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1. いの町議会 2019-06-12
   06月12日－04号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　令和　元年第２回（　６月）定例会　　　　　　　　　　　令和元年第２回いの町定例会会議録招集年月日　　令和元年６月１２日（水曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士12番山　　崎　　き　　よ３番井　　上　　敏　　雄13番山　　岡　　　　　勉４番井　　上　　正　　臣14番筒　　井　　公　　二５番藤　　崎　　憲　　裕15番浜　　田　　孝　　男６番土　　居　　豊　　榮16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長野　　田　　幸　　稔上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者森　　田　　里　　香町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長伊　　東　　勇　　志森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長天　　野　　浩　　志管財契約課長平　　尾　　里 枝 美総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝債権管理課長近　　藤　　昭　　彦教育次長山　　崎　　泰　　代偕楽荘所長山　　内　　靖　　之産業経済課長岡　　村　　寛　　水仁淀病院事務長金　　子　　　　　剛代表監査委員朝　　日　　満　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第２回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　令和元年６月１２日（水曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　４番　　井　　上　　正　　臣　　　　　　　　　　　　　16番　　森　　本　　節　　子　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　　　　　　７番　　池　　沢　　紀　　子　　　　　　開議　９時59分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　皆さん、改めましておはようございます。日本共産党の山岡でございます。　それではですね、通告に従いまして、通告順序どおり質問をさせていただきます。　まず、通告主題１、住民に寄り添う町行政を力強くということで町長に伺います。　国政のありようで、国民、町民の暮らしが大きな影響を受けることは言うまでもありません。時として、国政を語らずして町民の暮らしは守れない、私はそのように考えております。　そこで、質問要点ア、反面政治がそこにある。　安倍政権に向けられたモリカケ疑惑は、何ひとつ解決していません。加えて、毎月勤労統計不正への官邸の関与疑惑、国直轄調査に格上げされた下関と北九州を結ぶ安倍・麻生道路に関する国土交通副大臣のそんたく発言、東北の復興より同僚議員が大事と言い放った五輪担当大臣、まあ２人とも辞任はしたわけですが、任命責任こそ厳しく問われなければなりません。沖縄の、民意に寄り添うと言いながら辺野古への土砂投入を強行する強権ぶり。この土砂投入をめぐり、報道の自由へ圧力をかけ、恫喝するかのような令和おじさん。欠陥が指摘されているＦ３５攻撃型ステルス戦闘機、加えてイージス・アショアなど、米国から言い値で防衛装備品を爆買いをする、こういった大盤振る舞い。過日来日したトランプ大統領に対する、目に余るへつらい外交、これもきわめつけでございました。貿易交渉内容は参院選後に先送りし、またまたうそと隠蔽で固めた土俵で参議院選挙を戦おうとする安倍政治与党の姿は厳しく問わなければなりません。参院選を前に、野党が求める予算委員会の集中審議から逃げ回っていましたが、一昨日やっと参院で決算委員会が開催をされました。まあこれも金融庁が公表した老後2,000万円問題を不正確なものとして弁解する思惑で開催したもので、こそくな手法と厳しくこれも指摘をしなくてはなりません。まあ、それにしても、時の権力者が旧知の友を優遇して国民の血税を垂れ流す。トランプ大統領からは言い値で防衛装備品を爆買いする、この大盤振る舞い。アベノミクスで大もうけした一部の大企業や大金持ちを税制で優遇する。それでいて、社会保障のお金がないからといって、庶民に消費税２％増税を押しつけようとしております。実質賃金が下がり、年金が目減りする中、安倍政権は国民の暮らしぶりが全く見えていないんではないか。国民の暮らしぶりなど、全く考えていないんではないか。まあ消費税が導入されて30年、この間の消費税収の80％は、これ、大企業の減税に消えております。　まあ、こういう反面政治がそこにあるわけでございまして、いの町政はこうならないように気をつければいいわけです。疑惑まみれ、民意無視の安倍政権はさておき、当町は池田町政の看板公約どおり、住民本位の正直でうそのない、真に住民に寄り添う町政を力強く進めてもらわなければなりません。まず最初に、町長の信念、決意をお伺いしたいと思います。　続いてですね、要点のイ、国主導の圏域構想に危機感をということでございまして、いの町という地方公共団体の意思決定機関の一人として、自責の念も持って質問をいたします。　平成29年12月定例会に、高知市及びいの町におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する議案が提案をされ、可決をされました。私も賛成をしました。まあこれに先立ち、同年７月には全員協議会でこのれんけいこうちについて説明があったやに私は記憶をしております。まあ、政治・行政は、これは生き物でございまして、常に変化し、形を変えているものと私は思っておりまして、国主導により形がゆがめられ、徐々にその本質が見えてくるものもあるわけです。特に安倍政権は本質隠しがお家芸でありまして、平和安全法制は実は戦争法だった、テロ等準備罪は実は共謀罪だった、ＩＲ整備法はカジノ法であったように、その本質を隠して事を進めるのは常套手段となっております。　さて、本題に戻りましょう。総務省は、人口減少、高齢化を理由に圏域構想を進めています。平成の大合併時、周辺中山間地の衰退が一気に進むんではないかと懸念もされました。当町は、今日、この平成16年の合併を経て、商店街や中山間地域の活力維持に今注力をしている最中でございます。この圏域構想は、現在、総務省の有識者研究会が具体の議論をしているとのことでございますが、中心市が行政運営の主導権を握り、中心市に都市機能が集中し、周辺町村の衰退、周辺の過疎化に拍車がかかるのではないか、また権限、財源が圏域へ移るとも言われておりまして、現在進行中のれんけいこうちなるものは当町が主体性を失うものとなっていかないか、大変懸念をするところでございます。町行政は、喫緊の課題に取り組みながら、20年、30年、50年先の町の姿、シルエットもしっかりと見据え、町政運営を行わなくてはなりません。　そこで、伺います。　れんけいこうちは、言葉の響きは大変いいわけですが、総務省の検討内容など精査をしますと、令和の大合併に向かうものにならないか懸念をするところでございますが、執行部の所見を伺います。　そして、２点目といたしまして、協約では医療介護福祉など20事業での連携となっておるわけですが、現在、具体的に進められているものはあるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。　そして、通告主題の２点目でございます。　移住政策の現状はということでございまして、質問要点ア、お試し滞在住宅の活用推進を。　まず最初に伺っておきたいと思いますが、移住政策はいの町にとって重要施策との位置づけか否か。まず、この点について伺っておきたいと思います。　さて、移住者受け入れに向け、必要不可欠なものであることは言うまでもありません。滞在住宅の整備に向け、鋭意取り組みを進めていると思いますが、移住希望者はまず何日か滞在してみて、町の空気感、やはり肌で感じることが第一歩となります。　そこで、伺います。　移住施策の成否につながるお試し滞在住宅戸数は、十分確保されているんでしょうか。　それから、２点目としまして、また現状、このお試し滞在住宅は十分活用されているか、最初にこの点についてお伺いをいたします。　質問要点イ、空き家改修の進捗はということでございまして、まあすぐに入居可能な住宅もあれば、老朽化や耐震性のない住宅については、所有者の了解のもと改修に至るケースもあろうかと思います。移住者受け入れ拡大に向け、改修は町の計画どおり順調に進んでいるか。　そこで、伺います。　2018年度改修に至った件数はいかほどなのか、お伺いします。　これは、県も市町村の住宅供給能力を大変懸念をしておりまして、町の受け入れ住宅は現在足りているか、この点についてお伺いをいたします。　それから、質問要点のウ、「県空き家再生・活用促進専門家グループ」との連携はということでございまして、移住促進に空き家の活用が全県的に進められていることは執行部の皆さんもご承知のことだと思います。しかしながら、知らない人に家を貸すことに抵抗感のある人や改修の仕方がわからない人に対し、専門家グループが所有者や市町村から相談を受けて改修や提供をするという一連の仕組みで市町村が住宅を確保できるようサポートしたいとして、県の支援もあります。県知事も住宅供給能力を心配して、専門家グループがリフォームを的確に行う体制をしいたとのことであります。　そこで伺いますが、いの町はこの専門家グループとの連携はうまくできているのか。　２点目といたしまして、専門家グループによる改修、リフォームの2018年度の実績は。　また、３点目、専門家グループによる改修、リフォームを行うことに、何か町として課題が現在あるのかどうか、お伺いをいたします。　これ、二、三日前に新聞で見かけたんですが、今、二拠点生活者、デュアラーが注目を浴びているとのことであります。スローライフや食文化などを求め、都市部以外の地方にも拠点を置く生活スタイルが、地方には安価な空き家が増しており、当たり前の時代になっていくということも言われております。受け入れる住宅確保が移住施策の成否を分ける、専門家グループと連携し、スピード感を持って取り組むことが肝要と考えるところですが、所見を伺います。　それからですね、通告主題の３点目、まあ、住民の暮らし応援をということでございまして、要点としまして、代理受領の制度拡充を。　まあ、消費税８％への増税以来、家計消費は冷え込み、内需は落ち込み、企業の設備投資は頭打ち、加えて実質賃金が低下、年金が目減りする、生活用品が軒並み値上がりをすると。住民の皆さんの暮らしぶりは、ますます厳しいものとなっております。現在、耐震改修に係る補助金については、代理受領が実現をしております。適用できる補助金もあれば、適用できないものもあろうかと思いますが、町が独自で実施できるものについて、その拡大を求めるところでございまして、これは、これをやってですね、町の負担がふえるわけでもないわけでございますので、住民サービス、住民の皆さんの負担感の軽減、こういう観点から拡充できないか、お伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の、まず通告主題１、住民に寄り添う町行政を力強く、質問要点ア、反面政治がそこにある、イ、国主導の圏域構想に危機感をについてお答えをいたします。　就任以来、職員とともに、それぞれの分野におきまして、住民福祉の増進を目指し、町政に取り組んできたところでございます。当初まいた種が今少しずつ芽を出しているところであると実感しておりますが、実を結ぶまでにはまだ時間がかかります。今後におきましても、できる限り地域へ足を運び、町民の皆様の声に耳を傾け、皆様の生活に寄り添い、町民の皆様とともに公平公正で温かな町政の実現に向けて、引き続き邁進してまいりたいと考えております。　次に、国主導の圏域構想に危機感をのご質問に対してでございます。　議員おっしゃられましたように、現在、いの町では高知市を中心に県内全市町村が一体となって、れんけいこうちとして連携中枢都市圏を形成し、各種施策に取り組んでおります。人口減少、少子・高齢化社会にあっても、地域を活性化し、経済を維持可能なものとし、安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために取り組んでいるものと理解しているものでございます。　協定につきましては、議員おっしゃられましたとおり、議会からの議決をいただいて、今進んでいるところでございます。議員ご承知のとおり、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告では、人口の減少や高齢化が進む地方に対して複数の市町村連携による圏域単位でサービスを提供する仕組みづくりの法制化が提言されております。れんけいこうちにつきましては、町としましては高知市の隣という地理的な有利な条件はあると思っております。また、一市町村が取り組むより、スケールメリットがあるというふうに考えているところでございます。具体的には、２段階移住、それから観光、また日曜市の出店、そして研修による人材育成などが取り組まれているところでございます。主体性を失うことなく、このれんけいこうちの制度をいの町としても利用できるところは、いの町のメリットが感じられるところは、それを最大限利用していきたいと考えているところでございます。　国からの提言によって、時代に合った行政運営が求められると思いますが、これまでどおり住民の皆様との対話を重視し、行き届いた行政サービスの提供、また10年、20年先、50年先を見据えた施策の提供、そして行政が遠い存在とならないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題３、住民の暮らし応援をについてでございます。代理受領の制度拡充についてでございます。　現在、老朽住宅等除去事業補助金や住宅耐震改修費等補助金及び介護保険住宅改修費等補助金など、個人負担が高額と、また負担感の強い事業につきましては、補助金の代理受領制度を導入しているところでございます。その他の補助金の代理受領の導入につきましては、制度上問題がなく、一定負担感の大きいものから負担感の軽減を図り、地域の実情を注視しながら研究していきたいと思っているところでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡勉議員からの通告主題２、移住政策の現状はについてお答えをさせていただきます。　現在、対応可能な住宅施設数は、お試し滞在施設として土佐和紙工芸村敷地内に１棟、成山地区に１棟の計２棟で、昨年６月より県外からの移住希望者を対象に貸し出しをしております。また、現在十分に活用されているかとのご質問がございましたが、利用実績としましては、土佐和紙工芸村内の高野邸で延べ10組、28名、69泊。成山の七色の里で１組、２名、２泊となっております。６月からの実績でございます。県の移住コンシェルジュからの紹介や、町ホームページからご予約をいただいており、週末の２泊３日の利用が多い状況ですが、18泊や27泊の長期利用もございました。なお、利用された方のうち、１組が高知市、１組がいの町に移住をされております。　現在のところ、通年で利用があり、また予約が重複してお断りするようなことも発生しておりませんので、一層の活用に向けＰＲしながら、移住につなげていきたいと考えております。　次に、イ、空き家改修の進捗はについてお答えをいたします。　2018年度改修リフォームの件数は、町で把握しているものは補助金利用があったもののみですので、2018年度移住者住宅改修費等補助金の利用実績についてお答えをさせていただきます。荷物整理が３件、耐震改修が１件、耐震改修を伴わない改修２件でございます。　また、受け入れ住宅は足りているかについてですが、年々増加している移住相談者に対しては、住宅は不足している状況でございます。空き家バンクの登録実績は、５月末現在で54件ありますが、既に入居中の物件等を除き、移住希望者に提供できる空き家は９件となっております。現在も町内の空き家調査として、区長への聞き取り、現地確認、固定資産税納税義務者へのアンケート調査等を実施しておりますが、平成30年度550件の調査に対し、登録できたものは18件となっており、なかなか登録数がふえておりません。今後におきましては、移住希望者のニーズの高まりとともに、中古物件を取り扱う民間の不動産業者もふえてきておりますので、民間の不動産業者とも連携して情報提供していきたいと考えております。　改修に関しての課題につきましては、所有者も利用者も改修に費用をかけられないという状況があります。補助金を利用していただきますと、耐震改修工事で上限182万4,000円、その他の改修工事で50万円、荷物整理で50万円の補助がございますが、補助金を超える費用については自己負担となります。通常の不動産物件では、所有者が改修を行い貸し出ししますが、空き家のうち、改修に多額の費用がかかる物件は、家賃収入があっても、かかった費用の回収ができないといったところがあります。また、利用者も売買物件であればみずから改修する方もおられますが、賃貸物件では改修に費用をかけるのは困難といった状況です。このような理由から、賃貸ではなかなか契約が成立しない物件もございますので、売買についてもご検討いただくようお願いをしているところでございます。また、補助金も活用して改修していただくよう、今後も周知をしてまいります。　続いて、ウ、「県空き家再生・活用促進専門家グループ」との連携はについてお答えをいたします。　町がこの専門家グループとの連携ができているかでございますが、県の呼びかけにより、昨年いの町と高知市で各１回、今年度、佐川町で１回、高知市で２回、専門家グループとの意見交換会を行いました。意見交換会では、専門家グループの活動事例をお聞きし、連絡先を交換しております。専門家グループによる改修リフォーム実績につきましては、空き家改修工事が個人からの発注になりますので町では把握していないものもあるかと思いますが、町が把握している補助金を利用しての改修リフォームの実績はございません、いの町におきましては。　専門家グループによる改修リフォームには何か課題があるかということですけれども、先ほどお答えした内容とも重複いたしますが、空き家改修の課題としましては、所有者も利用者も改修に費用をかけられないという状況があり、今までの事例では必要最小限の改修を町内の工務店等に依頼することが多くなっています。また、既に住宅の耐震診断をしている物件では、同じ事業所に改修も依頼したいという事例もございます。専門家グループの活動が昨年度始まったばかりであり、まだ周知できていないというところもありますので、今後、空き家の改修を予定されている方に専門家グループの連絡先一覧をお渡しするなど、町としましても活用を促進してまいりたいと考えております。　議員からは、二拠点居住、デュアラーということもお聞きをしました。それぞれの新しいライフスタイルに応じた関係人口の取り込みであったり、そういった政策が今後必要かと思います。町としましては、重要な政策と位置づけておりますので、今後も推進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　２回目の質問をいたします。　主題１点目の反面政治そこにあるについては、町長もなかなか答弁もしにくい、言及しにくいところがあると思いますので、それは賢明な町長の判断であろうかと思います。　そうですねえ、このただ、要点イ、国主導の圏域構想に危機感をにつきましては、まあ、れんけいこうち、連携事業が20事業あるわけですが、高知市と連携をしながら、いの町にとってもよりよい事業を進めていきたいと。まあ、それはねえ、100点満点のお答えのように聞こえるんですが、これ、今あの総務省の有識者検討会ですか、いろいろ検討しているのは、どうも平成の大合併に続いて、いろんな効率性、どうもそういうものに向かっているように、検討会の内容は私には映るんですけど。本質隠しの好きな安倍政治のもとで、総務省がこれ、検討しているわけですから、平成の合併に向かわないのか、そういう懸念はないのか、20年、30年先のいの町を見据えたときに、そういう点で少し危機感のようなものは町長は感じないのか。その点をお伺いしておきたいと思います。　１回目に伺いました。現在、連携事業20の中で、具体的に高知市と進んでいるものはありますか。　通告主題２、移住政策の現状はということでございます。　これは、やはりこの移住施策の成否を分けるのは受け入れ住宅をしっかり準備できるかどうか、ここにやっぱり成否のポイントがあるわけでございまして、どうも先ほどの総合政策課長の答弁ではですねえ、いの町、余り受け入れる住宅が全く進んでいない現状じゃあないんでしょうか。そういうところを結局県も懸念して専門家グループを立ち上げて、各市町村の住宅供給能力を支援していこうということでこれが立ち上がったわけですので、これはねえ、課長、やはりいの町はこの専門家グループに情報を提供して、情報提供後はこの専門家グループが主体になってことを進めていくと、こういう形にならないと成果上がっていきませんよ。私はそのように考えるんですが、この今の現状では全く受け入れ態勢として脆弱、そう言わざるを得ません。　それから、お試し滞在住宅についても、現在その土佐和紙工芸村の高野邸、それから成山、この２施設ということですけど、これは計画的にですねえ、やっぱりお試し滞在住宅をふやしていく、そういう年次計画も必要やないですかねえ。そこにやっぱり移住政策に向けた町の本気度があらわれるわけですから。いかがでしょうか。　それからですねえ、通告主題の３点目の代理受領の制度の拡充ですけど、負担感の大きいものから順次検討していきたい。全く本気度が伝わってこない。これ、この代理受領を拡大しても、もういの町は別に財政負担がふえるわけでもない。これは、やっぱり今の厳しい住民の皆さんの生活環境を鑑みて、できるものはどんどんやればいいじゃないですか。本気度が全く、町長、伝わってきません。その点について伺いまして、２回目の質問といたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　通告主題１の質問要点イ、国主導の圏域構想に危機感をについてでございます。　先ほども１回目のときにお答えさせていただきましたように、こちらにつきましてはやはりいの町としては主体性を失うことのないように努めていきたいと考えているところでございます。その令和の合併という、平成の合併のように令和の合併に向かわないのか、危機感は感じないのかというところについてでございますけれども、現在のところ、やはり平成の合併からいの町が現在の形に形成されて、それぞれの自治でやはりその他の地域との融合、また一体感といったものを図りながら今進んでいるところでございます。そういった中で、合併という言葉は今のところ私のほうでは耳にはしてないところでございますけれども、やはりなお一層いの町としての今やるべきことをやっていかなければならないという思いをしているところでございます。効率性に向かっているだけではなく、効率性が図られなくてもやらなければならないことがあると思っているところです。そこが非効率であっても、これがいの町の未来に続くものであれば、やはりそれは一歩ずつ進んでいかなければならないことだと思っているところでございます。　また、具体的なことにつきましては、今手元に資料がありませんので、今資料をとりに行ってるところでございますけれども、先ほど申しましたように２段階移住ですね。高知市から各地域に行くという２段階移住、そして観光での連携、また日曜市への出店、そして研修による人材育成、そういったものが現在のところ、れんけいこうちによって行われているところでございます。　次に、通告主題の３、住民の暮らし応援をについて、本気度が伝わらないという議員のご質問内容でございました。　今の財政負担がふえるということについては理解させていただいているところでございますけれども、先ほど申しましたのは、やはりその制度上の問題がなく、やはり住民の皆さんの負担感の軽減を図っていきたいという思いに変わりはございません。これからもそういったことで、後ろ向きではなく前向きに地域の実情などを考えながら、そして住民の皆さんの負担軽減を図りながら、これを検討していきたいと思っているところでございます。　先ほど、具体的にというところでございましたけれども、れんけいこうちの広域都市ビジョンについてです。　まず、子育て支援事業広域連携、これはファミリー・サポート・センターです。それから、防災リーダーの育成事業、そして水道事業の広域実施です。それから、職員交流による連携強化と能力向上、これは先ほど申しました研修などでございます。それから、ウエブサイトの活用による情報共有、普及啓発などを行っておりまして、現在いの町でもファミリー・サポート・センターは設置をしているところはご存じのとおりでございます。あとはですね、新高知赤十字病院への支援や、未来科学館機能への強化といったものもあります。観光につきましては、インバウンド観光の推進事業、それから観光客動態調査ですね、そういったもの。日曜市への出店も行っているところでございます。具体的に申しますと、まずいの町でやっているのが日曜市の出店、２段階移住、それから研修、そういったものはすでに行っているものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡議員からの２回目のご質問にお答えします。　移住政策の現状についてお尋ねがございました。　まず、受け入れ態勢、空き家の確保が進んでいないのではないかといったご指摘がございました。町としましても、空き家の確保に苦慮している状況ではございます。議員もご存じのとおり、空き家はあるんですけれども、所有者の方が県外の知らない方に貸すのが不安だといったこととか、年に何回か帰ってくるからとか、いろいろな事情がございまして、なかなか貸していただけないといった状況がございます。それにつきましては、今年度、中間管理住宅、空き家を町が借り上げまして、それを移住者等の方に貸し出すといった制度を新たに開始をしております。まあ、これによりまして、まあ空き家の確保と、その改修後の住宅を、まあ所有者等の方たちに見ていただきまして、これはいいなということになりましたら、そういった制度の活用がふえるのではないかと考えております。　また、専門家グループについて、まあ情報提供はしないかといったご指摘もございました。これにつきましては、昨年始まったばかりの事業でございまして、まだまだこれから連携を進めていく必要があろうかと思います。１回目の答弁でもいたしましたけれども、空き家を改修したいという方に専門家グループの名簿をお渡しする等の情報提供をさせていただきたいと考えております。逆に、空き家希望者の方の情報を提供するにつきましては、ご本人の了解等もありますので、今後検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、町としましても建築家の方とか宅建業者の方とか不動産業者の方等の専門的な知識を活用させていただきたいというのはございますので、今後も連携を深めていきたいと考えております。　また、お試し滞在施設が２つというところで、ふやしていく必要があるんではないかといったご指摘もございました。　現在の２施設につきましては、まあ、今後、利用率をまず高めていく必要があると思いますので、まあＰＲもしまして、移住希望者の方に使っていただいて、町内に滞在していただく間に居住環境等の確認をしていただいて、移住へつなげていただきたい。まあ、まず、その状況を見ながら、今後の状況を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　お試し滞在住宅、現在は工芸村の高野邸と、それから成山ということでございますけど、それは確かに現在フルにまだ利用されてないということですけど、これはやっぱりねえ、いの町は470平方キロメートルというですねえ、広大なエリアがあるわけですので、その現在のお試し滞在住宅の場所ね、それがですねえ、必ずしもいの町を知っていただく、そのタイムリーな場所になっているかどうか。まあ、そういうこともやっぱりあるわけですので、もう少し、例えば吾北地域を知っていただくというようなことも、やっぱりこれは考えていく必要があるんではないでしょうかね。　それと、町長、その代理受領ですけど、負担感の多いようなものからですねえ、まあ研究をしていきたいということ、まあよくわかるんですけど、代理受領を拡大していきたい、これぐらいの答弁はやっぱりこれ、できるんじゃないでしょうかねえ。住民に寄り添った温かな町政を標榜するならばですねえ、これは町の財政負担が伴うわけやないですから、やりくり一つの問題ですから、もうぜひそういう前向きな答弁をいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。　代理受領につきまして、私は決して拡大しないと言っているのではなくって、申しわけないです、本当に検討していきたいと思っております。やはり住民の皆さんの負担感の軽減を図っていきたいというところでございまして、そういったところでの検討をさせていただきたいという思いで答弁させていただきました。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　13番、山岡議員からの３回目のご質問にお答えいたします。　移住政策について、お試し滞在施設についてのお尋ねがございました。　現在２か所というところで、伊野地区の鹿敷に１か所、そして成山に１か所というところですが、お試し滞在施設に滞在される方は大体レンタカーでありますとか自家用車で来られておりまして、まあ、そこのお試し滞在施設を拠点にしまして、まあいろいろな地域へ出かけて、まあ、その生活状況とかを確認していただく、スーパーがどこにあるかとか、そういった使い方をしていただいておりますので、まずは稼働率を上げたいと考えておりますが、おっしゃられたように、そこの、例えば吾北地区でありますとか、そこの身近なところで、こう生活した生活感とかいったこともまあ大事なことではあるとは思いますので、今後また検討させていただきたいと考えております。　以上です。
   ○議長（高橋幸十郎君）　以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。11時10分に再開します。　　　　　　休憩　10時57分　　　　　　開議　11時11分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　議長より登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきたいと思います。　まず、通告主題１としまして、町内危険個所の再点検を、要点ア、危険な構築物への対応。橋梁も含めて質問をさせていただきます。　中追の町道の上に放置されております構築物は大変危険。また、町道や橋の管理について改めてこの場をかりて質問させていただきますが、中追の件に関しましては、コンクリート３階建ての屋上から対岸の山側に鉄筋でつくられた橋がかけられております。この構築物は、現場を見ますとさびておりますし、いつ町道に落下するか、地域の住民にとっては大変危険な状況にあるという話も聞いてまいりました。現在の姿になりまして、約20年以上は放置されていると聞いております。町として、この構造物の安全対策をすべきではと考えますが、この件を含めて、日常では道路周辺の構築物や、あるいは側溝に設置されておりますグレーチング、こういった固定器具などを含めてですけども、町道の安全対策の目視による確認、そういったものについての取り組みはどのようにされてるかお伺いをいたします。　町道に係る、関連する橋の件でございますけれども、現在、町が管理します橋は全部で約390橋ということでございますけども、その多くは40年から50年経過し、現在ではメンテナンスも、あるいは補強すべき橋もたくさんあると聞いております。本川の例として、木の根ふれあいの森に通じる橋でありますけども、町道戸中線のこの橋の件ですけども、現在は４トン車以上通行どめと書いてあります。こういった重量制限の看板を立てて安全に対する配慮がされておりますけれども、多くの橋には重量制限などを表示した、あるいは注意を促す看板が取りつけられておりません。住民や、あるいは木材を積載した貨車など、さまざまな車が利用するその橋に関しては、通行可能積載荷重など、そういったものへの注意喚起も必要かと思います。橋の劣化調査は既に終わっていると聞いておりますけども、まずは橋の強度の測定、あるいは荷重制限を表記した看板、こういったものを設置して橋の安全管理をすべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いしたいと思います。　イとしまして、用水路の安全対策をについてお尋ねします。　住民の生活空間には、河川や農業用水など、たくさんの水路があります。その形態は用途によってさまざまな構造を持っていますけども、町として河川や用水路の危険な箇所をそれぞれの地域住民に知らせることも大切であります。また、用水路に落ちての死亡事故が全国的に発生し、先月５月には岡山県での農業用排水路に転落をしまして亡くなっているという事故も起きております。当町にも、波川、鎌田、大内などにも児童が登下校で利用している通学路周辺の水田においても転落防止用の柵はありません。落ちれば、生命に危険な用水路でもあります。特に川内小学校の周辺の用水路には柵がなくても危険であります。用水路などに転落しないための対策をすべきではと考えますが、執行部の今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　ウとしまして、児童を災害から守る取り組みについて質問させていただきます。　先日、川崎市で児童などを含めた20人が刃物で次々と刺され、女子児童と保護者の男性が亡くなった無差別殺人事件が起きました。過去においては、2008年、東京秋葉原の歩行者天国で、男がトラックで通行人をはね、ナイフで殺傷し、７人が死亡した事件、また大阪の池田小学校の事件などもあります。特に刃物の凶器は、大人でも防ぐことは大変困難であります。　しかし、このような事件は、当町においても全く起きないということは言えないと思うわけです。特に小さな子どもたちの登下校の安全対策は共有して考えなければなりません。事件後、所管であります教育委員会として、どのように受けとめ、そして児童を災害から守る取り組みについての日ごろのどのような取り組みがされているのか、お伺いをいたします。　また、児童を災害から守る点として、ヘルメットの着用推進についてお尋ねします。児童の自転車事故に備えてのヘルメットの着用が全国的にも推奨されております。また、ヘルメットの補助事業で全生徒に配付している学校もあります。中学生には自転車通学の生徒も多く、学校の休日ともなりますと、保育、幼稚園を含めて、小学生なども自転車に乗る機会もふえてまいります。交通事故防止とともに、安全面への配慮も考えなければなりません。町としてのヘルメット着用への取り組みについて、またヘルメットの補助事業として取り組むことについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　質問要点エとしまして、水難事故ゼロへの対策は。　水難事故は、さまざまな場所や形態で起きますが、今回は仁淀川での水難事故対策について執行部にお尋ねしたいと思います。　仁淀ブルーで有名になりました仁淀川でありますけれども、そのことによって、今後、夏に向けて、観光や水遊びなどで多くの方が来ると予想をされます。川遊びとしては、水泳、カヌー、釣り、あるいは観光船による川下りなどがありますけども、特に県外から来られた人にとっては、どこが危険なのか情報がありません。仁淀川で楽しんでいただくためには、行政としてはさまざまな状況にあわせた、何らかの安全対策をとる必要があると考えます。水難事故があってはならないので、水難事故防止策はあらゆる想定の中で取り組む必要があると思います。町としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。　通告主題２としまして、林業政策を問う。　町の主とした産業でもありますし、町の活性化に向けての質問として取り組んでいただきたいわけですが、質問要点アとしまして、現状での課題と取り組み計画の目標値はについて質問をさせていただきます。　森林政策課が誕生しまして、ことしで６年が経過をしました。当初の山林面積は約４万２ヘクタールであります。そのうちの約３万ヘクタールが民有地と町有地であると聞いております。これまで、担当課として山林の樹齢面積、いわゆる植えて何年たったかといった調査や間伐木材の切り出しなどの取り組みがなされてきておりますけども、林業事業の成長と発達は町として重要な政策であることから、担当課としての課題と今後の取り組み計画や目標設定はどのようなものか、お尋ねいたします。　イとしまして、林道整備、投資における経済効果の評価についてお尋ねします。　これまで、林業の先行投資と目され、民有林を主体として、林道の整備や間伐、約4,000ヘクタールなどが行われてきております。いの町の人工林面積は２万ヘクタールでありますが、そのうちの約１万8,500ヘクタールが民有林と聞いております。平成30年には、森林管理法が改正され、森林に新たな取り組みの事業メニューが取り入れやすくなったわけですが、今回、主として、私有林への取り組みとして、森林環境譲与税が当町にも今回3,827万余りが予算化できることになっております。今回の議会にその事業施策が提案されておりまして、その成果を私は大いに期待するところであります。　また、これまで林道整備として多額の資本投資が行われてきておりますけれども、林道整備事業においても補助事業である以上、経済効果の算定が必要でありますが、これまでの投資による経済効果を試算した場合、どのような評価になるのかお尋ねいたします。できれば、ＢバイＣけいさい方式での数字の答弁をいただければありがたいと考えております。　通告主題３としまして、超高速ボローバンド整備計画について。　質問要点ア、民設民営方式を中心に整備事業を進めている理由はについて質問をさせていただきます。　前もって一言お伝えしておきますけども、反対のための質問ではございません。お互いに考えていきましょうという意味で質問させていただきます。　総務省の日本ＩＴ戦略として、その推進により、超高速ブロードバンド整備が進んでおります。いの町でも、いつでも、どこでも、何でも、誰でも利用できるユビキタスネットワーク社会の到来に期待するわけですが、今回計画されております超高速ブロードバンド事業には、複数年の予定で約14億6,000万円の資本投資となるようです。そのうち、国庫補助事業として、民設民営の補助対策事業費の３分の１の補助率でカバーされての事業計画とのことであります。この方法は、事業後の管理費用の費用弁済が少なくて済むという説明も伺っておりますけれども、町の財政約10億を投資するわけでございますので、住民の総意も十分に取り入れての事業であるべきと考えなければなりません。この点からにしても、なぜ民設民営方式を中心に整備事業を進めているのか、執行部の考えをお伺いしたいと思います。　質問要点イ、整備エリアの根拠となる加入者の見込みはについて質問させていただきます。　事業後は設備の維持管理費が伴うわけでございますので、それに見合う需要、いわゆる契約者数が見込まなければ、貴重な町の財源を使うことにより、より慎重にならなければなりませんし、認可事業者の事業の参入もおきませんが、行政報告では５月末を目安に加入希望調査を実施して、現在は調査結果の集計を行っていると聞いております。加入者の見込み調査はどのような内容で実施されているのか、詳しく説明をいただきたいと思います。　また、調査地域や件数はどれぐらいのモデル数をベースとして調査されているのか、また何件の何世帯の加入者があれば事業化する計画なのか、あるいは一定の数がつかめなかった場合は、この事業を再検討するのかを含めてお伺いいたします。　質問要点ウ、バス路線・住民サービスの財源は大丈夫か。　この件に関しましては、町の将来への財政面を考慮し、質問させていただきます。　現在、当町のいの町の財源となる町税収でありますけども、平成20年から31年、それぞれ細かい数字はここでは申しませんけれども、平均的には25億二、三千万、あるいは25億7,000万が町税収として現在ありますし、その一本でいの町の一般財源の当初予算、この金額を見ますと、例えば平成29年では138億6,000万、30年では143億3,000万、平成30年、今は令和でございますけども、152億7,000万ということで、今事業が行われております。つまり、自前の町内で私たちが賄えている徴収の税率のパーセントを見ますと、平均的に17％前後です。十七、八％です。本年で言いましたら16.8％です。つまり、８割、80％以上が国からの交付補助金で私たちの町の社会保障、あるいはその他のもろもろがカバーされて運営されております。　こういう中で、町の人口は減少傾向であります。将来においても人口の増加は厳しいと思うと同時に、町の税収にも不安を持つわけでございますけども、その一方では義務的経費や医療などの福祉分野の支出額は今後も増加する見込みと考えられます。今回の事業において、町の財政を投入するについても、基本は国の総事業管理政策の見通しと将来の予算規模を念頭に置いて慎重に取り組まなければなりません。国の財源で、たびたびテレビ、新聞などでニュースになっているのが、国の約1,100兆円に上る国債の残高であります。国民１人当たり約1,000万の借金となっております。経済学の世界でも、これに関しては２つの理論が述べられておりますけれども、最後の説明は省くとしまして、私は国の財政の限界を感じとることから、交付金の減額などで町の財源の心配をするとともに、今回、要点に述べております北部交通のバス路線、あるいはさまざまな住民サービスの低下、税収減を伴う手段によって各種の増税につながり、住民の家計が厳しくなるのではと心配を一方ではするわけです。　今回の超高速ブロードバンドの事業は、マクロ経済の基本として必要とする重要さに民間経済主体事業として捉え、行政主体ではなく行政の支援策とした財政投資を検討すべきと私は考えております。また、ブロードバンドシステムのほかにも、中山間地域などの条件不利地域における広帯域移動無線、あるいはアクセスシステムの活用や、スマートフォンと地域、いわゆるＢＷＡを活用した地域コンチェヌンツの中継、そして次世代コミュニティチャンネルの配信など、こういったさまざまなシステムが現在はあります。こういったことも、財源投資としたらどれが効率的になるのか、いの町にどのスタンスが合っているか、しっかりと検討する必要があるのではと考えます。　いずれにせよ、最後には住民の合意により判断をすべきと私は考えております。今回の超高速ブロードバンド整備計画について、資本投資的財源支援によって町の財政的不安や住民の税負担の増、そして住民サービスの低下につながる心配はないのか、執行部にお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　４番、井上正臣議員より、私からは通告主題３、超高速ブロードバンド整備計画についてのご質問についてお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、民設民営方式を中心に整備事業を進めている理由はについてでございますが、整備方針の決定に当たりましては施設整備に係る費用や整備後の運営、維持管理、更新費用など、後年度における負担等につきまして総合的に検討した結果、民設民営方式での整備を選択したところでございます。　次に、質問要点イ、整備エリアの加入者の見込みはについてでございますが、こちらにつきましては光ブロードバンド未整備地域に対しまして５月末をめどに実施しました加入希望調査で現在集計中でございます。こちらにつきましては、区長様にお願いいたしまして、それぞれの地域での説明会を行い、光ブロードバンド加入調査票への記入をお願いして、現在集計中というところでございます。未整備地域における数値ということになりますが、６月７日時点の集計値では、一般家庭と事業所合わせまして配布件数1,671件に対しまして、回答がございましたのが765件のうち加入希望が357件、希望なしが388件、その他20件となっております。希望がないというところにつきましては、整備エリアということの検討の中で、今後整備をどこにしていくかという地域の決定につきましては、事業所ともあわせて検討していかなければならないと考えているところでございます。　また、未整備地域となりましたところにつきましては、情報通信機器の購入の補助金というところにつきましても、ルーターを購入しまして、これは携帯電話の電波を利用したものでございますけれども、そういったところの検討も行っていかなければならないと考えているところでございます。　次に、質問要点ウ、バス路線・住民サービスの財源は大丈夫かについてでございますが、各事業を実施するに当たりましては、振興計画などの中・長期的な予算の執行管理、補助金等必要な財源の確保を行うなど、他のサービスの低下につながらないように調整を行っているところでございます。今回の超高速ブロードバンド整備につきましては、未整備地域の方々や企業などから早期整備に向けまして再三ご要望いただいているところでございます。現在、お住まいの方々はもちろんのこと、移住を検討されている方、起業を検討されている方の多くは、超高速ブロードバンドの整備を必須条件とされております。このような多くのご意見をもとに事業実施を計画してまいりましたが、超高速ブロードバンド整備以外にも必要な事業がございますので、加入調査によりまして整備エリアの検討を行って、経費の削減に努めているところでございます。このことによりまして、税負担の増あるいはサービスの低下などは生じないものでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　４番、井上議員より通告のありました、通告主題１、町内危険個所の再点検を、質問要点ア、危険な構造物への対応につきまして、まずお答えいたします。　危険な構造物の考え方といたしまして、第三者へ危害を及ぼすおそれのあるものが該当すると考えられます。議員の発言のありました中追地区には、昭和40年代に整備されました温泉レジャー施設跡地があり、建設当時と思われますが、議員のおっしゃいましたように管理建屋から山側に向けての町道上を横断し、渡りの通路が設置されております。道路管理者といたしましては、平成26年７月に道路法施行令の改正により、管理橋梁やトンネル等の重要構造物を対象に５年に１回の近接目視点検を行っておりますが、個人所有物の構造物に対しての管理につきましては実施してないところが実情でございます。しかしながら、道路利用者への被害を及ぼすおそれのある構造物につきましては、パトロール時に注視し、異常がある場合には必要に応じた対処を、道路管理者として所有者に対し行ってまいりたいと思います。　一方、戸中橋を例に出していただきまして、橋梁の重量制限、どうなるのか、また強度の測定などで安全管理をどうするのかというご質問がございました。　先ほど言いましたように、５カ年間で町の管理する390橋の橋を一応平成30年度までに全て完了いたしております。その分につきまして、41橋を修繕という形で報告も上がっておりまして、年次計画を立てて修繕を行っている状況でございます。その橋の設計荷重につきましては、橋梁のつくられた年度によりまして、それぞればらばらでございます。４回ほど改定を行われておりますので、その中で、つくられた年度が、その調査によって不明な橋梁も大変多くございます。そうしたことから、今すぐに強度について何トンまでオーケーというのは表示ができないということが今の実情でございます。　今後、そういう分も含めまして、２回目の点検がまた入ってまいります、今年度から。そういう中で、一定検討も入れながら進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、通告主題１、同じ１ですが、イの用水路の安全対策につきましてお答えをさせていただきます。　議員のご指摘のとおり、鎌田用水場には農道などで幅員が狭小であり、道路上に防護柵等のないところもございます。一方、農耕車両が通行する農道等につきましては、用水路側への設置をすることによって通行が支障があるというような場合もございます。また、用水路管理者であります、土佐市にあります土地改良区との協議も必要となります。今すぐにどうこうというのはちょっと困難であるというふうに考えますが、しかしながら議員のおっしゃるように近くに学校、それから保育園等ありますので、今現在、毎年行っています通学路の安全点検も含めながら、地区や教育委員会などの関係機関、関係者と協議し、対策を検討してまいりたいというふうに思います。　夢のかけ橋という橋も架かっております。中追渓谷、先ほどのアの部分につきましては県道上にかかっておりますので今回のお答えからは割愛させていただきまして、建物のあるほうのコンクリートの渡り廊下だけが町道の起点側にかかっておりますので、そちらのほうの答弁とさせていただきます。　続きまして、林道整備を問う、２番です。　通告主題２、林業施策を問うの質問要点イ、林道整備、投資における経済効果の評価につきましてお答えをさせていただきます。　現在の林道整備状況は、過去３年ですと、伊野地区では平成28年度に１路線、1,704万3,000円、平成29年度、１路線、1,427万4,000円、平成30年度、１路線、1,594万1,000円。吾北地区では、平成28年度、３路線、１億1,711万3,000円、平成29年度、４路線、２億5,637万6,000円、平成30年度、１路線、2,900万円。本川地区では、平成28年度、３路線、8,619万円、平成29年度、４路線で２億3,781万1,000円、平成30年度、４路線、１億5,475万3,000円というような状況になっております。　開設事業で完了後、５年後に各路線ごとの費用対便益比、ＢバイＣの事業評価を行っております。林道整備における費用対の便益比、議員のおっしゃいますＢバイＣにつきましては、評価対象便益の合計を初期投資及び維持管理費用等の合計で除した値であらわしております。評価期間につきましては、森林整備事業のうち林道整備、路網整備ですけど、整備期間に路床等の耐用年数40年を加えたものという形での評価というふうになっております。例でいきますと、開設事業完了後５カ年の評価では、吾北地区において林道柳野カゲ野線で1.21、本川地区においては林道中野川又線で1.03という検証となっております。計画時の費用対便益比を実際の例で示しますと、吾北地区においては林業専用道約束田線で1.04、本川地区において林業専用道葛原山線1.33となっております。　私のほうからは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　４番、井上正臣議員の通告主題１、町内危険箇所の再点検をの要点ウ、児童を災害から守る取り組みについて教育委員会からお答えさせていただきます。　先月末、神奈川県川崎市で通学バスを待つ児童の列に刃物を持った男が襲いかかり、小学６年児童を含む２名の方の尊い命が奪われました。　町では、交通安全上、また防犯上の通学路安全点検として、各小学校から危険箇所を上げていただき、本年も６月５日、６日に関係機関の土佐警察署、土佐国道事務所、県中央西土木事務所、各学校、そして教育委員会事務局からは学校教育係、少年安全対策係及び関係各課の総務課、土木課、各支所、担当課で通学路の合同安全点検を実施いたしました。それぞれの箇所においては、今回のような事件を重く受けとめまして、そのような視点も含んだ、さまざまな危険性を想定しながらの点検を行ったところでございます。この点検結果をもとに、７月上旬にはその対策会議を開催し、所管する関係機関において可能な限りの早急な対策を講じていく予定でございます。なお、毎月開催している校長会におきましても、児童・生徒の安全確保についてはお願いをしているところでございますが、いま一度の学校での危機管理意識を持った取り組みの徹底や、児童・生徒の安全指導等を今月の校長会においても重ねてお願いをしたところでございます。　また、自転車の利用につきましては、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が本年４月１日から施行されており、その中でヘルメットに関しましては、第11条に、家庭における自転車交通安全教育等といった項目の中に、保護者は自転車を利用するときはヘルメットを着用させるよう努めなければならないとなっているところでございます。いの町におきましては、平成23年４月から町単独事業として中学生がヘルメットを購入する費用についての補助を行っております。これは、学校長の判断により自転車通学を許可された中学校生徒を対象にヘルメット購入費の半額を補助するもので、これまで補助額の上限を1,500円といたしておりましたが、本年４月から上限を1,500円から2,000円に引き上げたところでございます。　県条例制定を受け、３月にはいの町小・中学校のＰＴＡ連合会役員会において、県条例の趣旨、町の補助についての説明をさせていただき、各ご家庭に対しましてもヘルメット購入補助推進を目的として、新中学生及び在校する中学生の保護者様宛にヘルメット購入補助についてお知らせを配布いたしまして、本制度の活用をいただいているところでございます。ヘルメットの着用推進についても、防犯と同様、これまでに校長会でお話をさせていただいておりますが、再度６月の校長会におきまして、県条例の趣旨を保護者の皆様にご理解いただく機会を持つようにお願いをしたところでございます。　今後も児童が安全に通園、通学できるよう、園、学校はもとより、各関係機関、そして地域、保護者の皆様のご協力もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　４番、井上正臣議員から通告のありました、私からは通告主題１、町内危険箇所の再点検をの中の質問要点エ、水難事故ゼロへの対策はについてお答えいたします。　議員のおっしゃいますとおり、仁淀ブルーに代表される本町を縦断する仁淀川では、大変多くの方々に遊覧観光やカヌー、アユ釣り、遊泳、水遊びなど、多様な利用をいただいているところでございます。いの町の取り組みといたしましては、水難事故防止の啓発活動といたしまして、メール配信サービスや広報紙への掲載、また毎年７月には土佐警察署と消防署、町の消防団の合同の安全利用の啓発活動、パンフレットを配布を河川敷にて行うなど、河川の安全な利用について周知を行う取り組みをしているところでございます。仁淀川を管理する国土交通省では、河川維持管理計画の中で、河川の安全な利用を図るため、河川施設の点検や河川全体の監視等を行うとともに、利用者の自己責任による安全確保を促進するための河川の水位や流域の降雨状況等の情報を提供しているところでございます。町といたしましては、平時では啓発活動ですが、南海トラフ地震の発生時や河川水位の急激な上昇が見込まれるときなど、緊急時には防災行政無線などのさまざまな手段を用いまして河川区域から避難を促す、命を守る行動をしていただくようにしておるところです。　いずれにいたしましても、継続的に、利用者の自己責任、自助ですね、まあ、無謀な行動、悪ふざけ、また水温の低いとき、朝夕など遊泳しないなど、河川の安全な利用についての啓発は、関係機関と連携を行い、継続的に、多様な手段を活用しながら周知をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　４番、井上正臣議員からの通告主題２、林業政策を問う、質問要点ア、現況での課題と取り組み計画の目標値はにつきましてお答えいたします。　まず、森林政策課は、今年度で７年目を迎えるわけでございますが、その間、とりわけ再造林から間伐、そして主伐に至る循環型森林施業の円滑な実施に向けた支援を中心として取り組みを進めてきました。　このような取り組みを進める中での課題でございますが、やはり何点かあります。主なものといたしましては、まず１点目といたしまして、地籍調査未了地域など、境界や森林所有者の不明地の存在、２点目といたしまして、林業就業者の定着、３点目といたしまして、町有林の管理、４点目といたしまして、林内路網の整備、最後の５点目といたしまして、多様化、そして高度化しています森林林業施策に対応できる町職員の確保と育成でございます。　それでは、課題ごとの目標値といいますか、目標について申し上げます。　１点目の地籍調査未了地域につきましては、その解消に向け鋭意取り組みを進めているところでございますが、これに加えまして今年度から施行されました森林経営管理法に基づく取り組みの一環として、地籍調査に先行する形で森林境界の明確化にも一定着手してまいります。この最終的な目標値といたしましては、もちろん町全域の地籍調査の完了、そして森林所有者のしっかりとした把握ということになるものと考えております。　次に、２点目の林業就業者の定着についてですが、林業経営体に入られた方につきましては、それぞれＯＪＴが実施されており、新規採用時から３年間、国及び町の支援がなされております。しかしながら、この３年間のうちに離職されてしまう方もいるわけでございまして、これにつきましては森林環境譲与税を財源とした担い手の育成と確保に向けた事業展開によりまして、目標値といいますか離職者ゼロを目標に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の町有林の管理についてですが、当町の町有林は分収林を含めますと約1,500ヘクタールと広大な面積を有しております。町有林の育成に関しましては、間伐、下刈り、植栽といった森林施業を計画的に実施しているところでございます。一方、今後、境界管理の充実が適正な財産管理を進める上で必要不可欠なことであり、町有林管理体制に占めるウエートとしては大きなものとなりつつあります。そのため、役場内でございますけど、担当部署間の横断的にしっかり、そしてより一層の連携を深めつつ、目標値といたしましては町有林全体にわたってのしっかりとした管理の実施と、その適正化に努め、結果として町有林の健全な育成にも資してまいりたいと考えております。　そして、４点目についてですが、現在、当町内の林内路網密度は１ヘクタール当たり約22メートルとなっております。これは、我が国全体の数値とほぼ同数でございますが、一方ですが、林業が盛んな我が国と同様に国土が急峻なオーストリア。オーストリアにおきましては林内路網密度が約90メートル。まあ、そういうふうに、やはり低コストで効率的な作業システムを構築する上では、林道などの開設延長をさらに伸ばしていくことが重要でございます。このようなことから、平成29年度からは県の林業事業事務所単位で路網整備促進協議会が設置されておりまして、県、市町村及び林業経営体をメンバーにしまして、原木の生産性及び効率性の高い林道などの整備の促進に向けた活動を展開しております。そして、平成31年４月１日から令和11年３月31日までの10年間における当町の森林整備の方向性を定めた、いの町森林整備計画におきましては、当町における林道の新規の開設延長は27路線におきまして８万8,150メートルとなっております。これにつきましては、予算の制約など、さまざまな状況により変更はあり得るところでございますけれども、長期的な目標値と言えるものでございます。　最後の５点目、ご存じのように森林経営管理法、そして森林環境税関連法が本年４月に施行されております。今後ますます市町村主体の森林整備といったことが求められている状況にございます。しかしながら、市町村の森林、林業担当職員は全国で3,000名程度でございまして、専ら林業を担当する職員が０人から１人、そういった市町村が３分の２を占めております。そういった体制が十分でない市町村が多い状況にあります。一方、当町の場合にあっては、森林政策課における正職員５名体制は比較的充実しているところでございますけれども、市町村林務行政に求められております多様化、そして高度化しております森林林業施策に適時適切に対応していくためには、現在所属しております林業技術者に加え、さらなる林業技術者となるべき者の確保と育成が喫緊の課題であるとともに目標でもあります。そういった中で、技術者集団としての組織体制の確立に向けた取り組みを進める必要があります。　このように、まあ、さまざまな課題、目標がございますけれども、当町の林業施策の最終的な目標、これはやはりもうかる林業の実現、そして森林の有する公益的な機能の高度発揮、これの実現にあります。多くのさまざまな課題がございますけれども、実現に向けまして取り組みを一歩一歩着実に進めてまいります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。１時５分に再開します。　　　　　　休憩　12時５分　　　　　　開議　13時５分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、執行部のほうからそれぞれ詳しい数字もいただきながら答弁をいただいたわけですけども、それではまず通告主題１のことについて２回目の質問をさせていただきます。まず、町道の上の構築物の安全対策についての件でございますけども、この町道の上を使用する場合ですが、一般的にこの使用許可、そういったものが必要であるかないかをまずお尋ねします。あるとすれば、それはいつまでかといった期間も設定されるのか、これも含めて、それを含めてですけども、今後どのような具体的な対策をされるかお伺いいたします。　それと、教育委員会の方に、担当にお伺いしますけども、ヘルメットの補助事業についての質問でございますけども、中学生に関しましては、希望者においては半額の補助ということを私も聞いておったわけですけども、これを小学校のほうまで拡大できないだろうかというのが今回の私の一つの提案でもあります。やはり小学校といいましても低学年から高学年まであるわけですから、そうすると成長期でもありますからヘルメットの買いかえもあるでしょう。それと、事故率も変わってまいります。行動範囲も違うということもありまして、まあ保護者にどれだけの子どもの安全に対する意識を伝えるかというのは難しいかと思いますけども、やはり今度、今、西バイパスが完成されまして、旧町内ですけども、車の通行が減少することによって、通過されてる車のスピードは実は上がっております。で、緊急の場合の事故、今までと感覚が違う状況の旧国道33号線という状況が今生まれつつあります。そういった社会現象の変化にも対応できるようなことを考えますときに、やはりヘルメットも極力というよりか全ての児童につけていただきたいというふうに考えますが、現在、中学生には半額ということを聞いておりますけども、これをもう少し落とし込んでおいても幾らかの補助政策、対策を考えてみてはということで、提案を兼ね、また執行部のお考えをお伺いいたします。　もう一つは、林業関係で、担当課長にもお伺いいたしたいと思います。　これまで、間伐、林道の整備など多くされておりましたけども、先ほど答弁の中で、担当課長のほうからは、平成28年からまあ30年、これの延長のメートルをちょっと足していきましたら9,039メートル。で、総工費、投資金額は９億2,850万ほどということがわかってまいりました。メーターで言いましたら、平均10万2,000円の林道をつくったということになってまいりますけども、けれどもですね、こういった、いつまでも投資だけではなく、林業農家の生活の安定と、林業という業を続けていく経済基盤が確保されていかなければならないと、まあ考えるわけです。そのためには、木材の販路拡大への取り組みが重要であり、林業農家に収入につながる取り組みが今こそ重要と考えます。野村課長の答弁にもあったように、もうかる林業を目指さなければなりません。木材自給率は、平成27年度統計では33.2％、２年後の平成29年度では36.2％と、２年間で２ポイント上昇しております。この上昇傾向は７年ほど前から起きておりますけども、先ほどの答弁の中でＢＣ計算方式による現況の内容というのをいただいたわけでございますけども、その内容では吾北においても1.1、いわゆるＢＣ基準の１を超えておるということで1.1から1.5、本川においても1.03から1.33とかいうことで、ほぼ基準の１というＢバイＣ基準をクリアしてる状況であるわけですけども。ということは木材を今搬出できる大きさ、その成長年輪にこの林道を通したところになってる、環境であるということがわかってまいります。山にお金を返す時期が今、要するに来ているわけです。今こそ木材の販売に力を注ぐときであり、これからは木材の販売拡大に重点を置き、林業に光の当たる経済効果を生む、林業農家の生活を豊かにする取り組みが重要と思います。担当としての現場からの見える姿と木材の販路拡大など、今後の取り組みについてどのように検討すべきか、あるいは検討されているか、お伺いいたします。　続きまして、ブロードバンド整備に関して質問させていただきます。　先ほど、町長からの答弁の中で、アンケート、いわゆるモデル件数は1,671世帯、１戸といったほうがいいかもわかりませんが、回答は765件で、その加入予定者は357件との報告をいただきました。私は、この人口構成と年齢構成、世帯数、もろもろの経済活動も含めて試算をしますと、吾北地域で330件と私は出しております。回答は100％ではありませんが、一応私の試算は330で、町長の報告では357。10％以内の許容範囲内でおおよその総定数がつかめているということは私なりに確認したわけですが、こういった分析をもとにして、今後この事業を進める場合ですけれども、14億6,000万、町の財政として約10億の投資であるということでなっておりますが、これは単純計算でいって350件の加入者があるとすれば、約１件当たり、１世帯当たりの町の財政の投入額は約300万になります。これを大きいか小さいか、経済側からどう見るか、いずれにせよですけども、町の財政を投資するわけですから、いの町民にこの数字を理解してもらうことも１つの大きな要件でもなります。こういった中で、町として、あるいは町長として実行されていくのか。あるいは、今後、一部かあるいは全てか、それはさておいて、検討していくのか、お伺いいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　井上正臣議員より２回目のご質問がございました。私からは、超高速ブロードバンドの整備計画についてお答えさせていただきます。　14億以上の投資の中で10億の町費というお話の中で、１件当たり300万という試算を議員のほうから、ご質問の中にございました。　こちらにつきましては、１件当たりの投資というよりもですね、やはり全体で、地域全体で、今までおくれていた吾北地区、本川地区、また伊野地区の山間部においてですね整備ができていなかったものについて整備をするということで、１件当たりという試算というのは、こちらには余りそぐわないのではないかと私は考えているところでございます。町民の皆さんに理解が必要であるということにつきましては、確かに理解は必要であると考えております。ただ、今後の町におきましては、現在お住まいの方のみならず、移住・定住を求めておられる方、いの町へ移住をしようと思っている方、また起業ということ、現在いの町内にある事業所さんなどにつきましても、やはりこのブロードバンドの整備がなくしては、今後の事業展開に支障があるし、移住・定住を希望されている方、まずそれが条件であるというところが大きなものであると考えているところでございます。　今後、その地域の活性化等々を考えるときにですねえ、やはりこういったことは皆さんの理解を得ながら実行していかなければならないものであると。ただ、このアンケートの中にありますように、その地域において全く必要がないというアンケートもあるわけでございまして、そういったところの回答も参考にしながら、整備エリアを整理していかなければならないと思っているところでございます。そういったところで、またその整備できないところもあるわけです。地形的に、加入したくっても、事業所のほうで、事業者のほうで整備できないエリアについては、先ほども申しましたように携帯電波を利用したルーターに対しての補助とか、そういったことも考えて、情報格差のない社会はやっぱりつくっていかないといけないと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　４番、井上議員からの２回目のご質問、通告主題１、町内危険箇所の再点検を、通告要点ア、危険な構築物への対応ということで、占用等の２回目のご質問がございました。　占用につきましては、占用期間を含めて、申請書という形で道路法32条の規定により申請書を受け付けております。期間につきましては、ものによっては撤去までというような形の期間を設定する中で、占用料が発生するものにつきましては毎年度占用料を徴収させていただきながらですね、点検も含めているというような状況になっております。　以上でございます。　それと、申しわけありません、追加ですが、今回なりました中追渓谷の分につきましては、占用が出ておりませんでしたので、あわせてご報告をさせていただきます。今後そういう案件に対しましては対応、今まで、今、上空占用で構築物というのが町の土木課のほうで受け付けしておりませんので、今後そういうのを見つけてですね、対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　４番、井上正臣議員の２回目のご質問にお答えいたします。　通告主題１の要点ウ、児童を災害から守る取り組みについての２回目のご質問がございました。小学生までも、その補助の制度を拡充できないかといったようなご質問でございました。　現在のいの町の補助金、通学費補助金としましてヘルメットを補助していますけれども、これは通学を対象にしているものでございます。そして、県がですね、この新しい条例ができたことに伴いまして、県の新しい補助事業として自転車ヘルメット着用推進事業という制度をつくりましたけれども、この目的も自転車の安全利用に関する指導、啓発活動をさらに充実させることで、自転車の安全利用に関する意識の向上を図る、児童等の登下校中の安全確保に向けた取り組みの拡充を図る、この中に登下校中というところがございます。ヘルメット購入費用の一部を助成し、保護者の経済的負担を軽減することで、中学生、高校生のヘルメット着用の推進を図るといったような補助の事業になっておりまして、現時点では通学に対するものといったところに限られた補助となっているところでございます。確かに小学生もですね、自転車の行動範囲も広がり、ヘルメットが必要な場合もございますが、県の条例、先ほどの１回目のご答弁でも申し上げましたとおり、やはりその家庭における自転車事故の安全教育といった観点から、ヘルメットを着用させるという意識の、まあ推進といったところには引き続き取り組んでまいりまして、町としましては補助金は1,500円から2,000円に今アップをしたところでございますので、まあ、通学費ではない補助制度を設けるということになりますと新たな制度の設定ということにもなってまいりますので、今後それが必要となった場合には慎重に検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　４番、井上正臣議員からの２回目のご質問にお答えいたします。　林業政策を問うに関しまして、幅広なご質問をいただいたわけでございますけれども、まず木材の販路の拡大、それに向けた取り組みをということでございますが、まず、やはりですね、数年前に高知県内ではおおとよ製材、まあそういったものができまして、ある一定、まあ需要、そういったものが拡大傾向にございます。そういった中で、やはりまあ、いの町内の林業形態、自伐型の林業者も含めまして、そういったまあ経営感覚の中で、やはりまあ有利な取引先、まあそういったものを民間のお考えのもとで判断しながら、例えばまあ県内の原木市場もしくは県森連の市場に出す、まあそういったご判断があるかと思います。そういった中で、またやはり県内にこだわらず、例えば県外とかですね、まあそういった販路の拡大、そういったことに関しましては、個々の形態の皆様、そういったご判断でやられていくべきものではないかと考えております。　そして、まあ、これからですね、これからといいますか、まあ、議員もおっしゃいましたように非常に自給率も上がってございまして、上がってるっていうか36％まで持ち直してきてるわけでございます。そういった中で、やはりですね、高知県いの町にしてもですね、やはり原木生産量、どういった形で対応していくか、それが大きな課題でございまして、10年前にはいの町の原木生産量というものが、年間、これは約でございますけど、まあ２万立方だったわけでございます。そういった中で、原木増産の取り組みを進めてきた結果、それはもちろんですね、林業経営体さんのご努力もあってのことでございますが、今５万立方近くまでですね、伸びてきてるわけでございます。まあそういった中で、やはり原木生産に当たって、やっぱりいの町の森林林業施策の立ち位置といたしましては、これだけ森林を有してるわけでございます。そして、年間約、これは人工林で16万立方成長してるわけでございますから、そういった中で、やはり原木の供給基地、まあそういった姿を目指して施策を進めていくということが極めて大事なことだと認識しております。まあそういった中で、原木生産をきちんと行うに当たりまして、やはり搬出コストの削減というものが求められております。木材価格というものは、もうこれから上昇するということは考えにくいことでございますので、どれだけコストを下げていくのか、それが非常に大事だと考えております。まあそういった中で、まあ１回目の答弁の中で申し上げたところでございますが、やはり路網の整備、そういったことが大事になってくるかと考えております。まあそういったことを踏まえて、まあ、いの町の立ち位置としまして、原木生産のきちんとした供給、そしてバランスのとれた、木材生産だけではなくて、やはり森林の持っている公益的機能、まあそういったものをきちんと発揮させていく、まあそういった車の両輪、そういった形でしっかりと林業施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。　次に、16番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　通告に従いまして一般質問させていただきます。　通告主題１、南海トラフ地震に備えて、質問要点ア、備蓄品の賞味期限は。　食品ロス削減の観点から、消費期限を迎える前に配布するなどして、災害時用備蓄食料の有効活用に取り組む自治体がふえている。先月、食品ロス削減推進法も成立しました。東京都は、2016年度と17年度、その多くが更新時に廃棄されていた備蓄食料を有効活用するため、モデル事業を実施しました。賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなどして、２年間で約180万食分を役立てることができた。モデル事業では、寄贈先との調整に時間を費やし、都内に約2,300ある社会福祉施設と個々に連絡をとり、寄贈できる食料の情報提供とともにニーズの把握に努めた。現在、自治体などの提供側と寄贈先とをオンラインで結ぶマッチングシステムの構築に取り組んでいる。　熊本県は、昨年２月、県内の市町村を対象に、備蓄食料に関する独自のアンケートを実施し、結果を公開している。調査の結果、12年から16年度における市町村の購入量は約38万食だった。これに伴い、更新時期を迎えた約22万食は防災訓練などの際に住民に配布していたが、約５万食が廃棄されていた。　横浜市は、17年度から毎年１回、市内459か所の地域防災拠点から賞味期限６カ月前の備蓄食料を回収し、市のホームページなどを通じて希望する自治会や町内会、企業などに無料配布、ことしは約３万食のパンを配布した。　東日本大震災を初め、近年の相次ぐ大規模災害を踏まえ、災害対策基本法で義務づけされている、自治体による食料の公的備蓄は急増している。いの町において、災害備蓄食はどれぐらいあり、消費期限が迫るものはどのように有効活用されていますか、お伺いしておきたいと思います。　質問要点イ、ペットの災害対策について。　突然の災害に備え、ペットを飼われている人は、ペットの災害対策も必要です。動物のための備蓄品リストとして、フード、水、予備の首輪、飼い主の連絡先、排せつ物の処理用具等が考えられます。災害が起こったら、自分自身の安全確認をした上で、避難が必要な場合はペットと一緒に避難場所に行くことが基本ですが、避難所での受け入れはどうなっていますか。ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないよう努めなければなりません。環境省によると、東日本大震災における避難所でのペットに関するトラブルは、犬の鳴き声やにおいなどの苦情が最も多かったとお聞きしました。むやみにほえたりせず、知らない人や他の動物がいても落ちついていられるようにするには、ふだんからのしつけが必要です。ペットの受け入れができない避難所もあるとお聞きしています。親戚や友人、保健所など、一時預かり先等はありますか。お伺いしておきたいと思います。　質問要点ウ、防災教育について。　東北大学特任教授が、東日本大震災８年の中で、防災教育、学校を主役にの記事を目にしました。教授が依頼されて避難所運営のワークショップを実施したとき、運営のあり方を質問すると、「多くの大人は避難所運営本部を一番上に配置し、その下に水や食料の供給、トイレ、受付などの役割をイメージする。それは、自治体や学校、そして企業が考える避難所運営であり、現在の社会の仕組みである。しかし、この考え方は、意思の決定と伝達に時間がかかり過ぎて、混乱期にはうまく機能しない。一方、中高生のほとんどは、運営本部を中心に各係が相互につながる仕組みを描く。これだと、立ち上げの緊急事態に対応でき、情報伝達も早い。顔の見える関係だから、自分の行動に責任を持ち、避難所生活でのトラブルの抑止力にもなる。混乱期の避難所生活においては、大人の経験値よりも子どもの発想が柔軟で現実的である。８年間の経験を通じて、多発する自然災害、先の見えない不安な社会を生きる子どもたちに対して、命と向き合うことを教えながら生きる力を育むことが防災という教育だと考えるようになった」とありました。　町においては、小・中学校の防災教育はどのように行われているかお伺いいたします。　通告主題２、幼児教育・保育の無償化について、質問要点ア、給食費は。　幼児教育、保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が６月10日成立し、10月からスタートとなりました。この中で、無償化の対象にならず、保護者の実費負担となったのが給食費と送迎バス代、また遠足等の行事費となっております。給食費は、現在、幼稚園は実費、保育所は利用料に含まれており、施設によって違いがあるため、全て保護者の実費負担の扱いで統一したとありました。そこで、町の保護者負担となります給食費１カ月分はどのくらいになると試算されているのでしょうか。私は、この給食費に対し、少子化対策として、子どもの人口増を目指す目的で、保育園の完全給食無償化を訴えてまいりました。現在、保育園では、副食のみ給食で、主食は各家庭から持参となっております。夏場は、お弁当にも心配は尽きないところで、冬場は冷たくなった御飯を食べるという、小さな子どもたちにはかわいそうな思いをさせると考えております。温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちに食べさせてやりたい、これも食育の一環であると思っております。働くお母さんの支援策として、また子どもを産み育てやすい環境の一環として、幼稚園、保育園、認定こども園の完全給食と無償化を望むものですが、町長のお考えをお伺いいたします。　通告主題３、通学路の安全対策について、質問要点ア、自転車保険加入について。　環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要です。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で、横ばいが続いています。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、17年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。　そこで、お伺いいたします。　町の小・中学生の自転車事故はどれぐらい報告されていますか。　自転車事故対策と、その周知については、どのように取り組んでいますか。　安全教育については、どのように取り組んでいますか。　いの町の自転車保険の加入状況と、その周知について、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、どのように認識していますか。町の自転車保険加入促進の取り組みについてお伺いいたします。　質問要点イ、ヘルメットの購入補助金について。　昨年10月19日、県において高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が公布され、本年４月より施行されています。ヘルメットの購入補助金を受けている人はふえていますか。昨年12月定例会での他議員の質問に対しての答弁で、教育次長は、町としてヘルメットの着用の促進や自転車の安全で適正な利用について、ホームページ等での情報提供及び啓発を行ってまいりたいとのことでしたが、どのように取り組まれましたか。私の前の４番議員もヘルメットについて質問されていますが、お伺いしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員から、私からは通告主題２、幼児教育・保育の無償化について、質問要点ア、給食費はについてお答えさせていただきます。　ご案内のとおり、消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代を支援する幼児教育無償化が10月から始まり、幼児教育、保育に係る費用の経済的負担軽減が図られることとなります。３歳から５歳まで全てのお子さんの幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償化され、またゼロ歳から２歳の非課税世帯も無償化の対象となりますが、議員おっしゃられたとおり、給食費につきましては無償化の対象ではないため実費徴収とされております。しかし、年収360万円未満相当世帯と全世帯の第３子以降につきましては給食費の負担は免除され、低所得者世帯への支援策が講じられております。いの町における１人当たりの給食費は、１カ月4,200円となっております。町といたしましては、国の制度改正により、先行して行っている町単独の保育料減免に係る財政的負担が減るものと考えており、その財源を給食費の無償化等、さらなる子育て支援策に充当したいと考えております。今後、教育委員会にお諮りし、関係部署と協議を重ねながら、子育てしやすいまちづくりのため努めてまいります。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　16番、森本議員より通告のありました通告主題１、南海トラフ地震に備えての、私からは質問要点ア、ウにつきましてお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、備蓄品の賞味期限はについてでございますが、現在、町で保管しています備蓄食料につきましては、アルファ米、約１万2,000食で、これにつきましては１日３食３日分をと考えた場合に、およそ1,300人の避難者に対しての備蓄量となっております。　また、備蓄食料につきましては、賞味期限、こちら５年としているものが多く、定期的に入れかえる必要がございます。賞味期限が近く、更新の必要性があるものに関しましては、やはり食品ロスを削減するといった観点からですね、また備蓄食料の啓発も兼ねて、町や県の防災訓練や健康まつりなどのイベント参加者への配布など、有効活用を行っているところでございます。　また、飲料水につきましては、賞味期限が一般的に６年とされておりますが、賞味期限後におきましても災害時には生活用水などとしても活用が可能ですので、現在は期限が過ぎましても廃棄せずに備蓄している状況でございます。　今年度、多機能型の防災備蓄倉庫を建築する予定で進めておりますので、災害物資の集約や管理場所の確保により、より備蓄の充実がされますことから、災害時の必要な食糧の確保はもちろんのこと、廃棄せず、まあ有効活用できる計画的な災害物資の管理、食品ロスを減らすという観点からもですね、さらにこちらのほう、図られると考えておるところでございます。　今後におきましても、町の公的備蓄にもまあ限界がございますので、今後は民間企業との物資応援協定の締結や、各自主防災会やご家庭での備蓄についても推進してまいりたいと考えております。　次に、質問要点ウ、防災教育についてお尋ねがございました。　現在、防災教育の小・中学生への取り組みといたしましては、起震車を使っての揺れの体験、または煙からの脱出体験を通しまして、災害時の行動についての学習、知識の習得を行っているところであります。今年度におきましても、町内の全ての小・中学校で実施予定としております。また、昨年度は、いの町子ども防災キャンプといたしまして、子どもたちが家庭や地域とともに災害についての知識を学習し、いざという場合の対応の方法を実習することで、自分の命はみずから守る力を身につけていただくための授業、体験型の防災教育イベントを伊野南小学校と神谷小・中学校の２校で開催いたしたところです。具体的な内容といたしましては、南海トラフ地震の学習や土石流の体験型学習、炊き出し訓練などを行っております。そのほか、避難所運営訓練や気象庁の職員をお招きしてのワークショップなど随時行っており、全ての取り組みにおいて総務課、現在危機管理室の職員が参加することにより、子どもを含めた地域と行政がともに訓練や学習を通して災害時に強いまちづくり、連携を進めているところでございます。子どもたちが防災学習を行うことによって、ご家庭で災害時の行動について話し合うよい機会になると考えておるところで、今後におきましても引き続き小・中学生、防災教育の充実に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　16番、山本議員のご質問のうち。 ○議長（高橋幸十郎君）　森本、森本。 ◎環境課長（西村正信君）　失礼いたしました。16番、森本節子議員のご質問のうち、私からは通告主題１、南海トラフ地震に備えて、質問要点イ、ペットの災害対策につきましてお答えをいたします。　災害が起こったときは、まずは飼い主自身や家族の安全確保が第一でございますが、ペットの安全確保についても、議員ご指摘のとおり、ふだんから備えておく必要がございます。室内で飼っている場合は、ふだんペットがいるゲージなどが地震のときに落下しないように固定する、また屋外で飼っている場合は、ブロック塀や壊れやすい建物のそばは避けるなどの対策が必要でございます。そのほか、十分な水や食料、常備薬等、ペットのための備蓄品の用意も必要となってきます。また、災害時にペットと離れてしまうことも考えられます。それに備えて、首輪や迷子札をつけることや、マイクロチップを入れる、日ごろから写真を撮って持っておくなどの対策を講じることも重要です。　議員お尋ねの避難所へのペットの受け入れについてでございますが、環境省では平成30年３月に人とペットの災害対策ガイドラインを発行し、飼い主責任による同行避難を前提とした支援体制や、放浪動物、災害に遭ってはぐれた動物ということでございますが、等の救護体制の準備を推進しております。　いの町におきましても、いの町地域防災計画を策定しており、その中でペットと同行避難をした人をペットと避難生活ができるように支援するものとしており、各地域でつくられております避難所運営マニュアル作成に当たっては、被災ペットの受け入れを行っていただけるよう推奨をしているところでございます。飼い主の方には、避難指示が出たときや住居が危険な状態になった場合は、必ずペットと一緒に避難できるように、日ごろからの準備をしていただく必要がございます。　ただし、災害の規模、地域の避難所の規模によっては、必ずしも避難所で飼い主とペットが同一空間で居住できるとは限りません。例えば学校が避難所の場合、体育館等を避難者の生活空間として、ペット等は校庭の一角を避難場所とする形態等が現実には考えられるのではないでしょうか。避難所には、さまざまな方が来られます。動物が苦手な方、アレルギーを持っておられる方等への特別な配慮も求められます。また、災害という大きなストレスの中で、ふだんでは気にならないことにも過剰に反応してしまうことも考えられます。これは、避難をされている人のみならず、災害に遭ったペットのほうも同様でございますので、ふだんからペットの基本的なしつけ、例えば日ごろからキャリーバッグやケージに入れるといったことや健康管理、狂犬病予防接種、感染症の予防等々を行い、ペットをさまざまな環境にならしておくということが災害時の備えの基本になります。　ペットは家族の一員であり、飼い主はペットを飼うという権利とともに、周囲の理解と協調を得るため果たさなければならない義務を常に意識し、飼い主責任を果たす心構えを忘れずに、災害に対する十分な備えを行うことが最も重要になってきます。ルールを守って、ほかの避難者の方の迷惑にならないような取り組みを日ごろから進めていただくように、飼い主の皆様方には広報等を通じて今後とも啓発を行っていきたいと考えております。　また、ご質問の一時預かりにつきましては、高知県にも問い合わせをいたしましたが、現在、一時預かり場所として指定できるところはないということでございまして、親戚や友人の方々を飼い主ご本人が探していただくことになろうかと思いますので、日ごろから災害時の預け先についてのご検討をお願いするところでございます。　なお、高知県は平成23年４月に災害時の被災動物の治療や保護に関して高知県の獣医師会と協定を締結しておりまして、今後連携をとっていくこととしているとお聞きしております。　いずれにいたしましても、平常時、日ごろからの備え、準備が大変重要ですので、大切な家族であるペットのために、飼い主としてできることを日ごろから行っていただきたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　16番、森本節子議員の通告主題３、通学路の安全対策はで、質問要点のア、自転車保険についてお答えをいたします。　まず、お尋ねのございました、いの町における過去３年の小・中学生の自転車事故処理件数についてでございますが、土佐警察署管内のいの町での発生件数を申し上げますが、平成28年度、小学生が６件、中学生は８件、それから29年度、小学生が５件、中学生は４件、平成30年度におきましては小学生が３件、中学生４件となっております。　自転車保険につきましては、本人のけがに対する補償のみならず、賠償補償もございます。学校では、保護者にチラシを配布いたしまして、保険への加入に努めているところでございます。　また、自転車保険加入の義務化についてのご質問もございました。　これにつきましては、先ほど、午前中の答弁にもありましたけれども、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、これが４月１日に施行されておりまして、その第14条に自転車損害賠償保険等への加入ということで、自転車利用者の加入の努力義務、それから保護者の方の努力義務、あるいは自転車貸付事業者、そして自転車を事業の用に供する事業者については、この努力義務が課せられているところでございます。このことは、自転車運転者は事故によって被害者にも加害者にもなり得るということから、学校からの加入はお勧めしておりますけれども、その義務化となりますと、保護者の皆さんの経済的な負担にもつながることとなりますので、慎重な検討が今現在必要と考えております。そして、加入状況については未確認な状況でございます。　それから、次に要点のイ、ヘルメットの購入補助金についてでございますが、自転車の利用について、これも先ほど言いました、県条例が４月１日から施行されており、その中でヘルメットに関しましては、家庭において自転車を利用するときはヘルメットを着用させるよう努めなければならないとなっているところでございます。これは、学校長の判断によりまして自転車通学を許可された中学生徒を対象にヘルメット購入費の半額を補助するもので、これまで補助学の上限をいの町では1,500円としていましたが、本年４月から2,000円に引き上げたところでございます。今回、県条例の制定を受けまして、３月にはいの町小・中学校ＰＴＡ連合会役員会におきまして、県条例の趣旨、町の補助についてご説明申し上げ、各ご家庭に対しましてもヘルメット購入補助推進を目的といたしまして、新中学生及び在校する中学生の保護者の皆さんにヘルメット購入補助についてお知らせ文書を配布したところでございます。　現在の補助の活用状況についてもご質問がございました。　前年度の補助実績は11件。これ、学校別に申し上げますと、伊野中学校が１件、伊野南中学校が１件、神谷中学校が３件、吾北中学校が６件。これに対しまして、本年度６月５日現在では16件。内訳は、伊野中学校が１件、伊野南中学校７件、神谷中学校６件、吾北中学校２件となっております。　いずれにいたしましても、自転車の運転中にヘルメットをかぶることにより頭部を保護することは、頭部外傷を負うリスクを軽減、低減できるという報告もございます。子どもさんたちの命を守るためには、ヘルメットで頭部を保護することは大切なことであると考えておりますので、自転車通学用ヘルメット購入補助の補助事業につきましては一層のＰＲに努め、引き続いて補助事業の継続を図ってまいりたいと考えております。　なお、学校では、交通安全教室で自転車講習を行っております。その内容は、自転車の運転の指導だけではなく、ヘルメット着用の大切さ、それから事故により高額の損害賠償が命じられたケースなどを説明し、保険への加入なども、発達段階に応じた自転車交通安全教育に努めているところでございます。　今後におきましても、ヘルメットを着用することの意味をいま一度考えてもらうよう、生徒さんも含め、保護者の皆さんへの啓発も引き続いて行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　２回目の質問をさせていただきます。　通告主題２、幼児教育・保育の無償化について、質問要点ア、給食費は。　町の保護者負担となる給食費は4,200円と言われましたが、１カ月4,200円と言われましたが、これは副食費のことでしょうか、お伺いいたします。　また、土曜日の給食はどうなりますか、お伺いいたします。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員の２回目のご質問にお答えいたします。　通告主題２の幼児教育・保育の無償化についての給食費はについてでございます。　私が１回目で申しました4,200円につきましては、副食費でございます。　土曜日の給食は行いません。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。２時20分に再開します。　　　　　　休憩　14時５分　　　　　　開議　14時19分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　12人中の９番、大変苦しい時間でございますけれども、通告に従いまして一般質問を行います。　通告主題１、下水道事業について、アの現状と課題です。　下水道事業につきましては、天王の汚水処理施設がいのの公共下水道への統合事業に着手をしておりますけれども、この下水道事業を含めた汚水処理施設、いの町で汚水処理施設はどのくらい整備されているでしょうか。整備状況、またこれからの整備の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　それから、高知県が作成しました資料によりますと、高知県下の市町村の下水道の管理体制が大変、高知市以外の市町村は平均2.7名で下水道を管理運営しておると。それで、知識の伝達が困難である、職員の業務量が増加しておるとか、研修などの出張などが困難であるとか、そのようなことが高知県の資料にありますけれども、いの町の下水道に係る人員配置は大丈夫でしょうか、お尋ねをいたします。　それから、下水道事業の地震対策につきましてですけど、高知県下水道地震・津波対策ガイドラインというのを、ガイドラインの策定を各市町村がするようにとなっておりますけれども、この下水道のガイドライン、下水道地震・津波対策計画、下水道ＢＣＰ、いの町の策定状況についてお尋ねをいたします。　次に、イの公営企業化会計移行ですけれども、さきの議会で、町長が行政報告で、31年の１月の国からの通知によって、今年度から令和５年度までの５年間に人口５万人未満の市町村においても全ての下水道事業について公営企業会計に原則移行になると言われました。それで、公営企業会計の移行に当たりましては、いの町では下水道会計と、それから農集がありますわね。農業集落排水事業特別会計もあると思いますけれども、それは別々の会計になるのでしょうか、１つの会計とするのでしょうか、お尋ねをいたします。　それから、ウの汚泥についてですけれども、これは汚泥の有効利用ということで、県が、消化ガス発電事業を県のほうは進めているとお聞きしておりますけれども、いの町の汚泥はどのように処分をされているのでしょうか。汚泥の活用についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。　それから、通告主題２の投票率を高めようですけれども、これは私も先々議会で言ったことがありました。そのときに、期日前投票と、それから移動投票所を、サニーアクシスいの店と期日前投票、そして移動投票を吾北なんかでするということで、投票率は上がったでしょうか。県議会議員選挙の投票率は、合併以降ですね、平成19年、それから23年、27年、そしてことしの４月と県議会議員の選挙がありましたが、選挙の投票率の推移、そして行われました期日前投票と、それから移動投票のことについては他の議員にも答弁があっておりましたけれども、改めて期日前投票と移動投票についてお伺いをいたします。　通告主題３の廃棄物についてですけれども、まあ、いの町もずっと、ごみの減量化にずっと取り組んでおります。堆肥化とかいろいろしておりますけれども、ごみの処理に係った費用ですね。ごみに係る費用は減っているのでしょうか。ごみ処理が少なくなって、ごみに係る費用が減ってるかどうか、お伺いをいたします。　それから、イとウの資源ごみの種類と収益、プラスチックごみについてですけれども、これは再生されて収益になってる資源ごみの種類はどのようなものがあって、収益がどのくらい上がっているのか。それから、プラスチックごみについては、プラスチックごみの量は減っているのかふえているのか、プラスチックのごみの量の推移をお伺いします。　それから、エの粗大ごみについてですけれども、これは年に２回粗大ごみを収拾されておりますけれども、この粗大ごみについても量の推移と、それから粗大ごみに係る費用はどのくらいかかっているのか、お伺いをいたします。　それから、最後のオの焼却灰についてですけれども、現在は、いの町のごみは土佐市の高知中央焼却清掃、あそこで焼かれてですね、焼却されて、それが灰はあそこから日高の仁淀川、日高村のエコサイクルセンターへあの灰は行ってるわけです。それで、現在の日高の、以前です、いの町は日高の仁淀川中央清掃事務組合と一緒やった関係があって、ほんで日高にあるエコサイクルには焼却灰は無料でとってもらっていると思いますけれども、焼却灰はどのくらいの量なのでしょうか。それで、このエコサイクルが2023年３月に満杯になる予定でということで、現在、新産廃が佐川町へ行くかもしれない、行くようになっておりますけれども、満杯になって佐川へ行きましたら、日高にあったときと違って、いの町の焼却灰はとってくれなくなると思うわけでございますけれども、いの町の焼却灰はどのようになさるのかお伺いしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員からの、私からは通告主題２、投票率を高めようについてお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、県議会議員選挙の投票率の推移についてでございます。　合併後の県議会議員選挙の投票率でございますが、平成19年度は52.98％、23年度は無投票でございました。平成27年度は54.16％、平成31年度53.90％となっております。　次に、質問要点イ、期日前投票と移動投票についてでございます。　期日前投票につきましては、サニーアクシスでは237人、移動期日前投票所は85人の方に投票していただいております。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　10番、森田議員よりご質問のありました通告主題１、下水道事業につきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、現状と課題につきまして、下水道を含めた汚水処理施設の整備状況でございますが、平成30年度末の汚水処理人口普及率につきましては、行政人口が２万2,840人のうち、下水道処理人口は3,737名、16.4％、農業集落排水人口、処理人口につきましては498人、2.2％、合併浄化槽処理人口は１万4,149人、61.9％、汚水処理人口普及率、合計、全体ですが、80.5％となっております。　今後の見通しにつきましては、平成30年度に作成いたしました、高知県全県域生活排水処理構想2018に基づき、令和９年度末で汚水処理人口普及率90％となるよう事業を進めていくこととしております。　次に、いの町の下水道に係る人員配置につきましては、本年度は係長以下の人員が維持管理担当１名、工事担当１名、庶務、浄化槽、料金賦課担当２名、合計４名となっております。高知市を除く県内市町村の人員についても同様の人数体制とお聞きしており、高知県のほうでは人員不足による技術力の低下が懸念されているという資料発表もございます。いの町といたしましては、高知県主催の担当者会や、今年度から加盟しました中国四国地方下水道協会主催の研修会に極力参加いたしまして、最新情報や技術知識の習得を図るとともに、他の市町村との連携も深めていくよう進めていっております。　次に、下水道ＢＣＰ業務継続計画につきましては、地震等の大規模災害発生時に迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、下水道機能の早期復旧を行うため、必要な人材、資源、指揮命令系統を明確にし、非常時に誰がいつどこで何をするか、具体的に示した計画でございまして、策定状況につきましては、いの町は平成26年度に策定し、以降、毎年度見直しを行っております。このＢＣＰ業務継続計画では、内容的には非常事対応計画や優先実施業務、訓練維持改善計画などを定めているところでございます。　次に、質問要点イ、公営企業化会計移行についてでございます。　いの町といたしましては、現在事業を推進しております公共下水道事業、農業集落排水事業につきまして、本年１月の総務大臣通知を受けまして、要請期間内で公営企業会計へ移行に向け、国、県から適切な指導、助言を受けながら準備を進めているところです。公営企業会計移行につきましては、別会計、１つにするのか、２つでいくのかについては現在まだ決定しておりませんが、他の市町村の動向も注視しながら進めていきたいと考えております。　最後に、質問要点ウ、汚泥についてでございます。　いの町の汚泥処分方法につきましては、伊野浄水苑で処理された汚泥は民間企業に委託を行い、堆肥として再利用を行っていただいております。高知県では、汚泥から発生するガスを利用した発電設備を来年度中の供用開始を目標に事業を進めているとお聞きしております。いの町としましては、費用比較等を行いながら、高知県が整備する発電設備を活用した汚泥処分につきましても今後検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　10番、森田千鶴子議員から、通告主題３、廃棄物についてにつきまして何点かご質問がございました。順次お答えをいたします。　まず、要点ア、処理にかかった費用の推移でございます。　過去５年間のごみ処理に係る経費は、収拾運搬及び処分にかかった委託料と、焼却等に係る組合等の負担金を合わせまして、平成26年度、３億7,051万7,071円、平成27年度、３億7,854万9,647円、平成28年度、３億6,781万549円、平成29年度、３億5,835万7,549円、平成30年度、３億5,357万9,837円の見込みとなっております。　減っているかということでございます。先ほど言ったように若干減少傾向ということになっておりますが、この点につきましては、大きな要因としましては、仁淀川中央清掃事務組合、そして嶺北広域行政事務組合で分割で行っていた処理のほうが、まあ一本化されたということが大きい要因だと考えております。　次に、要点イ、資源ごみの種類と収益でございます。　資源ごみの種類といたしましては、紙類、金属類、これはアルミ缶、スチール缶、そして瓶類、容器包装プラスチック、ペットボトル、布類、有害資源ごみとございます。その中で、有価物として町から事業所に売り渡しをした金額につきましては、その時々の全国的なといいますか、もう世界規模の状況に影響を受けまして、その市場価格は大きく変動しますので、量と必ずしも一致、比例はいたしません。　まず、ペットボトルでございます。平成26年度、198万5,307円、27年度、86万6,328円、28年度、102万9,006円、29年度、168万7,603円、平成30年度、1,185円。　金属類、平成26年度、77万5,460円、27年度、46万9,970円、28年度、115万824円、平成29年度、234万3,556円、平成30年度、208万5,727円。　そして、紙、布類でございます。平成26年度、79万918円、平成27年度、47万5,600円、28年度、43万2,140円、29年度、27万6,020円、平成30年度、32万290円となっております。　次に、要点ウ、プラスチックごみについてでございます。　現在、町内で資源ごみとして回収しておりますプラスチックごみは、容器包装プラスチックとペットボトルの２種類でございます。それぞれの収集量の推移でございます。　まず、容器包装プラスチック。これは発泡スチロールも含んでおります。平成26年度、24万4,835キログラム、27年度、24万2,169キログラム、28年度、23万5,380キログラム、29年度、23万8,100キログラム、平成30年度、23万8,480キログラム。　次に、ペットボトルでございます。平成26年度、２万2,175キログラム、27年度、２万301キログラムでございます。28年度、２万80キログラム、29年度、１万6,830キログラム、平成30年度、２万500キログラムとなっております。増減についてでございますが、容器包装プラスチックは、先ほど述べたように若干の減少傾向にはございます。ペットボトルにつきましては、ほぼ横ばいと考えてよろしいかと思います。　次に、要点エ、粗大ごみについてでございます。　粗大ごみの収集量及び収集処理委託料の推移でございます。　まず、収集量、キログラムでございます。平成26年度、54万1,620キログラム、平成27年度、56万4,710キログラム、平成28年度、52万539キログラム。平成29年度、53万2,590キログラム、平成30年度、59万3,990キログラム。　委託料でございます。平成26年度、1,860万270円、平成27年度、1,932万7,714円、平成28年度、1,868万81円、平成29年度、1,857万1,823円、平成30年度、1,747万330円となっております。　最後に、要点オ、焼却灰についてでございます。　現在、いの町の可燃ごみは、議員おっしゃるとおり高知中央西部焼却処理事務組合におきまして土佐市の北原クリーンセンターで焼却を行いまして、その際に発生する焼却灰は主に日高村にありますエコサイクル高知で最終処分を行っております。これは無料ではなく、一応、廉価ではありますが有料ということで、処分料をお支払いしております。ただ、エコサイクル高知は、ご指摘のとおり、あと数年、早ければ令和５年の３月末にも処理の容量上限に達する見込みであるとの報道がなされております。それ以降の受け入れ先でございますが、これにつきましてはこれからの検討課題となっております。エコサイクル高知への搬出以前には、県外の最終処分場へ運搬しておりまして、その以前の県外搬出の方法に戻すという方向が現在のところ有力でございますが、最終処分場での処理だけではなくて、循環型社会構築という観点からも、今後は焼却灰の再生利用の用途のほうについても、今後広く検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　２回目の質問を行います。　まずは、この下水道事業の公営企業会計に変わるということですけれども、これにするにはやはり固定資産台帳の整備とか、さまざまいろいろな問題があろうと思いますけれども、いの町のこの下水道、それから天王の合併浄化槽ですけれども、それから農集なんかの固定資産台帳は整備をされているでしょうか。　それから、やはり公営企業会計にして、全部、総合的な経営状況を把握して財政マネジメントを行う観点から、それぞれの事業を通じて、１の特別会計によって経理を行うようにという通達ですけれども、農集をなかなか一緒に会計にするということは、全然料金も下水料も違いますし、同じにするのは大変難しいのではないか、私は素人考え、できたらやはり同じ下水の処理はなるだけ下水の普及率を高めて、一緒にするように、まあ農集もするいうたら、また農集も一緒にこちらの下水へ引っ張るということにはなかなかならないか、ちょっとわかりませんけれども、今のところどうするかわからないということでございますけれども、それぞれの下水道が、固定資産台帳が整備されておるのかどうか、それからまあ農集はそのままでして、料金体系も別にしてというたら、やはり同じ下水で、同じような下水を使うのに、町民にとっては不公平なのではないか、農集の目的と公共下水の目的とはまた違うかもしれませんけれども、そこのあたり、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。　それから、投票所ですけれども、私は大変、期日前投票にサニーアクシスができて、そして移動投票をするようになって、今回は投票率が上がるのではないかというふうに私は大変期待をしておりましたけれども、残念ながら27年が54.16％、31年、ことしの４月は53.90％と、0.26％投票率が下がってます。これは、県全体も大変下がっておるようですけれども、いの町はこれで、県下で53.90％で、県内で何番の投票率なのでしょうか。それで、前回より0.26％下がっておりますけれども、投票所別の投票率を見ましたら、やはり期日前に移動投票をしたところとか、それからサニーアクシス付近は全体的に、いの町全体的には、箇所箇所箇所を見比べますと投票率は大体上がってるところが多いです。ただ、１点下がってるのは、天王コミュニティセンターです。天王はですね、有権者数が3,504人おります。それで、当日行った人が1,425人、それから期日前が218人。この方はどこでやったか、サニーアクシスでやった人もおるし、すこやかセンターでなさった方もおるでしょうけれども、天王には期日前がないですので、この期日前投票の人は前回よりも多くなってますけれども、全体的に見ると投票率が天王は下がっておるわけです、二百何十人。天王だけが大変投票率が下がって、前回51.68％だったのが47.17％となって、205人も前回より投票した人が少なくなっております。それで、天王に期日前投票所、コミュニティセンターが投票所で、ちょうどコミュニティセンターは天王の中心にありますので、投票の前日に期日前を１日だけでもするとか、それから天王も移動投票っていいますのか大変広いですので、13町内ありまして、大変遠いです。上から下までおりてくるって大変って言う人もおりますので、期日前投票をするか移動投票所をすれば、私は投票率がずっと上がるのではないかというふうに思いますが、天王で期日前投票ができないのでしょうか、お伺いをいたします。　それから、通告主題３の廃棄物についてですけど、やっぱりごみは少しずつは減っておったとしましても、毎年３億何千万か廃棄物の処理にお金がかかっております。やはり資源ごみには少しなって、微々たるもんでお金は入ってるようですけれども、それよりはやっぱり経費の削減も含めて、環境問題も含めて、ごみを減らす方策を考えなければ、もっともっとごみを減らさなければならないのではないか。特に産廃がなくなったときのことを考えますとですね、先ほどごみのことについて、利用方法のこともちらっと言われておりましたけれども、ごみの量を少なくするためにですね。特にそれからその中にありましたプラスチックです。きょうの高知新聞にも載っておりますけど、微小プラ有害物質、貝蓄積というふうに、きょうの高知新聞でちょうど載っておりますが、海の微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックに、表面に付着された有害化学物質が貝などの生物の体内に取り込まれて、大変この微小プラスチックの害があると。それが、プラスチック粒子に含まれる有害物質は生物の体内に蓄積することが懸念されていたが、詳しいことがわかっていなかったが、東京農工大が確認をしたと。そして、体内の有害物質ひょうどを分析したところが、プラスチックごみがほとんどない地域にはそれがないけれども、プラスチックごみがあるところには汚染が大変ひどくって、この人体に有害なものが出たというふうに、きょうの高知新聞に載っております。　日本は、本当にプラスチック、１人当たりの使い捨てプラスチックの量がアメリカに次いで世界で２番目に多いです。年間約100万トンの廃プラを、今まで東南アジアなどに輸出をしておりました。けれども、今後ですね、先日からずっと新聞とかニュースでもやっておりますけれども、輸出の多くがとまる見通しで、大量の廃プラが行き場を失っておりましてですね、それで環境省が産業廃棄物のプラスチックごみが処理できないかと各自治体に依頼をしております。いの町には、直接は何はしてないですから、土佐市のそちらのほうに行ってるかもしれませんけど、自治体の焼却炉で燃やすとなったら、これはもう大変なことですし、自治体に焼却処理を押しつけるというようなことは絶対許されないことだと思いますけれども、そのような通知があっておるのか、それからどのように回答したのか、わかっておったらお願いします。　それで、やはりプラスチック類、まずレジ袋を削減しなければということで、いの町も地球温暖化防止の関係で、町内でいろんな電気、いろんな温暖化対策で、温暖化、そのことについてずっと取り組んでおられたと思いますが、高知県地球温暖化防止県民会議がレジ袋の削減による温室効果ガスの排出抑制を目指して、毎年マイバッグキャンペーンを行っております。いの町も、例えば不織布でマイバッグをつくってとかそういうことで、マイバッグキャンペーンに取り組めないでしょうか、お伺いをいたします。　それから、生ごみの堆肥化はずっと取り組んで、いの町もおりますけれども、最初は取り組んでいた人が生ごみをつくったけれども、例えば天王の方なんかは捨てるところがないとかいうようなことも、そういう声も聞いたことがあります。やはりこの生ごみを堆肥にするというのは、やはり何て言うか一つの組織があって、そこへかまん生ごみは持ち寄って、それをどうするかとかいうような、そういうやはりいの町でも仕組みをつくったほうがいいのではないかというふうに思います。それで、高知中央西部焼却処理事務組合も、これは平成19年度に北原のクリーンセンターが大規模改造工事をして、それもはやから十何年たっておりますので、もうあと何ぼ使えたとしても、それほど何十年も使えるものではないですので、ごみを何とか、いの町のごみはいの町でできるように、そういうリサイクルを考えなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員からの２回目のご質問にお答えいたします。　私は、通告主題２の投票率を高めようについてでございます。　県内で何番目の投票率かというご質問についてでございますが、無投票だった市町村を除きまして、23市町村中15番目でございました。　次に、投票率の向上のための期日前投票についてでございますけれども、天王のコミュニティでできないかというようなご質問もございました。４月執行の県議会議員選挙におきましては、ご存じのとおりサニーアクシスで期日前投票を行い、１日だけでしたですけれども施設の協力も得られて、今度７月執行の参議院議員選挙におきましては２日間実施することを選挙管理委員会で決定したところでございます。ご提案の件も含めまして、やはりこの投票率向上というのは課題でございますので、選挙管理委員会において継続的に検討していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　10番、森田議員からの２回目のご質問、下水道の公営企業会計移行につきましてお答えいたします。　まず、移行に向けまして、固定資産台帳の整備はされているかということでございますが、現時点で固定資産台帳の整備は実施しておりません。公営企業会計の移行に当たっての大まかな流れとしましては、まず基本方針の策定、それと固定資産台帳の整備、それと例規の策定、システムの導入などが今後ございます。法の適用に向けて取り組まなければならない業務につきましては、専門性が高いため、知識を有した業者に委託、それとまあ職員も共同で行う必要がございますが、国からの通知が今年１月ということで要請がございましたので、現時点で予算化についてはできていない状況でございます。固定資産台帳の整備につきましては、通常２年から３年がかかるということを、情報をいただいたり、聞いているところでございますので、今後この国からの要請期間内、令和６年度からの移行に向けまして、計画的に作業を進めてまいりたいと考えております。　それと、農業集落排水特別会計を統合でするのは難しいのではということでございますが、まず料金につきましては、現在、加田の料金につきましては下水道料金と同じ体制、料金となっております。八代地区につきましては、農業者が多いということで、異なる料金体系と現在なっております。それと、農業集落排水事業も今回の要請で原則公営企業会計化へ移行ということでございますが、他の市町村での情報など、現時点聞いているところでは、料金体制が違っても１つの会計で移行するとか、これまでは、下水道会計が企業会計化しているところについては農業集落排水事業も統合するとかいう市町村もあるという情報は聞いております。今後、こういった移行に向けて作業を進める中で、１つの会計でできるかどうか、そういうのなんかも検討しながら作業をしていかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　10番、森田議員の２回目のご質問にお答えします。　通告主題３、廃棄物について。　このごみの減量化につきまして、特にプラスチックごみを中心に何点かご質問がございました。ごみの減量につきましては、特に資源ごみの中であるプラスチックごみにつきましては３Ｒ運動というのが大切であると考えております。リデュース、リユース、リサイクル。まず、製造加工販売時にごみとならないような物を使う、そういう工夫。リユース、再使用ですね。同じような、瓶であるとかそういうものを同じ用途で使うと。そして、資源ごみとして取り扱っております再生資源としての利用であるリサイクル。この３つが重要であろうと思います。プラスチックごみの減量化は、特にリデュースのほうでございますが、そちらのほうには代替材料の開発、まあ、それを使った製品の開発、そして過剰包装の取りやめなど、生産流通小売等の事業者で取り組んでいただかなければ、なかなか進展しないことが多いと、そういうことが大きい問題であると感じているところでございます。ただ、消費者である我々が取り組みできることの一つに、議員おっしゃったようにレジ袋の削減というのがあろうかと思います。いの町では、議員と多くの職員が、議員ご指摘の毎年高知県が行っておりますＭｙスイッチ！Ｇｏクール！、去年は「男も（女も）持とう！マイバッグキャンペーン」というので行っておりましたが、そちらのほうに毎年参加をしており、これにつきましては今後も県と共同して推進していきたいと考えております。　ご提言のあった不織布でのマイバッグでございますが、今後の検討課題ではございますが、ちょっと各家庭、特にこういうのに造詣が深い家庭では、マイバッグ自体はかなりの家庭がお持ちになっているということもございますので、そういう点も含めまして、今後検討してまいりたいと思います。　そして、なお、先日６月の３日でございますが、原田義昭環境省がレジ袋の有料化、無償の配布禁止、これについて法制化の考えを表明されておりますので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。　また、ご指摘のあった産業廃棄物の焼却要請でございます。　環境省から県を通じまして、５月20日付で国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを市町村の焼却施設などで積極的に受け入れるように要請があっております。これは、ご指摘のように中国のプラスチックごみの輸入禁止などに伴いまして、プラスチックごみがあふれるようになりまして、国内処理が追いつかず、産廃の処理施設が逼迫しているということで、緊急避難的に自治体の施設活用が必要と国のほうで判断されたということでございますが、それにつきまして焼却施設を持っています高知中央西部焼却処理事務組合、北原クリーンセンターのほうに確認をいたしましたところ、今のところ施設の規模と処理能力を鑑みて、受け入れることは困難であろうと、予定はないということをお聞きしております。これは、大量のプラスチックを焼却しますと、高温になり過ぎまして焼却炉のほうを傷める。また、クリーン化と言われまして、焼却炉の内側につく付着物でございますが、これが付着して、著しく能力が低下するおそれがあるというふうに聞いているところでございます。　そして、生ごみの堆肥化の、生ごみ処理容器貸与等々の施策で発生した、生ごみの処理した堆肥が、捨てるところがないというご意見でございます。これは、家庭で出たごみを堆肥化して、まあ例えば家庭菜園であるとか、そういうところに使っていただければというところで、ちょっと共同処理、処分とか、そういうことについては現在のところ考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　３回目の質問を行います。もうやめよみたいな顔しちゅう人もおりますが、まだ34分ございますので、本当に何カ月に１回かの機会でございますので、残された時間を頑張ります。　投票率が23中15、大変悲しい数字ではないかと。移動投票所も町長なさって、移動投票所もして、そして商業施設に期日前投票もせられて、その結果、投票率が下がった。まあ全体的に、県下全体的に下がってはおりますけれども、やはり私はいの町はいの一番であると、投票率が一番というふうにならないものかと思うわけでございますので、またこれからもできるだけ投票に皆さんが行きやすいような、行けれるような、できるだけ投票所もつくっていただいて、これからは本当に高齢化社会になりますので、本当に投票に行くのがおっくうという人もおります。それから、中には忘れちょったとか、気がつかなかったとかいう方もありますので、ぜひ投票、あすは投票ですとか、そういうＰＲといいますか、投票にみんなが行くような宣伝をぜひ多くして、一番とは言わなくっても、もっとね、順位が上がるように、ああ、いの町は本当に投票率がよくなったと言えるように方策を考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、ごみですけれども、課長が言われるとおりで、ご無理、ごもっともでございますけれども、今さらこんなことを言うて、ごみを少なくしよう言うてもなかなか大変でございますけれどもですねえ、みんなで町民に呼びかけてですねえ、本当にごみを少なくするように、実は私がこれ、20年前に読んだ本がですねえ、私たちは今歴史の転換点に立っている。戦後50年以上過ぎ、日本の政治、行政体制の大きなほころびは、もう誰の目にも隠しようがない。これ、20年前です。変化や改革を求めてくすぶっていた声は、二千元年の小泉政権の成立とともに、さらに高まっている。しかし、その変化は、構造改革や地方分権を踏まえたよい変化であろうか。よい変化と誤解してはいけない。反対に、経済のグローバリゼーションという大波を背景に私たちに押しつけられているのは、市町村の解体、行政の民営化という全く未知の分野であると。ごみの問題で書かれた本に、冒頭、このように書かれてます。それが、その大きな変化の糸口に立たされたのが、事もあろうにごみ問題である。旧厚生省は、ダイオキシン対策として新しい廃棄物政策を打ち出し、市町村の既存炉を原則一律100トン以上の規模の安全な新型炉にリニューアルし、ごみの連続燃焼を義務づけた。これがごみ処理の広域化計画である。折からのダイオキシン騒ぎを受け、この計画は一見もっともらしく見え、誰も反対することはなかった。しかし、この政策によって、日本のごみ行政は、それこそ根本から大転換してしまった。さらにもっと重要なことは、この政策が同時に日本の社会と行政の体制を大きく変質させる目的を持っていた。ごみ広域化計画は、市町村のごみ処理の権限を奪って、自治権を切り離すところからスタートするからで、そこからもたらされる変化と未来は政府や業界のＰＲのように甘い絵になるとは限らない。このごみ処理によってもうけたのは産廃施設、高い焼却炉をつくったりとかということで、ごみを燃やすようになったわけです。　そのときにですねえ、ご存じの徳島県の上勝町、ごみゼロ、上勝町です。ここが上勝町のゼロ・ウェイスト宣言の宣言文の中をちょっと読まさせてもらいます。上勝町は、平成９年、廃棄物処理法の改正を受け、徳島県が策定した循環型廃棄物処理施設広域整備構想に基づき、県の指導のもと、平成12年度、小松島と勝名５町村で、東部ブロックごみ処理協議会を設立して、やろうと。上勝町も実は広域化しようとしておったのです。 ○議長（高橋幸十郎君）　質問者は簡潔に質問をしてください。 ◆１０番（森田千鶴子君）　あ、ごめんなさい。質問、これは質問ではなくなりかけておりますので、けれどもこの広域ごみ処理施設ができると、膨大な経費と維持管理費が必要となって、管理運営費も成り立たなくなる。そして、環境問題も考えて、ごみゼロ・ウェイスト宣言を発したわけです。なかなか、今いの町がごみゼロ・ウェイスト宣言を発することは、これは本当に不可能なことかもしれませんけれども、できるだけいの町のごみはいの町で循環できるように、いの町は本当にこの町内と、それから本川、吾北、広い土地を構えておりますので、何て言いますか、廃棄物の処理の方法がいろいろ考えられると思います。　そのようなことをお互いに勉強し合ってですねえ、廃棄物の処理について、もう焼却炉もあと何年も持ちませんし、それからだんだんだんだん燃やすばかりじゃなくって、廃棄物をバイオマスエネルギーにするとか、いろいろな方法があろうと思いますので、そのような学習会を設ける、いの町には生ごみ減量委員会もありますので、委員会でもでそのようなことを提起して、生ごみをつくっているところとか、それの先進地を視察して学習するようにしませんか。　以上で質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員の３回目のご質問にお答えいたします。　投票率を高めようについてでございます。　議員おっしゃられたとおり、このように移動投票所、それからサニーアクシスにおきましての期日前を行っても、やはり上がっていないというこの現実につきましては、やはり全体的な投票率向上に向けて、その原因、どういったことをすれば向上するのかということもみんなで知恵を絞って、またそういったことの、今回、県議選で行ったことの反省ということで、次回はゼロだったところの場所を変えるということも、地元の方からお話を伺っていうようなことも、努力もしているところでございまして、そういったことも含めて、次回、参議院議員選挙の後にもさらに検証していって、投票率向上に向けて、選挙管理委員会において継続的に検討していただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　10番、森田議員の３回目のご質問にお答えいたします。　廃棄物につきまして、ごみの減量化ということでございます。　これにつきましては、大変重要な課題であると認識しております。町民への呼びかけ等々につきましては、これまでも広報等を通じて行ってきたところではございますが、今後なお一層広報等を通じまして、その３Ｒ運動等々を中心に呼びかけを行っていきたいと考えております。　そして、20年前のその読まれた本とかというところの話がございました。確かに20年ぐらい前に、焼却によってダイオキシンが発生し、その有害性というのが明確になったということで、ダイオキシンの規制が行われております。それに伴いまして、いの町でも高知中央西部焼却処理事務組合、こちらのほうで焼却することになっております。これにつきましては、広域化によってスケールメリット、こちらのほうで確かに処理に係る経費というのはかかってはおりますが、焼くことによってその有害なものを出さないという、そういう施設には一定の経費が、費用負担というのが大事でございますので、こちらはやはりスケールメリットを考えて広域化したということは、よかったことであろうと考えております。　最後に、生ごみであるとかいろんなものの研究を、研修会等々についてのご提言でございました。いろんな方策によりまして、焼却するごみ、埋め立てるごみを減量化するということは重要でございます。どこまで町としてできるかということも考えながら、今後勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。３時45分に再開します。　　　　　　休憩　15時30分　　　　　　開議　15時44分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、通告に従いまして一般質問を行います。簡潔にと言われておりますが、頑張ってみますのでよろしくお願いします。　通告主題１、いの町シルバー農園事業について、ア、これまでの経緯と今後について町長にお尋ねをいたします。　いの町在住の高齢者といいますか老人に対する生きがい活動事業の一環として、花壇、野菜などを栽培するため、いの町シルバー農園事業が始まってから時間が流れています。ことし４月ごろから、どうなるがやろう、楽しみや生きがいやけんど、もうつくらせてもらえんがやろうか、どうなっちゅうが、知らんかえなどとの声が聞こえてくるようになっています。役場担当の方や、元担当職員の方に話をお伺いしても、何だかすっきりとした答えが返ってこないので、改めてお聞きをいたします。　次に、通告主題２、仁淀病院の運営について、ア、今後の取り組みについて町長にお伺いをいたします。　去る５月24日、仁淀病院運営特別委員会において、事務長から説明がありました。高知新聞記事によると、公立病院統合再編へ、厚生労働省実績に応じ機能集約とありました。ちょっと新聞記事を読まさせていただきます。国や自治体の公立病院、日赤などの公的病院について、厚生労働省は24日、手術件数などを分析した治療実績が乏しい場合は、統合や再編を促すことを決めた。夏にも具体的な病院名を公表し、地域での議論を求める。　ここで、仁淀病院の名前が上がる可能性があるような説明ではなかったかと思いますが、確認をいたします。名前が上がりそうですか。　そして、各都道府県が将来の医療提供体制について定めた地域医療構想の一環、これについても事務長のほうから参考資料添付で説明がありました。同構想をめぐっては、現在各地で実現に向け調整が進められており、公立、公的病院については、民間では担えない高度救急やへき地医療などに重点化することになっている。だが、地域の雇用を支えているケースや、自治体の首長、いの町ではいの町長の意向もあって動きが鈍い。このため、厚労省は、各病院のがんの手術や放射線治療、救急車の受け入れといった件数を項目ごとに分析、他の医療機関との距離なども考慮し、本当に必要かどうか検討するという新聞記事をここで参考に読まさせていただいております。　この中で、次に仁淀病院の現状として、平成30年度実績で入院患者数は、平成30年度、一般病室、地域包括ケア病床、療養病棟合わせて、１カ月平均、入院患者数84.1人、入院件数81.8件、退院件数81.7件、入退院件数163.5件、前年比でおのおの増加しているということです。また、平成30年度救急搬入は、平日昼間、時間外合わせて、平成28年度診療したのが219、未診療が103、平成29年度診療したのが150、未診療が153、平成30年度診療したのが170人、未診療が130との報告を受けました。　今後の仁淀病院の運営について、どのように検討協議し、いつまでに結論を見出すつもりなのか、町長にお尋ねをいたします。　また、自治体病院においては、新聞記事にもありましたように首長の意向もあってとあります。仁淀病院は、かつては日高村と伊野町で、旧の伊野町で、漢字の伊野町で構成する組合立でしたが、今は平仮名のいの町立であります。今後の仁淀病院運営についての、いの町長としての意向をお伺いをいたします。　次に、通告主題３、偕楽荘について町長にお尋ねをいたします。　質問要点ア、利用者の人権について、イ、改善計画について、ウ、指定管理者制度の導入についてお尋ねをいたします。　まず初めに、アとイをあわせてお尋ねをいたします。　６月議会の行政報告がありました。偕楽荘における高齢者虐待事案への対応について、４月15日の議員協議会で説明いたしました偕楽荘における高齢者虐待事案については、現在も県による監査が続いております。　１点目、県の監査はいつまで続きますか。　今後の改善に係る方策として、県には４月30日に、町には５月10日に偕楽荘から改善計画を提出し、鋭意取り組んでいるところです。この計画は、職員の意識改革、ケアの充実、信頼回復の３点を主題として取り組むこととしております。その達成状況については、第三者により構成する委員会において、２点目、この第三者による、第三者のメンバーはどのようなものでしょうか、お尋ねします。　７月末に評価をいただくこととしています。また、改善計画を完了させた後には、新規入所を再開し、この計画内容の継続はもちろんのこと、外部評価などを活用しながら、よりよい介護を目指して継続的に取り組んでまいります。外部評価。外部評価とは、具体にどういう評価を意味しておりますか。外部評価についてお尋ねをいたします。　今後におきましては、当該懲戒事案についての調査審議はもとより、二度とこのような事案が起こることのないよう再発防止に努めてまいります。これが行政報告でした。　そして、議員協議会がありました。平成31年４月15日、いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘における高齢者虐待等の通報に関する報告。平成31年３月５日付、職員によるいの町立特別養護老人ホーム偕楽荘における高齢者虐待等の通報について、現在調査中ですが、事実確認できたことについてご報告します。以下、ちょっと読み上げますが、この議員協議会の資料、議員協議会でも質疑を複数いたしましたが、しっかりとした答弁が返っていなかったこともありましたので、改めてお尋ねをいたします。　この報告の資料には、この報告をした、どこかという記載がないんです。この報告は、どこがしたんですか。この文書はどこがつくって、作成して、議員協議会へ出したんですか。　１、経緯及び調査で判明した事実。当該通報を受け、介護保険の保険者として偕楽荘の調査を３月11日から実施し、入所者の安全確認と事実確認を行いました。偕楽荘の調査とあります。職員さんへの聞き取りと考えますが、いつのときの職員さんに対しての聞き取りですか。平成31年度在職者のみですか。お尋ねをいたします。　今回、偕楽荘において確認された身体拘束は、夜間における複数の入所者の介護に際し、ラバーシーツを身体に巻きつけるというもので、緊急やむを得ない場合に該当しない虐待行為であると判断いたしましたとありますが、このラバーシーツを身体に巻きつけるという行為が行われたという記録はありましたか。　今後の対応、信頼回復と適切な運営の再構築に向けて改善策を取りまとめ、職場組織が一丸となって再発防止に取り組んでまいります。再発防止策、職員の意識改革を図るため、他施設での実習や外部での研修、荘内での、この荘内は偕楽荘のことやと思いますが、勉強会を増強してケア技術の向上に努めることにより職員間でケアの統一を図り、職場組織が一丸となって利用者の尊厳を第一とすることができる職場風土の改善や、活性化に取り組んでまいります。ここに、職場風土の改善というのがありました。職場風土。職場環境の改善じゃなく、職場風土という、風に土という言葉を使っておりますが、何か意図がありますか、どういう意味ですか、お尋ねをいたします。　そして、議員協議会は、たしか午前中に行われたと記憶しております。翌日の新聞に、このいの町特養のことが載っておりました。いの町特養入所７人虐待、職員９人、シーツ巻き拘束。驚きました。議員協議会でいろいろ具体的なことを質問させていただいた記憶がありますが、こういったことの説明は一切ありませんでした。議員協議会での説明以上な具体的な数字、内容等について高知新聞掲載、へ載り、驚いております。なぜ議員協議会で新聞に載っていることと同等、同様のことを報告ないしは質疑に答えなかったのか、不思議でなりません。町長、どうしたのでしょうか、お尋ねをいたします。　以上、私が質問もさせていただきました。そして、またこのア、利用者の人権について、イ、改善計画について、あわせてお尋ねをいたしておきます。　そして、ウ、指定管理者制度の導入について、偕楽荘所長の経験、実績のある池田町長の見解をお伺いをいたします。　次に、通告主題４、各事業・施策における実施方法について、ア、現在どのように取り組まれ、どういった課題があり、その最善策をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。　イ、適材適所、職員の配置についてどのように認識され、職員の異動を行っているのか、町長にお尋ねをいたします。人事権を何ら侵害するものではございませんので、申し伝えておきます。　次に、通告主題５、未来を考える会、ア、現状と課題は。　町長にお尋ねをいたします。未来を考える会について、町長には何回か一般質問をしております。これまでの開催状況と現状について、お伺いをいたします。　また、未来を考える会の課題はどのようなものか、町長にお伺いをいたします。　通告主題６、浸水対策、ア、県住前とさ電軌道冠水への対応について、イ、町メール配信について、ウ、町内各地区の浸水対策の進捗状況について、各担当課長にお尋ねをいたします。　ア、５月20日月曜日でしたが、枝川の県住前、とさ電軌道が冠水をいたしました。雨量からして、軌道が冠水するような量ではなかったのではないでしょうか。　県道朝倉伊野線及び電車軌道の冠水について資料をいただいておりますので、簡単に読み上げさせていただきます。雨の状況。町観測所、天神ヶ谷川観測所で15時から16時に時間雨量22ミリメートル、18時から19時に時間雨量26.5ミリメートル、20時から21時に時間雨量21ミリメートル、21時から22時に時間雨量29.5ミリメートル、20日の24時間雨量が192.5ミリメートル。水位状況。天神ヶ谷川の水位計。降雨による水位上昇は見られたものの、氾濫注意水位には至っていない。被害状況。この雨による浸水したエリア内では、付近家屋への被害はない。19時ごろには電車が不通、県道も冠水したことから、20時40分には消防団を招集し、ポンプ車による排水を実施。調査が翌日の５月21日、高知県中央西土木事務所が現地調査を実施。冠水した付近の排水経路を調査した結果、旧ローソン前の県道北側にある集水ますから県道南に横断する暗渠が民有地の地下にある集水ますとつながっていることを確認。民有地については、床上浸水対策特別緊急事業に伴い現在は高知県が所有していることから、試掘調査によりますを確認した。暗渠の設置高についても試掘を見たが、重機掘削では対応できない深い位置にあると思われ、調査についてはますより暗渠高を確認し、現況地盤から約4.5メートルの位置に管路管底があると考えられると。流末先の高さについても重機での試掘が困難な状況であり、詳細な確認には至っていないが、その高さ、位置を想定すると、工事前の天神ヶ谷川の川底より低い位置であり、これまでにも川底下で浸透排水されていたものと考えられると。現状の対応策として、今後の降雨に備え、仮排水路を設置、今、この時点で設置済み、大雨時の対策として排水ポンプを設置し、河川へ排出する対策を講じると。これも設置済みで、今後として高知県が詳細の調査を実施中。排水計画ということですが、これから、きょうが６月12日です。県の今後の対応について、具体にどこまで町として把握しているのか、お尋ねをいたします。　それで、まあ設計をして実施しなければいけませんが、この天神ヶ谷川も改修しておりますので、その工事とともに行って、枝川の内水対策あるいは浸水対策事業とともに終わることができるのかをお尋ねしておきます。　イ、思いも寄らない電車軌道の冠水により、電車が不通となりました。町からのメール配信に登録をされている方が、不便を感じたという声がありました。電車が不通になったということがメール配信でなかって、電車がいついつから不通ですというような簡単なメール配信はできないものでしょうかとの町民の声がありました。この声に町としてどう応えますか、お尋ねをいたします。　ウ、いの町内各地の、枝川に限らずに、いの町内では浸水対策が必要とされている、各地区から要望が上がっているところが幾つもあり、この議会でもお答えもいただいておりますが、改めて現在いの町内各地区の浸水対策の進捗状況をお尋ねをいたします。　次に、通告主題７、産業振興についてお尋ねをいたします。　ア、産業振興推進総合支援事業（補助金返納について、予算どりについて）とイ、北浦灌水事業について（全体の事業計画、進捗状況、課題とその対策について）、ウ、工芸村直販所運営について、町長にお尋ねをいたします。　初め、まずアから質問させていただきます。　これも行政報告がありましたが、返還金については、これは旧西村青果からの返還金なんですけれども、返還金については今議会において予算計上させていただいております。今回の一般会計補正予算に上がってきております。県補助金の返還期限については、高知県計画推進課と協議し、旧西村青果株式会社より、いの町へ返還が確認され次第、納付することとしており、旧西村青果株式会社からの返還が確認されるまでの間は返還期限を延長していただいているところでございます。現在、旧西村青果株式会社からの返還は確認できておりませんが、令和元年５月27日付で審査請求書が届いております。審査請求は、補助金返還命令の取り消し、町から出したその補助金返還命令の取り消しと、処分執行の停止を求めるものでございますと、こうあります。この審査請求が出てきているということは、まだまだ旧西村青果としては返還する意思がないのではないかと考えられますが、そして行政報告を続けますが、今後は弁護士と請求内容の審査を行い、返還命令取り消し及び処分執行停止を行うのか、また差し押さえや訴訟等の法的手続も視野に入れた催告を行うかを慎重に協議を行ってまいります。　このときに、質疑、合同審査かちょっと忘れてしまいましたが、質疑やったかな、県への返還期限はたしか６月30日という答弁があったと記憶しておりますが、じゃあこの協議ですよね。弁護士さんと請求内容の審査を行い、いろんな、慎重に協議を行ってまいります。それで、返還期限が６月30日。いつまでに弁護士さんとの返還協議を終えるのか、お尋ねをいたします。　また、旧西村青果から審査請求が来てるということは、まだまだ返還しないのではなかろうかと思いますが、６月定例会に一般会計補正で出てきていますが、この、決まってから、返還が決まってからが予算計上してもよかったのではないかというような質問も質疑もありました。　そして、この弁護士さんとの協議ですよねえ。５月27日付で審査請求が届いてたら、それからこの議会開会が６月３日、時間が、まあ少ないことは少ないんですけれども、この間に弁護士さんとの協議を詰める、そういった作業は行われなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。　そして、感じるのは、全ての役場、町の動きが旧西村青果の動きの後追いになっているのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、イ、北浦灌水事業についてお尋ねをいたします。　全体の事業計画、進捗状況、課題とその対策についてお尋ねいたします。　次に、ウ、工芸村直販所運営についてです。　ＪＡ女性部が中心となった仁淀川ふれあい会が、まあ出荷、野菜、花などを出荷しておりますけれども、により運営が開始され、現在ＪＡ高知県が指定管理者となり運営されております。さらに、体験コーナー、こんにゃくをつくったり、黒紫米というお米で麺をつくって、それを紫黒うどんとして売っております。そういったところは継続されておりますが、この体験コーナーで活動している女性たちが高齢になっております。80歳以上になってきております。後継者が必要となってきております。まあ、探してはおりますが、なかなか見つからないという現状があります。地域でとれたものを使っての体験コーナーは、次世代へつないでいきたいものではないでしょうか。町としての支援策をお伺いをいたします。　次に、通告主題８、森林環境譲与税の使途について、町長にお尋ねをいたします。　ア、今後の取り組みについて。　平成31年４月から森林経営管理法がスタートしました。この６月議会補正予算に森林環境譲与税の入と出が予算計上されているところです。譲与税と、済みません、その使途について、また今後の取り組みをお伺いをいたします。重なるところがありますが、お尋ねをいたします。　次に、通告主題９、公共施設内の樹木について、ア、思い出が宿る樹木、町長にお尋ねをいたします、簡潔に。　未来を考える会で、町長、覚えていらっしゃることでしょうか。町民の方の声で、本川でした。休校施設、たしか本川、休校施設のグラウンドにあったもみの木、木がないなっちゅうと。ヘリポートができるためのことだったんではなかろうかと思いますが、男の方でした。一言、思い出があったと言われました。町長は、この声をどのように感じられましたでしょうか。ひょっとして町長のほうには聞こえていかなかったのかもしれませんが、まあ思い出があった、この一言なんですけれども、木に思い出があった。知らん間にないなっちょったと、こう、とてもさみしそうでした。町長はどのように感じられ、どのようにあれば、この住民の方の声に寄り添うことができるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。　次に、通告主題10、こどもの安全について、教育長にお尋ねをいたします。　ア、通学・通園・お散歩の時です。　2019年５月17日に滋賀県大津市の交差点で、追突した車両が信号待ちしていた園児や保育士に突っ込み、２人が亡くなる事故が発生したことなどを受けて、警察庁は５月13日、子どもを交通事故から守るための二次点検プロセスの推進を全国の警察に通達したということです。　さて、町内の子どもたちの通学、通園、お散歩のときの安全について、最近の事故、事件を受けての子どもの安全について、どのようにさらに気をつけていこうとしているのか、お伺いをいたします。こども園、保育園、幼稚園、小・中学校、家族、家庭、地域、関係機関との連携も含めてお伺いをいたします。　次に、通告主題11、財政援助団体等監査結果報告書について、ア、団体の今後の課題と監査の意義について、代表監査委員さんの方にお尋ねをいたします。　この定例会に、町監査委員さんから平成30年度財政団体等監査結果報告書の提出がありました。お忙しいところを代表監査委員の方にはご出席をいただき、大変ありがとうございます。貴重なお時間ですので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。　地方自治法第190条第７項の規定による監査、その対象団体、公益社団法人いの町シルバー人材センター、一般財団法人観光協会、今回はいの町のそのシルバー人材センターと一般財団法人観光協会を監査したということで、報告書をいただきました。　その中で、この報告書を見ますと、監査、第６の監査の結果というのがあって、軽易な事項については監査実施時に所属長などにその都度口頭で指摘したとありますが、まあ軽易な事項ですので、ただどんなことがあったのかなと、ちょっと教えていただければと思い、１つの事例で構いませんので、お構いなければ、口頭で指摘したことについてお尋ねをいたします。　そして、次に第７、意見結びとして、１、公益社団法人いの町シルバー人材センター、また一般社団法人いの町観光協会について、両方ともおおむねという言葉を代表監査委員さん、監査委員さんが使われておりますが、おおむね適正に行われているとこうあったら、いや、じゃあ行われてないものが、どういうものか、何かあるんじゃなかろうかと、こう想像してしまいましたが、その点いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。　また、一般社団法人いの町観光協会の報告書を読まさせていただきます。決算を概観すると、施設管理、運営事業部門、①グリーンパーク・ほどの、②吾北山村開発センター、吾北むささび温泉での赤字が主な要因であると考えられる。その前に、決算状況において、あと２年程度で資金不足となると、こういった報告となっております。それで、今後においては観光事業部門等々、施設管理運営事業部門ごとの収支を明確にし、内容の分析を行い、対策を講じることが喫緊の課題であると考えるとこう文書でありますけれども、このあたりをちょっと、お構いなければ具体的に教えていただければと思います。　また、３、町執行部のところがありまして、町が交付した補助金等が補助目的に沿い、適正かつ効率的に執行されているか。町執行部、町が交付した補助金等が補助目的に沿い、適正かつ効率的に執行されているか。また、当該補助金等及び委託に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかという点については、おおむね適正に行われている。何か適正に行われていないものがありましたでしょうか。　そして、各課が公益社団法人いの町シルバー人材センターと契約している委託契約の契約書において、暴力団排除条項（いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則参考）が備わってないものが複数見受けられたので、対策を講じることを望む。複数、どこの課ですか、お尋ねをいたします。　そして、団体の今後の課題、今回でしたらシルバーと観光協会、報告書にもありましたけれども、それとこの監査、以前、朝日さんと井上議員、この財政援助団体等監査につきましては、監査委員の方が変わられてからではなかったかと思いますが、平成29年度からではなかったかと思いますけれども、いつからこの財政援助団体等監査が行われ出したのか、行ってきた財政援助団体等は、どのような団体について行ってきたのかをお尋ねいたします。　幾つか細かいところが幾つもありまして大変申しわけありませんが、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１、いの町シルバー農園事業について、ア、これまでの経緯と今後についてでございます。　本事業は、高齢者の培ってきた経験と知識を生かして、希望と能力に応じた生産、または創造的活動に参加することで老後の生きがいを高め、生活を健康で豊かなものとすることを目的として始めております。当初はシイタケ栽培を行っており、その後、野菜や花の栽培に変わっております。また、管理も、老人クラブ連合会から、現在は利用者団体が行うようになっております。場所は、天神の個人所有の農地を町が一時的に借り受け、町在住の高齢者に対する生きがい活動事業の一つとして位置づけ、現在は利用者団体の代表と覚書を交わし、実施しております。平成31年３月現在、19名の方が利用されており、本年度の事業予算としましては17万4,000円を見込んでおります。　現在、本事業で利用しています農地が農地法に抵触する状態ではないかとの指摘があり、調べましたところ、農業委員会への申請が必要であることと、事業の内容が許可を得られないものであることがわかりました。そのため、ことし３月末に平成31年度末をもって本事業を中止する旨を利用者団体の総会で説明をさせていただいたところでございます。利用者団体が希望されています、同じ場所で野菜や花などの栽培ができる手だてについて、現在、利用者団体の代表の方々と話し合いを重ねているところで、７月には次の話し合いの場を設けることとしております。地主の方に対しましても状況の説明をさせていただきながら、現在のところ、協力的なお話もいただいているところでございます。　次に、通告主題２、仁淀病院の運営について、今後の取り組みについてのお尋ねがございました。　現在、国の医療政策の一環として地域医療構想に基づいた議論が進んでおり、高知県においても高知県地域医療構想が平成28年に策定されているところでございます。地域医療構想における具体的な議論につきましては、団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年における医療需要と患者の病態に応じた必要病床数の予測に基づき、医療機能のバランスという点で将来の医療需要に応じた適切な医療機能を提供するために、病床機能の分化や不足する病床機能への転換などが議論されているところでございます。　そういった中、先般、議員おっしゃられましたとおり、新聞において、国は公立病院や公的病院について手術件数など治療実績を分析し、他の医療機関で代替え可能性があると判断した病院について、夏ごろに具体的な病院名を公表する予定であるとの報道があったところでございます。仁淀病院につきましては、現在有している病院機能や実績、立地等から考えると、近隣の公立病院である国立病院機構高知病院や中央西管内の土佐市民病院、高北病院と比べた場合に、状況は厳しいものであると認識しております。国による病院名の公表が、すぐさま公立病院の統合や再編につながるものではありませんし、強制力があるものでもありませんが、国の公表を機に、今後、地域医療構想の議論と、その中での公立病院のあり方の議論が加速していくことが予想され、仁淀病院につきましても病床機能の転換や病床数の削減について検討していくこととなります。そして、同時に病院のあり方として、地域において今後担うべき役割や方向性を明らかにして、地域での仁淀病院の存在価値を高める取り組みが求められていると認識しているところでございます。　今後の取り組みといたしまして、地域包括ケアシステムの担い手としての取り組みがあります。病院は、関連事業として、附属吾北診療所、介護老人保健施設、仁淀清流苑です、訪問看護ステーション居宅介護支援事業所によどを運営しており、これまでも地域の医療介護について包括的な役割を担っております。これらの関連事業所に加え、ほけん福祉課や特別養護老人ホーム偕楽荘、長沢診療所と連携協力して、高知県保健医療計画及び高知県地域医療構想にのっとった医療、介護、予防、生活支援が連携した、高知版地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。　２つ目は、救急告示病院としての取り組みでございます。１次救急から２次救急までの患者の８割以上が高知市内に搬送されているのが現状ですが、県全体で救急医療体制の維持を図るためにも、救急告示病院として管内の１次救急医療及び２次救急医療を担う体制づくりを目指し、取り組みたいと考えております。　３つ目は、災害拠点病院及び救護病院としての取り組みでございます。南海トラフ地震などの大規模災害時に、町民、県民の命を守る災害拠点病院及び救護病院としての機能を強化し、行政と協力して災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　次に、通告主題３、偕楽荘についてでございます。　この質問要点ア、イ、ウの聞き取り以外にですね、県の監査いつまでということ、それから第三者メンバーについて、また外部評価とはどういうことか、それから報告はどこがつくったのか、勉強会を行うのかということ、それから職場風土という言葉を使った意図について、また新聞に詳しく載っていたのに議員協議会ではなぜ言わなかったのかという、このご質問がございました。事前に十分に聞き取れていなかったものがございますので、現在わかっているところについてお答えさせていただきます。　まず、県監査はいつまでということでございますが、こちらにつきましては、いつまでという、現時点ではわかりません。　第三者メンバーについてでございますが、第三者メンバーは、社会福祉協議会、そして民生委員、弁護士、それから介護リハビリ等にかかわる専門的な方、そういった方で、現在のところ３名から６名の間を考えているところでございます。　それから、外部評価とは具体的にどういうことかということでございますが、今回は身体拘束適正化ということで、今後運営全体について外の目を入れるということでございます。　この報告、４月15日議員協議会の報告の資料は、これはほけん福祉課（後段で「総務課」との訂正あり）が作成した、後ほど報告させていただきます。　次に、現在、偕楽荘の調査についてでございますが、これは在職者と通報者について調査いたしました。　で、ラバーシーツを巻いていたということについて記録はあったのかということでございましたが、こちらについては記録はございませんでした。　議員協議会のことについてでございますが、その日のプレスリリースは議員協議会に提出したものと同じものでございます。　研修、勉強会につきましては、他施設への研修、また仁淀病院や清流苑での研修ということを考えているところでございます。　そして、利用者の人権についてお答えいたします。　偕楽荘の基本方針は、介護保険法の基本理念を尊重し、敬愛、誠実、奉仕の精神を持って運営し、真心を持った介護処遇に専念し、利用者に喜びと生きがいのある日常生活が営まれるよう創意工夫を凝らし、豊かな生活の場としての施設づくりに努めるということでございます。介護保険法の理念には、偕楽荘でそういう入所者について、これらの方々が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うための制度である旨、規定されております。人格、尊厳は第一義に考えるべきであると認識しております。　次に、質問要点のイ、改善計画についてお答えいたします。　県及び町に改善計画を提出し、偕楽荘では鋭意取り組んでいるところでございます。議員おっしゃられましたように、職員の意識改革、ケアの充実、信頼の回復、この３点を主題としております。さまざまな問題、課題に直面し、その都度、解決策は見出していたところでございますが、同じような問題が繰り返し発生したり、今回問題となった身体拘束も改善されないまま進められてきたと思っているところでございます。今後の偕楽荘運営を考える中で、その問題解決策の定着を図る力、またそれを応用して、よりよい方向に改善していく力を個々の職員が身につけないと、今後の運営は立ち行かないと考えております。計画の中にある研修の充実も図り、受講した研修につきましては個々の職員がどのように業務に反映、活用していくかということでございます。研修結果を職員同士で話し合って、課題の検証を行い、見直しを進めていくことや、職員の提言をより積極的に取り入れて、現在進めているところでございます。　次に、質問要点ウ、指定管理者制度の導入についてお答えいたします。　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するために、民間事業者の有するノウハウを公の施設に活用することで、より効率的、効果的な住民サービスの向上に寄与することを目的として導入するものでございます。偕楽荘においては、さらなるサービスの拡充のために、介護機器の導入などに取り組んでいかなければならないところでございますが、国の社会福祉法人の運営に関する考え方などから、介護機器導入等の補助事業は偕楽荘のような公立施設には補助事業が対象とならず、現実的に偕楽荘の運営は現在も厳しい状況となっております。こういったことから、さまざまな観点から検討する必要があると考えているところでございます。　先ほど、資料はどこがつくったのかということにつきまして、こちらにつきましては総務課で作成したものでございます。　次に、通告主題４、各事業・施策における実施の方法について、現在どのように取り組まれ、どういった課題があり、その最善策をどのように考えているか。また、適材適所、職員の配置についてどのように認識され、職員異動を行っているのかについてでございます。　各事業の実施に当たりましては、限られた予算の中での実施となりますので、利用可能な補助金を求め、財源を確保し、そして重要度や緊急度により優先順位をつけ、事業施策の実施に取り組んでおります。少子・高齢化による人口減少、限界集落、そして防災・減災がいの町における現在の大きな課題と捉えており、子育て支援や移住・定住及び防災・減災事業に、ハード、ソフト、両面から取り組みを行っております。予防にまさる治療はないという言葉がございますが、まさに少子・高齢化、防災・減災がこれに当てはまるものと考え、取り組みを行っております。　次に、質問要点イですが、限られた予算と人員の中で、住民サービスを円滑に行うためには、効率的な組織体制と組織運営が必要となります。より効率的で効果的な行政組織を目指し、今求められる適切な事業の選択と適材適所の職員配置に努めているところでございます。長期間異動がなく職員が固定されると漫然とした業務になるため、ある一定の期間で異動し、新たな目で仕事や職場を見ることが大切であると考えております。若い職員は特に経験値を伸ばすことが大切であるので、いろいろな経験をさせ、人材育成やＯＪＴを通じて職員の成長を期待しているところでございます。　次に、未来を考える会について、現状と課題はでございます。　これまで、伊野地区で５回、吾北地区で８回、本川地区で８回開催し、フリートークやテーマを設定しての意見交換等、住民の皆様がお話ししやすい方法を模索してまいりました。その結果、地域の実情、課題の把握や少子化対策、移住促進、情報発信等、予算や施策への反映等、一定の成果も見られました。しかしながら、１巡目の会では、地区要望的なご意見も多く聞かれたことや、これまでの２巡目の会では参加者の減少等課題も見られましたので、今後は一定地区を回った後、これまでの各地区での内容や行政で把握している課題等をもとにテーマを絞り、参加される年代も考慮しながら、いただいた意見を町の施策へも反映できるような開催方法にシフトしてまいりたいと考えております。　次に、通告主題７、産業振興についてでございます。　質問要点ア、産業振興推進総合支援事業（補助金返還について、予算どりについて）でございます。　いの町産業振興推進総合支援事業費補助金につきましては、旧西村青果株式会社に対しまして、平成31年３月13日付で交付決定の一部取り消し通知及び返還命令を出しております。現時点で、旧西村青果株式会社からの返還はされておらず、命令に対する審査請求書が出されておりますので、請求に対する対応を弁護士とともに現在検討中でございます。一方で、高知県産業振興推進総合支援事業費事業補助金につきましては、高知県より平成31年４月８日付で本町に対しまして旧西村青果株式会社への返還命令額と同額の交付決定の一部取り消し及び返還通知が出されております。　この弁護士と協議を詰めなかったのか、後追いになっているのではないかというご質問内容でございました。　こちらにつきましては、やはり県の産業振興推進総合支援事業と、またいの町から出した補助金というところのことがございますので、いの町独自で弁護士と話を詰めるということではなく、県とともにこのことにつきまして連携をし、情報共有し、そういったものと、また弁護士との話を詰めていくということになっているところでございます。　次に、質問要点イの北浦灌水事業についてでございます。　全体の事業計画、進捗状況、課題とその対策について。　全体の事業計画といたしましては、総事業費約７億8,500万円となり、内訳は委託業務としまして測量設計でございますが、約5,500万円、工事費としまして約７億3,000万円となります。工事概要は、送水管が約7,000メートル、配水管が約3,200メートル、取水施設が１基、ファームポンドが２基となります。　進捗状況は、平成31年２月26日付で事業採択申請書を提出し、平成31年４月３日付で事業採択通知をいただいております。その後、平成31年４月24日付で、平成31年度高知県農地耕作条件改善事業費補助金交付申請書を提出し、現在、交付決定待ちとなっております。交付決定通知が届いた後、今年度事業委託業務を発注する予定でございます。令和２年度からの工事に着手する予定であり、工事施工期間は令和４年度までの３カ年を予定しております。課題と対策ですが、課題といたしましては後継者の確保と耕作放棄地をつくらないことと考えます。後継者の確保といたしましては、認定農業者への誘導や新規就農者のための農地の確保等の担い手の確保及び育成を産業経済課と土木課とともに取り組んでまいります。耕作放棄地をつくらないための対策といたしましては、高知県農業公社が行っております農地中間管理機構を利用して、耕作ができない人は農地を貸し出し、農地を拡大したい人は農地を借り受け、耕作できるよう手助けをしてまいりたいと考えております。　次に、通告主題９でございます。　公共施設内の樹木について、思い出が宿る木はで、未来を考える会のことを議員がおっしゃられました。本川の脇ノ山でございます。ヘリポートをつくるに当たって、木を伐採したところについて、思い出があったというお話を伺いました。ここにつきましては、事業を実施する前に説明会を行い、木を伐採するというところにつきましては、思い出があるとおっしゃられた方も実際その説明会にも参加されていたと記憶しております。そういった中とはいえ、やはり切られると何か寂しいという思いもあったことと理解しているところでございます。地域全体につきましては、説明会の中でそういったことについて了承を受けたところでございます。長い年月掛けて成長した樹木は、やはり学校の記念植樹、また地域で植樹された樹木など、地域の中で親しまれたと考えているところでございまして、さまざまな思い出が宿っていると考えます。伐採の要望、必要が生じた場合は、今後も地域の皆様の意見をお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、代表監査及び関係課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。　朝日代表監査委員。　　　　　　〔代表監査委員　朝日満夫君登壇〕 ◎代表監査委員（朝日満夫君）　７番、池沢議員の質問にお答えをさせていただきます。　幾つか先ほど質問いただきましたので、もし漏れておりましたら、また都度、ご指摘ください。　まず、順序がちょっと変わりますけれども、財政援助団体の監査はいつから始まったかと、どういうところからということを、まずお答えさせていただきます。　これは、ご存じのように、地方自治法199条７項に規定をされております。この７項と申しますのは、監査委員は、必要があると認めるときには、いわゆる財政援助団体の監査ができると規定をされておるわけでございます。　それで、いの町の過去の監査の記録を調べましたところ、過去に財援団体の監査をやったという記録がなかったということでございまして、これは私ども監査委員といたしましては監査する必要があるという必要性を感じて、平成29年度から行っております。29年度は、社会福祉協議会と。で、今回記載のとおり、シルバー人材センターと観光協会と。で、この選定の理由につきましては、当然これは重要性の原則で、補助金の件数の多寡、多い、少ないか、また金額が多い、少ないかということで実施をしております。この財援の監査というのは、任意監査でございますので、毎年やるという性質のものではありませんので、今後はまあ数年をおいてやっていくということでございます。それで、今、これは29年度から始めたということで、今回が３つ目ということでございます。　それから次に、この中の観光協会の赤字のお話でございます。　これは、私ども、その監査、この199条の７項にある監査は、いわゆる財政援助団体というのはあくまでいの町の、いわゆる一般の、外部の団体でございますので、監査委員としてのできる範囲というのは当然おのずから限界がありまして、この７項で監査ができるということでございますけれども、その後の財政援助団体独自の措置等についてまで、いついつまで、どういうことをやってくださいということは当然一般民間企業等々を想定しておりますので、そこまで立ち入ることができませんけれども、出てきました財務諸表等々から見ましてですね、一定の評価をする必要、それはしていいんじゃないかということで、行ったわけでございます。いわゆる財務諸表面のですね、的確性、それからそのいわゆるその団体に補助金とか委託料とかいう公金を支出をしておりますので、公金を支出しておる先がですね、財務の健全性もしくは事業の継続性、持続性に問題があるかないかという観点は当然見るべきといいますのは、例えば指定管理とか補助金を出しておった先が、まあ状況がおかしくなって、そのことが履行できなくなったときに、公金を支出した側には当然、善管注意義務があったかなかったかという議論になってきますので、そういう観点から出てきた決算書についての一定の評価をしたということでございます。　それで、観光協会につきましては、ここに書いておりますように、このような赤字が今後も発生するということであれば、２年程度で、200万ぐらいの赤字が毎年発生すれば、手持ち現預金がなくなりますよと。そのときには、資金繰りはどうなるんですかということを書いておりまして、これについて、どういうふうに対応してくださいということまでは私ども監査委員が介入といいますか、詳しくどうこう指導する立場ではございませんので、こういうことについてみずから考えて対応策を練ってくださいということで、書いておるところでございます。　それから、冒頭の軽微な事象については口頭で都度注意したということについて、１つ、ちょっと手元、十分資料がなかったもので、私の記憶を含めて１つの事例はですね、決算月には当然監査、決算には預金の残高証明をとるべきです。これはもう基本の基本なんですけれども、それが、まあ、なかった事例。まあ、すぐとっていただきましたけれども、そんなことです、の事例をすぐ思いついたということで、１点ご披露しておきます。　それと、おおむねということ、これは監査でのですね、おおむね適正に行われるというのは一般に使われる用語でございます。ほんで、適正であったと言い切るようなことが、まず通常業務をなさっておる部署ではまずないと思うんです。完全に全てがミスがない、ミスまでいかなくてもですね、注意すべきことがなかったということはありませんので、これは一般的な監査用語でございます。そういうことで、おおむねという言葉を使っております。ですから、注意事項、指摘事項、注意事項にいかなかっても、まあそういう監査の中で、いや、多少やっぱりこうお話ししたい項目がありますもんで、そういうことがあるということで、おおむねというのは一般的にどの監査報告書にもまず使っておると思います。　それから、暴力団条項ですね。　これにつきましては、これも平成25年ぐらいに全国といいますか、社会的に暴力団を排除するという機運で、各都道府県、地公体も条例をつくったと思います。民間企業でもそういうことで対応をしております。その中で、いの町の場合も条例をつくっておりますけれども、その中の規則の中の６条でですね、運用の部分です。町長は数次の請負、再委託等が行われる契約等については、排除対象者が、まあこれ、暴力団ですね、請負採択の対象とならないような措置を講ずるものとするということで、当然措置を講じて実行をしていただいておると思いますけども、この中の一つの中に暴力団排除条項を入れておったほうが好ましいと。ですが、これ、入ってないから即契約違反という性質のものではありませんけども、そういうものが幾つか目につきましたもんでですね、こういう、まあ注意を、注意といいますか、こういうことをやってくださいということを言いました。それで、どこどこがあったかということ、これも手元で持ってませんけど、相当部分がですね、漏れてるのがありました。で、これにつきましては、執行部の監査のときにですね、各課にお願いをしております。で、統一という、例えばその制度の変更とか法令の変更のときには、やはりこう統一的にチェックするような部署がやっぱりあるんじゃないかと。ほんで、例えば、ちょっとあれですけど、私、県の関係しとったときには、県庁なんかは総務部の中に法務課というのがありまして、そこがそういうものを全部チェックしております。ただ、いの町の組織でそういうのをつくるときは、とんでもない話でございますけれども、例えばこの主たる担当者なり決めるなりしてですね、できるだけそういう法令の変更とか等々に対応するときに、ミスのないように体制をできるだけ、誰か責任者を明確に決めることによってですね、チェック体制ができるんじゃないかというふうな、そんな思いで書いておりまして、そんなお話をさせてはいただきました、各課のときに。そんなこと。　こんなことだと思いますけれども、何か一問一答みたいになったらおかしいですけど、まあよろしいでしょうか。一応終わらせていただきます。それと、はい以上でございます、はい。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　７番、池沢議員より通告のありました、通告主題６、浸水対策、質問要点ア、ウにつきましてお答えいたします。　まず、ア、県住前とさ電軌道冠水への対応につきましてでございますが、冠水状況等につきましては、行政報告をもとに議員のほうから発言していただいておりますので、議員ご質問の中の町の把握している内容及び完成の目途についてご説明をいたします。　この県道朝倉伊野線を管理しております、高知県中央西土木事務所にお聞きしましたところ、現在、付近の排水系統の詳細調査を実施しており、これから計画する排水路設計へ反映していきたいと。また、議員のおっしゃりましたとおり、付近では天神ヶ谷川の河川改修も実施していることから、関係機関とタイアップしていくとお聞きしております。　完成目標といたしましては、今後も必要となる事業費の予算確保に努め、早期完成を目指したいともお聞きをしております。町といたしましては、天神ヶ谷川の河川改修完了時期の令和３年度までには完成していただくよう要望してまいりたいと考えております。　次に、ウ、町内各地の浸水対策の進捗状況についてでございますが、現在、各河川流域で実施しております浸水対策事業、治水事業についてご説明をさせていただきます。　まず、宇治川流域では、先ほどの天神ヶ谷川の河川改修を高知県で鋭意進めさせていただいており、令和３年度を完成目標として事業進めていただいております。　また、町といたしましては内水対策を進めており、担当課であります上下水道課では西浦ポンプ場の整備を、本年度末を完成目標とし、東浦ポンプ場の整備を令和２年度６月末の完成目標に掲げ実施しているところでございます。さらに、枝川地区５か所では、排水路の整備も進めており、町の行う内水排除は、一部の場所を除き、本年度末の完成目標として進めさせていただいております。　次に、国土交通省が実施しております宇治川排水機場のポンプ増設工事は、現在も工事を実施中でありまして、年内には増設工事が完了するとお聞きしております。一方、仁淀川本川においては、仁淀川音竹箇所、加田箇所につきましては、国土強靱化の一環といたしまして今年度予算が確保され、樹木の伐採、河道掘削などの工事を実施するとお聞きしております。　次に、高知県が管理しております奥田川につきましては、残る800メーター区間の整備に着手し、鋭意進めていただいているところでございます。また、中ノ谷川の改築につきましては、今年度護岸整備を約10メートル、中ノ谷川の維持としまして、河川内の支障木の伐採を本年度から３カ年で行うという形でお聞きしているところでございます。　以上が事業の進捗状況でございます。町といたしましては、各浸水対策事業、治水事業の全面的な協力をしていくとともに、完成目標を実現させるため、国及び高知県へ継続して要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　７番、池沢議員より通告のありました、通告主題６、浸水対策の、私のほうからは質問要点イ、町メール配信についてのご質問にお答えさせていただきます。　町メール配信は、防災行政情報などに関する情報を、登録いただいた携帯電話やパソコンに配信しているサービスとなっており、非常時の緊急性を伴う情報としましては、町が避難勧告等を発令した場合の避難情報を配信している状況でございます。また、平時には、警察から住民の皆様に周知が必要と判断される防犯情報の配信依頼がございましたら、メール配信を行っているところでございます。　議員ご質問の５月20日の枝川地区の浸水事案につきまして、避難勧告等の避難情報を発令していなかったことから、当日、メール配信は行っておらず、公共交通機関の運行、運休状況につきましては、利用者の方々におかれまして各公共交通機関等の問い合わせ等を行っていただいたものと認識しております。町といたしましては、非常時にはまず住民の命を守る行動を最優先に、避難情報を限定してメール配信を行う必要性がまず第一にあると考えておりますが、各公共交通機関から緊急性のある情報発信の依頼があった場合につきましては、配信内容等を精査の上、状況に応じてメール配信を活用することは一定可能であると考えているところでございます。　また、今回の事例がありまして、とさでん交通とお話をさせていただき、町としてはメール配信も一定可能であるということはお伝えさせていただいておるところでございます。私のほうからは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　７番、池沢紀子議員からの通告主題７、産業振興について、質問要点ウ、工芸村直販所運営についてお答えをいたします。　ご質問にもありましたとおり、工芸村直販所につきましては、現在は高知県農業協同組合と指定管理協定を締結し、運営していただいているところでございます。直販所では、採りたての旬の野菜や果物、直販所内の食堂ではソバやおでん、そして古代米を使った紫黒うどんなどが提供され、来客者や地域の方々にとって居心地のいい場所となり、にぎわいを創出する大きな財産であると考えております。　一方、中山間地域におけます農産物の生産者や、ご質問にありましたとおり直販所の運営者側の高齢化や後継者不足は喫緊の課題でございます。地域の宝を維持し、地域住民の皆様が活躍できますよう、農業振興施策や移住・定住施策の充実、地域おこし協力隊への協力要請など、地域住民の皆様と協働による地域活性化に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　７番、池沢議員からの通告主題８、森林環境譲与税の使途について、質問要点ア、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　まず、森林環境譲与税の使途につきましては、法律の規定に基づきまして、森林の整備に関する施策、そして森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策、そういったものに地域の実情に沿った形で適正に活用していく考えでございます。　具体的には、今回の定例会において提案しております一般会計補正予算において森林環境譲与税を活用した事業などを計上しておりますが、やはりまず森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度を機能させていくための取り組みをしっかりと実施いたします。そして、人材の育成及び確保に向けた取り組みといたしまして、林業経営体がその現場で働く方々に実施していますＯＪＴへの支援、そして林業就業者の安全、衛生面における環境整備に向けた支援の充実により、新規就業者の確保はもとより、離職者を極力減少させていきたいと考えております。　次に、身近な森林、いわゆる里山でございますけれども、そういった里山の再生に向けた取り組みでございます。これまでの荒廃竹林の改良に加えまして、里山を生かし、管理するための歩道の整備、そういった各種補助メニューを創設いたしまして、里山再生、そして保全の取り組みを進めてまいります。さらに、木材の利用の促進といった観点からは、例えば備品類については極力県産材を初めとする地域材由来によるものを導入していくことといたします。　そして、これは木育にもつながることでございますけれども、特に小さな子どもさんたちに木と触れ合う機会を提供するため、教育委員会事務局と十分連携を図りつつ、認定こども園などに木製のおもちゃの導入を進めてまいります。　森林環境譲与税の譲与額は、段階的に増加いたしまして、現時点の試算ではございますけれども、令和15年度以降は年間約１億3,000万円となる見込みでございます。当町といたしましては、法律の趣旨にのっとりまして、かつ地域の実情に即した森林環境譲与税の使途のあり方につきまして、日々しっかり吟味しつつ、永続的にこの貴重な財源を有効かつ能動的に活用していきたいと考えております。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員からの通告主題10、こどもの安全について、質問要点ア、通学・通園・お散歩の時についてお答えをさせていただきます。　まず、通学通園路の安全についてでございますが、大きく２点、交通上の安全確保、それから防犯上の安全確保を主眼といたしまして、年１回、関係機関と連携をして通学路の安全点検を行っているところでございます。交通安全については平成27年度から取り組み、防犯については、昨年５月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、昨年度から取り組んでいるところでございます。そして、今年度からは、土佐警察署、土佐国道事務所、県中央西土木事務所、各学校、教育委員会事務局、それと関係各課が交通安全面及び防犯面に関する危険箇所を合同で点検することとしており、去る６月５日に吾北地区、６月６日に伊野地区の合同点検を実施したところでございます。今後につきましては、７月にいの町通学路安全対策連絡協議会におきまして危険箇所の対策案を協議し、情報共有、目線合わせなどを行いながら、所管する機関において適切な対策を講じてまいりたいと考えております。　また、議員ご質問のように、大津市では横断歩道で待機していた園児の列に車が突っ込み、園児２名の尊い命が奪われました。また、川崎市でも、通学バスを待つ児童の列に刃物を持った男が襲いかかり、小学６年児童含む２名の方の尊い命が奪われました。こういった痛ましい、あってはならない事件や事故からの回避、未然防止を念頭に置きまして、さまざまな危険性を想定しながらの点検、そしてその対策をあらかじめとっておくということが重要であると考えております。今後におきましても広く情報の共有をしながら、安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、園でのお散歩のときの質問につきましてお答えをさせていただきます。　保育園、幼稚園、認定こども園における散歩につきましては、幼児クラスは保育士が作成しました週案に基づき計画的にそれを行っております。また、乳児クラスにつきましては、お子様の体調を考慮しながら、随時行っておるところでございます。　園外での活動は、自然との触れ合い、そして地域の幅広い世代の方との交流ができる大変よい機会であり、豊かな経験の一つになる大事な活動と認識しているところでございます。そのためには、安全に配慮し実施しなければならず、園外へ出かける場合の職員体制としましては、クラス担任、そしてさらに１名が補助としてつき、お子様の安全が確保されるように努めております。今回の痛ましい事故を受けまして、大切なお子様をお預かりするために散歩コースの安全性や職員体制の再確認の必要性を感じているところでございます。幾ら歩きなれた道であっても、ガードレールの設置など、改めて事前に確認しておくことなどで事故防止へつなげていきたいと考えておりますので、各園と今後話し合いながら安全策を講じてまいりたいと考えております。　まあ、いずれにいたしましても、対策の実施につきましては、地域、学校、支援本部事業などでの見守り活動の際の安全見守りボランティアさんの活動強化も有効であると考えられます。さらに、児童・生徒さんの安全な通学路の安全確保を含む安全教育や安全管理について、教職員の研修機会の充実を行うとともに、地域ぐるみの学校安全体制整備の推進が今後も必要であると認識しているところでありまして、地域全体の見守り活動の体制構築に向けて、今後におきましても現地の実情に応じた最も効果的な対策を、学校、園はもとより、地域、家庭、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。５時35分に再開します。　　　　　　休憩　17時18分　　　　　　開議　17時33分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、２回目の質問をいたします。　まず、通告主題１、いの町シルバー農園事業について、町長から１回目の答弁をいただきました。今後のシルバー農園は１回中止って言われましたでしょうか。これからのことについては利用者団体と話をしているということで、まずいろんな超えなければならない農地法の関係とかもあると。それで、同じ場所でどのような手だてができるのかということを、方法を利用者と協議中と理解したらよろしいですか。　いつまでに町の方向性、どういうやり方で、例えば市民農園としたら、また市民農園の課題点、問題点も出てくると思います。その場合は、どこの担当課、今はほけん福祉課ですが、また担当も変わってくると。そういったところを、どこの時点で町としての方向性を決めていくか。あと、シルバー農園にした場合に、公募とか高齢者に限らず、若い人たちも応募できるような公募になれば、今の契約がたしか令和２年度３月31日までではなかろうかと思います。それ以後の契約をまた何らかの方法を変えてもするようでしたらば、まあなるべく早く町の方針、方向性、どんなにして具体的にやっていくかというのを決めてほしいというような利用者の方たちからのご意見もありますので、町長、そのあたり、いつぐらいまでに方向性が利用者の方と協議して決めていけれるのか、１点、お尋ねをいたします。　次に、通告主題３、偕楽荘についてです。　利用者の人権、イ、改善計画、ウ、指定管理者制度の導入について、２回目を質問いたします。　報道機関様各位、いの町会議員様各位ということで、平成31年３月５日に偕楽荘の職員の方からお手紙をいただきました。いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘における高齢者虐待隠蔽案件についてということで、参考資料もついてきております。上記について、高齢者虐待防止法にのっとり、高知県地域福祉部高齢者福祉課、いの町ほけん福祉課高齢福祉係、いの町地域包括支援センター宛てに個人的に通報をいたしました。お手数ではありますが、添付資料をご参考にされ、報道機関様各位におかれましては公立施設の高齢者虐待隠蔽への追及、市民感情での是非、いの町議会議員におかれましては町の不正、ご利用者様の安全、安楽、安心についての是正をお願いしたく送付させていただきました。個人でできることには限りがあり、ご利用者さまが安心して当施設をご利用できるように、皆々様にご尽力をいただきたく存じますというようなものをいただきました。３月には、議会の前にいただいておりましたけれども、調査中ということで、３月議会では質問をいたしませんでした。今、６月になりましたら、いろんな報告も受けておりますので、改めて一般質問をさせていただいております。　それで、改善計画について。　令和元年５月27日、民生環境常任委員会、平成31年４月30日、いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘身体拘束適正化に向けた改善計画、と１枚の用紙が配られ、説明がありました。傍聴しておりました。１、意識改革。学習、研修、自主学習、施設の介護マニュアル、身体拘束の指針を読み理解する。２、意識改革。意識せず普通と思ってやってきたこと、何となくやってきたことなどが身体拘束ではないかと常に意識の中に置いて業務に当たる。ちょっと時間の関係上、あと17分しかありませんので全部は読みません。　これを見ますと、改善計画については、特別養護老人ホーム施設の運営としてはごく当たり前のことを書いてあります。ちょっと驚きました。で、１枚だったんで、この具体はありますかって聞きましたら、具体なしで、これ１枚だけです。これについては、町長もごらんになりましたか。この改善計画に当たり、誰がどういったメンバーで、町長含め、どういったメンバーで改善計画がつくりましたか。偕楽荘から提出され、県へも提出されたということは、今まで施設として処遇や動線、働きやすい職場環境など、何もできてなかったと、そういったことを証明したことにはなりませんか。そういったかのような改善計画のように私には感じられ、とても驚きました。　それで、１回目の質問の中で、ラバーシーツを体に巻きつけるということ、それが記録になかったという答弁でした。そしたら、この偕楽荘の職員さんが送ってきた中の参考文献みたいなので、記録もつくらず、愛媛新聞です、記録もつくらず、南予の特養を十分説明せず、身体拘束、県指導監査。で、読んでいったら、記録も作成していなかった。県は、身体拘束の実施時は本人や家族に十分説明し書面で同意を得るほか、記録の未作成に伴う介護報酬の減算を行うよう指導した。こうあるんです。記録がいかに大事か。また、そういったシーツ、ラバーシーツですよねえ。そういったことがどうするべきかという、そういった具体の改善策がないじゃないですか、この改善計画には。違いますか。　そして、後に高知新聞から、介護排せつトラブル切実、高齢者の生活を見て対策をというので、専門家、いの町特養虐待を受け指摘と書いてあります。その中では、介護はその人とのつながりやきずなを確認でき、喜びを感じられる、そんな職員が多い施設はよいケアができていると。夜中に何回もトイレに行く場合は、昼間の排せつや水分摂取の状況を把握し、改善策を考える。生活全部を見ていれば、寝る前にトイレに誘ってみようとか、対応策が出てくる。その場その場の対症療法ではうまくいきません。また、看護師の林さんは、下着感覚で脱着できるタイプのおむつに変えると蒸れや暑さが軽減され、おむつを外すトラブルがなくなる人もいますと助言する。いろんなケースが、ケース、いろんなさまざまな利用者の方がいらっしゃると思います。特老は介護３以上ですので大変だということも十分理解されますが、一番には、介護はその人とのつながりやきずなを確認でき、喜びを感じられる、そんな職員が多い施設はよいケアができていますと。これに尽きるんじゃなかろうかと思います。町長のお考え、偕楽荘の所長でありました町長のお考えをお尋ねいたします。この経営改善計画、これについて、私は残念でたまりませんが、町長のお考えをお尋ねいたします。　そして、次に〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇　そして、産業振興について、岡村課長から工芸村直販所運営について町の支援をご答弁いただきました。また、あとの、指定管理ですので、さまざまな課題があります。地域性もあります。指定管理料の線引きのこともありますが、それはほかの議員が、大変意欲的な議員がおりますので、その方に譲りたいと思います。今後です。　そして、次に10番、通告主題の10、こどもの安全についてです。　教育長に答弁をいただきました。教育長の言われるように、子どもの安全について、交通安全については各小・中学校ですかね、から通学路の危険箇所なりの要望が毎年上がり、交通安全は平成27年度から防犯上の箇所は平成30年度からと聞きました。例えば枝川地区では地域性があります。地区内のこども園、学校へ通う子どもの数は、令和元年５月１日現在、枝川小281人、こども園で200人、計481人と、いの町内の校区では多い人数です。そして、高速道、そして高知西バイパス、また浸水対策があり、大変子どもにとってはいろんな危険が、交通安全上も防犯上も、いの町内で最も危険な地区の一つでありはしないかと思います。これが枝川地区の地域性です。工事ごとに業者、町からの工事ニュースや回覧物が町内会で回り周知されたり、また学校やこども園にも行政が必要ごとに説明に回ってくださっております。子ども、保護者、学校、こども園、地域とのネットワークのもと、枝川安全パトロール隊の方々の活動もあり、子どもたちの安全を見守り続けてくださっていることには感謝の言葉が尽きません。それでも、枝川地区の地域性から、今年もまた、まあ６月６日にいのの合同点検が終わって、７月に安全対策何とか検討委員会で検討されるということですが、防犯上の箇所として、枝川小学校からは運動場南階段にひび割れ、西浦３区と１区の間の道、運動場南の階段カメラ設置予定ですが、立目橋までの交差点で人目が少ない、死角がある、ブロック塀の倒壊の心配、そして空き家、勝手に入ることができて危険とか、交通安全ではクレアール前の横断歩道、この歩行者用の信号機が欲しいというようなこと、まあ時間の関係上、読み上げませんが、こういった枝川地区の地域性も十分考えていただいて、子どもたちの安全について取り組むべき必要があるんじゃなかろうかと思いますが、教育長の考えをお伺いします。　そして、通告主題11、財政援助団体等監査結果報告書について、代表監査委員の朝日さんからは丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。　そして、２回目なんですが、１つお聞きしたいことがあります。この財政援助団体等監査は、重要性とかいろいろあって29年度から始まってるということで、毎年はやってないと。で、次にはいつやるかはわからないということでしたが、この議会で、ほかの議員のほうから県交北部交通、まあ補助金が出ておりますところですが、その話題が出ました。こういった町から出ている県交北部交通、公共交通ではありますが、そこへの監査というのは、この監査委員、監査の財政援助団体等監査対象にはならないのか、お尋ねをいたします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　17時51分　　　　　　開議　19時０分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１のシルバー農園についてでございます。　シルバー農園については、７月に話し合いをして方向性を出すということでございます。　次に、通告主題３の偕楽荘についてでございます。　偕楽荘の改善計画につきましては、生活相談員、看護、介護主任、所長、事務職員でつくっておりますが、介護主任は介護員からの話を聞き、この改善計画をつくっているところでございます。この改善計画は、当たり前という質問の中がございましたが、日々仕事を続ける中で原理原則が埋没していくということはありますので、ここはあくまでも原則の再確認という改善計画でございます。身体拘束はあってはならないことで、ここにラバーシーツのことは書かれていないのは、そういうことでございます。そういった原理原則を再確認し、再認識して、この改善計画、再認識するためにこの改善計画がつくられているものでございます。　議員おっしゃられました、４月29日新聞に出ている記事についてでございますが、この新聞に出ておられるお二人が第三者委員会委員になってもらうように考えているところでございます。　次に、未来を考える会についてでございます。　未来を考える会がミニ集会になってはいけない、あえて苦言を呈するということでございました。私は、申しますが、職員も行って、私も行って、決してミニ集会であるとは考えておりません。　そこに議員さんも来られて、今回の議会でも、たびたびミニ集会で聞いたというご質問をなさっております。今まで大きな地域で開いていた懇談会を、地域を細かくし、言いたくても言えなかった意見もお聞きするという、未来を考える会でございます。一生懸命未来を考え、意見を出そうとしてくださった方に、ミニ集会に来ているというふうに言われるのは来ている方に対して大変失礼であると考えているところでございます。　そういったことで、今後もミニ集会（後段で「未来を考える会」との訂正あり）については、さまざま形を変えながら、いの町の未来、どうあるべきか、皆さんとともに知恵を絞って考えていきたいと思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　朝日代表監査委員。　　　　　　〔代表監査委員　朝日満夫君登壇〕 ◎代表監査委員（朝日満夫君）　２回目の質問で、北部交通に対する監査についてという質問がございました。　北部交通に対しまして補助金が出ておりましたら、当然監査の対象になるわけでございます。ただ、現在、私どものほうでその補助金の内容とか、出た経緯とか、十分把握しておりませんので、この点を調査いたしまして、監査をするのかしないのかについては監査委員の合議の上で判断をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　７番、池沢議員から通告主題10、こどもの安全についての２回目のご質問にお答えをいたします。　議員からのご質問は、枝川地区の持つ地域性である高速道路、そして浸水、さらには交通量の多さがあるので、こうした特有の地域性に配慮した対策を講ずるべきではないかといったお尋ねだったと思います。　教育委員会といたしましては、１回目にも答弁させていただいたとおり、７月に開催予定のいの町通学路安全対策連絡協議会におきまして、それぞれの地域の実情に即した、最も効果の得られる適切な対策を講じていくように協議を努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、３回目の質問を始めます。　その前に、２回目の質問の中で、未来を考える会につきましての私の２回目の質問の中で、未来を考える会から、そして産業振興についての前までを削除いたします。それをお願いいたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　お諮りします。池沢紀子君からの申し出のとおり取り消すことにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、池沢紀子君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。　一般質問を続けてください。 ◆７番（池沢紀子君）　７番、３回目の質問を行います。　通告主題３、偕楽荘について質問をさせていただきます。　指定管理者の制度の導入について、町長の見解をお伺いいたしました。　ここで、特別養護老人ホーム特別会計、一般会計繰入金の推移について、平成25年度は決算額０円、平成26年度決算額０円、平成27年度で3,535万円、平成28年度5,565万円、平成29年度8,095万円、平成30年度決算見込み額として7,310万円が見込まれております。平成27年度から28年度については2,030万円の増、ごめんなさい、平成28年度から29年度については2,530万円増、平成29年度から平成30年度までは785万円の減額となっております。それで、特別養護老人ホーム特別会計における基金はもうゼロとなっております。こういった特別養護老人ホーム偕楽荘の運営についても、なかなか財政的に厳しいところがあります。今後、町長におかれましては、こういったことも含めて、町全体の財政運営にも影響を及んでくるところもあります。また、町民の全体の福祉があります。町立で仁淀病院を運営し、町立で特別養護老人ホーム偕楽荘を運営し、いの町は大変、いの町民にとって町立という、直営という方式で頑張っておるわけです。で、それは、やはりその財源といいますか、そういったところもありますが、いろんなこれからのこと、まあ未来も考えて、次世代のことも考えて、長期的に見て、町長の指定管理者制度の導入について１回お伺いをいたしましたが、改めてお伺いいたしますが、この一般会計からの繰入金の増額傾向にあることについて、町長がどのように考えられているのか、ちょっと確認の意味でお尋ねをしておきます。　町民が安心して偕楽荘に家族を預けられるのか、また自分が利用できるのかということは本当に大変重大なことだと思います。偕楽荘の運営につきましては、利用者の人権を第一に考えまして運営に当たられることを町民として望んでおきます。　通告主題の４で、１点だけ町長にお伺いしたいのは、各事業施策における実施方法について、ＰＤＣＡサイクルはもう時代おくれだと。フィードフォワードという方法についての考えもありますが、町長におかれましてはそういったことについてどのようにお考えかお伺いをし、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。　偕楽荘の指定管理者制度のことについてでございます。　１回目のときにも少しお答えいたしましたけれども、確かに繰入金が年々ふえていっていることには間違いありません。これは、吾北荘を民営化した後に、当時ありました基金を既にもうゼロとなっており、そういったところから繰り入れがどんどんふえていっているところでございますけれども、１回目で申しましたとおり、偕楽荘のような公立施設には補助事業が対象とならないことがございます。今、ノーリフトというような考えも出されておりますが、このノーリフトの機械の購入についても、公立施設では補助が使えないような状況でございます。そういったところからも、今後こういった現実的に偕楽荘の運営をどうしていくのかというところは、さまざまな観点から検討する必要があると考えているところでございます。　次に、通告主題４の各事業施策における実施方法についてのＰＤＣＡサイクルのご質問がございました。　現在、県でもまだＰＤＣＡサイクルを回しております。いの町におきましては、なかなかこのＰＤＣＡサイクルっていうものが定着はまだまだしていないと思っているところでございまして、まずはそういったところを定着させていって事業を見直す、検証していく、さらに次のステップへ進めていく、そういったことが大事であろうと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕
   ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。　　　　　　延会　19時15分...