただけるということで安心いたしました。ぜひ、この子宮頸がんワクチンの周知というか、認識を皆さんに持っていただいて、ぜひ接種をしていただければなというふうに思います。なかなかそれでも、先ほど数を言っていただいたように、少ないのが現状でありますので、強い勧奨をぜひお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２項目めに移らせていただきます。 障がい者の生活支援についてです。 障害者総合支援法の改正が今国会で審議中ですが、総合支援法改正案で注目したいのは、障がい者が住み慣れた地域で暮らせるよう支援の充実を明記したことです。 具体的には、集合住宅や一軒家で少人数の共同生活を送るグループホームなどの地域生活拠点の整備について、市町村の努力義務であると初めて規定しています。さらに、ひとり暮らしを望む人への支援や相談の実施も掲げています。いずれも、本人の希望に沿った生活を後押しする意義があるものです。 法改正により高齢化や障がい者の重度化、また親を亡くした後も、その地域で暮らせるよう支援することは重要です。そのためには、きめ細かい支援体制の整備や専門的な人材の育成、社会の理解促進に取り組み、障がい者の意思が尊重される環境づくりを進める必要があります。 現在、市で取り組んでくださっている障がい者が地域で暮らしやすくするための支援についてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 現在、市では居住サポート事業として、入院や施設を退所された後、体調がよくなっても保証人などの制度により自立した生活ができないといったハードルに対して、家主の方や不動産業者への相談助言や本人への個別のサポートを通じて自立への促しを行っております。また、精神障がいのある方の地域生活への移行や定着に向けて、事業所にて体制整備を図る経費について補助を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） すみません。もう少し詳しく内容的なことを、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 先ほどお答えをさせていただいた、まず居住サポート事業でございますけれども、これはなかなか保証人が見つからないなどの理由によって入居が困難というような場合につきましては、その入居に必要な調整などを事業所が代わりに行う事業でございます。これは、市内の法人に業務委託を行っている事業となっております。 それから、地域生活への移行定着に向けての体制整備でございますが、まず一つ目といたしまして、地域生活定着支援事業で事業を行っておりますのと、就労訓練の協力事業補助で、その事業所に対して補助を行ってございます。これらにつきましては、精神科に入院中でありましたけれども、退院が可能となった場合については、そこをしっかりとサポートして地域で生活ができるように応援をする事業になっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 今回の障害者総合支援法の改正では、国から自治体へのサポートについても、ある程度明確にさらになるのではというふうに考えております。特に問題になっています、私も何度か質問をしているんですけれども、障がい者の親亡き後、この住み慣れた地域で暮らすことができるようにしていくために、現在よりさらにもっと障がい者や親の希望に沿った支援ができるように意見を聞きながら具体化してもらえればと、この支援の体制というものをさらに具体化してもらえればというふうに考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 親亡き後も住み慣れた地域で暮らせることを目指す取組といたしまして、地域生活支援拠点事業がございます。現在、自立支援協議会の中で、この事業について、市・事業所が連携して緊急時の受入態勢や、親亡き後の準備として生前の間にグループホームなどでの生活体験を行っていくなどの試行を行っております。 なお、今年度は、本事業において緊急時の対応をされたものが２件、体験事業は２件あり、事例の共有を行ったところでございます。本事業がさらによい事業となるよう、協議を重ねながら課題等の検討を今後しっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 緊急時の対応が２件、また生前時にグループホームでの体験が２件ということで、いい取組だというふうに考えるんですけれども、数としては少ないかなというふうに思うんですけど、これはなぜなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 この事業については、し始めてからまだ新しいというところもございますし、緊急時というところで、例えば保護者の方が急に、夜、何らかの事情で面倒を見ることができなくなった場合に、その対応をするとか、あと、ひとり暮らしをする体験をさせるというようなところになりますので、やはり親御さんとしてもなかなか心配な面を払拭しないと体験というのには踏み切れないというところがあるのかなというような思いもございますので、件数的には上がっていませんけれども、徐々にそういった方が増えると私どもとしても自立が促されるのではないかなというところも思っておりますので、使いにくいところがあったらば徐々に課題を整理して、よりよい事業にしていかなければならないという思いを持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。 新しいということ、また、さらに部長は使いにくいところがあったら課題を整理するというふうにも言ってくださってますので、ぜひ進めていって使っていただける方が増えればなというふうに私も思います。やっぱり、それには周知というのがすごく必要になると思うんです。その周知の仕方について、またお伺いしたいなと思います。 それと、もう１点、緊急時の対応のところで２件ということで、それは親御さんにどうしてもということがあればということで、それは理解できるんですけれども、この障がい者施設のほうでの対応で、やはり以前もお伺いしたかと思いますけれども、常日頃から預かってくださっている方だと、その施設でも受入れができやすい、でも常日頃からそこの施設を利用されていない方だと、なかなかやっぱりいろいろな障がいをお持ちの場合なので受入れがしにくいということもあるかと思うんですよね。でも、緊急時ですので、そこはやっぱり受け入れてぜひいただきたいなというふうに思うんですけども、そこの点で少ないのかどうなのかということも、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 当然、周知というのは大事なことですので、事業の詳しい詳細につきましては個々に御相談がありましたらば当然お伝えをさせていただいておりますが、ホームページや、また様々な媒体を使って周知に努めたいというふうにも思っております。 また、新しい事業でありますけれどもというところですが、市内の事業所につきまして様々な事業所がございます。グループホームであったりとか、日中だけの一時預かりのところであったりとか、その事業所の形態に応じて預かるようなところとか緊急時の対応の方法が違ってくるわけでございますけれども、本当に利用者の方には慣れたところでの預かりというのが一番大事だというふうに思っております。 今のところ、登録の事業所については、何ができるかというような担える機能によって、その登録の件数、やっていただける事業所の件数は違っているんですけれども、少しでも、１件でも多くのところが登録をいただけるように、私どもも事業所の方にはしっかりと働きかけを行ってまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。さらに御努力をいただけるということで、本当にぜひお願いしたいなというふうに思います。また、周知につきましても、いろいろな障がい者をお持ちの保護者の方の団体であるとか、また、いろいろな媒体を使ってというふうに言っていただいたんですけれども、また、さらに徹底をお願いしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３点目の今年度の市の市政に関する意識調査の中に「障がいのある方もない方も、お互いに理解し、共に地域で生活できるように進めていくために、あなたは何ができると思いますか」との問いに対して、共に地域で生活できるように進めていくためにできることは、子どもの頃から交流する場や機会を設ける４１．８％と最も多く、次いで、働きやすい環境や一緒に働く機会をつくる３５．６％、声かけや相談できる対象をつくる３１．２％、階段や段差などでの手助けをする３０．５％となっています。 今回の障害者総合支援法の改正に合わせ、市でも今調査の回答に沿ったさらに伴走型の対応をしていくべきではと考えますけれども、いかがでしょうか。 現在、今調査の回答に対して、これからの支援をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 障がいの有無にとらわれることなく、支え合いながら社会で共に暮らしていくことが日常となり、誰もが社会の全ての場面に参加できる暮らしやすい社会をつくっていくことや、障がいを正しく理解することが、障がいのある人の地域社会における生活の支えとなります。 意識調査の結果のように、「子どもの頃から交流する場や機会を設ける」ことや「働きやすい環境や一緒に働く機会をつくる」ため、障がいのある人の理解を深める場の設定や教育現場での福祉学習、地域住民による見守りや声かけなどにより、障がいのある人も地域行事などに積極的に参画できるようになることが大事であると考えております。そのために、様々な障がいに見合ったニーズを的確に把握し、地域での生活に必要な支援を総合的かつ計画的に行えるよう、市民に対する意識啓発をはじめ、地域や企業などへの障がい施策の理解について進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 地域や企業に推進をということで御答弁いただいたかなというふうに思います。 この地域行事への参画を促すということで、本当にそこは大事なところだなというふうに思っております。避難訓練等にも障がい者の方が参加されることというのが大事かなというふうに思っているんですけれども、現状やっぱり障がい者の方の親御さんにお伺いしたときにね、実際、災害があったときに避難所に行く、また避難所で暮らすということはとても考えられないというふうなこともおっしゃっておられたんですよね。ふだんからの避難行動であったりとか、そういうつながりというのが、その場での強みになるのではというふうに考えるんですけれども、そこの避難訓練等への障がい者の方、また高齢者の方への呼びかけというのは、どのようにこれからされるのかというのをもう一度お伺いさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 健康福祉部では、障がいの課ではございませんけれども、避難行動要支援者名簿の整理をさせていただきながら、一人一人の避難の行動の仕方、計画について策定をするようにというところで、全市的に進めているところでございます。 そういった中で、やはり計画をつくるだけではなくて、それを生かした日頃からの訓練というのはとても大事なことだというふうに思っておりますので、計画をつくられた際、また、それを見直す際には、訓練も踏まえた中での対応というところも、また地域と調整をさせていただいて進めてまいりたいというふうには考えております。 また、もう１点は、通常一般の方が来られる避難所では、なかなか避難ができないというようなところは確かに聞いております。障害がある方だけではなくて、高齢の方についても、また母子などの小さいお子様を持つ方に対しても、そのような声を聞いておりますので、福祉避難所というようなところについて、今現在、協力いただける事業所を増やしているようなところでございます。 福祉避難所につきましては、告示をすることによって一般の方が避難できないといいますか、するところではなくて、特定の高齢者の方、障がい者の方、母子の方という形で、特定の方が避難できる場所というふうに告示で示すことができますので、安心して同じような仲間の方がそこに避難をされるというようなところというふうに考えておりますので、それについても進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。 それでは４点目で、同じく今国会で審議中の雇用促進法改正案では、国や自治体、企業に義務づけている障がい者の雇用率について、所定労働時間が週１０時間以上２０時間未満の人も算定対象に加えることを明記しました。障がい者の状況や体調によって、短時間なら働ける人は少なくありません。雇用率の算定対象となれば、企業も採用しやすくなり、障がい者雇用の拡大につながります。障がい者が生きがいを持って暮らせる社会を目指していくためにも、市役所での雇用、企業への周知を図り進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 現在、障がい者の雇用率の算定については、所定労働時間が週２０時間以上の勤務の者が対象となっておりますが、障害者雇用促進法が改正され所定労働時間が週１０時間以上の勤務の者が対象となれば、短時間勤務を希望される障がいをお持ちの方の雇用の機会が広がり、特に重度の障がいをお持ちの方の社会参画が促進されることは非常に有意義なことであると考えております。 市役所の業務内容は多岐にわたることから、障がいをお持ちの方一人一人の障がい特性を見極め、それぞれの特性に合った業務に従事できるよう、人事配置を考慮するなど合理的配慮を行うとともに、万全のパフォーマンスを発揮し活躍できるようフォロー体制を整えることが重要であると考えております。法改正後は、短時間勤務を希望される方の障がい特性をお伺いし、特性に合った所属への雇用ができるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 障害者雇用促進法の改正に伴う市内の企業・事業所への制度等の周知につきましては、令和３年３月に法定雇用率が引き上げられた際にも、本市が実施いたしました企業・事業所向けのセミナーにおきまして研修テーマとするなど、機会を設けて制度の周知に努めてまいりました。 今後、制度改正がなされた際には、甲賀公共職業安定所などの関係機関等と連携をし、市内の企業・事業所において障害者雇用が促進されるよう、さらなる制度の周知に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。企業への周知について、ハローワーク等を通じてということですね。徹底をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。 市役所の雇用でのときの周知というのは、どのような形されるのか、またどちらにも言えるのかもしれないんですけれども、障がい者の方が通所されておられるところで働けるような方が、それを見て、あっ働こうと思っていただけるような、何かそういうふうなお知らせというか、そういうこともしていただけるのかどうかを、特に市のほう、市役所のほうでの雇用についてでお伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 現在、甲賀市では、令和２年４月に甲賀市障がい者活躍推進計画というのを策定をいたしております。これは、甲賀市役所が一つの事業所ということで、障がい者雇用を含めた障がい者の方の活躍していただけるための計画ということをつくっております。 そんな中で、特に市役所、雇用する側の立場ということで、障がい者の方、障がいをお持ちの方の活躍推進する体制の整備、受入れの体制の整備という部分では、やはり安心して応募していただける体制をとっていくというふうなことから、しっかりと今回の法改正でありますとか、そういった法律の趣旨をしっかりと認識をした上で、安心して働いていただけるような受入体制の研修等を進めているところであります。 また、募集、採用に当たりましては、市の職員採用の独自のホームページがございますので、そういったホームページの中でも、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 あわせまして、特別支援学校、あるいは就労移行支援事業所を利用いただいている方、そういった方を対象とした、そういった方々をターゲットとして今回の法改正なり市の募集についての周知、ＰＲについては積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。 それでは、５点目に、先ほどの市の調査の中の働きやすい環境や一緒に働く機会をつくる３５．６％とあったように、障がい者の方が々働きしやすい環境や一緒に働く機会をつくっていくことは大変重要だと考えます。今国会で審議中の雇用促進法改正案が通った際には、障がい者の雇用に合わせて、先ほどちょっと御答弁いただいた部分にもなるんですけれども、働きやすい環境を市役所内、また企業さんに対してはどのようにアピールし、改善してもらえるようにしていくのか、御検討されているところをお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 障がいをお持ちの方にとって働きやすい環境をつくるためには、一人一人の障がい特性を見極め、それぞれに合った業務内容を考慮することが重要であり、そのことに加え、業務の適切なマッチングができているか定期的な面談を行うことにより、モニタリングと評価、必要に応じた見直しを行う必要があると考えております。 あわせて、障がいの有無にかかわらず、職員一人一人がお互いを尊重し合い、助け合いのできる風土をつくるための研修の実施に引き続き取り組むなど、より一層努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 障害者雇用促進法は、障がいのある人の職業生活における自立を促す取組を行うことで、障がいのある人の職業の安定を実現することを目的としていることから、市内の企業・事業所に対しましては、甲賀公共職業安定所などの関係機関と連携をし、同法に関する社会的責任と法的義務への理解を深めるための啓発を進めております。 あわせまして、自社の実雇用率を算出し雇用計画を立てることや採用後の定着状況を把握し問題点の解決を目指すことも必要であることから、市内に立地される就労移行支援機関である働き教育センター甲賀等と連携をし、引き続き、市内の企業・事業所に対する啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。企業さんに対しての中のことで、働くのが続けていけれるかどうかとか、そういうふうなことの調査が必要というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、そうではなかったですかね。ちょっとしっかりと私が答弁を聞けてなかったのかもしれないんですけれども、そういうふうなことを知る必要があるというふうにおっしゃったかなというふうに思って、それの調査というのをどのようにされるのかなというふうに考えたんですけど、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんので、もう一度、そこのところをお伺いをさせていただいてよろしいですか。すみません。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） 採用後の定着状況の数字ではないんですけれども、定着状況をより的確にしっかりと把握していくことが、いろんな課題の解決を目指す方向にあるのかなということで、関係機関と情報交換をしております。 まず、雇用を進めることが第一ですけれども、その後、いかに仕事を続けていただけるか、今回の改正では短時間勤務の関係等が言われておりますけれども、多様な働き方、テレワークであるとか、在宅就労であるとか、いろんな手法を活用しながら仕事のほうを続けていただけるような環境を整えるということで、関係機関等と連絡調整を密にしながら課題の解決を進めていくというようなことでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっとパネルも見ていただいて、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した全ての人に速やかな通報義務を課す障害者虐待防止法が２０１２年１０月に施行されてから、先々月で１０年を迎えました。障がい者の尊厳を守るため、公明党がリードした超党派の議員立法です。この１０年で障がい者を取り巻く環境は、どう改善されたのかお伺いいたします。 このグラフを見ていただいても分かるように、通報であったり、相談であったり、虐待判断件数というのは上がってきております。これは、やはり障害者虐待防止法により通報義務を課すということで、この意識というのが高まったことで、このように上がってきているのではないかなというふうに思っております。 この中で、甲賀市の障がい者への虐待件数、そのうちの通報件数、その他どのような流れで虐待を把握しているのかについて、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 本市の障がい者虐待の件数につきましては、令和３年度は２７件の通報があり、そのうち８件を虐待と判断しております。令和４年度は、１０月末までに１０件の通報があり、うち２件を虐待と判断しており、調査中のものもございます。 通報の流れといたしましては、電話や来所での通報を障がい福祉課で受けております。また、虐待防止や早期発見につながるよう、広報やサービス事業所への研修を通して啓発に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 通常、通報を受けると事実確認の調査、虐待の有無の判断、必要に応じて一時保護などという流れですけれども、自治体ごとに調査や虐待判断に至る件数の割合にばらつきがあるようです。初動対応の協議や虐待判断を行う場に管理職が参加せず担当者任せにする自治体もあり、厚労省はこれらを問題視しし、改善を促す事務連絡を今年８月に発出をいたしました。 先進地の千葉県富津市では、通報があると管理職を交えた中核メンバーによる協議を直ちに開催、意思決定の過程や責任の所在が明確化され、組織的対応がしっかりされています。 同市で現場を任される精神保健福祉士の羽山大利氏は、虐待が起きている家庭では、養護者自身も家族のケアなどで疲労していることが多い、必要な行政支援を届けて寄り添っていくことが必要だと力説をされています。 市の障がい者への虐待通報を受けてからの対応について、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 虐待通報を受けた後、状況に応じてすぐに初動対応会議を実施をいたしまして、事実確認の調査を行っております。その結果を基にコアメンバー会議を開催し、虐待の判断と緊急性の判断を行っており、緊急性が高く生命や身体に重大な危険が生じるおそれがある場合は、障がい者の安全・安心の確保を最優先し、分離保護などを行っております。 なお、初動対応会議・コアメンバー会議ともに管理職が１名以上出席することといたしております。また、法的な解釈が難しい場合は、弁護士や社会福祉士などへ専門的な相談を行いながら対応をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。対応していただいているということを、すごく理解をさせていただきました。 虐待を見つけ防止することは最初の取組ですが、防止するためには養護者への関わり、支えなどが大変重要です。市の養護者への取り組み、家族会に加入などの推進はどのようにされているのか、また家族会への支援は、費用、養護者に対しての環境整備など、どのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 当事者の会や親の会などへは、年間の活動に対して補助を行うほか、会合の際には障がい施策や支援制度の説明などを行っております。また、障害者手帳の交付時に親の会などのチラシを配布するとともに、個別の相談時にも必要と思われる方や入会を希望される方へは情報提供を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。養護者の方がやっぱり一人で悩むということが、一番事件・事故につながることになるかと思うんです。親の会の方も、やっぱりそこをすごく心配をされておられました。こういうチラシとかを渡していただいているということなんですけども、判断は養護者の方なんですけれども、積極的に推進をぜひともしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 現在、家族会と言われるところですけれども、市内に４団体、また地域交流事業などもございまして、様々な居場所というのはございます。ただ、身体の障がいの方であったりとか、視覚の障がいの方であったりとか、障がいの状況に応じて家族会の形態も違いますので、なかなか行くところ、行けるところというのは限られてはきておりますけれども、しっかりとその状況については周知をさせていただいて、やはり仲間をつくっていく、こもり切らない、一人にならない、孤立しないというところが大事かと思いますので、その辺のところは私どもも啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、７点目です。 難病や障がいを抱えながら子育てをする人たちがおられます。病状が悪化して子どもと触れ合う時間が限られたり、子どもとの外遊びが難しかったり悩みが多いと聞きます。 ２０１３年から難病患者が障害者総合支援法の対象になり、居宅介護サービスで沐浴や授乳、保育所の送迎などの育児支援を利用できるようになりました。しかし、利用には配偶者など家族による支援が受けられない場合等の要件があり、ハードルの高さを感じておられます。 また、日常の生活で聴覚障がいのある親や目の見えない親たちが、今、悩みとして多く訴えているのが公園などでの外遊びです。子どもの危険を察知しにくくなるほか、一緒に走って遊んであげることも難しい、遊び盛りの子どもを育てている方は親の聴覚障がいが理由で子どもが挑戦したいことを体験させられず、可能性を狭めてしまうのはつらいと悩んでおられます。 事例として、子どもが滑り台の階段から落ちて骨折したのに、すぐに気づけずにいたこともあったといいます。子どもの服に鈴をつけ居場所を音で確認するなど工夫はしているが、何をしているか把握しにくく、不安がいつもつきまとうと言われています。 アです。 市の中で難病や障がいを抱えながら子育て中の方の把握をされておられますか、されておられたら何か公的支援に結びつけておられると思いますが、それは行き届いているのか、配偶者などがおられ使えないというようなことになっておられないのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 新生児訪問や月齢に応じた健診を実施する中で、悩みや課題のある家族を把握をいたしており、必要に応じて保健センター等とも連携をし、対応の検討を行っております。 居宅介護サービスの家事援助においては、配偶者等の同居人について家事を行うことが困難かどうか調査する場合もありますが、その家族にとって、また本人にとって、今、必要な支援はどのようなものか、個別に相談に応じ提案やサポートを行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 配偶者がおられて、できないかどうか調査をすることもあるけれども、なるべくは提案やサポートを行っているという理解で大丈夫でしょうか。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） 本市が行っている居宅介護サービスの家事援助の部分についてですけれども、同居人がいる場合、また同居人について家事を行うことが困難かどうかをまずは調査をさせていただきまして、相談支援事業所とか各関係の各課からの情報も把握をしながら決定を行っております。 それで、本当に同居人がおられますけれども家事ができる状況にないという判断をした場合については、しっかりとサービスの提供をさせていただくというようなところで支給決定のほうも行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 働いておられたり等で、なかなか難しい場合のほうが多いかと思うんですけれどもね、ぜひともサービスにつなげていただけるようにお願いしたいと思います。 では、イです。 市のファミリーサポートもありますが、難病や障がい者の方が子育ての際に使えるようにはなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 ファミリーサポート事業につきましては、子どもの送迎や預かりなど、子育ての援助を受けたい人（おねがい会員）と援助を行いたい人（まかせて会員）が、地域において相互援助を行う仕組みである会員制の子育て支援サービスであります。 現在、市社会福祉協議会に委託して実施しており、これまで難病や障がいをお持ちの方が利用できなかったというような事案については聞いてはおりません。 事業の周知につきましては、子育て情報誌「ここまあち」への掲載、保育園や小中学校へのチラシの配布など、適時、市や社会福祉協議会で行っております。 また、安心して御利用いただくためには、援助を行う「まかせて会員」を増やしていくことが重要であり、今年度は３年ぶりに子育て支援に関心のある方を公募し、研修の実施やサポーター養成講座の開催など、市社会福祉協議会や子育て団体と連携・協力し活動しているところであります。 なお、安全に活動や御利用をしていただけるよう、事故やけがなどに備えて活動保険にも加入しております。 今後におきましても、より一層、子育て世代の安心につながる事業となるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 難病や障がい者の方のお子さん、そのお子さんが障害がある云々は関係ないというか、置いておいたとしても、使っていただけるようにはなっていると。安心していただけるように、そういう研修も預けてもらう側もしているということでいいですね。よろしいですね。すみません。ぜひ、ファミリーサポートを使って、養護者の方がちょっとでも軽くなるようにぜひしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、難病や障がいを抱えながら子育てされておられる方々、当事者たちの支え合える場は現在あるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 難病を抱える方や家族の方が、病気を正しく知り、上手に付き合いながら、よりよい生活を目指して前向きに生きるための療養生活相談をＮＰＯ法人滋賀県難病連絡協議会で行っております。 また、障がい難病の当事者会も疾患ごとにあり、障がいを抱える方の当事者同士の支え合いの場として、身体障害者更生会・視覚障害者福祉協会・聴覚障害者福祉会などの当事者会や親の会としての手をつなぐ育成会などがあり、子育て中のみならず、全世代の当事者や親の会の中で支え合える場を持っておられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 分かりました。このようなそういう親の会、当事者の会の徹底というか、そういうのは探してやっと行くという感じなんですかね、それか市のほうからでもちょっとクリックすれば行けるというふうになっておるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 身体障害者手帳の交付時に、その障がいの種別によって、こういう会がありますよというような周知をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ある程度、しっかりと周知はできているということで、分かりました。 それでは、８番目です。 浜松市は、障がいの有無にかかわらず、共に遊べるインクルーシブな遊具を取り入れた公園づくりを進めています。 パネルを御覧ください。 このような形で、これは大型トランポリンのふわふわドームです。そしてまた、これが車椅子に乗ったまま入れる、上ったりしていくことができる遊具になります。また、こちらは車椅子に乗ったまま砂に触ることができるテーブル型砂場になります。車椅子の方は、砂を触ったことがないということで、本当にこのテーブル型砂場は、すごく喜んでおられたというふうにお聞きをしております。砂が出ないようにというふうに思っています。 これは、ブランコなんですけれども、障がいのあるお子さんとかもしっかりとホールドがあって、座ってブランコをすることができるという、そういうふうな遊具になっています。 ぜひ、今回、水口スポーツの森公園もリニューアルする際、このようなインクルーシブな遊具を取り入れてはいかがでしょうか、また言葉を選ぶ必要がありますけれども、車椅子の方も一緒に遊べるなど、何か掲示をするようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 再整備基本計画の策定を進めている中、みなくち総合公園は誰もが訪れたくなる公園を目指しております。遊具につきましても、未就学の子どもから小学生まで幅広い年齢層の方に御利用いただけるよう計画を進めております。 その中で、議員仰せのような遊具につきましても、先例地の話も伺いながら、掲示も含めて庁内の関係部局と十分に協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） １１番、堀議員。
◆１１番（堀郁子） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、３項目め、バス・自家用車での子どもの置き去り防止についてお伺いをいたします。 静岡県の認定こども園で、９月、バスに取り残された３歳の女児が死亡した事件を受け、政府は１０月１２日、バスの安全装置義務化など、公明党の提言を盛り込み緊急対策を求めました。 すみません、パネルをお願いします。 緊急対策は、こちらのようになっておりますので、ちょっと御覧をいただきたいと思います。甲賀市の民間を含めて、通園や通所バスも対象になるかと思いますけれども、設置まで市としての関わりをお聞かせください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 堀 郁子議員の質問にお答えいたします。 政府において取りまとめられました「バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策」に基づく国の財政措置を含めた様々な取組に関して、市においても逐次把握・確認し、関係する事業者等へ速やかに情報提供し周知に努めております。 今後におきましても、法令等の改正への対応、作成されるガイドラインやマニュアル等の事業者への周知及び運用の徹底、安全装置や登園管理システム等の導入に係る財政支援に対する予算化などにつきまして、市といたしましては迅速に、かつ的確に対応してまいります。 まず、保育園等の通園バスにつきましては、民間の事業者で対象となる施設が１園あり、県担当部署と連携しながら対象となる事業者への情報提供を確実に行ってまいります。 次に、障がい児通所施設においては、各事業者へは県から情報提供されており、今後も実施に向け、市といたしましても逐次把握・確認し、情報共有してまいります。 また、児童クラブにつきましては、安全装置の義務づけの対象となっておりませんが、降車時の点呼や保護者からの欠席などの連絡確認、学校教員と児童クラブ職員による送迎確認等の安全対策を十分に実施いたします。 コミュニティバスにつきましても、同様に対象とはなっておりませんが、事業者が運行マニュアルに基づき降車確認をされておられます。 いずれにいたしましても、安全装置やシステムの導入が実施されるまでの間にあっても、出席確認の徹底、事業者・保護者への啓発や注意喚起を適宜行い、子どもの安全を守るための対策を十分に講じてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。通所施設に通われる場合、普通車での送迎もあると考えます。その際は、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（谷永兼二） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 市内のサービス事業所８事業所に対し、降車時の座席の確認の徹底、利用予定児と利用児が一致していることの確認、欠席等の確認などによる安全対策について、再度、指導を徹底してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） よろしくお願いいたします。 また、１１月１２日は大阪岸和田市で乗用車内から意識不明の女児が見つかり、間もなく死亡が確認されました。別の保育園に預けていたということが、一つの原因にもなったのかというふうにも言われております。市の保育園に通われているお子さんで、御兄弟が別々の園に通われていることもあるかと思います。そのことを掌握し、また園からのサポートなどあるのか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 大阪府での痛ましい事故の報道を受け、園長会を開催し、連絡がなく欠席されている園児がいる場合の保護者への電話連絡による確認の徹底を指示するとともに、各私立園に対しましても同様に、安全管理の徹底に取り組んでいただくよう周知したところでございます。 兄弟姉妹で異なる保育園等に通園されている世帯は、本年１０月時点で５９世帯おられます。各園におきましては、保護者との面談や関わりの中で状況を把握しております。 保護者の負担軽減に関しましては、行事の開催日の調整や連絡手段、対面でお話しする際には時間の配慮を行うなど、心理面も含めた少しでも軽減が図れるよう努めており、併せて、送迎時の声かけ、安全運転の促し等を実施しております。 なお、兄弟姉妹が同じ園に行くことを希望される場合につきましては、公平性を確保しながら、可能な限り同じ園に通えるよう入園調整に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） 現在の市の通園システムをお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 まず、公立園の通園管理につきましては、クラスごとの名簿を使用し、出欠の確認を行い、欠席の場合で保護者から連絡がない場合は、園から電話により確認をしております。特に、早朝保育対象児の場合は、クラス担任への確実な引継ぎを行っているところであります。 加えて、公立園のうち、３園ではＩＣＴを活用した登園管理を実施しており、専用カードを使用し、登園・退園の管理、欠席の際の保護者から園への連絡等を行っており、通園管理をしっかり実施しております。 なお、送迎につきましては保護者に担っていただいており、駐車場の確保や利用方法の取決め、子どもの安全確保についての保護者への注意喚起と職員の安全意識の徹底を図っております。 私立園におきましては、大半の事業者におきましてＩＣＴ化が図れており、公立園同様に、出欠の把握や保護者への連絡等、システムを使用した登園管理の運用がなされております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひ、またこれからもよろしくお願いいたします。 それでは、このような痛ましい事故が二度と起こらないように市から声かけや注意の呼びかけをしてはいかがかと思います。お伺いをさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 静岡県、また大阪府において発生をいたしました痛ましい事故等を防ぐには、社会全体が子どもを温かく見守ることが何よりも大切であります。
こども政策部長がお答えしましたように、保護者に対しまして細やかな声かけ、また、注意喚起を行うとともに、欠席者への確実な連絡等をしっかりと実施をしており、携わる職員の高い安全管理意識の徹底を図っております。 今後におきましては、安全装置の導入、また、国が策定される安全管理マニュアルの確実な遂行など、国の動向にも留意をし、迅速・的確に対応するとともに、将来を担う子どもたちの安全確保、保護者の皆様方が安心して子育てができる仕組みを整備してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） そのような社会をつくっていくということが大事というふうに言っていただいたんですけど、社会への周知というのはどのように考えておられるのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 社会というか地域への周知だというふうに思いますが、もちろん市の広報等ですね、あらゆるコミュニケーションツールを生かしながら喚起を行っていくということだと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 では、最後の自治体マイナポイント事業について、お伺いいたします。 国が実施中のマイナポイント第２弾とは別に、自治体がマイナンバーカード取得者にポイントを付与する自治体マイナポイントが始まります。カードの普及が狙いですけれども、現在、甲賀市のマイナンバーカードの取得率は５０％を超え、さらに取得を増やすために呼びかけ等をしていただいております。 さらに、取得率を上げるためにも、この甲賀市独自のマイナポイント事業をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 マイナポイントに係る取組といたしましては、国においてマイナンバーカードの取得を促すため、カード取得者に対するポイント付与が実施されており、第１弾では最大５，０００円分のポイント還元、第２弾では１万５，０００円分のポイント付与が実施されているところであります。 こうした取組と併せ、市ではマイナンバーカードのＰＲ活動やカード取得申請の出張受付などを実施することにより、カードの取得申請をされた率、申請率は、１１月末時点におきまして６８．８％まで伸びてきている状況でありますので、引き続き市を挙げてカードの取得に向けた取組を進めてまいります。 なお、今後、国ではマイナンバーカードとの一体化に伴う健康保険証の廃止や運転免許証との一体化を進めること、また、基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載させることを検討されていることから、マイナンバーカードがより身近になり、カード普及が進むものと考えております。 議員御提案の市独自のマイナポイント事業につきましては、現在、全国でモデル事業が実施されておりますことから、こうした先例事例の状況や実施効果を見ながら研究をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。今まだ未取得の方は、やっぱり少しマイナンバーカードに対しての不信というものがあるかというふうに思うんですね。そこを払拭をしていただけるように、また声かけ、啓蒙をしていただきたいのと、あと、このマイナポイント事業もそれに連なると思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、この啓蒙についてももう一回お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、今後ですね、このマイナンバーカードが、健康保険証、また運転免許証に代わってくる、また、そのほかにも様々なデジタル化によって市民の皆さんの暮らし、また様々な手続関係が非常に楽になりますし利便性も高まってまいりますので、そういったことを広く周知を図りながら、このカードの普及にさらに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 堀議員。
◆１１番（堀郁子） ありがとうございました。ぜひ、またどうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（谷永兼二） これをもって堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３０分といたします。 （休憩 午後３時１５分） （再開 午後３時３０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、糸目議員の質問を許します。 ９番、糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 議席番号９番、糸目仁樹でございます。 通告に従いまして、三つの質問について粛々と進めさせていただきたいと思います。 まず一つ目は、農機具購入補助による農業支援と題しまして質問をさせていただきたいと思います。 これまで、何度となく農業に関する質問をさせていただいてまいりました。今回もさせていただきます。前にも申し上げたかもしれませんけれども、私自身、全く農家ではなく、農業の環境で育ったわけでもなく、また私の両親も別段農家だったわけでもございません。全く農業に縁のない環境で生まれ育って、今日を迎えております。その私が農業について繰り返し繰り返し質問をさせていただいているのは、ただただ我が国の食糧自給率のあまりの低さというところに強く心配するからでございます。なかなかここのところが伝わっていなかったかなと思ったので、改めて申し上げさせていただきます。 当然ながら、私は、今、甲賀市の議員をさせていただいておりますので、もちろん甲賀市の農業という切り口で質問を毎回させていただいておりますが、だからといって甲賀市の農業さえよくなればいいという意味では、意図は全くございません。 また、今回は農家の皆様の負担を少しでも軽くしたい、農業収入が少しでも上がったらという形で質問はさせていただいておりますけれども、だからといって農家の方々が金銭的に得できればいいという意図でもございません。またですね、農家の方々から私に相談があったから、こういった質問を繰り返しているわけでもございません。私たちが、そして私たちの子や孫が、今日、明日、そして遠い未来、飢えに苦しむようなことがあってはならない、政治家というのは常に最悪の事態を想定して、いろいろと行動を起こしていかないといけないというふうに考えております。だから、そういった飢えが決して起こらないように私は最悪のケースを想定して質問を繰り返しさせていただいております。 戦中・戦後の私たち日本人が経験した未曽有の飢え・飢餓、これが二度とあってはならない、あのみじめな時代を二度と迎えてはならないと思うからこそ、繰り返し繰り返し、こういった質問をさせていただいております。甲賀市として、そこに何ができるのか、今、できることをしっかりと訴えさせていただきたいとの思いで、毎回、ここに立たせていただいております。 こんな思いから、二、三年ぐらい前からですね、各農家のほうにお邪魔をさせていただいて農作業を実際にさせていただいてまいりました。そして、その現状をつぶさに聞き取り、不慣れながら農作業を一部させていただいて浮かび上がってきた課題、農家の方々の悲鳴にも聞こえるようなお声を抽出させていただいてきて毎回質問をさせていただいております。 今回は、農機具についてでございます。これも何度も何度も農家の方々から耳にしてきましたが、やはり一度ここで聞いておきたいと思って今回の質問に取り上げさせていただきました。 この秋もですね、例年のごとく稲刈りへ行ってまいりました。この議場におられる同僚議員も一緒にその場におられたというときもありましたけれども、機械で稲刈りした経験もさせていただいて、手刈りの経験もさせていただきました。手で刈るというのは、晴れた秋晴れの日に１０人以上の人たちが集まって、老若男女が集まってですね、手で刈っていくというのは非常に楽しいイベントでありました。本当にワイワイとみんなで騒ぎながら稲刈りをしていく、非常に和気あいあいとして、いいイベントだったと思います。 しかし、作業という観点で見たときには、あまりにも遅いということを痛感した次第でございます。当時、十何人ぐらいが集まって１時間ぐらいかけて刈り取った面積、そのとき機械がその後、すうっと刈っていった面積を見たら、十数人で１時間かけて刈った面積を僅か数分、１人で、だあっと刈ってしまった、そういった光景を見たときに、やはり機械があるないというのは全く雲泥の差である、やっぱり本当にいい機械をそろえていくということが、いい農業につながってくるということをまざまざと体感してまいりました。この半世紀以上、農機具の進歩によって農作業が本当に格段に楽になってきて、いかによい機械をそろえるかが、農作物の生産性を決める極めて重要な要素であるということを体感しました。 昨年のことではございますが、ＧＰＳを搭載した自動運転の田植え機にも乗せていただく機会をいただきました。本当に手放しで、ただ乗っているだけで田植えができてしまうという本当にすばらしい機械だったなと思います。しかし、どんないい機械であっても、やっぱりお金がないと買えないという重たい現実があるというのも同時に感じ取りました。 農機具、水稲農家は、御承知のとおり、トラクター、田植え機、コンバインと三つそろえていかないといけないと。その値段もピンキリだとは思いますけれども、大体やっぱり一台一台が、そこそこいい値段の自動車が買えるぐらいの値段がしているというふうに聞きました。この農機具３台分を買うだけのお金があれば、高級車の１台、２台を余裕で買えるぐらいのお金を農業のために使っておられる農家も多いというふうに聞いております。 自動車ならばですね、高いお金をはたいて購入したら、ほぼ毎日のようにそれを楽しむことができますが、農機具というのは、それぞれ年に１回ずつしか使わないと。私も、もともと製造業に身を置いておりましたけども、この稼働率というのは極めて低い、年に１回使うだけのために設備投資をするというのは、恐らく農業以外の業界ではあり得ないぐらいの稼働率の低い、そんな経営の業種があるんだということにやはり驚愕をする次第でございます。 それでもですね、それに見合うだけの売上げが十分出るならばいいのでしょうが、現実は多くのところで赤字を出されているといった悲鳴を耳にしております。米価がずっと下落をしているという昨今にあって、特に悲鳴が強くなっているというふうに聞いております。 しかし、そんな赤字を出しながらもですね、ただただ御先祖様から受け継がれてきた大切な土地を荒らしてはいけない、自分たちの代で荒らしてはいけないという責任感で何とかぎりぎり保たれている、そんな田畑が非常に多いのではないでしょうか、そんな状況を多数耳にします。 そうして、そうやって血のにじむようにして作られた作物を私たちが食べているわけですが、私たちは飽食の時代に育った身ながら、そういう貴重な、例えばお米であっても食べずにやっぱり輸入食品での麦であるとか、大豆であるとか、そういった食品を優先的に食べるようになっている、米を食べなくなっている、そういうことによってお米が余っている。 そして、このコロナ禍、ウクライナとロシアの戦争を経て、私たちは、今、好き好んで食べてきた輸入品が高騰をし始めている。そして、物価高騰、物価高騰と言って私たちが今度は苦しんでいる。今、物価高騰と言って苦しんでいるこの原因は、天から降ってきたものではなく、私たちが招いてきた側面も多少はあるんじゃないでしょうか。まずは、これ以上農家が離農していかないように最大限の力を注いでいくことが肝要ではないでしょうか。国産の食料というものをしっかりと上げていく、食糧自給率をこれ以上下げず、もっともっと上げていく、そんな努力をこの甲賀市からしていく、それが大事ではないでしょうか、そんな思いから質問をさせていただきます。 まず一つ目の質問ですが、先ほど言いましたように、農業がもうからないというふうによく言われますが、その主な要因は何であると当局では認識されていますか、その御認識をお答えください。
○議長（谷永兼二） ９番、糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、稲作単一経営の農家が多く、また、農業以外の収入が主となる兼業的な小規模農家が多いため、農業所得も低く、さらに高額な農業用機械の購入などにより農業はもうからないというマイナスのイメージにつながっているのではないかと考えております。 また、毎年、米の需要は減少し続けており、米価が低迷する中で、資材費などの高騰と相まって、より厳しい状況であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 米価下落で厳しいということでございます。米価というのは、昔に比べて非常に、昔は政府が買取りといった時代もあったかと思います。全量買取りで、そこそこ作ったらそれなりにもうかるという時代があったと思いますけれども、今はそうではなくて、相場に乗せられて変動していく中で販売されている、今は米価が下落して非常に厳しいと。 その中で、今、ちょっと御答弁の中にはありませんでしたけども、やはり機械の購入というのが負担が重いといった声が私の耳にはたくさん入ってくるわけですけども、それも一つ大きなウェイトではなかろうかというふうに考えておりますが、その辺の御認識はいかがでしょうか、再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えさせていただきます。 議員仰せのように、確かに機械のほうが高いということで、その観点から、うちのほうにつきましても市の単独事業で補助金のほうも設けさせていただきまして、これにつきましては、主に地域の人・農地プランとかで主力となっていただく方を中心としまして機械購入の補助をさせてもらっているというのが実情でございます。 ただ、全国的に見ましても、機械の購入は大変負担が大きいということで、ＪＡさんなんかの情報を見てますと、ＪＡグループで共同経営でしている安いめの安価な田植え機なんかを農機具メーカーのほうに要請をして試作をしてくれないかというような動きもございますので、当然、機械購入というのは非常に負担がかかっているということで、そういった部分で補助金でもって支援のほうをさせてもらっているというようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 農機具に対する負担が大きいという御認識は、しっかりとおありということで了解をいたしました。 ちょっと二つ目の質問、先ほども一部もう答えていただいた面もあろうかと思いますけども、二つ目の質問をさせていただきますが、その農機具の購入が非常に大きな負担ということに対する甲賀市の支援について何がありますでしょうか、その対象者の条件をお答えください。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 農業用機械購入に関する支援につきましては、先ほども申しましたように、県下でも相当充実した支援を行っているところでございます。市の単独事業としましては、主に三つの支援を行っておるところでございます。野菜等生産用機械購入事業補助、スマート農業モデル実践事業補助、及び、中山間地域農業機械設備導入事業補助を行っているところでございます。 それぞれの対象者の条件と補助率等につきましては、まず野菜等生産用機械購入事業補助は、水田において販売用の園芸作物を栽培している農業者を対象に、管理機などの農業機械に対して補助対象経費３分の１補助で、補助上限額５万円としているところでございます。 次に、スマート農業モデル実践事業補助の対象につきましては、水稲主体の認定農業者または認定新規就農者としておりまして、ラジコン式草刈り機などのスマート農業機械の購入に対し、補助対象経費の３分の１補助で、補助金上限額１００万円としております。 最後に、中山間地域農業機械設備導入事業補助の対象につきましては、特定農山村地域または急傾斜地、これは２０分の１勾配でございますが、そちらで農業経営し、その地域の人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられた担い手を対象に、トラクターなどの農業機械の購入に対し補助対象経費の３分の１補助で、補助金上限額５０万円とさせてもらっているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 三つの補助があるということで、大きいことだとは思います。当然ながら。その対象者の条件というところなんですけれども、私の耳に入っている中では、主に、これが担い手に対する補助であるというふうに聞いております。個人でされている農家には、そういった補助が対象にならないと聞いているんですが、その点はどうでしょうか、再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをさせていただきます。 今、議員仰せのとおり、甲賀市の農業というのは、やはりこれから基幹的な産業としまして地域のほうを引っ張っていただきたい、そういった担い手の方を中心に補助をさせてもらっているというのが実態でございまして、ただ先ほども議員言われてましたように、零細農家とか、そういった部分に対してはどうするのかという部分でございますが、その辺につきましては農協さんのレンタルだとか、リースとか、そういった部分を連携しながら対象となる事業はないかということで検討させてもらっているというようなところでございます。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 再度ちょっとお聞きしたいんですけど、ＪＡさんのリースとかを検討されているということですが、現在ではまだされていないということでしょうか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えさせていただきます。 一部導入されている部分はありますけども、今、議員仰せのトラクターだとか、そういった大きな部分についてはまだないというのが実態でございまして、そういった部分に必要度があるかどうか、そういった部分も含めながら検討していきたいというようなところでございます。農業委員会のほうからも、意見書の中で、そういった部分は出されておりますけども、うちの農業施策の中心としましては、やはり担い手の方に支援をしていくというのが市の方針でありますので、その辺とかみ合わせながら制度の構築のほうも考えたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） もちろん農地の集積化というところで担い手さんを推進していくということは、私は決して否定しません。それは間違いじゃないと思いますけども、いろんな事情で家族農家という形を続けられる方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方々の負担を少しでも軽減できるように、ＪＡさんのリースだとか、補助金とか、いろいろ駆使して何とか、特に大きなトラクターとかの機械についての負担軽減をお願いしたいなと思います。 個人的な意見、ちょっと飛躍した意見かもしれませんけど、ただになるぐらいまで補助してもいいんじゃないか、そこまでしても罰が当たらないんじゃないかと私は個人的に思っています。何とか負担を軽くできますように、よろしくお願いしたいと思います。 ということで、三つ目の質問も大分重複するものがありますけれども、農家がやっぱり適正な利益を出していく、やっぱり利益が出ない事業というのは続いていかないんです。農業が続いていくためには、それなりにちゃんと黒字を出してもらうということが大事だと思います。 先ほどからおっしゃっているように、米価が下落していると、売上げが下がっているんであれば、やはり経費を下げて売上げを出していくということをもっともっと補助していかないといけないと思いますが、先ほど伺いました補助というのは必ずしも非常に助かる補助ではあるんでしょうが、でもやっぱり３分の１というところで、大部分は自己負担していかないといけない、やっぱり大きな負担であることには変わりない。もっともっと、この機械購入の補助を手厚くすべきだと思いますが、当局の御認識はいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 農業において、初期投資に係る費用や機械を更新する際の費用が大きな負担となっていることは認識しております。 現在、市では、地域の中心的経営体である担い手への農地集積や集約化、あるいは集落営農の組織化を図るとともに、施設園芸など経営規模が小さくても収益性の高い農業への転換を推進しているところでございます。 農業経営においては、農業機械の利用は避けて通れないことでありますので、機械導入については、引き続き国の制度の活用を軸に支援をしていきたいと考えておりますが、採択要件が厳しい面もありますので、市の単独事業を積極的に活用いただけるよう、多方面にわたり支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） ぜひとも農機具の負担を、先ほども言いましたけども、ほぼただだと思えるぐらいまで支援を拡充していただきたいなというふうに強く思います。 やはりこういう農業政策をしっかりと進めていくためには、やっぱりトップである岩永市長の思いがどれだけあるのかということが非常に重要なことだと思います。最後に岩永市長の、この農業支援に対する思いというものをお聞かせいただきたいなと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市の基幹産業である農業は、全国的な課題にもなりますが、農業従事者の高齢化や後継者の不足、荒廃農地の増加、米価の下落、また議員御指摘のような機械の負担等、課題が山積をしております。 そのような中、先ほど理事がお答えいたしましたとおり、本市では、担い手の育成をはじめ、収益性の高い園芸作物栽培への支援や農業用機械購入補助など農業従事者の所得向上を図り、希望の持っていただける持続可能で力強い地域農業の実現につながる耐候性パイプハウス整備事業など、農業施策の充実をこれまで図ってきたところでございます。 こうしたことから、農業者の負担が少し軽減をされ、農業機械設備等の導入による省力化が進んだことで、集落営農組織や、また認定農業者の皆様方など担い手への農地集積も一定進んでおります。 また、新規就農者も令和２年度が１名、令和３年度が４名、令和４年度は６名と徐々に増加をしてきておりまして、近年、特に女性の新規就農が顕著でありまして、令和３年度は３名、また令和４年度は１名の方が就農をいただき、新規就農者の約４割が女性が占めていただくという割合にもなっております。 引き続き、本市農業の課題、また問題点を的確に捉えながら、ＪＡなど関係機関とも連携強化し、本市の特徴を生かしつつ、高収益作物の導入、また生産の拡大に取り組み、甲賀市ならではの魅力ある農業の推進にしっかり努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 市長の意気込みをお聞かせいただきました。ありがとうございました。 経営の基本というのは、私、前職の会社でよく言われたことですけども、非常に簡単なことだけども、やっぱり重要なことだと思います。それは何かといったら、売上げを最大に経費最小にということです。そんなん当たり前だと思われるかもしれませんが、やっぱりここは基本なんですね。 だから、農作物の売上げが上がっていくためにはどうしたらいいかということを図りつつ、どうすれば経費が下がっていくか、そういったことをどんどんどんどん突き詰めて、農家の方々が少しでもこれをやったらそれなりの所得が得られるんだなというふうに、やっぱり所得の得られないものは続いていかないので、そういったことを経済的にちゃんと自立していけるように推しはかっていだければなと思います。 この件に関して最後に一つ申し添えますが、今日の一般質問でも人口減少の話が出ましたけれども、甲賀市というのは農業のまちでございます。この農業のまちにおいて、農業の衰退が人口減少にやっぱり直結していると思います。この農業が廃れればですね、やっぱり人口減少につながるのが当然のことでございます。中山間地域で若者が減っていく、若い農家が減っていく、そのために学校が閉鎖されていくといったことが起きているんじゃないでしょうか。鮎河小学校とか山内小学校が閉鎖されたというのも、やっぱり農業が衰退してきたということが全く無関係ではなかったんじゃないかなというふうに私は思っております。 もし農業がもっと活性化して新しい担い手がどんどん現れて、そして中山間地域のところにどんどんどんどん若い人たちが入り込んでいけば、そういった中山間地域もっともっと活性化していく。農業政策というのは、農業のためだけではなく、やっぱり市全体が活性化していく大きな重要な政策だと思いますので、この人口減少というとこにもしっかりと結びつけて、今後、積極的に拡大をしていただきたいなと強く思っております。 それでは、この一つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、二つ目の質問をさせていただきます。 学校のコロナ対策現状についてという題で質問させていただきます。６月議会で質問させていただいた内容と同じ内容を改めてさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まって、もう２年半以上過ぎて、もうすぐ３年がこようとしております。そんな中ではありますけれども、縮小の形ではありながらも、昨今、ようやく様々なイベントが再開をし始めてきております。少しずつコロナ禍前の状態に戻りつつあるのかなというふうに、喜ばしく感じています。そこには、岩永市長を筆頭に、市当局の職員の皆様の多大な御決断、御努力があってのことと思っております。心から感謝を申し上げたいと思います。 また、全国の旅行支援政策の効果や水際対策緩和により、外国人観光客を含め観光客が急激に増えており、徐々にコロナ禍前の状態に、今、戻りつつあるのかなということを感じております。岩永市長が冒頭に御挨拶で言われたように、この流れを逆戻りさせてはならないと私も思っております。 しかし、不安材料も多く、政府は、先月１１日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、第８波に関して重症化リスクの高い人が外来医療を受診できないような感染状況においては、都道府県が対策強化宣言を出し、大人数での会食や大規模イベントの参加を控えるように要請することができるというふうに決まったと聞いております。 また、あの悪夢のまん延防止特別措置法、緊急事態宣言に似たような措置がくるのではないかということを私は強く心配しております。また、そういったことを抜きにしてもですね、一向に変化が見えないのが学校現場ではないでしょうか。私たち大人の世界では、徐々に徐々に飲み会であるとかですね、いろんなイベントが復活してきている中ではございますが、学校現場に目を向けてみると、いまだに小中学校の児童生徒は登下校中にマスクを着用している、給食では黙食が強いられているといった現状を多くの保護者の皆さんから聞かせていただいております。 先日も、そういった保護者の方々とともに教育委員会の皆様にマスクに対する緩和、黙食に対する緩和を要望させていただいたところではございますが、改めてこの議場においても教育委員会のお考えを明らかにしていただきたく、この質問をさせていただきます。 第８波で感染者が拡大していると言れますが、そもそもオミクロン株になって以来、コロナのウイルスは弱毒化してきております。重症化率も致死率も季節性インフルエンザと同じくらい、もしくは、それよりももう弱くなっている、そんな状況にまでなっています。 そんな状況を踏まえて、厚労省・文科省はマスク着用の緩和を発表したはずだと思いますが、いかがでしょうか。もはや感染者数を日々追っていくことに何の意味があるのでしょうか、なぜコロナ対策が生む弊害、例えば夏場では熱中症になるとかいった弊害もあったわけです。顔が見えないコミュニケーションというのも、子どもたちの発育過程ではいろんな弊害があるというふうに指摘をされています。そもそも私たちは、マスクをしていることによって酸欠状態、酸素の低い状態で日々生活をしています。私たちは影響は少ないかもしれないけど、成長段階の子どもたちには、どういった弊害があるか分からない。こういった弊害には目を向けずに、ただただコロナ対策のみを明確な根拠を借りた状態でいつまで続けるのでしょうか。マスク、黙食に感染予防の効果がどれだけあるのか、その根拠すら示せて明確に出ていないまま、もう３年がこようとしています。このままでは、私たちは１０年後も、１００年後も未来永劫、マスクをし続けなければならないのでしょうか、黙食を強いられなければならないのでしょうか、どこかで行政のトップが決断をしていかなければ、いつまでも同じことを続けることになります。そういったことを踏まえて質問をさせていただきます。 まず一つ目の質問ですが、６月議会にこの内容を質問させていただきましたけども、その後、学校現場でマスク着用、黙食の給食について何か変化がありましたでしょうか、教育長にお尋ねします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 文部科学省が示す「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和４年４月１日改訂版）が６月以降も内容に変更がなく、国の方針が大きく変わっていないことから、マスクの着用や給食時の感染症対策など、これまで講じてきた感染対策を基本的には継続しているところです。 また、６月当時に比べても、現在、本市の小中学校における感染者数が増加していることに加え、１１月下旬から学級閉鎖の措置を取らざるを得ない学校も急増している状況を踏まえ、引き続き感染対策を行っていく必要があると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 基本的には変わっていないといった御答弁だったかと思います。 続けて二つ目の質問をさせていただきます。もう一部お答えいただいているかと思いますけども、改めて質問しますが、依然、児童生徒のほぼ全員がマスクの着用を指導されていますが、それはなぜでしょうか、改めてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 １０月１４日付の厚生労働省の事務連絡「マスク着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」を受け、１０月１９日には文部科学省から同じ内容の事務連絡が示されました。 その中で、４月以降、これまでのマスク着用の考え方に変更がないことが示されたことから、改めてこれまでの衛生管理マニュアルや事務連絡の内容を徹底するよう、学校に再度周知を行ったところです。 マスクの着用は、基本的な感染対策であるという認識は変わっていないことから、各学校においては、引き続き、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスク着用を行っています。 今後も、国及び県の通知などを基に、本市の感染状況に応じた対応が肝要であり、児童生徒の感染防止を第一に考えて取組を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） ４月以降のマスク着用に対する方針が変わっていないというふうにおっしゃいましたけども、厚労省も文科省も、５月以降、例えば野外であればマスク着用は必要ないというふうに通達とか発表しているはずけど、ホームページでも今でも多分載っていると思うんです。だけど変更がないとおっしゃるわけでしょうか、再質問をお願いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 ４月１日付の衛生管理マニュアルについては、マスクの着用が必要でない場面として、十分な距離が確保できたりとか、気温・湿度や暑さ指数の高い日には外すとか、また体育の授業においては不要というふうなことが示されております。 しかしながら、５月終わりから６月にかけて、ちょうど夏を迎える前に、このことをより徹底するために、６月１０日付の事務連絡で、具体的に体育や運動部活動、登下校時には児童生徒に対してマスクを外すよう指導があり、それを改めて学校にも通知をしたところであります。 だから、基本的な考え方は変わっておりませんが、それをより徹底するために、文科省から、また県から通知があり、それはその都度、学校に伝えて子どもたちに指導しているところです。 以上です。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 再質問ですけども、６月１０日に通達していただいた結果、登下校中はマスクは必要ないよといった通達をしていただいた結果、現状どうなんでしょうか。皆さん、やっぱりそれを聞いて、ああもう暑い日は外そうかといって、それが促されているのか、従来どおりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 この通達につきましては、校長宛てでは不十分、徹底しないというような懸念もありましたので、体育、運動部活動、登下校時などで、体育の担当教諭や運動部活動の顧問、それから登下校の場合にはスクールガードさんや地域の方々のお世話にもなっておりますので、その方にもしっかり伝えていただくように、そのような文書をしたところであります。 しかしながら、今、議員仰せのように、実態として登下校でもマスクをしているのではないかというようなことも、確かにそういう状況でありますが、ただ本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう丁寧な指導を行うようにとかもあり、無理に外せとか、そのようななかなか指導はできないわけでありまして、現実的に、今、外を歩いているような大人でもほとんどマスクをしておられるような状況でもあり、その機会を見て指導はしているものの、なかなかそれを全員が外を歩くときは外せというふうな指導はできないのが現状でございます。 以上です。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 確かに、どうしてもつけておきたいという方もいらっしゃるでしょうし、どうしても不安だからと。それに対しては、それは「どうぞ」と言うしかないと思います。 しかし、私の耳に入ってくる中では、「マスクを外すんだったら会話するな」と、そういったことの指導を受けたとかいった証言も耳にしています。だから、「どうぞ外していいよ」というふうにはなっていないというふうに私は聞いています。現場では。実際、どうなんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 全体的には、そのような指導をしている中で、その個々の状況については細かく指導、その場その場では指導できていないところが現状かなと思うんですけれども、５月の通知でもマスクが必要か不要かについて、屋外か屋内か、また距離があるかないか、それから会話をするかしないか、その三つの要素で８通りございますので、そのうちの４通りについてはマスクは不要で、あと要るということで、その都度その都度、子どもたちがこの場面はどうやとか、そのような判断ができないわけで、子どもたちの実態としては、感染を予防するために、かかったら嫌なので、困るので、そのようなマスクを周りの大人と同じようにしているというのが現状ではないかなと認識をしています。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） それでは、三つ目の質問します。 給食についての黙食が続けられているということを耳にしておりますが、これもいまだに継続しているのでしょうか、継続であるならば、なぜ継続が必要なのでしょうか、お答えください。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 給食時も含めた感染防止対策につきましては、国の衛生管理マニュアルや県の学校運営に関するガイドラインなどに基づき、本市においても学校運営ガイドラインを策定の上、必要に応じて改訂をして対応しているところです。 給食につきましては、これまでは飛沫が飛ばないよう大声での会話を控えることなどが求められてきましたが、１１月２９日に、文部科学省より机を向かい合わせにしないなどの対策を講じれば、児童や生徒間で会話は可能だとする通知が発出されましたことから、この通知に基づいて対応することとし、既に各学校にも指導しているところです。 各学校におきましては、児童生徒が給食の時間を少しでも楽しく過ごせるよう、ビデオで映像を流したり音楽を流したりするなど状況に応じた工夫も行っており、今後も国や県の方向性に留意し、感染防止を図りながら給食の時間を楽しく過ごせるよう工夫をしてまいります。 以上、答弁とします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 御答弁ありがとうございます。ちょっと再度確認したいんですけれども、１１月２９日の通達を受けて、今はもう黙食はやっていないということでしょうか。机さえ向かい合わなければ会話をしてよいというふうに解禁しているという状態なんでしょうか、確認のため再質問をさせてもらいます。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 その１２月２９日の事務連絡が、実は１１月８日に永岡文部科学大臣が記者会見でのお答えを受けて出されたものであります。その２９日の事務連絡によりますと、会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要ですとして、従前から必ず黙食とすることは求めていないというふうな通知というか連絡でありました。 ですから、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒の間で会話を行うことも可能ということですが、大声での会話を控えた上で児童生徒の間での会話を行うことが可能というふうな、学校現場、子どもたちの実態にとっては、どこまでが大声で、どこまでが小さな声というのが判断、区別がしにくいので、可能だと言いながらも積極的にしゃべりなさいというふうな、なかなかそのような指導にはならないのかなと思います。しゃべってもいいけれども、大声は出さないというふうな指導が現実かなと思います。 以上です。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 機械を使って、どれだけの音量が出たとか、そんなことを測るということをしないと、そういうのは白黒つかないというのがあるんかと思いますけど、それは常識の範囲で、そこに居合わせる人みんなが大声じゃなかったと思えるぐらいの曖昧な基準でいいと思うんです。そういう事務連絡があったんであれば、即、そういうふうに進めていただきたいと思うんですが、再度確認しますけど、それは、今、進める方向でいるんでしょうか、お答えください。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再問にお答えいたします。 先ほどから述べていますが、学校運営ガイドラインを１２月１日に改訂いたしまして、その中で大声でない会話は可能とするなど、はっきりと明記しております。 以上、答弁とします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 私が訴えたいのは、そのガイドラインに書いていただいた、以上ではなくて、ちゃんと現場で反映されているかどうかというのをやっぱり見ていただきたいと思うんです。ガイドラインでは書いてあるんですけど、現状はいつまでも変わらないというのであれば、ただのお飾りになっているというのがよくないと思うので、そこのところをお伺いしているんですけども、実際どうでしょうか。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えします。 もちろんガイドラインに書いて終わりじゃなくて、学校、校長を通じてしっかり各一人一人の担任、また子どもたちにも伝えるように指導はしております。 以上です。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） ぜひですね、黙食ですね、段階を踏みながらでも構いませんが、いきなり昔のとおりというようにならないかもしれませんけれども、少しずつ、少しずつ元の日常を取り戻せるように、食事中の会話も容認していく方向で、ぜひとも進めていただきたいなと思います。 ちょっと三つ目の答弁であまり必要でなくなったかもしれないんですけれども、四つ目の質問も通告どおり質問させていただきたいと思います。 マスク着用というのは、先ほども言いましたけれども、当然ながらマスクは空気を通しているとはいえ、つけてないときに比べたら、やっぱり私たちの体内には同じ濃度の酸素が入ってきているわけではない、やっぱり酸素が少ない状況で私たちは生活をしているということはもう疑うべきもない、自分が吐いた息をもう一回吸っている、幾分か、こういう関係があるわけです。こういった弊害というのは、マスクを着用することの弊害というのは当然いろいろと指摘されているわけですが、こういったことに対して教育委員会としては懸念はしていないのでしょうか、お答えください。見解をお答えください。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 マスク着用につきましては、文部科学省の衛生管理マニュアルの中で、「学校教育活動において十分な身体的距離が確保できる場合」、「気温・湿度や暑さ指数が高い日など、熱中症などの健康被害が発生する場合」、そして「体育の授業」などは、健康上の弊害と思われるリスク軽減のため、マスクの着用が必要ないとされています。 さらに、６月１０日の文部科学省・事務連絡「夏季におけるマスクの着用について」の中では、体育の授業、運動部活動、登下校の際にはマスクを外すよう指導することが示され、マスクの着用についてはリスクや弊害を考慮した指示となっています。 本市でも、こうした国の方針を踏まえ、学校運営ガイドラインに基づき、学校の教育活動や児童生徒の状況など、児童生徒の安全を最優先に考えながら感染防止対策を行っているところです。 今後も、マスクの着用を基本的な感染対策の一つとして取組を行っていく中で、そのリスクや弊害につきましても、国の見解や方針を注視しながら適切な対応を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） マスクの弊害リスクについても認識はしているということで御答弁を頂きました。目的、目標にすべきは感染リスクを低減するのではなくて、総合的に子どもたちの安全を図っていくということが目的にされるべきだと思うんです。 それで、感染リスクというのは一つのリスクにすぎない、感染リスクの弊害とマスクの弊害、これをてんびんにかけたときに、どっちが重いのかということを考えて総合的に見ていかないといけないと私は思っています。 先ほども言いましたけども、今、オミクロン株というのは季節性インフルエンザ並みに弱毒化してきている状況にあるので、てんびんにかけたときに大分軽くなってきているんです。その状況にあって、いつまでもいつまでも感染リスクだけを見ていくというのが正しいのかどうかということを、やっぱりいま一度考えていただきたいなと思います。 最後の質問をさせていただきますが、マスク着用をいつかは私はやめる日が来ないといけないと考えているんですけれども、その元の日常に戻る、マスクを本当に全員がしてなかったコロナ禍前の元の日常に戻るために、教育委員会が必要と考える条件というのは何なんでしょうか、お答えください。何がそろえば元の日常に戻れるのか、その条件を教えてください。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 現在、本市の小中学校における新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、先ほどから答弁いたしておりますように、国や県の方針に従って「学校運営ガイドライン」を策定の上、必要に応じて改訂を重ねながら、継続した取組を行っています。 教育委員会といたしましても、元の日常に戻るためには感染者の減少や病床確保等が大切と考えますが、いずれにいたしましても感染症対策は個々の市町や学校ごとに対処するものではなく、国において元の管理運営でよいとする方針が示されることが基本であると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 国の方針が明確にならない限りは動けないというか、御答弁だったと思います。しかしですね、他市町の事例を見たときに、私、６月議会でも紹介させていただきましたけども、福岡市の教育委員会であるとか、黙食の緩和というのを市単独でやってたわけです。だから、必ずしも国の方針を、国が明確に方針を示さなくてもやっている自治体の事例があるので、甲賀市でもそれなりのことができると思うんです。ちょっとずつちょっとずつ元の日常に戻っていくという努力をしていかないことには、国が悪いのかもしれませんけれども、やっぱり現場が変わっていく、それもやっぱり元の日常に戻っていくために必要なステップだと思うんです。 これ以上、質問はしませんけれども、ぜひともですね、国が動くまでは私たちは動かないというのではなくて、やっぱりできることはないのかということを少しずつでも探して実践していただきたいなと思います。 先ほど三つ目の質問のときに言われましたように、机を向かい合わせずにであれば黙食はしなくてもいいよといった、そういった事務連絡を出されているので、それは確実に進めていただきたいなと思います。できることを確実に進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、以上で二つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 最後、三つ目の質問をさせていただきます。 今日、１番目の西村議員が大部分質問をしていただきましたので、かなり重複する部分になってくると思いますので、それもちょっと御承知の上で改めて質問をさせていただきたいと思います。 大阪・関西万博、もう２年余り先に迫ってまいりました。この４月には、日本国際博覧会協会の局長もこの甲賀市にお迎えさせていただいて、この大阪・関西万博への進め方について、市長並びに多くの職員、同僚議員と議論を交わさせていただいたところでございます。その中で甲賀市も連携をしっかりと進めていくといった御答弁を６月も頂いて、徐々に進められているといったことも西村議員の質問の中の御答弁から読み取ることができました。しっかりと進めていただきたいなと思います。 ちょっと重複する部分はあるかと思いますけれども、一つ目の質問をさせていただきたいと思います。 ６月以降、私、質問させていただきましたけども、大阪・関西万博に関して、その関わり方についてどのような進展があったのか、その経過をお答えください。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 ６月以降、本市では、大阪・関西万博への参画に向けた情報収集及び関係部局間での調整を進めており、８月には、２０２５年日本国際博覧会協会及び近畿経済産業局と意見交換の場を持ち、信楽焼などの地場産品の提供や、共創チャレンジ、共創パートナーへの登録などに関して情報共有を図りました。 また、１０月には、本市で開催されました「日本六古窯サミット２０２２ｉｎ信楽」の会場におきまして、日本国際博覧会協会による大阪・関西万博への機運醸成に向けたＰＲブースを出展いただきました。 さらに、１１月には内閣官房国際博覧会協会推進本部事務局の方が来訪され、万博を契機とした国際交流について意見交換を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） それでは、二つ目の質問をさせていただきます。 ４月、日本国際博覧会協会の企画局長から二つの御提案がありました。そのうちの一つですが、先ほどの御答弁にもありました共創パートナーについて提携の方向で行くというふうな御答弁でございましたが、登録はまだしてないですよね。すみません、ちょっと重複した質問で申し訳ないんですけど、改めて質問をさせていただきます。お願いします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 共創パートナーにつきましては、万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向けた個々の活動である共創チャレンジを支援する法人・団体を登録する制度であります。 本市においては、現在、共創パートナーの登録に向けて、２０２５年日本国際博覧会協会との調整を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） ぜひとも一日も早く提携を結んで、早く発信していけるようにお願いしたいと思います。共創パートナーに提携できた場合に、ロゴですね、ミャクミャク君だったかと思いますけど、あれが自由に使えるようになるというふうに聞いておりますので、甲賀市のいろんなイベントとか、そういうところに自由に使えるというふうに聞いておりますので、一日も早くそういった提携をして、その利点を生かして発信していただきたいなと思っております。 三つ目の質問をさせていただきます。 もう一つ、協会から、当時、提案があったのが甲賀市の観光を万博の会場で商品にしたいといった御提案がありました。産業振興及び観光客受入促進というテーマで、そういったお申出があったかと思いますが、それに関してはいかがでしょうか、その後、話の進展があるのでしょうか、お答えください。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 大阪・関西万博における観光誘客に向けて、本市では昨年度より周遊型観光促進事業として、市内両観光協会や大手旅行会社と連携し、市民や市内事業者の皆様が展開される新しい体験プログラムや市内を周遊いただく観光メニューの造成、また観光施設のブラッシュアップに取り組んでいるところで、令和５年度からはインバウンドや富裕層向けの付加価値が高い商品の造成にも取り組んでいく予定をしております。 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会によりますと、現在のところ、万博会場、あるいは協会ホームページ等での各自治体の観光情報やツアー等、それらを商品とするプラットフォーム機能の設置については、現段階では未定であるとのことであります。 しかしながら、世界中から注目される万博というこの絶好の機会を逃すことなく、また他の観光地にも後れを取ることのないよう、博覧会協会や近畿経済産業局等との連絡調整をこれまで以上に密にしながら、しっかりと２０２５年に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） 富裕層に向けた観光も準備等されているということで、博覧会協会のほうも多分当初の予定とは大分ずれてきているのかなというふうに、今の御答弁をお伺いして感じました。しかし、当初の構想ではですね、やっぱりそういったツアーを造っていきたいという思いがあるというのは当初言っていました。当初の予定であれば、秋の今頃、商品が確立して登録していくといった当初の青写真ではそうだったと思います。それが変更してきたというところもあるのかと思います。 そういうことを募集し始めたときには、即座にこういったメニューを出していける、そういった観光のメニューを出していける、その準備をしっかりと進めていただきたいなと強く思います。 この半年間、この万博に向けた甲賀市の姿勢というのが実はあまりちょっと私には見えてこなかったというところもあったので今回質問でお伺いさせていただきました。今、御答弁を聞かせていただいて、また午前中の西村議員への御答弁も聞かせていただいて、しっかりと進んでいるということが確認できましたので、かなり安心をさせていただいております。 最後になりますが、四つ目の質問ですが、現時点での万博への関わり方、今後、甲賀市がほかの自治体よりも先駆けて万博での存在感を高めていく、どうやって高めていくか、岩永市長の構想をお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 大阪・関西万博は、本市の魅力を世界に発信する絶好の機会であります。 本市では、本市の地場産業を万博会場に活用いただくとともに、近畿経済産業局が関西全体をパビリオンと見立てて推進をしている「地域一体型オープンファクトリー」事業及び「世界に羽ばたく関西の地域ブランド」事業等とも連携をしながら、地場産品や、また地域資源に関する情報発信を強化をし、観光の誘客、産業の活性化につなげてまいります。 大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、多様な分野での参加メニューが用意をされておりますが、本市独自の魅力を効果的にアピールをしていくためには、総花的ではなく、いずれかに的を絞って注力をすること、また企業や事業所の皆様方、団体、ＮＰＯ等、市民の皆様にも御参画をいただき、オール甲賀で取り組む機運を醸成していく必要もあると考えております。 現時点では、本市としての参画事業、また体制を検討している段階ではありますが、関係機関、また協力団体とも調整を図りながら、早期に基本的な方向性をまとめることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 糸目議員。
◆９番（糸目仁樹） この万博こそですね、ほかの自治体間との競争の本当に大きな舞台になってくると思いますので、早さが非常に重要だと思いますので、ぜひとも一日も早く明確な方針を打ち立てて突き進んでいただきたいなと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって糸目議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時４５分といたします。 （休憩 午後４時３０分） （再開 午後４時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、３番、西山議員の質問を許します。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） 議席番号３番、日本共産党、西山 実でございます。引き続き、地域の課題に真っすぐ取り組んでまいります。 本日は、四つのテーマについて質問をさせていただきます。通告に従い、議長の許しを得て質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、テーマ１です。 梅が丘、広野台の雨水排水対策の強化をという題で質問させていただきます。 ここ数年、ゲリラ豪雨と言われる記録的短時間の大雨により浸水被害が発生しております。私のところにも、この梅が丘の住民、広野台の住民から要望があり、現地にて浸水状況のヒアリングを行った結果、対策が急務と認識いたしました。 写真データをお願いいたします。 これは、梅が丘地域の道の冠水状況です。これも、そうです。 梅が丘地域は、大雨のときは水口幼稚園から、また八光から雨水が集中したことによる浸水と、排水路となる馬渡川が許容量を超え増水し、雨水が馬渡川へ排水できなくなったことによる内水氾濫です。地域の住民は、雨が降るたびに浸水の不安に悩んでおり、浸水の後、土のうを置いたままにしている家もあります。昨年８月に続き、今年の７月も水がついたということで、改めて私のほうに申出があったということでございます。 続いて、広野台です。 これはちょっと分かりにくいんですけれども、広野台全体の地図を表しております。この青い筋というのが、水の流れを示しております。ほとんどの雨水が左下、南西部のほうの調整池に集中して、そこから排水するという団地の構造上の問題があります。付近の雨水が集中して排水能力を大きく超え、そして、この最終部は調整池となっている、この状況が本来ならば１０メートルぐらいの調整池が満杯になったというのが昨年８月の状況です。 そして、住宅地帯の側溝を全部剥がさせていただきますと、ほとんどが２４センチの側溝でした。最終部のところは３０センチ、４０センチもあるんですけれども、これは、この当時、住宅地を開発したところに、そのような雨水対策が十分施されなかったのではないかと思われます。 そして、最終地点、ここは、今、きれいなとこですけども、この地点には、昨年８月の豪雨に４０センチ水がついたと報告を受けております。 このように、雨水対策の緊急性について、４項目、またその他防水対策についての質問を、建設部長並びに危機・
安全管理統括監に分割にて質問をさせていただきます。 まず、馬渡川の増水解消のため中央雨水幹線の整備が進められております。現在の見通しと効果をお聞きいたします。今、整備を早める必要があるのではないかと思われます。 二つ目です。 広野台西地域の雨水排水、先ほども言いましたが、側溝そのものが許容量がない状況で、側溝の水路の拡幅や溝を深くするなどの抜本的な改善が必要だと思われます。これについて、対策を伺います。 三つ目です。 緊急対策として、区・自治会の備品として吸水土のう（水で膨らむ土のう）というのが市販されております。これの配備など浸水対策が必要と考えますけれども、地域の防水対策の備品の管理について今の管理状況を伺います。 最後、４番目です。 豪雨に関連いたしまして、７月１９日の豪雨では、近江八幡でアンダーパスによる浸水で死亡事故も発生しております。甲賀市としても教訓とすべきではありませんか。市のアンダーパスはどれぐらいあり、豪雨のときにどのような対策が取られているのか、このことについて伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） ３番、西山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西山 実議員の御質問にお答えいたします。 １点目の中央雨水幹線の今後の見通しと効果についてであります。 中央雨水幹線の整備につきましては、水口地域の中心市街地における浸水被害の解消や防止のため着実に整備を進めていく必要があると考えております。 現在は、美濃部２号踏切において、今後の中央雨水幹線の整備に当たり支障となります既設上水道管の移設工事を行っており、次年度以降、水口公園から上流に向け、引き続き雨水幹線を整備する予定であります。 整備効果といたしましては、雨水幹線を整備することにより、水路断面が大きくなるだけでなく、現在、馬渡川の河床が高いことから、大雨時に馬渡川の水位が高くなった際、周辺から接続されている水路はバックウオーター現象を起こしておりますが、整備により河床が低くなり、周辺から接続されている水路の排水機能が改善されるものと考えております。 なお、施工は渇水期となり、工期及び施工延長が限られることから、整備を早めることは困難であります。 次に、２点目の広野台西地区の雨水排水対策についてであります。 広野台西区につきましては、以前より雨水排水対策の御要望を頂いており、今年度も一部区間の側溝改修工事を実施したところでございます。議員御指摘の箇所につきましても、要望箇所と合わせて排水状況などの現状調査を行い、計画的に雨水排水の対策を講じていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 ３点目の地域における大雨時の防水対策備品の管理状況についてでございます。 大雨などに伴う大規模災害時においては、区・自治会などを主体としていただいた自主防災組織による地域に密着した初期の迅速な防災活動が非常に重要でございます。 このことから、市としましては、自主防災組織が活動に必要なヘルメットや発電機、投光器、土のう袋、ブルーシート、担架、備蓄食料、また防災倉庫など、様々な防災資機材の購入に対して、自主防災総合補助金などを通じて支援を行っているところでございます。 また、その防災資機材については、それぞれの自主防災組織の備品として防災倉庫などで適正に管理を行っていただいていると考えております。 なお、議員御提案の吸水土のうについては、土が不要であり、水で中に入った吸水体が膨らむため比較的使いやすく、家屋やガレージ前の浸水対策には有効な資機材であることから、市としましても防災出前講座や防災訓練などの啓発の機会を通じて、自主防災組織や必要に応じた家庭内の備蓄としても紹介してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 ４点目のアンダーパスの状況についてであります。 市管理のアンダーパス道路は、歩行者専用道を含めて合計７か所あり、近年、集中豪雨時には監視カメラなどを活用するとともに、予報等で降雨時間・降雨量をあらかじめ予想する中で、冠水前の道路通行可能な状況においても、冠水のおそれのある路線につきましては、事前にバリケードで通行止めを行うなどの対策を講じております。 また、車両の通行が可能な４か所につきましては、水位センサーにより電光掲示板に「通行注意」や「通行止め」などの注意喚起を自動で表示しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） ２点、再質問をさせていただきます。 まず、馬渡川の改修のための中央雨水幹線の整備が、この馬渡川増水の対策になるということをお聞きしましたので、これは十分これからも留意してやってほしいと思います。 ２番目は、広野台についても計画的に考えていくというお答えでしたので、それを住民の皆様にもお伝えさせていただきます。 三つ目です。 提案させていただきましたこの吸水土のうですね、これ一度、テスト実施されて有効性を確認してから普及されてはどうかと。私も聞いているだけで、実際にそれを使って実地訓練をしたわけではないので、そのことを一度されてからしたらどうかと思います。そういうことも含めて、改めてその点についてお聞かせください。 そして、もう一つ、最後のアンダーパスです。 今回、７月において、実際、このアンダーパスの通行止めの対策はどのように実施されたのか、そこだけ今回の近江八幡の例でいうと、やはり止めるのが遅かったという教訓があります。ですので、その教訓を受けて甲賀市としては初動体制をどういうふうにマニュアルを変えたのか、もしくは、すぐに通行止めという措置が取れたので、このままマニュアルを変えなくてもいいのか、そのことについての７月の状況について振り返るか、そのときの評価を再質問させていただきます。 以上です。 お願いします。
○議長（谷永兼二） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げました吸水土のうにつきましては、市の備蓄品としても、これから導入をしていくという状況でございますので、今後、市の防災訓練や様々な機会を通じて検証させていただいた上で、しっかり市民の皆様に普及啓発を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 事前の通行止めということで、降雨量とか予測しまして職員のほうでバリケードで、つかるようなところについては事前に通行止めをさせていただいております。 また、マニュアルにつきましては整備はされておりませんので、今後、どういった状況で降雨時に対応できるようなものがあるかというのも含めまして考えていきたいなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） アンダーパスについてはですね、やはり初動をどれだけ早くするかということが鍵だと思いますので、そのときの降雨があって、そして慌てないように、事前にここのアンダーパスは誰が見に行って、誰が通行止めの判断をして通行止めにするのかということも含めて、７か所でしたら７か所の担当を決めるとか、その方がおられない場合は誰に言うたらいいのか、そういうことも含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、テーマ２に移らさせていただきます。 旧国道３０７号、これは市道新町貴生川幹線です。そこの内貴橋から貴生川二丁目の歩道の整備をというタイトルで質問させていただきます。 この内貴橋から貴生川二丁目の市道新町貴生川幹線は、朝夕の通勤・通学者の自転車が集中する区間です。車道の幅員そのものが十分でないために、自転車の走行そのものが危ない状況です。 写真を見せてください。 これは、今年の１０月１９日に撮影したところです。左側に川田神社、右側が近江鉄道です。自転車の通れる歩道なんですけれども、御覧のとおり、草が両脇から生えてきて、自転車、これはもう夏の草が枯れている状況なので今は気になりませんけれども、これが９月上旬までは草が覆っていたという状況がありました。また、経年劣化によりアスファルトが劣化したところもあります。さらに、私が３月議会で指摘した東内貴バス停から貴生川二丁目バス停の歩道の設置、とりわけ側溝水路の危険防止も地域の方々からの要求があります。防止策。改めて、この市道新町貴生川幹線の自転車が安全走行できる環境を求めるために、３項目について建設部長にお尋ねいたします。 一つ目、内貴橋から東内貴の歩道の整備、どのように考えておられますか、伺います。 二つ目です。 歩道の除草、この凸凹の改修について計画はどのようにされているのか、伺います。 ３点目です。 ３月議会で質問させていただきました深さ１．５メートル側溝の暗渠等の検討状況について、その後の検討状況を伺います。 以上３点について、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西山 実議員の御質問にお答えいたします。 １点目の内貴橋から東内貴の歩道の整備についてであります。 現在進めております内貴橋架替事業におきまして、現道との接続部までの間につきましては歩道を再整備いたします。その先、東内貴バス停までの間につきましては、既設歩道が狭隘であることから歩道拡幅については必要であると認識しております。 次に、２点目の歩道の除草、凸凹の改修についてであります。 歩道の除草につきましては、歩車道境界ブロック沿いの土砂堆積に伴う雑草の繁茂を以前に確認しており、既に土砂撤去に合わせて除草作業を実施したところでございます。次年度以降も通行に支障となる歩道沿いの雑草は適宜除草を行い、安全な通行の確保に努めてまいります。 また、歩道の舗装につきましては、通行上危険な箇所から順次修繕を実施してまいります。 次に、３点目の側溝の暗渠等の検討状況についてであります。 東内貴バス停から貴生川交差点までの歩道未整備区間における水路の暗渠化につきましては、内貴橋から貴生川交差点までの区間について歩道拡幅の可能性を研究してまいりますことから、すぐの事業化は困難であると考えておりますが、引き続き対応可能な安全対策について実施してまいります。 なお、本年度、視認性の向上のため水路際の外側線を引き直す予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） １点、再質問をさせていただきます。 歩道の除草なんですけれども、やはりこのような歩道の拡幅ができてないところこそ頻繁に除草をできないかということでございます。 先ほど言いました１０月１９日時点では、夏の繁茂した雑草がそのまま放置されておったということは、長い期間において自転車が通る支障になっていたと思われます。その後、１１月に入って見に行きましたら除草はされてました。言われるとおりです。やはり先ほど言いましたとおり、この除草重点地域として監視し、頻繁にする必要があるのではないでしょうか、このことについて考えをお聞かせ願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 除草の重点地域の指定ということでございます。 市内いろんなところの歩道がありまして、そういった事例も多々見受けることがありますので、パトロールを重点的にして、特に自転車の多い、歩行者の多い部分については、確認をしながら除草、また土の除去とか、そういうものを行っていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） 引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、テーマ３に移らさせていただきます。 信楽高原鐵道への引き続く財政支援についてをテーマとして質問をさせていただきます。 信楽高原鐵道は、平成２５年から今年度までの１０年間、信楽高原鐵道株式会社・甲賀市・滋賀県が鉄道事業再構築実施計画を策定し、上下分離方式により支えてきました。甲賀市は、同計画に基づき国庫補助金を受けてまいりました。しかし、同計画が今年度で終了となると対象外となるため、市の負担が増えると予測されます。 私たち日本共産党議員団として、政府要望で、期間の延長、または次期計画の策定ができる仕組みの創設により継続して支援ができるよう、国の財政支援を強く求めてきたところです。 計画期間が終了しても経営が十分に改善されたとは言えない状況の下で、引き続き国や県の財政支援が必要であるということは言うまでもありません。私も含め、１１月１１日、日本共産党滋賀県地方議員団の一員として上京し、国土交通省と懇談、信楽高原鐵道の再構築実施計画が今年度終了となることから、引き続く財政支援を求めたところ、３分の１の補助を継続する予定との回答がありました。 そこで、市長に質問させていただきます。 市としても県と連携して国に強く働きかけるとともに、地域公共交通としての重要な一翼を担う信楽高原鐵道に対して今後の支援策をどのように考えておられるのでしょうか、伺わさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 西山 実議員の御質問にお答えをいたします。 信楽高原鐵道と同じく公有民営の上下分離方式を導入をされ、令和２年度に鉄道事業再構築実施計画期間が終了しました鳥取県の若桜鉄道の事例を見てみましても、補助金の優先的な配分に期待できないことなどが予想されます。 そういった事例を鑑み、昨年度から県に対し支援の継続を要望してまいりましたが、それだけにはとどまらず、国への働きかけといたしまして、去る１０月２０日に、三日月滋賀県知事とともに国土交通省に直接お伺いをし、大臣政務官並びに事務次官に対して手厚い財政支援の継続などの要望を行ったところであります。 議員仰せのとおり、信楽高原鐵道は地域の市民生活を支える重要な公共交通機関であるとともに、欠くことのできない大切な観光資源としての役割を持っております。 市といたしましては、第三種鉄道事業者として、運行のために、鉄道施設、また設備の安全性の確保に注力していくことはもちろんでありますが、運行を担う第二種鉄道事業者の信楽高原鐵道株式会社の筆頭株主としても、これまでどおり安定した経営を支えていく必要があると考えております。 引き続き同社と連携を密にし、利用促進、また利便性向上などに努めていくことで、地域の活性化の一翼を担ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） 改めてですね、市長も信楽高原鐵道を守るために頑張っておられるということについては同じ思いでございますので、私たちも含めてですね、このように市も、県も、国も合わせて信楽高原鐵道を支えるという意味で受け止めさせていただきました。 じゃ、続いて４番目の質問をさせていただきます。 公立甲賀病院の在り方についてというテーマで質問をさせていただきます。 コロナ禍において、今、公立病院が大きな役割を発揮しております。しかしながら、今、全国では公立病院改革ガイドラインに基づく統廃合や民間への切り売りなどによって、２００８年、９４３あった公立病院が２０２０年に８５３に１割以上削減しております。 私たちのこの公立甲賀病院は、甲賀市と湖南市が共同で運営する公立病院として平成２５年４月に新築移転し、滋賀県における七つの保健医療圏の一つである甲賀保健医療圏に属し、その中核的病院としての役割を担っています。そして、地域に不足する医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関と連携を図りながら、公平公正な利用を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献しております。また、民間の医療機関では取り組みにくい医療分野や不採算分野も担い、公立病院としての役割を果たしてまいりました。 平成３１年（２０１９年）４月から、経営の自由度が高く迅速な意思決定の下に、責任体制が明確にあるとして、経営形態を地方独立行政法人に変更し、３年半が経過いたしております。 この地方独立行政法人に対しては、議会の関与がない、市民の声が反映できなくなる、医師・看護師の離職、経営効率の優先など、様々な問題が指摘されているところです。 今、滋賀県が県立３病院の独立行政法人化について県民の反対の声が集まり、僅か２か月で１万筆を超える署名が集約され、１１月１４日、県立病院の経営の在り方を話し合う専門家の会議が、この滋賀県の県立３病院について独立行政法人には移行せず、現在の経営形態のままで経営強化に取り組むべきだとする意見をまとめたところです。 さて、３月２５日の全員協議会において、公立甲賀病院の解散、甲賀市立化を視野に入れた事務的な協議の開始が報告されております。 そこで、公立甲賀病院のこのことについて、課題と進捗状況について分割にて質問させていただきます。 ３点について質問させていただきます。 まず、甲賀病院の今後の在り方について、現在の検討状況をお伺いいたします。 二つ目です。 １０月に開催された甲賀病院組合議会における令和３年度の業務実績に関する評価計画報告では、看護師の離職率が高いこと、令和４年度では４０３名必要なところ３６３名となり、令和元年度から閉じている４８床が稼働できなくなっていると言われました。 そこで、独立行政法人における当局としての課題認識をお伺いいたします。 ３点目です。 今後の協議において、独立行政法人の形態を継続するのではなく、直営に戻して市立化にすべきと考えますが、そのことの見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（田中俊之） 西山 実議員の御質問にお答えします。 １点目の甲賀市と湖南市の事務レベルでの検討状況についてであります。 本年３月の全員協議会で御説明申し上げたとおり、甲賀・湖南市民の受診状況には大きな差があり、甲賀病院に対する両市の考え方に少なからず「ずれ」が生じていることから、甲賀病院・甲賀市・湖南市それぞれにとっての現状の「組合立」は、意思決定に支障が生じるのではないか、独法の利点を発揮し多くの市民（患者）の期待に応えるには甲賀市立化が最善ではないかといった問題を提起し、甲賀市立化に向けた事務レベルによる協議を開始いたしました。 両市の健康福祉部と総務部の合同で検討会を設け、医療・財政・総務の各担当者による分科会で甲賀市立化を前提とした課題の検証や手続の確認を行いました結果、事務レベルにおいては甲賀市立化に当たり両市ともに大きな支障はないことが確認できたと考えております。 しかし、湖南市議会９月定例会の一般質問において、湖南市長より甲賀病院の経営やサービスの改善、職員の質が向上しなければ湖南市は経営から離脱しない旨の答弁がなされ、事務レベルでの協議は一旦中断した形となりました。 このような中、１１月１１日に最終の検討会を開催し、総括を行いました。もともと組合の在り方について協議を始めましたが、途中で論点が病院の経営問題に移ったことから、両市の健康福祉部に病院も交えて諸課題を整理・検討し直すことを提案をしたところでございます。 今後、この新たな枠組みによる協議の進展等がございましたら、改めて議員の皆様にも御報告をさせていただきます。 次に、独立行政法人における課題認識についてであります。 公立甲賀病院は、平成３１年４月に独立行政法人へと移行し、本年度末に第１期の中期目標期間である４年が経過いたします。 当初は、経営の効率化や迅速な意思決定など、独法化のメリットを生かした組織体制の整備や課題解決に努め収益向上を目指されましたが、これまでの実績を見ますと、看護師の確保や医業収支比率などにおいて、法人が示された指標の達成は困難な状況にあります。 ただし、この間、新型コロナ禍の急速な拡大と長期化に伴い、病院経営や人材確保などの環境が大きくさま変わりしたことから、目標や計画の達成状況を適切に評価し、その中から地方独立行政法人における課題を把握することは非常に難しいと考えております。 したがいまして、来年度から始まる第２期の中期目標・中期計画期間におきまして、アフターコロナを前提とした事業計画の立案と地方独立行政法人のメリットを生かした事業運営を求めてまいりたいと考えております。 次に、独立行政法人の形態を継続するのではなく、直営に戻して市立化すべきについてであります。 湖南市と協議してまいりましたのは組合の在り方であり、独立行政法人という形態ではありません。 独法化のメリットを生かした業務運営により収益やサービスの向上を目指そうとされていたところ、新型コロナ禍と時期が重なり、目標や計画の達成が困難な状況となっておりますが、コロナ禍がこのように病院の経営環境に多大な影響を及ぼす中、独法化の成果を短期間で求めることは困難であり、独立行政法人という形態に根本的な問題があると判断する状況ではないと考えております。 本市としましては、独法のメリットを生かした柔軟で効率的な経営を期待しつつ、不採算医療に対する公的支援はもとより、看護師確保など周辺対策を確実に行うことにより、安心・安全で持続可能な医療提供体制の構築を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） それでは、一つ再質問をさせていただきます。 今ね、先ほどあったコロナ禍の中で独立行政法人としてのこの評価がしづらい状況であるということでしたので、その評価をいつ頃までにできるのかという見通しがあるのかないのか、一つ問わさせていただきます。 もう１点、同じく独立行政法人となりました大津市民病院は、医師が大量に退職した、一時は診療科がなくなった部分もあると聞いております。このことについて、どのように受け止めておられるのでしょうか、そのことについて１点お聞きいたします。
○議長（谷永兼二）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（田中俊之） 再質問にお答えいたします。 まず１点目のいつまでに評価するのかという辺りでございます。 まずは、第２期の中期目標を提示をさせていただいて、それに基づき計画を立てていただくことになっております。その期間をしっかり見定めた上で、今後の検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ２点目の大津市民病院の関係でございます。 大津市民病院につきましては、平成２９年４月１日に独法化をされました。２０１９年には独法化３年目ということで、資金繰り、また医師確保に苦慮しているという報道があったと記憶をしております。 この原因としましては、２０１７年度の収支改善を図る目的で独法化をされた後、人件費の削減等に力を入れてこられましたけども、独法化とともに引き継いだ借金であったりとか市からの繰入金などが減額されたということが経営を圧迫したと、当時は報道されたというふうに記憶をしております。 そのために、大津市としまして、２０１９年には３３億円の追加支援を実施をされておられます。そのときにも、医師の大量の退職があったというふうには聞いておりますが、２０２１年、大量退職の報道がありましたけども、その原因については、現在報道されておる限りで見ますと、前理事長と医師の間で意思疎通の不足などが言われておるところでございます。 今回の大量退職については、独法化が原因であるという報道はされておらないというところで、私のほうで記憶をしておるところでございます。 以上です。
○議長（谷永兼二） 西山議員。
◆３番（西山実） それでは、引き続き、この間、湖南市との協議が続けられると思います。先ほど理事よりありましたとおり、適時、議会への報告をされることをお願い申し上げ、少し時間はありますけれども本日の一般質問を終了したいと思います。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって西山議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日１２月９日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時２６分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 木村眞雄 同 議員 北田麗子...