今回の質問を通して、現在の荒尾市の
ごみ処理基本計画の策定過程、
ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、
ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみと
プラスチックごみに対する削減と
資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
また、先進自治体の取組を取り入れる計画の検討状況とともに、荒尾・大牟田新
ごみ処理施設の整備計画と今後の
温室効果ガス削減策との整合性についても確認をしていきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
切迫する
地球温暖化対策としての
温室効果ガス削減のための
ごみ焼却量の大幅削減へ向けたごみの減量化と資源化、とりわけ生ごみと
プラスチックごみ対策の具体化と推進計画について質問していきます。
最初に、荒尾市として、
地球温暖化防止についてどのように位置づけているのか答弁を求めます。
次に、第４次
循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみや
プラスチックごみへの対策はどのように示されているのか答弁を求めます。
最後に、荒尾市として、ごみの
減量化計画の中で、特に生ごみと
プラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのか答弁を求めたいと思います。
以上、壇上から質問を終わり、降壇し、答弁を受けて再質問を行います。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
5
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 北園議員の御質問の、切迫する
地球温暖化対策としての
温室効果ガス削減のための
ごみ焼却量の大幅削減へ向けたごみの減量化と資源化、とりわけ生ごみと
プラスチックごみ対策の具体化と推進計画についてお答えいたします。
まず初めに、荒尾市として、
地球温暖化防止についてどのように位置づけているかでございますが、近年、世界中で
地球温暖化が原因と考えられる自然災害が発生している中、本市においても令和２年７月に豪雨災害を経験しており、気候変動は喫緊の課題であると捉えております。
第６次荒尾市総合計画では、基本施策として持続可能な
循環型社会の形成を明記しており、ごみの減量化や資源化の推進を図ることを目標として掲げております。
また、本市の荒尾市
環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による
循環型社会の実現及び
地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市
環境基本計画を策定しております。本条例の基本方針の一つである
地球温暖化対策を推進する実行計画として、令和３年度に荒尾市
地球温暖化対策実行計画を策定しており、総合計画や
環境基本計画と連携を図りながら
温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
次に、第４次
循環型社会形成推進基本計画の中で、家庭ごみや
プラスチックごみへの対策はどのように示されているのかでございますが、第４次
循環型社会形成推進基本計画につきましては、
循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるもので、
循環型社会形成推進基本法第１５条により平成３０年６月に策定されております。
基本計画は六つの柱で構成されております。その一つに各主体の連携と役割があり、その中で国が果たす役割、
地方公共団体に期待される役割、国民に期待される役割が明記されております。
国が果たす役割の具体例といたしましては、
食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとともに、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなど、家庭において食品の購入や調理等の際の具体的な行動の実践を図るとされ、また、
プラスチックに関しましては、資源・
廃棄物制約、
海洋ごみ対策、
地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、再生不可能な資源への依存度を減らし、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、
プラスチック資源循環戦略を策定し施策を進めていくとされております。
地方公共団体に期待される役割の具体例といたしましては、
食品ロス削減のため地域全体での取組を推進するとともに、ほとんど再生利用が進んでいない生ごみ等の再生利用や熱回収のさらなる推進など地域内での活用を図ることとされており、
プラスチックに関しましては、排出抑制に向けた周知、
容器包装リサイクル法に基づくペットボトルや
プラスチック製容器包装の分別収集の徹底、河川や海域への流出を防止するための流域単位での
発生抑制対策の推進を図ることとされております。
国民に期待される役割の具体例といたしましては、国民は自らも廃棄物等の排出者であり、環境負荷を与えその責任を有している一方で、
循環型社会の担い手でもあることを自覚して行動するとともに、より環境負荷の少ないライフスタイルへの変革を進めていくことが求められ、適正処理のさらなる推進と環境再生のためには、
地方公共団体の定めたルールに従って適正に廃棄物を排出すること、ごみのポイ捨てなどにより環境を汚染しないことなどが期待されております。
最後に、荒尾市としては、ごみの
減量化計画の中で、特に生ごみと
プラスチックごみの減量をどのように進めていく計画であるのかでございますが、第４次
循環型社会形成推進基本計画では、資源ごみ以外の
ごみ減量化を図るため、
減量化目標として家庭から出される１人１日当たりの
ごみ排出量を定めることにより、ごみの減量化と
リサイクル率の向上を図ることとされております。
このようなことから、本市におきましても第２次荒尾市
環境基本計画では、将来の環境像を、みんなで守り、みんなで創る自然でつながる人とまちと定め、ごみ処理に関しましては、限りある資源を大切にする
循環型社会を目指そうとしております。
また、ごみの発生抑制や再資源化によって極力ごみの減量化を図り、本市の実情に適した
循環型社会の実現を目指すとともに、排出されるごみについて、環境への負荷の低減に配慮しつつ、適正かつ効率的に処理することを目的といたしまして、第４次荒尾市
ごみ処理基本計画を令和２年３月に策定し、ごみの減量化と
リサイクル率の向上を目指すこととしております。
具体的な行動といたしましては、
容器包装プラスチック等を早期に
リサイクル品目に追加すること、廃食油を回収し
バイオディーゼル燃料化、剪定枝を堆肥化するため
剪定枝粉砕機の貸出し、生
ごみ処理機、ダンボールコンポストの啓発、生ごみを出す際の
水切り対策としておるところでございます。
今後も本市におきましては、発生抑制である
リデュース、再使用のリユース、再生利用の
リサイクル、いわゆる３Ｒの取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。
今日の質問は、これまでいろいろ行政の責任じゃないかというような、そういう質問をしてきましたけれども、そうではなくて、やっぱりこれからは市民も事業者も執行部も一緒になって、先ほど私が述べたような
地球温暖化対策に向かっていくかという点で方向性が確認できればというのが趣旨でございます。
それでは、再質問に入っていきますが、再質問の中で、もし大牟田・
荒尾清掃施設組合の議会でないと答えられない部分に触れるかもしれませんので、その場合は答えられないということで申し上げてください。
最初に、今、部長のほうがおっしゃられた答弁の中で、荒尾市は
環境基本条例を定めて、第７条第７号で「
地球温暖化の防止その他の
地球環境保全の推進に努めること」となっているんですね。やっぱりここが荒尾市の基本的なスタンスじゃないかと思います。
それで、実はただ一つ質問したいのは、第４次
循環型社会形成推進基本計画、これは国が決めているんですけれども、国は家庭ごみの１人１日当たりの
ごみ排出量、これを２０２５年に１人４４０グラムを目標にしようと定めておるんですね。
今、ワールドカップがあっています。いよいよ優勝決定戦ですけれども、
サッカーボールが大体４４０グラムということみたいなんですね。だから、国の計画も
サッカーボール１個分を毎日削減するように努力しようというふうなことが提案されているんです。
ところが、荒尾市の第４次荒尾市
ごみ処理基本計画では、荒尾市は２０１８年で５３０グラムと。国の目標は４４０グラムになっているんですけれども、あまりに乖離しているので、現実的ではないということで、そこから荒尾市
ごみ処理基本計画がスタートしていると思うんですよ。だから、これはＲＤＦというのがあるのかもしれませんけれども、国の定めた目標と乖離があるから、なぜ最初から現実的ではないというふうな判断に至ったのか、そこをまず最初にお伺いしたいと思います。どうですか。
7
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今、議員の御説明の中にもありましたが、国の第４次
循環型社会形成推進基本計画、このごみにつきましては、国は平成２８年度から令和７年度の計画となっておるところでございます。それに対しまして、荒尾市の
ごみ処理基本計画は、時期がずれておりまして、スタートが令和２年から令和１６年の１５年計画となっておるところでございます。荒尾市の計画自体が、スタート時期がちょっとずれて令和２年となっていることから、国の最終目標である令和７年度の目標に合わせるのはかなり厳しいとこれは判断したところでございます。
しかしながら、削減目標の設定につきましては、国は削減目標を１０年間で１３％でございますけれども、荒尾市では１５年間で２０％の削減目標にしております。これは１年間当たりで見ますと、国を上回る削減率を設定しているというところでございます。
8
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 今の２０％は後からまた確認させていただきますけれども、ここでは、表現上はとにかく、国の目標とは乖離があるので、一定難しいのかなというふうになっていると思ったんですけれども、それを挽回して到達すると。２０％を掲げているということが今の内容であると思うので、それはそれで努力していただきたいと思います。
次の質問ですけれども、大牟田・
荒尾ＲＤＦセンター、ここにＲＤＦの搬入及び処理に関する協定書というのが去年の４月２７日に交わされています。これは、要するに荒尾市、大牟田市は、来年度は１年間に２万２，４００トン、これを２０２７年、４年後は２万１，０００トンを搬入するという計画になっているんですね。これは、荒尾市の今の
ごみ処理基本計画と連動しているのかどうか、そこを最初に確認したいと思います。
9
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） これにつきましては、荒尾市及び大牟田市の両市の
ごみ処理基本計画における燃えるごみの予測値を合計して、
ＲＤＦ製造の収率を乗じた数値となっているため、これは連動しているものでございます。
10
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 当然連動していないといけないと思うんですけどね。
次に、この目標との関係で、この協定書の第６条第２項にこういうふうに書いてあるんですよ。
大牟田リサイクル発電とＪＦＥ、もう一つの会社との、これが協定ですけれども、組合が提出したこの計画量、今の４年後に２万１，０００トンということになっているんですけれども、もしこれと４％以上乖離した場合、例えば、ごみの搬入量が減った場合には、
処理委託料の変更について協議するとなっているんですね。だから、私が思うのは、独自にもっと減らそうということがこの協定の４％条項で制約を受けて、減らしたいけど、減らせないという条項になっているんじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
11
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） そういうことはございませんで、ＲＤＦの搬入及び処理に関する協定につきましては、両市の最新の
ごみ処理基本計画における今後の
ごみ排出量により算出しておりますので、当然そこは対策を講じて、減っていくところの数値を取っておりますので、縛りとなっているということはございません。むしろ、
計画どおりに減量していかなければならないと考えております。
12
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 もう一回確認しますね。私が言いたかったのは、この２万１，０００トンという４年後の搬入量を４％以上下回る、例えば、努力をして５％下げたという場合に、
処理委託料が加算されるということはないんですか。そこはどうですか。
13
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） その場合は、多分ＪＦＥとの協議ということになってくると思います。すぐさま上乗せという、そこは協議によっての結果という形になってまいりますので、今の時点では何とも申し上げられません。
14
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 私はここは大きなところで、もしこの搬入量が減った分だけ実際に負担を強いられるようになると、財政的な視点からごみの減量というのが抑制されると思うんですね。だから、やっぱり今は燃やすのをとにかく減らすというのが最重点ですから、その協議の中で、今ちょっと曖昧だったからですね、努力した分だけ減らしても、
処理委託料は増えないというのを協議の中で、１年前の協定ですからね、再確認していただく必要があるんじゃないかなと思いますので、これは要望として次に移りたいと思います。
次に、第２次荒尾市
環境基本計画というのがあります。この中に、
いろいろ国の政策に基づいてまとめてあります。それで、私はずっと読みましたけれども、この中で、ごみの減量化に努めますという大きなくくりの中で、市民、事業者、行政が何をやるかというふうになっているんですね。これを読むと、例えば、市民は生ごみは水切りを
行い減量化に努めますとなっているんですね。一つちょっと触れ漏らしましたけれども、この第２次荒尾市
環境基本計画の環境目標、これが二つ掲げられていますね。一つ目はごみを出さない社会を目指そう、二つ目は、ごみを適正に処理しようとなっているんですが、具体的には市民に向けては、生ごみは水切り、減量化に努めようですから、水切りが中心になっていると思うんですよね。行政は、生ごみは水切りを
行い減量化に努めます。だから、今のこの基本計画の中心は水切りかなと思うんですね。だから、それが一つ。
それと、行政はそのほかにも減量化について家庭や地域、事業者ができる実践方法の啓発、それと効果的な生
ごみ減量化施策を検討、実施しますというので、これは後ほどいろいろ紹介もしたいと思うんですけれども、この
環境基本計画というのが、その点はどうでしょうかね。このつくられた時点では、例えば、生ごみはそのものを減量する。例えば、志布志市では出さないということで、全部民間が堆肥工場に持っていくとおっしゃるんですけどね。荒尾市の場合のこの計画は、一応生ごみは水切りをやると。そして、残りは出すというのが続いているという認識でよろしいですか。どうですか。
15
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君）
具体的施策としましては、ごみの発生を元から抑える
リデュースですとか、大切にして繰り返し使うリユース、資源として再生利用に努める
リサイクルも柱としまして、市民、事業者、行政がそれぞれの行動を実践して連携することとしておるところでございます。
また、生ごみにつきましては、やはり生ごみの８割が水分と言われている現状がございますので、このことをよく市民の皆様にも啓発して、一人一人の行動により以上つなげていくことが必要だと考えているところでございます。
16
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 もう一回ＲＤＦとの関係で、いわゆるＲＤＦはまだ続いているので、あそこにごみを持っていって乾燥させて、そして、それを燃やさないといけないですよね。先ほど２万１，０００トンが４年後とあったんですけれども、このごみをどうしても運ばないといけないから、水切りまでしか書けなかったということはないんですか。どうですか。
17
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） ＲＤＦ等の縛りは関係ないというところでございます。
18
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 分かりました。それでは、思い切ってやれるということでよろしいですね。
これは再確認ですけれども、先ほどの協定書第８条、ＲＤＦの全量投入、全量受入れでは、搬入組合、つまり大牟田市・荒尾市は、区域内で発生した可燃性の
一般廃棄物を全てＲＤＦ化しなければならないというのは、これは今も生きているわけですね、持っていって。この前ちょっと見学して説明を受けたんですけどね。それで、この先は
清掃施設組合の議会の問題にもなるかもしれませんけれども、荒尾市の議会でも一応触れることは当然と思うんですよね。
もう一回確認しますね。いわゆるＲＤＦの施設をずっと使って、予定ではあと５年ぐらいは使うということになっていますよね。それで、そこは維持管理しなければならないので、どうしても一定量は確保しなければならないという縛りがないと言われたんですけれども、これが、では、あと５年間でぎりぎりごみを減らしても、大胆にやっても大丈夫ということなんですかね。意味は分かりますかね。今の基本計画では５年間、２万１，０００トンまで減らすと。その中に水切りがあると。私が言いたいのは、もっと大胆に生ごみをほとんどゼロに近づけたりして、このＲＤＦを最低限まで減らして、もちろん発電の容量が低くなったりしますけれども、それは可能なんですか。そこだけちょっとお伺いしたいんですけれども。
19
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君）
ごみ処理基本計画の中で、いろいろな対策を講じて計画年次ごとに量を出していますけれども、それは努めて近づけていかなければならない目標というか、数値になっていますので、それ以上に減るかどうかはちょっとあれですけれども、計画の数値に荒尾市としては努力して近づけていくということになると思います。
20
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 分かりました。新しい
ごみ処理施設の基本方針というのがありますね。これは、
地球温暖化対策に配慮し、低炭素社会へ貢献する施設というふうになっているわけですね。新しい施設、令和１０年からオープンと一応今予定になっていますけれども。新施設の稼働への移行時期にあと５年ありますよね。だから、私がちょっと心配していたのは、２万１，０００トンという搬入量が決められて、それを下回ると、４％以上下回ったら追加の委託料が取られるというふうに一応書いてあるので、やっぱりそこが縛りで、
ＲＤＦセンターを今のまま維持しないといけないと思っていたんですけれども、再確認します。そうじゃなくて、何回もすみませんね。努力して減らしても、今のこの新しい
ごみ処理施設の基本計画、これとは整合性が取れるということでよろしいですか。
21
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 申し訳ありません。今の質問がよく理解できなかったんですけれども、処理計画で定めている数値というのは、先ほど申しましたけれども、各市でそれなりの対策を講じて目標値として下げたところで設定している数値ですので、それに向かって減量を進めていくというところでございます。目標値でございますので、いろんな対策を講じた上での将来的に達成する数字でございますので、それに向かって減量を進めていくということでよろしいでしょうか。
22
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 今の目標値というのは２万１，０００トンというのがあって、もっとごみが下回ると追加の委託料が増額されるということだったので、それは先ほど、具体的には、結論的にはそうはならないような説明でしたね。それでごみが減らせるということだったと思いますので、今日のところは一応そういうふうに受け止めたということで、今のそういうＲＤＦの搬入量の縛り、今の計画を下回っても委託料が増加するという協議はするとなっていても、現実的にはそうはならずに、もっと減らせる方向ということで確認をしていいですかね。もう一回すみません。
23
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 何度も申し上げますけれども、計画にしたためた数値というのは、いろんな方策を講じて達成する数字ですね。それ以上減るかどうかというのは、ちょっと今現在では分かりませんけれども、減ったときに協議ということになっておりますので、そこは協議でどういう結果が出るか分かりませんけれども、荒尾市としては
ごみ減量化に当然努めていくべきと考えておるところでございます。
24
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 それでは、次に移りたいと思います。
第４次荒尾市
ごみ処理基本計画では、燃えるごみの量が２０１８年が１万２，４０６トン、２０３４年には９，５７８トンで、２２．８％減量するという、先ほどは２０％と言われましたけどね。このうち、家庭ごみが、２０１８年９，７１４トンから２０３４年７，０１８トンで、２７．８％減らすと、約３割ですね。だから、これは先ほどおっしゃられた、今の状況から見るとそれなりの目標かなと思うんですね。
それで、最初に聞きたいのは、これは具体的にはどういう対策、重点対策として何をやってこれだけ２０％以上減らそうというふうに計画されているんでしょうか。
25
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） その中でも一番大きいのが
容器包装プラスチック等を早期に
リサイクル品目に追加するというところでございますけれども、そのほかにも、先ほども申し上げましたが、廃食油を回収して
バイオディーゼル燃料化するですとか、剪定枝を堆肥化していただくとか、当然生
ごみ処理機、ダンボールコンポストの啓発、先ほども申し上げました生ごみを出す際の
水切り対策等の啓発を徹底していくということでございます。
26
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 もう一回確認しますけれども、一番大きいのは容器包装
プラスチック、後で出てきますけれども、これを一応ゼロにするという計画がありますので、これが主要な削減策の中心なんでしょうか。どうですか。
27
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 一応、その
プラスチックの
リサイクル品目の追加が量的には一番大きなものとなってくると考えております。
28
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 それでもう一つ伺いたいのは、これは２０３４年までに家庭ごみは２７．８％、この２０３４年のその後の削減の検討とか目標の検討とかいうのはされているんでしょうか。どうですか。
29
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） ごみの減量につきましては、いつの時代でも考慮しなければならないものと考えておりますが、現時点につきましては、この現計画以降の具体的削減目標等は、検討は今現在していないところでございます。
30
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 分かりました。今現在はされていないが、今後されるということで理解しておきたいと思います。
それでは、次に生ごみ対策についてに移っていきたいと思います。
先ほど、可燃ごみに占める容器包装
プラスチックの割合が、２０１８年は２０．９％が、２０３０年にゼロ％となっているんですね。だから、今の重点対策はまさにこれであるというふうに認識をしたいと思います。
それで、生ごみの対策なんですね。今この計画を見ると、荒尾市の計画は、２０１８年に生ごみ処理容器の補助件数が１０件、それが２０３０年には年間２０件になっています。２倍ですね。１０件が２０件ですから、５万人の人口の都市ですよね。それと、ダンボールコンポスト補助件数、これが２０１８年が６０件、これは２０３０年も６０件で全く横ばいなんですね。それで、よく見ると、第２次荒尾市
環境基本計画が２００５年に策定をされています。そのとき、ずっと見てみたら、こういう数字があるんですね。このときに生
ごみ処理機補助基数は５５基ですね。これが、今は１０基になって、２０基までしか増えないんですよね。だから、５５基あったのがどうして２０基になるのかというと、ダンボールコンポストも２０１４年には５７基あったんですね。これがその後は６０基だからほとんど横ばいですよね。だから、これはもっと増やせないのか、なぜ横ばい、というとあまり今までの施策でいいんじゃないかと思うんですけど、この数字は、どういう根拠になっているんでしょうか。
31
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） ダンボールコンポストの目標、６０件につきましては、これまでの年平均が３５件であるというところから同数を目標にしているということでございます。今後はそれ以上になるように周知啓発を図りたいと考えておるところでございます。
32
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 後でちょっと出しますけれども、次に、今まで何年もダンボールコンポストとかに取り組まれてきましたよね。後でアンケートにも触れますけど、現在、大体全世帯の中で何％ぐらいがこの堆肥化、コンポストを普及、使用されているというのはつかまれていますか。どうですか。
33
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） その率については、ちょっとこちらのほうでつかんでおりませんけれども、平成２１年から昨年度の１３年間ではございますけれども、電気式生
ごみ処理機が１２５台、コンポスト式は９７台、ダンボールコンポストは平成１９年度からではございますが、５３５台というところで、台数は押さえているところでございます。
34
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 実は、この第２次荒尾市
環境基本計画を進めるに当たって、平成２７年９月４日から１８日までに２０歳以上の１，００８人に郵送方法でアンケートを取られていますね。回収が４１６人から回答されて、その中で、注目する結果が一つあるんですよ。
これは生ごみと草や木ですね、これを堆肥化しているという人が、いつも実行しているというのが１５．５％。だから、今私もダンボールコンポストを使っていたけれども、今は容器を買ってずっと入れていますから、このときは入っていませんけどね。私の知った人もずっとそうやってコンポストを使っている方もいらっしゃいます。そういう方が、このアンケートでは１５．５％ですね、もう完全に生ごみゼロですよ。
それと、時々実行している、これが２２％。実はダンボールコンポストは、３カ月サイクルで２回使われるということになっているんですね、二重につくってあるから。半年したらもうぼろぼろで使えません。また買わないとですね。その間が中断したりするんです。それで、１回やってちょっと臭いが出たとかでやめる人もいらっしゃると思うんですけどね。だから、時々実行している人が２２％。ところが一番注目するのは、それ以外で、今実行はしていないけど、今後実行したいという人が何と４９．３％もいらっしゃるんですよ。だから、これを全部合わせると９割近くになるんですね。だから、私は行政としてはこの４９．３％の人にもっといろんなことをお知らせして、実際に一緒になって生ごみ対策を進めるということが必要じゃないかと思うんですね。
今、実際には、荒尾市では、エコパートナーの方が中心にダンボールコンポストの講習会とかをやられていますよね。これがずっとそのまま続いて、私は何回か取り上げてきたんですけれども、予算もほとんど一緒ですよね。
だから、ここで一つ提案ですけれども、これは余り知られていないんですけれども、横浜市の栄区でキエーロというのがあるんです。実は今の荒尾市でやっているコンポストは堆肥をつくるんですね。３カ月したら取り出して、畑に埋めて堆肥ができると。ところが、これを、例えば、私の知っている天草市の人なんかは、それをやったら畑にイノシシが食べに来ると言われるわけですよ。ところが、このキエーロというのは、新しく開発されて、土の中のバクテリアを利用して、生ごみを分解させる、そして、堆肥にはならないんです。もう容器の中に入れて、月曜から火、水、木、金、土でずっと回していって混ぜると半永久的に使えます。臭いもしない。だから、これを例えば、横浜市の栄区というところでは１個３，０００円を２，０００円補助して１，０００円で普及しているんですよ。それで、今年の１０月、私は直接電話をして聞いたら、１０月まで２９９個足らなくなったということなんですね。横浜市では鶴見区、これは広報です。広報にキエーロライフをそろそろ始めてみませんかと。これに実際取り組んだ人の実践例があります。
それともう一つは、廿日市市ですかね。ここは実際キエーロを市役所の入り口に展示して紹介しているんです。だから、これを私はぜひ荒尾市でも取り組んでいただくと、水切りだけでなくて、本当に４９％以上の人がこれをやるようになると、ほとんど荒尾市の生
ごみ排出量は減るんじゃないかと思います。この辺はちょっと資料だけお渡ししていたんですが、どうですか。今後検討をしてみるかどうか、その辺の答弁だけいただければとは思いますけれども。
35
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 私も資料を見せていただきまして、横浜市のほうの情報とかも見せていただきまして、かなり効果はあるのかなという形はしておりますので、今後、中に入れるものが黒土とかという部分もございますので、そういうものがすぐ手に入るのかどうかというところもございますけれども、いいものであれば当然市民の方にも周知啓発をしていかなければなりませんので、まずは環境保全課等で試験的に実証をしてみたいなというところは思っております。
36
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 私の知人で、今、上天草市の議員をしているんですけれども、女性の議員がいます。ずっとやっているんですよ。もう何年もうちは生ごみゼロで臭いもないということで、あれは量は増えないんですよね、１年やっても。だから、ぜひ今日はこれを本気になってやっていただきたいということを訴えておきたいと思います。
そしたら、ほかに例えば、生ごみ対策でさっき言いましたように、志布志市は方針として、自治体で生ごみは燃やさないと。だから、各家庭が自宅前に出して、それを業者が回収して堆肥工場に持っていくんですね。そういう事例もありますが、荒尾市でも先ほどはまだ水切りまでですから、残りを本気になってゼロにするというのを検討していただきたいというのを要望したいと思います。
それと、
プラスチックの対策で、２０１８年が２０．９％から２０３０年にはゼロにするということですけれども、具体的にはどういうふうにしてゼロにするんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
37
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 先ほども申しましたように、
プラスチック関係を
リサイクル品目のほうに移しましてゼロを目指すというところになってくると思います。
38
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 これは大牟田市が先行して、今、分別をやっていますけれども、荒尾市はまだやっていませんよね。それをこれからやって、本格的に
リサイクルに移すということだと思うんですけれども、金属は
リサイクルしたらほぼ１００％元に戻るんですけれども、どうしても
プラスチックは劣化するから、１００％にはならないということなんですね。それを一応１００％分別を始めて、基本的には荒尾市では
リサイクルセンターになるかなと思うんですが、そちらのほうと連携してやっていくということでよろしいですか。どうですか。
39
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） まだその委託先等についてはこれからでございますけれども、
プラスチックをやっていくということはもう早期に実現しなければならないと考えております。
40
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 毎日のようにプラごみの問題があって、この前はテレビで、海岸でずっとプラごみを拾って、それが人工芝ですか、あれがもろくなって海に流れて海岸を汚すということで、ピンセットでずっと取られているというのがありますし、海洋汚染はもちろん、それを人間が食べて人体にも影響があるというので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたけれども、実は２０１９年２月８日、閣議決定で、政府は２０１９年４月から国の機関、省庁や食堂などでペットボトルや使い捨てコップなどのプラ製品容器の使用禁止というのを定めたんですね。資料をお渡ししていたと思うんですけれども、これについて、実はこの前３年ぶりに市民福祉常任委員会で視察に行ってきました。山形市と２カ所行ったら、そこの議会事務局から小さなペットボトルのお茶を頂いたんですね。もう１カ所もそうでした。私は今こういうのを調べたら、マイボトルじゃないといかんのかなと、買わないようにしているんですけどね。ただ、やっぱりそれが今たまりにたまって環境汚染になるし、燃やさないといけないですね。だから、いろいろ荒尾市議会ではどうかと。荒尾市議会事務局では視察が来ても湯飲みでお茶を出すと。だから、一番先頭を切ってやられておるのかなというふうに思います。
それで、何を言いたいかといいますと、実は京都府亀岡市というところではきれいな川が流れていて、その清流に観光客を乗せて観光する地域があったところが、雨の後とかにはもう買物のレジ袋とかペットボトルが山のようにたまって、環境汚染がひどいと。だから、地元の人が取っていたけれども、直らないので、今、執行部と議会が一緒になって、かめおか
プラスチックごみゼロ宣言をたてて、その亀岡市の業者のレジ袋は、今、荒尾市内では３円とか５円で売っているんですけれども、発売禁止にしているんですね。荒尾市でそうせいということじゃありませんけどね。
ここで幾つかは、例えば、これは検討していただきたいのは、私は病院におるときに自動販売機で糖分が入っているのはドクターと話して、なくして牛乳だけにしたことがあるんですね。ただ、今この市役所の入り口の自動販売機、コカ・コーラのものが二つありますね。ほとんどペットボトルです。いっぱいたまっていますね。これが１年間では相当な量じゃないかと思うんです。だから、今ペットボトルは、製造は業者がつくる。住民の人が飲んで捨てる、全部自治体が責任を負わなくなっているんですね。だから、私は思い切ってペットボトルをなくして、今、例えば、私は車を持って行ったりすると、全部紙コップなんですよ。そういう自動販売機に変えるとか、それと荒尾市役所の中では、職員に強制じゃありませんけれども、なるべくペットボトルは買わずにマイボトルを使うようにとか、閣議決定を受けて、市庁舎内での対応もやってはどうかと思うんですね。
例えば、自動販売機がなくなって、紙になっても、批判は出るかもしれないですけれども、私は歓迎する市民が多くなるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の検討というのは今後どうですか。してみようという気はありませんか。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、御提案の紙コップ式の自動販売機についてということですけれども、この辺りは利用される市民の方のニーズの問題とか、実現のためには事業者側の採算面など、出店意向の問題とかもあるかと思いますが、そもそも紙コップ式自動販売機は、原則屋内での設置が求められているという問題等もありますが、そういったところで難しい面もございますけれども、今後、研究が必要なものというふうに思います。
また、職員に対する部分については、先ほど議員もおっしゃいましたように、著しく極端な制限というのは難しいところがあって、適当ではないというふうにも思いますけれども、今後の研究課題として事例研究等をしていきたいというふうには思っております。
42
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 亀岡市とか志布志市とかは思い切ってやっています。だから、荒尾市もぜひ、先ほど言いましたように、
地球温暖化の防止策の期間がないという立場から、思い切って検討いただきたいと思います。
それでは、時間がなくなってまいりましたけれども、最後に荒尾市の燃えるごみの推計量は、新しい
ごみ処理施設の基本計画とどういうふうな整合性になっておるかということで聞きたいんですけれども、新しい
ごみ処理施設は概算事業費が２０６億円、これで一応つくると。あと５年後に一応稼働の予定ですよね。ところが、先ほどの荒尾市の
ごみ処理基本計画を見ると、稼働して６年後にはごみの量が１３％以上減少するんですよ。つまり、これはプラごみ対策だけで減るんですよね。極端に言うと、２０６億円でつくったものが６年後には１３％使わないので、最初から１３％減らせば、大体２５億円ぐらい安くできるのかと思うんですね。
それで、逆にもう一つは、この計画はプラごみは２０％減らす、ゼロにする。ところが、生ごみは水切りだけなので、生ごみも本気になってすると、２０６億円という大規模施設じゃなくて、最低、減らしたところで計画が見直されるんじゃないかと思うんですけれども、そういう稼働時期の後に減るという、そこの整合性についてはどういうふうに捉えられますか。整合性がないんじゃないかと思うんだけれども。
43
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 新たな
ごみ処理施設につきましては、大牟田・
荒尾清掃施設組合において、令和１０年度の稼働に向けて整備するスケジュールとなっております。稼働時期を延期するとするならば、
ＲＤＦセンターの老朽化に伴う施設改修ですとか、固形燃料の新たな処分先を探さなければならないとか、外部運搬するためのまたそれにも施設改修などがかかってくることが考えられます。
また、
清掃施設組合においても両市の
ごみ減量化を図った上で令和１０年に稼働予定の
ごみ処理施設の施設規模を設定しておりますので、さらにごみの減量化は両市でも、その上でもさらにごみの減量化は進めてまいりますが、搬入するごみの量が減少した際には施設の負荷も減りますので、それに合わせた施設の整備、修繕費などを抑えるなど、延命につながる運転とか、適切な維持管理ができていくのではないかと考えているところでございます。
44
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 時間がなくなってまいりましたけれども、私は、例えば、何回か重なりますけど、プラごみはゼロにするのを、例えば、前倒しするとか、それと生ごみ、今キエーロを紹介しましたけれども、そうやって最大限前倒しして、最低限ここまでは減らせるという、そのときと新しい
ごみ処理施設の稼働というのを、何とか今、計画でも５年後ですから、そこをやっぱり一致させる努力といいますか、両方から、それが一番の対応策じゃないかと思うんですね。
今、建物を建てても、あと実際にはその分稼働が減るということですけれども、実際にはその分余分にお金をかけてつくってしまうということになりますよね。だから、いろんな制約はあると思うんですけれども、ただ稼働までにはあと５年ありますよね。ＲＤＦ施設も整備をすると少し一応延長稼働はできるというような、この前の見学では説明がありましたので、時間がなくなってまいりましたけれども、やっぱり新
ごみ処理基本計画は環境に配慮した低炭素社会に貢献する施設となっているんですね。それで、ここに近づけるために、今、荒尾・大牟田の
ごみ処理計画でずっと突き詰めて何が一番大事かというと、新しい施設の稼働時期に最大限ごみを減らして稼働につないでいくと。よければ、今、２０３５年以降の計画はまだ立てていないというんですけれども、それ以降減らした分は、それはもっと稼働の効率が減れば運営維持費は安くなると思います。だから、その分をやっぱり期間は迫っていますけれども、検討していただいたらというふうに思います。
一応、今日予定していた質問はこれで終わりにしますけれども、時間があと１分ぐらいありますから、要望だけ質問通告を出していなかったので、述べたいと思います。
昨日、浅田市長が答えられました、熊本県が子ども医療費助成を拡充するということで、来年から高校３年生までやられるということで大変いいことだと思います。これまで市長のほうでも述べられてきたということだったけれども、実は群馬県はずっと前から県として中学３年生だから、各自治体の給食費無償化は物すごく広がっているんですよ。だから、これからも浅田市長のほうには県のほうにもっと拡充するように言っていただきたいというのが１点です。
それともう１点は、潮湯がまた故障しましたね。今は白湯で燃やしています。それで、委員会のときに申し上げましたけれども、やっぱり今は故障してから対応するということだと思うんですが、そうじゃなくて、全てが老朽化していますけれども、次に故障が想定するところを前もって更新するような計画を検討していただきたいと。それと、もう潮湯そのものがそういうやり方は限界に達していると思うんですよ。だから、やっぱり新しい施設に更新すると、そういうことを今後検討していただきたいということを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。
45：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０９分 再開
46：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１０番俣川勝範議員。
〔１０番俣川勝範君登壇〕
47：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 令和４年第６回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
初めに、１、学校施設の安全で快適なトイレ整備等について。
学校のトイレが課題として取り上げられてから２０年以上になると思います。以前も学校の洋式トイレについて本定例会で質問させていただき、洋式トイレの整備を進めていただきました。今回、改めて質問させていただきます。
トイレについては、住生活向上により、住宅はもとより商業施設やオフィス、駅舎なども従来に比べて随分改善されました。一方、学校のトイレは、ソフト・ハード面でまだ十分に改善されておらず、加えて、校舎の老朽化に伴い、小・中学校のトイレは、以前、子供たちから学校トイレは５Ｋと言われており、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているとやゆされて、学校での排便を我慢する子供たちの健康が危惧されていました。子供たちにとって、学校のトイレでの排せつは極めて重要な営みであり、健康面、心理面から深刻な問題であり、身体にハンディキャップを持つ児童・生徒に対する多機能トイレの設置は不可欠であります。
文部科学省の令和２年９月１日現在における熊本県小・中学校施設のトイレの状況で、荒尾市においては、学校数１３、洋便器における校舎１９９、体育館・武道場９、屋外トイレ９、合計２１７、洋便器率４０．４％であり、県内１４市中、下から３番目の１２番目の普及率であります。
ちなみに、和便器における校舎数は２７９、体育館・武道場２５、屋外トイレ１６、合計３２０、和便器率５９．５％であり、洋便器、和便器の設置数は総合計で５３７のようであります。本市は、洋式トイレ整備が遅れているように考えます。
また、ビデテックが推奨される中で、学校施設にもウォシュレット付トイレの設置が求められています。学校のトイレは、災害時等には避難所になります。避難所における多目的トイレの整備は、障害者や高齢者、子育て中の方にとって非常に大切なことであります。さらに、ウォシュレット付トイレの設置についても、災害時に避難所での生活が余儀なくされた際、特に、女性や高齢者の衛生管理の面で重要な取組であると思います。
避難所では、トイレが不衛生なことが原因で、トイレの回数を減らそうと水分を控えることによる健康被害や膀胱炎の発症も懸念されます。災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、トイレの整備は一刻も早く進めなければなりません。現在、インクルーシブ教育が進められている学校施設において、多目的トイレの整備は不可欠であります。
そこで、1)本市の学校トイレの洋式トイレと和式トイレの現状をどのように捉えていますか、お伺います。
2)今後、学校トイレの洋式化の計画についてお聞きいたします。
3)避難所となる学校の多目的トイレ、ウォシュレット付トイレの整備も推進すべきと考えますが、見解を伺います。
発達性読み書き障害（ディスレクシア）について。
発達性読み書き障害（ディスレクシア）は、学習障害の一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れがないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって、学業不振が現れたり二次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることは問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障害のことをいいます。
主な特性は、1)通常の読み書きの練習をしても、音読や漢字の習得が困難。2)音読ができたとしても、読むスピードが遅い。3)漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため文字が書けない、またはよく間違える。4)文字を書くことができるが、その文字を思い出すまで時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかるなどです。
発達性読み書き障害は、日本の小学生の７から８％に存在すると言われています。読み書きを苦手とする児童は、クラスに２人から３人いると見られます。聞いても理解することや発話で伝えることには問題がないにもかかわらず、文字や文章を読む・書くことに困難がある障害で、存在いたします。
現在、学校等においては、タブレット端末等も配備されておりますので、このようなＩＣＴの活用の検討も必要ではないかと考えているところであります。これらを活用しながら進める必要もあるのではないかと考えます。
しかし、残念ながらこの障害については、あまり知られていないのが現状のようです。本人や保護者、先生、周りの人が誰も気づかずにいることが多く、違和感を感じながらも、どうしていいか分からず疲弊してしまう子供たちもいます。
発達性読み書き障害（ディスレクシア）は、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされています。そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制について確認させていただきます。
そこで、1)公立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握されていますか、お伺いいたします。
2)早期に発見できるよう取り組むことも必要だと考えます。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのか、お伺いをいたします。
学校におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について。
てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種は関係なく発病すると言われています。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞、ニューロンに突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。
てんかんは乳幼児期から老年期まで幅広く見られます。人口１００人のうち０．５人から１人が発症すると言われています。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
てんかんの児童や生徒が、学校内で実際にてんかん発作が起こった場合、３０分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があると言われています。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速な抑える薬の投与が必要です。
この発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。
文部科学省では、学校などで生徒・児童がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬、ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけています。
一方で、事務連絡は、職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で、使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能であります。
そこで、1)文部科学省からの、児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬、ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について学校にどのように伝達されているのか、お伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして降壇いたします。
48：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
49：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員の御質問の一つ目、学校施設の安全で快適なトイレ整備等についてお答えをいたします。
まず、１点目の本市の学校トイレの洋式トイレと和式トイレの現状についてでございますが、トイレの洋式化率は令和４年９月末時点で４３．５％と、令和２年度調査時の４０．４％から増加はしておりますが、小・中学校全体で４割台となっております。令和２年度調査数値の内訳を分析しますと、小学校のみの数値では熊本県平均を超え、全国平均と同等でございますが、中学校における数値が低いため、小・中学校全体として熊本県平均を下回っているものでございます。
これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。しかしながら、設置スペースの問題から単なる便器の取替えでは対応できないトイレも多く、そうしたところについては、床や間仕切りのやり替えなどの大規模な改修が必要になってくるものでございます。
学校施設における大規模な改修につきましては、近年、エアコンの整備、電灯のＬＥＤ化、ＩＣＴの整備等、より必要性の高かった学習環境の整備を優先して取り組んできたという背景もあったため、洋式化率の伸びが少なくなってしまっているという面もございます。
洋式化を含めた学校トイレの環境改善につきましては、衛生面、安全面への配慮として学校からの要望も年々高くなってきており、今後は重点的に取り組んでいかなければならないとものと考えております。またその際は、議員の御質問にもありましたように、機能面の向上も必要であり、より安全で安心して利用できるトイレの実現を目指し、洋式化率の向上に加え、便座の仕様や床の乾式化など、トイレそのものの質の改善にも取り組みたいと考えております。
続いて、２点目の今後の学校トイレの洋式化の計画についてでございますが、現在、平成３０年度に策定した荒尾市学校施設等長寿命化計画の更新作業を行っており、現計画における学校施設の屋根・壁・床を含む大規模な改修計画を現在の実情に応じて更新することに加え、文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針の視点を踏まえ、本市における学校施設のバリアフリー化に関する整備計画を盛り込むこととしています。
学校トイレの洋式化につきましては、本計画に基づく学校施設の長寿命化改修等のスケジュールを踏まえ、令和５年度から設備設計等の大規模改修に必要な準備作業に着手することを目標として作業を進めており、計画的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
改修に当たりましては、先ほども申しましたとおり、洋式化のみではなく、トイレそのものの質的改善を目指すものでありますが、学校施設においては、過去に例のない大規模な改修になることが考えられます。このため、設備の設計や改修に必要な工程等の細かな洗い出しを行うとともに、改修後の施設に求められる機能等につき、関係する部署をはじめ、学校との協議も行いながら、利用者のニーズを踏まえた円滑な改修工事等の実施となるよう努めてまいります。
続きまして、３点目の避難所となる学校における多目的トイレやウォシュレット付トイレ等の整備推進についてでございますが、先ほど申し上げましたように、現在策定作業中の荒尾市学校施設等長寿命化計画に盛り込む文部科学省の学校施設バリアフリー化推進指針では、車いす使用者用トイレを令和７年度までに避難所に指定されている全ての学校に整備する目標としており、本市においても国の指針に沿って取り組む方針でございます。
整備に当たりましては、災害時の避難所になる点も考慮し、ウォシュレット機能をはじめとした機能面の充実にも検討してまいります。
なお、これまで御説明した取組につきましては、多大な費用とマンパワーが必要と見込まれますが、整備推進のために重点化を図り、国の補助等、活用できる財源を活用し、対応していきたいと考えております。
児童・生徒が良好な学習空間で学び、教職員や友達との関わりを大切にしながら安全に安心して学校生活が送れるよう、学校施設等の整備は重点施策の一つとして取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてお答えをいたします。
議員から御質問がありました、１点目のどの程度把握しているか、それから、２点目のどのような検査が行われているかにつきましては、密接に関連をしておりますので、併せてお答えをさせていただきます。
まず、本市における検査でございますが、小学校入学前、時期としましては、入学６カ月前ほど前の就学時健診時に全ての新入生を対象にした発達検査を行っております。この発達検査では、読み書きだけに限らず、姿勢・運動、認知・適応、言語・社会性など総合的に検査を行い、入学後の個別の支援が必要かどうかを把握する機会と捉えて実施をしております。このほか、市内外の保育園、幼稚園等就学前施設との連携による引継ぎや情報共有も行っております。
また、８月には、発達に課題を抱えている可能性のある児童・生徒を対象に教育相談会を実施しております。この教育相談会では、小児科医師と精神科医師にも御出席をいただき個別の相談を行っております。さらに、年度途中であっても、本人及び保護者からの相談や教職員の気づき等から教育相談を実施し、状況によっては医療機関で検査を実施し、支援を開始する場合もございます。
現在、本市の小・中学校では、約５．５％の児童・生徒が特別支援学級に在籍をしており、個別のカリキュラムで学習活動を行っております。また、通常学級の児童・生徒では、個別の支援計画が作成され支援が行われている児童・生徒がおよそ約３．６％おります。さらに、通常学級で特別支援教育支援員が個別に児童・生徒の学習の補助を行っている状況もございます。
議員のお尋ねのディスレクシアという障害種につきましては、現時点では市内の小学生で医師の診断を受けたり、その疑いがあるという説明を受けたという報告はございませんが、その障害種につきましても理解を進めていく必要があると考えております。今後は国や県の動き等にも注視しながら、機会を捉えて学校現場への啓発を浸透させていく必要があるかと考えております。
なお、近年、タブレット端末も全児童・生徒に配付されておりますので、学習支援のための活用についても、好事例を紹介するなどして市内全ての小・中学校に広めていきたいと考えております。
今後も子供たち一人一人の個性や能力を伸ばすため、個々の成長や発達の違いを踏まえ、子供の学びを支える支援の充実に努めてまいります。
３点目の学校におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についてお答えをいたします。
議員がお話しされましたように、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名にて、令和４年７月１９日付事務連絡で「学校等におけるてんかん発作時の口腔溶液（ブコラム）の投与について」が発出をされております。
本市では、その事務連絡を文書により各学校に周知し、該当児童・生徒が出た場合の対応を迅速に行うことができるように指導を行っております。
現在、ブコラム同様教職員が行う医療行為として、アレルギーによるアナフィラキシー症状の際に使用するエピペンがあります。エピペンの使用の可能性がある児童・生徒は本市内にも在籍をしており、該当校では年度当初にエピペン使用に関する研修を行い、迅速に対応できるようにしております。
ブコラムにつきましては、現時点では本市内小・中学校に該当する児童・生徒は報告されてはおりませんが、今後、該当児童・生徒が入学した際などには、エピペン同様、該当校において全職員向けの研修を行い、保護者や医療機関等との十分な連携体制を築き、児童・生徒の命・健康を守り、プライバシーの保護にも十分配慮するよう指導してまいります。
以上でございます。
50：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきましてありがとうございました。
それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず初めの1)ですね、現状をどのように捉えていらっしゃいますかという質問だったんですけれども、私が調べた分よりも少し増えて４３．５％と、洋式率が上がっていますよという御答弁のようでございました。また、小学校を先に進めていただいて、小学校では熊本県平均よりも上だと。しかし、残念ながら中学校は下だという答弁でございました。しっかりこれからも取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、学校トイレの洋式化の計画については、長寿命化計画とかバリアフリー化の整備とともに、令和５年度から準備を進めていくという御答弁でしたかね。
それと、避難所となるウォシュレット付トイレとか、多目的トイレは令和７年度までに完成するという計画を立てていらっしゃるということですね。それで間違いないですかね。これをするには、やはり予算も関係してくると思うんですけれども、そういうのは財政課とかには御相談しながら進めていらっしゃるんでしょうか、お聞きいたします。
51：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。計画等につきまして具体的に始まるのがこれからでございますので、今後、担当課ともしっかりと連携をしながら進めていきたいと考えております。
52：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 予算のことも大事なことですので、各課としっかり連携をしながら取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、改めて再質問しますけれども、文部科学省は令和７年度までに公立学校のトイレ洋式化を９５％まで整備するという目標を掲げているようでございます。荒尾市のお考えはいかがでしょうか。
53：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、お尋ねの件でございますけれども、その目標数値自体につきましては、国の様々な省庁によります防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に掲げられた４０２の指標のうち、文部科学省としての中・長期目標値であると認識しておりますが、整備推進の方向につきましては、本市教育委員会としてもそうしたことを踏まえ、取り組んでいきたいと考えております。
ただし、本市におきましては、今後、学校施設全体を対象とした、先ほども申しましたけど、大規模な長寿命化改修を行いながら、便器の取替えにとどまらず、トイレそのものの質的改善を含めた整備も併せて、今後、大きく推進していく必要がございます。そちらとの整合性もありますことから、令和７年度までに全ての学校トイレを完了させることについては、一つの目安として計画的、継続的に取り組んでいきたいと考えております。
54：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 この９５％という数字は厳しいかもしれませんけれども、子供たちとか、避難所になる場合がございますので、しっかりそこのところは計画を持って、予算も確保しながら推進していただきますよう改めてお願いいたします。
次に、もう一点お伺いしたいと思います。
ここで、災害時に避難所となる学校施設の災害対策強化の一環として、トイレの整備には総務省の充当率１００％で、交付税算入率７０％の防災・減災対策債が活用できます。よって、災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環として、総務省の防災・減災対策債を活用して多目的トイレやウォシュレット付トイレの設置促進に取り組むことも必要と考えますが、これは予算のことですので、財政課にお聞きしたほうがいいですかね。
55：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） トイレやウォシュレットの設置に関する財源というようなことだと思いますが、必要なところに必要な財源としまして、そういう学校教育施設等の整備事業債という別の起債もございます。先ほど俣川議員がおっしゃいました防災・減災対策債とか、こういったものも、避難所とかそういう該当する場所があればそういったものも可能でありますが、どういう起債のほうが有利なのか、その辺りを比較・勘案しながら進めるべき事項かなというふうに思っております。
以上でございます。
56：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 国のそういう対策債もしっかり検討しながら、また、教育委員会とも連携しながら、学校と共にしっかり推進していただきますようお願いいたします。数字的に見ると荒尾市は、壇上からも言いましたけれども、１４市中１２位ですね、下から３番目と。それだけ荒尾市はトイレの環境がよくないということですので、子供たちの教育も大事だと思いますし、健康面からも大事だと思いますので、そこのところはしっかり推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に行きます。
発達性読み書き障害のディスレクシアについて再質問させていただきます。
1)の答弁では、小学校にはいないということだったと思います。
2)の答弁では、入学前６カ月で全て発達検査を行っていると、そういう答弁でありました。また、医師を交えた相談会もされているという御答弁だったろうと思います。そこで、ちょっと再質問させていただきます。
ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。例えば、学校において黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで撮ることや、あるいはタブレット端末に文章を入れることも、その障害者には軽減になるんじゃないかなと、そのように思っております。そのようなことが現在できるんでしょうか。
57：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。議員御存じのとおり、本市におきましては、ＩＣＴ活用をＧＩＧＡスクールよりも先進的に取り組んで、積極的に進めているところでございました。そういう成果というのがあってかと思いますけれども、現在、学校現場におきましては、今、議員がお話しされたような板書をタブレットで写したり、ノートに写す作業の補助としたり、そして、文字を書くことに困難さを感じる児童・生徒に対して、キーボード入力を行ったりするという支援は既に始めております。タブレットで板書を撮影することで、文字の書きにくさに対する支援のほか、また、撮影したものを拡大することによって、板書が見えにくいというところにも対応できているという例も見られております。今後もタブレット端末の利便性を生かした利用が積極的に広がるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
58：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。壇上からも、教育長からタブレット端末も活用していきたいというお言葉もありましたので、あと２点ほど改めて聞かせていただきたいと思います。
宿題の提出をタブレット端末で提出することはできるんでしょうか。
59：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） これにつきましても、学校のほうで積極的にタブレットを活用している事例も多く見られておりまして、今お尋ねの宿題をタブレットで出題して、タブレットで回答するという活用につきましては、現在、１３校全てで行われております。
例えば、これまではプリントで提出していました宿題も、タブレットで入力をして、そのまま送信することができるようになっております。また、文字を書くことに困難さを感じている子供たちにとっても、取り組みやすいものとなっております。
さらに、中学校の国語の授業においては、音読の宿題をタブレットで録音して、それを提出するという方法を取った学校もございます。これまでは授業時間内に１時間かけて直接教師が音読を聞いて評価していた活動ですが、タブレットの提出に変えることによって、教師の空き時間に評価することもできるようになっており、教職員の業務改善にもつながっているかと考えております。
以上でございます。
60：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 すみません、タブレットの件でもう一件だけお聞きしたいと思います。
教科書についても、デジタル教科書のルビ振りの機能ですね、音声読み上げの機能を利用することも効果的と思います。今、音声読み上げはお話がありました。ルビ振り機能などを利用することも効果的じゃないかなと思いますけど、そういうことはどのようにお考えでしょうか。
61：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 児童・生徒へのデジタル教科書につきまして、今年度本市では、小学校５年生以上で英語とそのほか１教科に試験導入をしております。ほとんどの学校が算数、数学を取り入れているところでございます。
議員がお話しされていましたように、デジタル教科書には、ルビ振り機能や音声読み上げ機能がついております。そして、それは英語においてはネイティブの発音も聞くことができることから、高い効果が期待できるものでございます。
また、本市におきましては、教室の電子黒板に指導者用のデジタル教科書が全教科導入されており、国語の範読等も行われるようになっております。
文部科学省においては、実証実験を踏まえながら、効果検証や傾向、課題等の分析が行われることで、各社のデジタル教科書のさらなる改善にもつながっていくものと思われますため、そうした動向も注視しながら、有効な導入活用をまた検討していきたいと考えております。
62：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 大事なところですので、そういうところも学校現場とも連携をしながらしっかりと進めていただきますようお願い申し上げます。
それでは、ディスレクシアは今のところいらっしゃらないという御答弁でございましたけれども、もし学校現場でディスレクシアが発見された場合、保護者との連携を十分に図ることが私は重要だと思います。教育現場のみならず、専門医の診断を要する場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや早期療養につなげる必要性もあると思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
63：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 現在、読み書きに困難さを感じる児童・生徒につきましては、学校と保護者で教育相談を行い、保護者や児童・生徒同意のもと医療機関への受診へとつなげております。議員がお話しのように、早期に医療機関へとつなぎ、早い段階から支援を行うことで、児童・生徒にとって適切な学習支援、学習環境を構築できますので、今後も学校、保護者と連携して、誰一人取り残さない学びの実現を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
64：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。今、答弁いただきました辺りから、とにかく発見された場合には、その保護者の理解は欠かせませんけれども、また、合理的配慮への理解をほかの生徒・児童や保護者に通知することも必要だと考えております。特別扱いしてとの誤解からいじめにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れないことを防ぐ必要があると考えております。
まずは保護者を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
65：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 現在、小学校の新入生説明会や中学校の保護者会の講演会の際に、スクールソーシャルワーカーによりディスレクシアといった学習障害に限らず、様々な発達障害についての講演を行っているという事例がございます。
以前と比べまして、発達障害に対する理解は相当広がってきており、それを起因とするいじめなどは現時点では見られておりませんが、議員のお話しのように、教育委員会といたしましても、継続して啓発を続けていく必要性は感じております。
今後さらに発達障害に対する理解を広げていけますよう、講演会等を通した啓発等に取り組んでいきたいと考えております。
66：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そこのところは保護者とも連携をしながらしっかりとお願いしたいと思います。私が言いましたように、よければリーフレットとかも作っていただいて、そこも推進していただけると思いますけど、リーフレットについてはいかがお考えでしょうか。
67：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほど申したかと思いますけど、まずはこのディスレクシア、こういうものの啓発、それを先に進めていきたいと思います。その後、必要に応じてリーフレット作成等、そういうのはまた考えていければと考えております。
68：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やっぱり、保護者に分かりやすいようなリーフレットも作成しながら説明をしていくと、そういうことが大事だと思います。言葉だけではなかなか進んでいかないと思いますので、よければ同時進行でしっかりと推進していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、次に行きます。
学校等におけるてんかんの発作時の口腔用液（ブコラム）について再質問させていただきます。
今、本市ではそういう患者さんはいらっしゃらないということで答弁があったと思います。そこで、質問をさせていただきます。
国際抗てんかん連盟（ＩＬＡＥ）は、てんかん重積状態を、発作がある程度の長さ以上に続くか、短い発作でも反復し、その間の意識の回復がないものと定義しており、具体的に発作が５分以上持続する場合、速やかに治療を開始する必要があるとしています。
この初発てんかん重積状態の年間発症率は、小児人口１０万人当たり４２人と言われており、日本のゼロ歳から１７歳の人口から推計すると、年間約８，０００人の初発てんかん重積患者が存在すると推定をされております。
そういう子供たちが発見された場合、ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して保護者と連携し、適切に対処するための職員への研修、児童・生徒の医療的情報の遺漏防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要だと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
69：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） このてんかんについてでございますけれども、すみません、私が本答弁でまだ述べていなかったら申し訳なかったんですが、てんかんの症状を持っている子供は在籍をしております。それは御理解のほどよろしくお願いいたします。私どもにこのブコラムを投与とかというお話は来ていないというところで、よろしくお願いいたします。
今、議員が御質問されました体制整備につきましては、先ほども答弁いたしましたが、職員研修を通して迅速に対応できるよう指導を徹底していきたいと思います。
なお、医療的情報の遺漏防止対策等についてでございますが、学校現場では、新年度が始まるとすぐに職員会議を行いまして、この会議の中で、特に配慮を要する児童・生徒に対する個別の支援の内容や、医療的なケアを要する児童・生徒の医療的情報についてしっかりと情報交換を行っております。その情報はプライバシーの保護にも配慮しながら、基本的には養護教諭が一括して管理をしております。
今後もプライバシーへの配慮を行いながら、緊急時には全ての教職員が迅速に対応できるよう、情報の管理と共有に徹底をしていきたいと考えております。
以上でございます。
70：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきましてありがとうございました。
以上で再質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
少し時間が余りましたけど、最後にちょっと集約をさせていただきます。
学校施設の安全で快適なトイレの整備についてでありますけれども、国では、公明党の質問に文部科学省としては、各学校設置者の整備方針に応じ、引き続き必要な予算の確保に努め、喫緊の課題である老朽化対策とともに、トイレ改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでいますとしております。ぜひ各学校の設置者、市長だと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
また、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についてですけれども、荒尾市におきましては、子供たちが豊かな心を営み、自分の将来に夢を持って進み、その夢をかなえるために必要な教育をしっかりと安心して受け止められるようにしていただきたいと思っております。荒尾市の小・中学校におきましては、１人１台タブレットなど配備されています。そうしたタブレット技術も活用して、一人一人の学力に応じた教育を進めていただければと考えております。
さらに、私ども公明党は、小・中学校の紙の教科書を無償化いたしました。今後も紙の教科書なども使いつつ、デジタル教科書も無料で使えるように、私ども公明党議員団は政府へ訴え続けてまいりたいと考えております。
また、障害があっても一人一人に応じた学習ができるように、本市として全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
３番目ですね、最後、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についてであります。
公明党は、てんかん患者さんがどこまでも安心して適切な治療や相談、就労支援が受けられるよう、てんかん診療拠点病院の全国への展開の拡充を進めてまいりました。また、子供に多い難治性てんかんの治療薬、ブコラム口腔用液の早期承認を推進し、児童・生徒が学校でてんかん発作を起こした場合、職員らによるブコラム投与の対応を求め、実現できました。
なぜ私がここで、てんかんの質問をしたかといいますと、ちょっと個人的なことになりますけれども、私の孫もてんかんの病気にかかっておりまして、ずっとサッカーをさせていただいていたんですけれども、てんかんの発作がありまして、３年ほど前に亡くなりました。そのときは議会も休ませていただいていたことを思っております。皆さんが思っていらっしゃる以上に、てんかんの発作があったときは早く打たないと命をなくすということもありますので、うちの孫は、夜お風呂に入っとって、そこで発作が起きたものだから、誰も知らない間にお風呂場で亡くなっていたという感じでした。非常に残念だったんですけれども、そういうことがありましたので、やっぱり学校現場では迅速に対応して進めていただきたいと、そのように思っておりますので、本市としても、これからも患者さんや家族と同じ目線で、てんかん医療の地域格差解消や教職員への研修などを目指し、正しい知識の普及・啓発に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、少し早い時間ですけれども、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
71：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時００分 休憩
────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
72：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１３番谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
73：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、一般質問として荒尾市
地球温暖化対策実行計画について、それからコロナと物価高に対する市民のくらしについて、そして、市営住宅の移転について、以上３点を順次質問を行いますので、市長をはじめ、関係各位の明解な答弁を求めます。
まず初めに、荒尾市
地球温暖化実行計画について伺います。
現在、地球の平均気温は産業革命以前と比べて約１．１度上昇しているため、既に気候危機と言われています。国連の気候変動に関する政府間パネルでは、今後２０年以内に１．５度に一時的に到達する可能性があると指摘しています。そのため、平均気温が上昇するほど被害は激化し、頻度も増すと言われています。そのため、世界で排出される
温室効果ガスを２０３０年までに２０１０年度比で４５％減らし、その上で２０５０年頃にはどうしても減らせないガスの排出だけにし、残りは大規模な植林や新しい技術で吸収、回収し、実質ゼロにする必要があるとしています。
一方、日本は２０２０年１０月にカーボンニュートラルを宣言し、２０２１年４月の気候変動サミットで２０３０年度までに
温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減し、さらに５０％削減の高みへの努力をする目標を掲げています。
このような中、去る１１月２０日、エジプトで開かれた
国連気候変動枠組条約第２７回
締約国会議（ＣＯＰ２７）では、深刻さを増す気候変動を解決する道は見いだせず、幕を閉じました。つまり、今のままＣＯ２排出を続ければ、気温上昇を１．５度に収めるとしたパリ協定の目標達成はあと９年で不可能になるとされていますが、先進国と発展途上国の対立もあり、根幹の課題である
温室効果ガス削減の加速合意は、切迫した状態に応える内容にはならなかったわけであります。
国連の気候変動に関する政府間パネルの最近の報告書では、世界各国が今、約束している削減目標のままでは２０３０年には２０１０年より減るどころか増える予想で、依然不十分と指摘をしています。つまり、このままでは今世紀末には気温上昇は２．５度を上回るとしていますが、
地球温暖化は人類を含め、地球上の生態系が脅かされている状態に陥っており、地球全体で取り組まなければならない時期に来ています。
２０１６年に閣議決定された
地球温暖化対策計画では、
地方公共団体の基本的な役割として、自ら率先的取組を行うことにより、区域の事業者、住民の模範となることを目指すとしています。そこで、
地球温暖化対策は、ここ近年では全国の自治体の共通した大きな課題となって取り組んでいます。
本市でもこの３月から荒尾市
地球温暖化対策実行計画が新たにスタートしました。期間は、短期計画は２０２２年度から２０３０年度まで、この９年間で２０１３年度比４８％を削減するというものです。この計画の効果を２０２２年度からしっかり上げていくためには、子供たちから高齢者の皆さんまで可能な限り、多くの市民の皆さん方がこの問題意識を共有して理解していただき、そして、事業者の皆さんを含めて協力していただき、実践していくことが何よりも大切だと考えています。
そこで、お尋ねしますが、今後、市の取組を何よりも優先して、より積極的に計画を進めていくために事業者や市民への啓発、ＣＯ２量などを年度ごとに公表し、進捗状況を管理し、脱炭素社会実現を目指すことが重要と考えています。このことについて考えを伺います。
２点目は、コロナと物価高に対する市民のくらしについて伺います。
最近のマスコミ等の報道によりますと、１０月の消費者物価指数（２０２０年が１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が１０３．４で、前年同月比３．６％上がっています。第２次石油危機の末期である１９８２年２月の３．６％以来、４０年８カ月ぶりの伸びで、過去の消費増税の上昇幅も上回っています。
総務省の１１月１８日の発表では、１４カ月連続で上昇し、７カ月連続で２％を超え、調査対象品目の８割近くが上がっています。生鮮食品を除く食料が５．９％上がり、１９８１年３月以来の伸びとなっています。パンなどの穀類が８．２％、菓子類が６．６％上昇、帝国データバンクのまとめでは、１０月は食品の値上げが月別で最多となる約６，７００品目に上っているようです。
また、家庭用耐久材は１１．８％上昇、１９７５年３月以来の伸びとなっており、電気代や都市ガス代など、エネルギー全体で１５．２％上昇、今後も食料などの値上げが続き、１２月の上昇率は４．０％に達する見方もあるようです。そのため、長引くコロナ禍と物価高は家計を直撃しており、苦しくなるばかりです。つまり、年金引下げや賃金の上昇が追いつかない中、欧米の急速な利上げによる景気後退リスクも忍び寄り、先行き不安感を増しています。つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。まして、年収の低い世帯ほど生活に欠かせない食料品値上げの影響は大きくなっています。
今、地方自治体にはコロナ対策として急激な物価高騰に苦しむ地域住民、中小企業者をはじめ、市民各層、各分野の暮らしと営業を守るため、あらゆる財源の活用を視野に知恵を絞り、対策を講じることが求められています。
そこで、お尋ねしますが、長引くコロナ禍と物価高の影響で、特に生活に困窮する家庭は厳しさを増してはいないか、本市の市民の暮らしの現状と対策についてどのように考えておられるか、伺います。
３点目は、市営住宅移転について伺います。
公共の借家、つまり公営住宅、都道府県、市町村が所有するまたは管理する賃貸住宅、県営住宅、市営住宅は２００８年の２０８万７，０００戸から２０１８年には１９２万２，０００戸となり、全国で１６万５，０００戸も減っています。２００６年に住生活基本法、２００７年には住宅セーフティネット法が執行される中で、１０年間で公営住宅が減少しています。公営住宅比率は１９８３年の５．４％から今日では３．６％になるというゆゆしき事態であります。家賃は民間借家の３分の１程度に抑えられており、公営の借家は国民の住宅保障に不可欠な住宅であります。
健康で文化的な住生活を営む基礎として重要なことは、公営住宅は高齢者が住み続けられる家賃、若者が住める住宅、住宅困窮者への住宅提供を進めるべきであります。
今、本市では建物の老朽化と人口減少の続く中で、従来提供してきた戸数を必要量に合わせて提供を縮小するとして進められています。つまり、本市には１，６１９戸あるうち、耐用年数が残っている桜山団地２丁目の中耐、八幡団地、中央区団地、北五反田団地の合計８３４戸に移転してもらうとして、現在、大和団地の移転の準備が進められています。
現在、移転対象団地の新図団地や桜山団地４丁目の簡平に入居されている方々から問合せが多くなっています。移転となれば、途端に生活環境が一変したり、近所付き合いの不安、大幅な家賃の値上げによる家計への影響など、これまで慣れ親しんできた生活環境が一変するために、いつまでここにいられるのか、移れなかったらどこへ行けばいいのかなどなど、対象者の人たちは大変不安な、落ち着かない日々を送られています。
そこで、伺いますが、現在、大和団地の移転について説明がなされていますが、進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
74：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
75：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 谷口議員の御質問の１番目、荒尾市
地球温暖化対策実行計画について、私からは総括的にお答えをいたします。
近年、世界各地で
地球温暖化が原因と考えられる大規模な自然災害が多発しており、
地球温暖化問題は喫緊の課題として、世界１２０以上の国と地域が、２０５０年カーボンニュートラルを目標に掲げ、世界的に脱炭素の動きが加速しております。日本におきましても、気候変動サミットでの宣言や国の
地球温暖化対策計画における中期目標として、２０３０年には２０１３年度比で
温室効果ガスを４６％削減し、さらに２０５０年には完全なカーボンニュートラルの達成を目標とすることが閣議決定をなされております。
そうした中、荒尾市においては、平成２９年より石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を目指し、
地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりました。官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
こうした取組に加え、Ｊクレジット制度も活用して、市役所全体の使用電力を再エネで１００％賄う自治体版ＲＥ１００を令和３年度から達成をいたしておりまして、これは全国的にも先進的な事例となっているところでございます。
また、荒尾市は令和２年７月豪雨災害を経験しておりまして、令和３年３月議会におきましてゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。令和４年３月には、荒尾市
地球温暖化対策実行計画を策定し、２０３０年までに
温室効果ガスを４８％削減し、２０５０年までには実質ゼロを目指すことといたしております。こうした目標を達成するためには、議員の御指摘のとおり、行政、市民、事業者が連携し、
温暖化対策の必要性などの意識啓発、取組事例やＣＯ２削減量など、進捗状況を共有し、一丸となって推進することが重要であると考えております。
また、環境省の補助を活用いたしまして、一般家庭や事業所が新たに導入するソーラーや蓄電池設置費用に対する助成制度を設け、現在、申請を受け付けているところでございます。
さらに、新たな中心拠点を目指して開発を進めておりますあらお海陽スマートタウン周辺一帯をＣＯ２削減のモデル地域として、手厚い助成が受けられる環境省の脱炭素先行地域制度の指定を目指して準備を進めているところでございます。かなりハードルが高い制度でございますが、
地球温暖化防止に関心の高い民間企業の立地や一般家庭への普及も期待されますので、選定を目指して、荒尾市としてできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
その他、詳細につきましては市民環境部長より答弁をさせていただきます。
以上でございます。
76：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
77
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 谷口議員の御質問の１番目、荒尾市
地球温暖化対策実行計画についてお答えをいたします。
本市が令和４年３月に策定しました荒尾市
地球温暖化対策実行計画では、２０３０年までに２０１３年度比で国の目標より２％高い４８％を削減するという目標を掲げており、最終的には２０５０年までに
温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととしております。
この計画に基づいて、市民及び事業者の皆様と
地球温暖化対策の主な取組といたしまして、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの導入や利活用の促進と公共交通の利用促進、市民生活や事業活動における脱炭素化の推進を図ってまいりますが、まずはこの計画、市の
地球温暖化に対する方針について知っていただくために市のホームページに計画を掲載するとともに、実際に
地球温暖化対策につながる省エネの取組などについてもホームページ及び広報で周知しているところでございます。
また、
地球温暖化の現状や省エネにつながる取組、実際に省エネ行動を実践した場合の二酸化炭素削減量や電気料金、ガソリンなどの節約効果を掲載した冊子を１月号の広報と同時に市内全世帯に配布し、各家庭などで省エネ行動を実践できるよう周知、啓発を行ってまいりますとともに、出前講座の中に
地球温暖化に関するテーマがございますので、市民や各団体の皆様に積極的に御活用いただくよう周知を行い、各地域の公民館などでの啓発活動に取り組んでまいります。
現在、各家庭においても排出される二酸化炭素の量を知ることができる環境家計簿をホームページに掲載しております。各家庭で日常的に使用している電気、ガス等のエネルギー使用量や使用料金を記録することで、ふだんの使用量を見直すきっかけとなり、省エネ行動の推進や節約の意識高揚につなげてまいりたいと考えております。
さらに、本市の
地球温暖化対策の取組を市民や事業者の皆様とともに実践していく中で、取り組んだ結果として現れる市全体の
温室効果ガス排出量について、本来なら、国や県の統計データを基に算出するため２年から３年前の実績しか出ませんが、熊本県立大学の御協力を得まして、各家庭や事業所での使用電力及び化石燃料などの実績をアンケート集計し、本市の前年度
温室効果ガス排出量を把握できるように準備を進めているところでございます。
前年度の取組結果をホームページや広報でお知らせすることにより、皆様の省エネ行動の実践結果が数値として表れ、見える化されることでさらなる
温暖化対策の取組の推進や意識の高揚を図ってまいります。
省エネ行動の推進以外の取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、今年度より太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助金の交付を実施しております。これは国が進める
地球温暖化対策の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の一つであります重点対策加速化事業を活用しまして補助を行うもので、市内に住む個人及び事業者を対象としております。１０月から申請受付を開始しまして、１２月上旬までに太陽光発電設備１０件、蓄電池設備に８件の申請があっているところでございます。
今後５年間は補助を実施することとしており、市ホームページや広報で補助内容について周知を行っているところでございます。
このほかにも、民間事業者向けの太陽光発電設備や蓄電池などの
地球温暖化対策に関連する補助金情報を収集し、併せて周知も行ってまいります。
地球温暖化問題は、私たちの日常生活に大きく影響する問題で、実行計画で掲げている２０３０年までに
温室効果ガス排出量を４８％削減するという厳しい目標を達成するため、市民、事業者及び行政が一体となって省エネや再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
78：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
79：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 谷口議員の御質問の２番目、コロナと物価高に対する市民のくらしについての御質問にお答えをいたします。
谷口議員からは、総務省が今年１１月に公表しました、その前の月、１０月の消費者物価指数を報じた記事を引用されてお話がございました。
消費者物価指数は、消費者が購入する財やサービスといった商品について、物価の変化を総合的、客観的に表すもので、その動きを適宜捉えるため毎月公表されております。
今年の生鮮食料品を除いたこの指数は、ロシアのウクライナ侵攻前の１月は１００．１、２月は１００．５でしたが、直近の１０月は先ほど議員からあったとおり１０３．４となっており、様々にその影響を受けて物価が上昇していることが表れていると思われます。
熊本県におきましても、独自に熊本市の消費者物価指数を公表していますが、その数値も国とほぼ同様の値となっておりまして、全国、地方を問わず、新型コロナで経済活動、景気が低迷している中、今年の物価高が重なり、本市の市民生活にも大きな影響を及ぼしているところであります。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
加えまして、地方自治体が生活困窮者や事業所等に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組めるよう新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、老人入所施設への物価高騰対策支援金を創設しましたほか、多くの市民の方に利用していただけるようプレミアム付商品券の事業拡大も行ってきたところであり、今日の社会経済情勢の中、市民の皆様の負担軽減につながったものと考えております。
さらに、追加の物価高騰対策を盛り込みました国の第２次補正予算が今月２日に成立をしております。この補正予算における市町村の役割はまだ明らかになっておりませんが、今後においても国の財源を最大限活用しながら、市民生活への影響を最小限にとどめ、変化を見逃さずきめ細やかな対応ができるよう努めるとともに、地域経済の活性化にも全力で取り組んでいく考えでございます。
以上です。
80：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
81：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 谷口議員の御質問の３番目、公営住宅移転についての現状と今後の対策についてお答えいたします。
公営住宅の移転につきましては、令和３年３月に策定した荒尾市住宅マスタープランに基づき、老朽化した市営住宅の解消と空き室を最大限活用しながら入居者の快適な住生活の継続を図るために進めるものでございます。
このことにより、令和３年度から既に耐用年数を超えている大和団地の入居者４７世帯を対象に進めさせていただいております。
現在までの取組につきましては、今年３月以降、２回にわたり全世帯への自宅訪問を実施し、市の移転方針や支援策の内容を伝えるとともに、希望団地や部屋についての個別の聞き取りを行うなど、入居者の皆様に寄り添うことでおおむね了承をいただいているところでございます。
移転先としましては、生活圏が近いことで中央区団地の希望が多く、高齢者世帯では低層階を希望される傾向がございました。また、約３割の世帯では今年度中の移転を希望されております。
１０月からは既に修繕が終わっている部屋を見ていただき、希望と合った部屋であれば入居いただくことになっておりますが、中央区団地のように希望する部屋が重なった場合は、今月にも抽せんを行い、部屋を決定する予定にしております。
このように、できる限り入居者の意向に沿う形で移転を進めていきながら、空き室の修繕を計画的に実施してまいりたいと考えております。
なお、移転の際には、移転費の補助や家賃軽減などの支援を行う予定でございますが、入居者の部屋の整理など、各世帯の状況からすぐに移転ができない方もいらっしゃいますので、できるだけスムーズに移転ができるよう御検討いただいているところでございます。
次に、今後の移転の方針につきましては、建設時期が早く、老朽化が進んでいる新図団地を予定しております。今年５月には、団地の自治会の役員の皆様に市の取組や新規入居者の案内を控えていくことなど説明させていただき、おおむね御理解をいただいたところでございます。
また、移転を始める時期につきましては、本年度から大和団地の移転支援を始めたところでございますので、これから大和団地の移転の見通しが立ったところで進めていきたいと考えております。
進める際には、大和団地と同様に早い段階から市の方針や支援策等を説明し、入居者の皆様への意向などを丁寧にお聞きしながら、安心して移転ができるよう進めてまいります。そして、市営住宅の大きな使命である住宅セーフティネットとしての役割を十分認識しながら、入居者の皆様が安心して快適に暮らすことができる住環境をこれからも提供していきたいと考えております。
以上でございます。
82：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁をいただきましたので、再質問を行います。
まず、荒尾市の
地球温暖化対策実行計画についてですけれども、これは御承知のとおりですけれども、去る１１月２０日に閉幕した国連気候変動会議（ＣＯＰ２７）がエジプトで開かれたわけですけれども、条約事務局などがまとめた報告では、このままでいけば、２０３０年の
温室効果ガス排出量は２０１０年より１０．６％多くなることを指摘していましたね。また、今世紀末には産業革命前からの気温上昇が約２．５度になるおそれがあるとしていますね。
ですから、このような中で、ＣＯＰ２７では
地球温暖化のもたらした損失と被害を支援する基金の創設は合意できたんですけれども、しかしながら、根幹の課題である
温室効果ガス削減の加速については成果は出なかったわけですね。ですから、つまり、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標は維持はされたんですけれども、それ以上の前進は残念ながらなかったわけですよ。ですから、深刻さを増す気候変動を解決する道を見いだせず幕を閉じたわけですね。前回のＣＯＰ２６の合意では、気温上昇を１．５度に抑えるためには、今後１０年間の取組が大変重要になるわけですね。そのためには、早急で大規模な削減が重要になってくるわけです。これからの１０年の取組が決定的に重要だと私は考えています。
ですから、ＣＯＰ２７での主な効果としては、一つは温暖化による損失と被害が新たな基金創設、これは合意できた。産業革命前からの気温上昇を１．５度目標を堅持すると。エネルギー危機はこの１０年間に再生可能エネルギーへの公正な移行を促す。５０年までの実質排出ゼロの達成、これは合意できた。それから、化石燃料への補助金、これも合意できたわけですけれども、これが主な効果かなと思うんですけれども、まず、ＣＯＰ２７の感想についてどう思っておられるか、伺います。
83
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 感想というところでございますが、今議員がおっしゃられましたＣＯＰ２７につきましては、ダブりますけれども、途上国を支援するための基金が設立され、石炭、火力発電の段階的削減やクリーンエネルギー発電の促進など、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度に抑えるためのさらなる努力の追求が確認されたというところでございます。
そういうものを受けまして、荒尾市としましても、当然、ゼロカーボン宣言をしておりますので、国の交付金であります、先ほど答弁にもありました重点対策加速化事業を活用するとともに、また、市長のほうで答弁をされました脱炭素先行地域制度、それも採択を目指して取り組むことも必要だと考えておりますし、その他の交付金も活用し、検討しながら、市民及び事業者への再エネ導入を促進しまして、２０３０年までにＣＯ２排出量４８％削減に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
84：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは次に、地方自治体の役割ですけれども、これは２０１６年に閣議決定された
地球温暖化対策計画では、
地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域事業者や住民の模範となることを目指すべきとしていますよね。それに基づいて、
地球温暖化対策実行計画が策定されたわけです。
２０５０年にＣＯ２排出実質ゼロを表明した自治体は全国で１，７１８あるうち、１１月３０日現在で８０４自治体が表明していますね。そして、そのうち実行計画を策定したのが、３月３１日現在で１５７自治体のようでして、まだまだ少ないなと思いますけれども、これから増えてくるのかなと思っております。
そこで、本市での実行計画の取組についてですが、計画の目標、先ほどありましたけれども、２０３０年度に２０１３年度比で４８％を減らして、さらに高みとして５０％を減らす目標ですよね。当然この目標達成のためには、行政と市民と事業者が一体となって取り組まなければならないわけですけれども、そこで、ポイントになるのは、実行計画実施において、ＣＯ２排出量、いわゆる削減効果を毎年どのように公表し、進捗状況を市民と事業者とどのように共有するのかを伺います。
85
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 取り組みましたその結果として、前年度の二酸化炭素排出量を把握した上で、広報や市ホームページで結果を公表してまいります。また、実行計画の進行管理を行う環境審議会においてどれくらい削減できたかを検証、検討していただき、取組内容の見直しを行っていただくということにしております。その見直し内容も併せて市ホームページで周知するとともに、出前講座において排出実績と
温室効果ガス削減の取組内容を啓発することで、さらなる
温暖化対策の加速化を図ってまいりたいと考えております。
86：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 公表の仕方としては、先ほどちょっとありましたけれども、市のホームページや広報で知らせるという方法だったと思いますけれども、これが最もいい方法だと判断されたんでしょうか。
87
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今のところ、たくさんの方に届く方法としてホームページや広報ということで考えているところでございますけれども、いろんなほかの、例えば愛情ねっとですとか、いろんな媒体もございますので、その辺りも検討していきたいと考えております。
88：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 啓発の仕方としては、冊子を全世帯に配ると。そして、さらに出前講座を行うということですけれども、出前講座はどういうふうに考えられますか。全市内に出向いていくとか、あるいは事業所に行くとか、そういうことも考えておられますか。
89
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 基本的に、出前講座は市民の方から要望があったところに出向くということではございますけれども、こちらからも積極的に市民の方のいらっしゃる場所、事業所等へ出向いて周知してまいりたいと考えております。
90：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、よろしくお願いします。
次は推進体制ですけれども、現在、本市では
温暖化対策は環境保全課の中で行われていますが、何人でこの
温暖化対策は行われているんでしょうか。
91
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 現在、環境保全課で
地球温暖化対策の業務を行っておりますけれども、実行計画の進行管理や国の交付金である重点対策加速化事業など、３名で対応しているところでございます。
92：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君
温暖化対策は、計画のいわゆる進行管理、進捗状況の取りまとめ、あるいは周知などを行う体制が必要と考えます。つまり、進行管理は計画、実行、評価、改善、こういったサイクルを基本として行うと思うんですけれども、これだけのことを３人で行っていかなきゃならないわけですよね。
ですから、全国ではまだ少ないですけれども、例えば、仙台市は
地球温暖化対策推進課を新設していますし、九州では課を設置しているのが北九州市とか福岡市とか久留米市、まだ少ないですけれども、ゼロカーボンシティの実現に向けて取組を強化している自治体もあるわけですので、課の新設など、
温暖化対策の体制強化を今後どのように考えておられるのか、伺います。
93
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今後の体制というところでございますけれども、今後、他市町村の推進体制等も参考にさせていただきながら、関係部署と連携、協議もしながら本市の体制についても検討してまいりたいと考えております。
94：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 課を新設するという答弁じゃなかったんですけれども、検討するということだったんですけれども、私は手ぬるいと思う。このままでは先ほど言ったように、今世紀末には後戻りできない、破局的なことになると言われていますよね。しかし、それと同時に、２０５０年までに排出実質ゼロを実現するためには２０３０年度までにしっかりと削減に取り組まなければならないわけですね。ですから、これからの９年間が非常に大事なときですよ。もうちょっと強化しなきゃならんと思うのですけれども。
ですから、この温暖化というのは、例えば、今、コロナパンデミックがあるわけですけれども、
地球温暖化は感染症流行の要因の一つとされていますよね。そういった意味からも、この
温暖化対策は政治がもっと危機感を持って、そして切迫感とか、あるいは責任感を強く持って対策に当たる必要があると思うんですよ。そのためには、まず課を新設して、もうちょっと人間を増やして
温暖化対策の強化を進めていきたい。もう一度答弁をお願いします。
95
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 繰り返しにはなりますけれども、大変重要な計画、重要な内容ということは承知しておりますので、先進地等の事例等も参考にさせていただきながら、荒尾市としてもそのようなことを参考にさせていただきながら、検討をしてまいりたいと考えております。
96：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは、時間の都合で最後になりますけれども、吸収源対策ですけれども、ゼロカーボンシティの動きを達成させるためにはＣＯ２の吸収源としての森林の管理や植樹等を拡大させることも同時進行で進めていく必要があると思うんですけれども、この件についてはどう考えておられますか。
97
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 脱炭素社会の実現のためには、大気中の二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの吸収量というのも当然重要になってまいります。しかし、荒尾市を見てみますと、森林等の拡大については、今現在は厳しい状況であると考えておりますので、今ある森林の保全及び維持を図るため、間伐や里山活動による整備、公園や家庭における芝生化やグリーンカーテンの推進による緑地化等が必要であると考えておるところでございます。
98：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 確かに荒尾市は森林は少ない、難しい部分がありますけれども、芝生を植えて効果はありますか、芝生ぐらいで。
99
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 芝生のみでの吸収量はやはり少ないと言わざるを得ないと思っております。
100：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 難しい課題であるけれども、植物は大きくなるのに年数がかかりますからね、同時進行でどう植物を増やしていくかというのを考えていただきたいと思います。
時間の関係で最後にまとめますけれども、
地球温暖化は人類を含め、地球上の生態系が脅かされているような状況に今、陥っています。世界的な大きな課題になっていますけれども、そのために、本市でも３月から
地球温暖化対策実行計画がスタートしました。この計画の効果をしっかり上げていくためには、まず特化した課を設置して、もっと人間を増やして、積極的で先進的な取組を行い、市民や利用者と一体となって目標に向かって取り組んでいただき、取組を強化していただくことを要望します。
この件はこれで終わります。
次は、コロナ禍と物価高に対する市民のくらしですけれども、先ほど本市の取組を紹介されましたけれども、１０月の消費者物価指数は１０３．４ですので、前年度同月比３．６％上昇になったわけですけれども、これは４０年８カ月ぶりの物価上昇となったわけですね。ですから、若い世代にとっては、生まれてから経験したことのないような物価高、物価高騰となったわけですね。全ての商品が値上がりしておりますので、生活必需品は本当に大きく値上がりをしているわけです。贅沢品なんかは値上げをすれば売れ行きが落ちますので、上がらないわけですけれども、生活必需品は高くても買わざるを得ないですから、値上げしやすい傾向があるようですね。ですから、生活必需品が大きく値上がりすることによって低所得者層の負担が大きくなるわけですので、だから、値上がりしたからといって消費を極端に減らすわけにいかない状態ですよね。
それで、物価が上がれば、上がるはずの年金が下がっているんですよね。６月に支給された、４月、５月分の年金は前年度よりも０．４％削減されているんです。だから、物価が上がっているのに年金は逆に下がったわけですね。
厚生労働省は今２０２０年の年金支給額名目手取りを賃金変動率がマイナスのため、物価変動率は下がっている。これは新年金改革によって０．４％下げたわけですけれども、この結果、２年連続の減額ですよね。しかも、マクロ経済スライドは適用していない。だから、年金削減が高齢者の暮らしをさらに厳しくしている。また、地域経済をさらに衰弱させたり、コロナ禍と物価高騰での削減がますます暮らしを追い詰めているわけであります。年金の削減には道理はないわけですね。
単身者の年齢別の物価上昇の影響は、高齢者、特に女性高齢者が最も大きな負担増になっていると言われています。今、在宅時間が長くて、炊事も多いため、光熱水費や食品料の値上げの影響を受けやすいためだと言われている。女性は低年金の人が多いこともあって、年金削減は追い打ちをかけているんですね。ですから、物価が上がれば年金は増えるという当たり前の仕組みに早く戻して、安心できる年金制度にする必要があると思います。
このことについて、何か提言はありますか。
101：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 年金制度は国の制度ですので、なかなかこの場で発言するのは難しいところがありますけれども、今、政府の中でも全世代型社会保障制度について様々な議論が行われています。もちろん、負担増に関する部分はございますけれども、低所得者の方々の社会保障を維持していくかという議論も行われておりますので、この場ではそれに期待しているということで答弁させていただきたいと思います。
102：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、この１年といいますか、市のほうに寄せられた相談件数とか、あるいは年齢別とか男女別とか、そういうのは分かりますか。
103：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 生活相談支援センターへの相談件数ということでお答えしてよろしいでしょうか。
令和２年度、令和３年度が多かったんですけど、令和３年度の数字でお答えいたしますと、新規の相談件数の受付が１９４件でございます。年齢別ということでございますが、６５歳以上が最も多く、次いで４０代ということになっております。
それと、男女別でございますけど、その１９４件のうち男性からが１１６件、約６割、女性が７８件、約４割ということになっています。男女比につきましては、令和元年、２年、ほぼ半々でございますけど、令和３年度は若干男性のほうが多いという状況でございます。
104：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 令和３年度が１９４件ですね。１９４件の相談のうち、どのような相談が多かったですか。
105：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 相談が多いのが、収入、生活費に関することが一番各年を通して多い事柄になっています。それとあと、次いで仕事探し、求職についてというのが多い相談内容というところでございます。
106：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 収入、生活費の相談が一番多かったということで、当然、相談者が納得できるような対応をされているんですかね。
107：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 支援の内容でございますけれども、収入、生活費に関する相談につきましては、主に家計改善事業による家計の見直し、生活習慣の見直し等の支援を行っております。あと、仕事探しであったり、求職ということに関しましては、就労支援員による就労に向けた支援を行っているところでございます。
108：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それでは、生活保護受給者は増えていますか。
109：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） 増えていますかと言われれば、微減でございます。
生活相談支援センターの相談に比べ、生活保護の相談及び申請件数は、昨年度まではほぼ横ばいでございました。今年度は微減という状況でございます。今年度に入ってからも４月の受給者９１４人から１１月が８６３人というところで減少している状況でございます。
110：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 予想していたよりも少なかったなと思いますけれども、これから１２月、年末にかけて、あるいは１月、２月にかけてまだ物価が上がってきますので、相談があったときは丁寧にまた対応していただきたいと思います。
この件はこれで終わります。
最後に、市営住宅の移転ですけれども、先ほどの説明では、大和団地のほうが入居準備をしてもらっているということですよね。新図団地のほうにも説明をされたとさっきありましたけれども、今、対象の住宅に入居されている人が一番心配されているのは、例えば、２０２２年から何年ぐらいかけて大和団地の人たちの移転にめどがつくのか。その次が新図団地ですから、新図団地は何年から何年ぐらいまでにかけて新図団地の移転にめどがつくのか。その後は、今度は桜山団地４丁目の簡平ですね、ここが何年から何年までぐらいに移転のめどがつくのか。だから、何年ぐらい私たちはおられるのかというのが一番知りたかわけですよ。これは今後の計画と思うんですけれども、そこは具体的なスケジュールは説明できますか。
111：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 現在のところは大和団地に住まわれている方々に対して、今年度から移転について取組を始めたところでございます。ただ、移転をしてもらう先の空き室の状況とか、あと住まわれている方の世帯の状況等によって移転される時期がやっぱり少し違ってくる場合がございますので、今のところの感触でいくと、大体大和団地でもおおむね皆さんの方に了承はいただいているんですけれども、今年度中に移転してもいいと言われている方が約３割ぐらい、あと、来年度に向けて、これも空き室の状況が出てまいりますけれども、そこまで入れますと、大体トータルで７割ぐらいというふうな感じで進んでまいります。おおむね大和団地でも来年度、再来年度ぐらいまでをめどで考えているところではございますけれども、何年までというのがなかなか世帯の方の状況もございますので、明確にここでお答えすることができません。
大和団地のめどが立ったところで次の新図団地というふうに移っていきたいというふうに考えておりますので、これはどうしても空き室の状況が絡んできます。それから、世帯の状況も絡んできますので、明確に期間をお答えすることができません。御理解いただきたいと思います。
112：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 今の答弁では入居者は納得できないと思うんですけれども。強制的に移転をさせるんじゃなくて、今、大和団地でやられているように入居者の希望をちゃんと聞いて、絶対強制的にならないようにしてください。
それから、もう一つ最後に質問しますけれども、通常、空き家補充ですけれども、今、桜山団地４丁目の簡平の空き家補充で新規入居者を募集されていますけれども、入居されることは別に何も問題はないんですけれども、この新規入居者の方たちに入居申請時に、この団地は、この住宅はいずれは、数年後には耐用年数が残っている鉄筋コンクリート造の中耐住宅に移転してもらうことになりますよと、こういった説明はちゃんとされているんでしょうか。
113：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今の御質問は、桜山団地とかということかと思いますけれども、先ほどもちょっと答弁いたしましたように、次は新図団地というふうに検討しているところでございます。桜山団地の簡易平屋建てみたいな、ちょっと建設年度がたっているものにつきましては、新図団地の移転のめどがたってから御案内はしていこうというふうに思っておりまして、現時点で入居されている方に対して、今、転居についての説明はしていない状態でございます。
114：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 それは、先ほど私が言いましたように、いずれは出ていかないけんわけですから大変ですよ。入居して数年後には移転の説明をしていくわけでしょう。だから、入居者の気持ちになってみたら大変ですよ。やっと入居して生活環境に慣れたら、もうすぐ次に移らないかんという、そういうプレッシャーがありますので、私は親切丁寧に、この桜山団地４丁目の簡平は数年後はまた移ってもらいますよと、それでもいいですかという丁寧な説明をせんと、極端にいえば、入居者は知らん間に入居して、出ていってくれと言われるということになるわけですから、そこら辺は注意していただきたいと思いますけれども。何かありますか。
115：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。桜山団地辺りに今後計画が進んでいくようであれば、そのときには入居されている方、これから新しく入居される方に対しましても十分な説明をしていかないといけないというふうに考えております。
以上でございます。
116：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 終わります。
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117：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
118：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日、１２月１６日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。本日はこれにて延会いたします。
午後２時００分 延会...