12 番 田 村 泰 之 君
13 番 村 上 寿 之 君
14 番 石 井 栄 君
15 番 畑 岡 洋 二 君
17 番 西 山 猛 君
18 番 石 松 俊 雄 君
19 番 大 貫 千 尋 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
──────────────────────────
欠 席 議 員
16 番 飯 田 正 憲 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監兼企画政策課長 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監兼環境政策課長 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長兼
笠間支所地域課長太 田 周 夫 君
岩間支所長兼
岩間支所地域課長島 田 茂 君
企業誘致・
移住推進課長 滝 田 憲 二 君
企業誘致・
移住推進課長補佐 小 谷 淳 一 君
デジタル戦略課長 鈴 木 昭 彦 君
情報政策調整官 長谷川 尚 一 君
企画政策課長補佐 森 望 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 菊 地 恵 一 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
総務課長補佐 石 川 幸 子 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ５ 号
令和５年３月１５日（水曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（大関久義君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は16番飯田正憲君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（大関久義君） 日程について御報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。
これより議事に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（大関久義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番川村和夫君、６番坂本奈央子君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（大関久義君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。質問は項目ごとに質問をし、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
発言時間は、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内といたします。
執行部には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、必ず議長の許可を得て質問内容を深めてください。また、議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めてくださることを求めます。
それでは最初に、10番益子康子君の発言を許可いたします。
〔10番 益子康子君登壇〕
◆１０番（益子康子君） 10番、政研会の益子康子です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問させていただきます。
大項目は二つ。大項目１、笠間市の空家・空地対策について。大項目２、笠間市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化で支える暮らし。
では、大項目１、笠間市の空家・空地対策について。令和元年度には内桶議員も質問しており、令和３年度では大関議長も質問しております。その後どうなっているのか、質問してまいります。
日本において少子高齢化問題が大きく取り上げられております。空家・空地が増えるのは、当然の現象と言えます。歴史的な建造物の多い石造りのヨーロッパでも問題がないかといえば、ＥＵにおいても空家問題はあります。特に、イギリスやドイツが多いとのことですが、それでも数％、１桁台です。アメリカにおいては10％前後、しかし、日本は件数で言うと、2018年の
総務省統計局の調査で約846万戸、約13.6％ということです。日本人の多くは、古い家のよさを知りつつも新築の家に住みたいと考える人がほとんどではないでしょうか。今後どうしたら古くなっても住まえるか、空家にならないようにできるのか、工夫していくことが大切です。
笠間市は、県内でも人気のまちです。市内の空家を利用したいと市内外からの問合せは400件にも上っております。
大東建託株式会社、2022年に行った調査において、県内街の
幸福度ランキング、笠間市は５位、住み
ここちランキング８位、内容は、行政サービスや自然環境がよいことなどが挙げられております。
空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。これは、これまで登録されていた物件が成約により売れてしまったという現状なのかもしれませんが、これは需要と供給のバランスが取れていない、とてももったいないことだと思われます。とはいえ、県内においては、
空家バンク登録数は笠間市は多いほうです。今後どうしたら登録につなげられるのか、登録に至らないのは何が問題か、そしてそれが定住人口の増加にどうつながっていくのか、その方法など質問してまいります。
小項目１、空家の定義について、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 10番益子議員の御質問にお答えをいたします。
空家の定義でございますが、空家につきましては、2014年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法上における定義といたしましては、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、立木など定着するものを含みますが、それとしており、本市、
空家等対策計画における空家等の定義ともしております。その他、建築基準法などの法令、指針などを総合的に踏まえた場合、簡便に申しますと、実態により変わりますが、おおむね年間を通して使用実績がない建築物等を空家等としております。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 確かに、空家と一口に言っても様々です。即住めそうな空家から、景観的にも衛生上の観点からも近隣に草だらけで迷惑がかかっているのではと思われるような空家もあります。
では、小項目２に移ります。
特定空家と言われるもの、
管理不全空家というものについて、その違いなどについてお伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） まず、特定空家等につきましては、法令におきまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、以上の四つに分類される空家等となります。
また、
管理不全状態空家等につきましては、2017年に全部改正により制定をいたしました笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例におきまして、今申し上げました特定空家等及びその特定空家等となるおそれがある空家等と定義をしております。具体的には、基礎、屋根、外壁などの建物の状態などから、ごみなどの放置、周囲との景観、立木などを含めた周辺環境への影響など、各項目ごとの状態が不良なものを総合的に評価をして判断をしているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 特定空家というのは、本当にひどくなった家という答弁でした。そのまま放置すれば著しく倒壊等のおそれがあり、著しく保安上危険またそのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれ、またそのまま放置すれば著しく景観を損なっている状態などで、特定空家になると、そのままでは済まされないような感じに受け取りました。
管理不全空家については、その辺のところに行政の指導が入り、改善していってもらっているのかと思われます。
笠間市は、観光で毎年多くの人が訪れているまちです。景観がとても重要です。市内外、または海外からも観光客が訪れます。まず、笠間を感じるのは景観だと思われます。きれいな町並みと美しい自然で出迎えたいものです。
では、小項目３に行きます。
笠間市内の空家の現状について、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 空家の現状につきましては、直近の統計となりますが、2018年住宅・
土地統計調査におきまして、市内の空家数は4,650戸、そのうち別荘や売却中の住宅また賃貸住宅などを除いた空家数でございますが、それが1,960戸、結果としまして空家率が5.5％となっております。この数字は、全国の5.6％及び茨城県の5.9％と比較して、空家率については若干低い傾向となっております。
なお、現在の条例の前身となります笠間市空家等の適正管理に関する条例施行後となります2013年以降に、
管理不全住宅などとしまして市民から情報提供があった空家軒数については400軒となっている状況でございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 5.5％とはいえ、空家が多いということが分かります。今年２月11日友部公民館大ホールで、笠間市
空家等対策講演会が開かれました。内容は、実家を空家にしないために、また、草木の越境等に関する民法改正という題で講演があり、それで100名近くの方々が参加しておられました。空家・空地に関わり問題解決を探している市民がとても多いということがうかがわれました。
では次に、小項目４、小項目５に入りますが、この二つは関連性が高いので一緒に説明をお願いいたします。
小項目４、空家・空地についてのこれまでの対策と成果、そして小項目５、笠間市空家・空地バンクについて、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 本市では、2012年に空家等の適正管理に関する条例を制定、2013年に施行し、取組を開始しまして、2017年には空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく
空家等対策計画の策定、同年、空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例として先ほど申し上げました全部改正を行い、空家等の発生抑制、
管理不全状態空家等の抑制と解消、空家等の市場流通、利活用の促進の３点を方針としまして対策を進めているところでございます。
まず、抑制と解消につなげる取組といたしましては、広く市民を対象としました、先ほど御質問いただきましたとおりの講演会、また、弁護士など専門家による個別の相談会を開催するなど、空家にしないこと、または空家を解消するための啓発と手法の提案等を重ねるとともに、
管理不全状態にある空家等につきましては、現地確認を行いながら条例または法令に基づき、状態に応じて指導、助言から補助制度の紹介などを継続的に実施をしているところでございます。その中で、2013年以降で管理不全などの情報提供がありました400件のうち、本年２月末時点で解体を含めて改善された空家等が274件となったところでございます。
次に、流通、利活用の促進につなげる取組といたしましては、茨城県
宅地建物取引業協会など二つの団体と連携して進めております2013年に開始した空家・空地バンクが代表的な取組となりまして、これまで210件の物件登録があり、そのうち173件が成約し、成約率は82％と県内でも高い水準で運用を進めているところでございます。また、これらの抑制、解消、利活用の取組を促進するために修繕、購入、賃貸、家財処分、解体といった補助制度も導入しているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 成約率はとても高いです。210件のうち、成約しているのが173件、82％の答弁で、やはりこれはどうして成約に至ったのか、成約に至った物件は売買で成約しているのか、それともそれは賃貸なのか、また、成約に至った売買の物件にしろ賃貸にしろ、その家をきれいに改修して売っているのか、それとも古いままで成約に至っているのか、その辺のところをお願いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） まず、成約率が高いという点については、必ずしもこれだという限定的なものがあるわけではございませんが、他市町村、
空家バンク制度を行っている市町村などと比較いたしますと、修繕費用や購入、先ほど申し上げた
家財処分費用のほか、空家の
現況調査費用などに対する補助も行っておりまして、所有者や利用者にとって若干後押しをするような、そういった支援事業というものがしっかりしているというところは一因ではないかというふうに考えるところでございます。
また、物件の中で売却、賃貸どちらが多いかということでよろしかったかと思いますが、173件の成約数のうち、売却が125件、賃貸が48件となっております。こちらにつきましては、空家バンクに登録している
空家そのもののうち、売りたいという空家が圧倒的に多いというようなところに比例をしているところでございます。
また、改修に関する、どういう状態でバンクに登録されているかというところでございますが、補助制度といたしましては、例えば所有している方に対する補助であったり、賃貸であれば両側であったりということで、その状態に応じて補助を選べることにはなっておりますが、基本的に売却をしたいとする物件については現況売渡しというものの登録がほとんどでございまして、現況のまま登録をいただいて、新たに買う方が補助制度を使って改修を行うというようなケースが多くございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 笠間市においては、いろいろな補助制度がしっかりと整っている、ですから成約率が高いというのにつながっているのも一つの要因かと思われました。
空家バンクに登録するためには、笠間市にはたくさんの空家があるんですが、そこを見つけなければなりません。そういったときに、やはり民生委員または
ケアマネジャーを通じ空家バンクの利用につなげる、自分の自宅の今後、大体空家の持ち主は高齢者が多いというアンケートもあります。そういうことですので、そういった
ケアマネジャー、民生委員を通し、困っている方を掘り出す、そういうことも重要かと思われますので、よろしくお願いいたします。
では次に、小項目６に移ります。
空家を解体しないメリット、デメリットについてお伺いしていきますが、税金の問題が大きく関わっていると思われます。空家を解体して更地にすると、固定資産税は高くなります。家があれば宅地用地の特例という税金の優遇措置があり、もちろん土地の広さにもよりますが、家が建っていれば税金は３分の１から６分の１ということです。
そういうこともいろいろあると思いますが、その辺のところ、解体しないことについてのメリット、デメリットについて、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 人口が減少する中では、量の面では
住宅ストック数というものは充足していることになることから、空き家の増加は避けることができない課題となりまして、まずは適切な管理、周辺に悪影響を及ぼす空家は除去していくことが必要となると考えております。その中で、メリット、デメリットという捉え方については、空家等の立地場所を含めた状態、所有者の状況等様々でございまして、メリット、デメリットというような形での御説明をすることはできないんですけれども、今御質問いただいたとおり、本市にも該当する税制といたしましては、固定資産税において住宅用地に対する固定資産税の減額という住宅用地の特例措置がございまして、場所等にはよるんですけれども、更地よりも税金が安くなるというようなケースがあるのは事実でございます。ただし、2015年度から勧告対象となった特定空家等は特例措置からは除外されており、また本市においても独自の対策強化策の検討を進めておりますが、現在、国においても、
管理不全空家等への指導、勧告の実施の追加と勧告を受けた場合は
住宅用地特例を解除する空家等対策の推進に関する特別措置法の改正法案が、今国会３月３日に提案をされているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） やはり家が建っていても、特定空家と言われるものになると税金の補助対象にはならないということなので、きちんと管理することが大切だということが分かります。
空家を持っていると維持費がかかるというのが、大きな問題です。例えば、誰かに頼んで年数回の草刈りをする、自分でする、または遠くに住んでいれば、その地域の人に金銭的なそれを出して頼むということです。今年、稲田地区の一軒家が解体されたという事実があります。その所有者は県外に住んでおり、やはり維持管理のために笠間まで来るのが大変だということで、今回、解体ということを決意しまして解体したそうです。解体費用約200万円、その後、管理しやすくするため、草が生えるのを防ぐようなシート、それを張ったそうです。そして、それを今度売買する、売るとなると、解体費用で出た200万円は戻ってこない、幾らか赤字になる。やはりその辺のところも問題の一つかと思います。そういうところが国会のほうでも少しずついろいろ考えていただければなとは思いますが、市としてはいろいろな補助があるのでこれ以上とも言えませんが、できればいろいろな補助をお願いいたします。
では、小項目７に移ります。
空家コーディネーターという人が、笠間市にはおります。この
空家コーディネーターは、何年前から笠間市にいたのでしょうか。現在何人いて、そして
空家コーディネーターはどういう仕事しているのか、その辺のところをお願いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） まず、先ほどの特例ですが、特定空家等になってすぐではなく、特定空家等と判断された後、勧告というものがあってからそういう状態になるというところを補足させていただきます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 了解いたしました。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 失礼しました。
空家コーディネーターの御質問でございますが、2018年度から配置を開始しておりまして、現在は、企業誘致・移住推進課に１名配置をしているところでございます。その役割といたしましては、空家所有者との協議を含めました空家バンク等への登録の促進、登録者や利用希望者との調整や相談、また、不動産事業者との関係性の構築、空家活用支援金などの補助の調整など、活用を促進する業務を中心に担当していただいているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君）
空家コーディネーターの役割は、空家・空地対策に対してはとても重要な地位を占めていくと思われます。空家を持っている方はやはり高齢者となりまして、いろいろ活動するのが大変かと思います。そういうところに、コーディネーターとして入ってくる人がいる。そうすると、対策としては実行していけるのではないでしょうか。
第２次
空家等対策計画の中に、平成29年８月から令和３年７月までのアンケートの結果がまとめてあります。そのアンケートの対象は、空家所有者に対するアンケートです。それによりますと、かつての居住者が亡くなったため維持管理が必然となり、その費用や手間が大きな負担となっている。今後は、空家等を売りたいと多くの人が考えている一方で、解体費用に対する支援を期待する人も多く、解体して更地にしたい意向がうかがえる、そういうふうにまとめております。
では、小項目８に移ります。
空家・空地対策で移住定住人口の増加につながれば、これはとてもいいことだと思いますが、そういったことでどういう活動しているのかお伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 移住定住をする上で必要となりますのは、やはり住宅でございまして、中古物件を含めた既存ストックの活用は持続するまちづくりを進める上でも有効となります。そのため、企業誘致・移住推進課という課をつくりまして、移住の担当と空家の担当というものを一つにまとめて取組を強化するなど、そういったことを進めているところでございますが、この中古物件の流通におきましては、欠陥リスクを取り除くということがやはり重要となりますので、先ほど申し上げました支援制度の中に、登録物件流通促進事業補助といたしまして、既存住宅状況の調査、いわゆるインスペクションなどへの補助も行っているところでございます。
また、本年度の取組でございますが、芸術や自然など本市の特徴を生かし、移住の対象を絞った空家活用のモデルといたしまして、下市毛地内の芸術の村において居宅兼アトリエであった空家といったもののサブリース事業のモデル事業にも着手をしているようなところでございます。
空家バンク、空地バンクの開始以降、これまで、県外市外から190名の方が移住、市内転居等でも178名の方が空家バンクを利用しているというようなことから、今後も、この移住定住といった意味の観点での空家・空地対策の取組も強化をしてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） ありがとうございます。190名という本当にたくさんの方が、こういったものを利用して移住している。もちろん、新築の家に入っている方のほうが数量的には断トツ多いとは思いますが、とても大切な事業だと思います。今後ともよろしくお願いいたしまして、大項目１を終了いたします。
大項目２、笠間市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化で支える暮らし。
最近、デジタルトランスフォーメーションという言葉をよく耳にします。デジタルトランスフォーメーション、称略してＤＸと言いますが、トランスフォーメーションとは、日本語にすると変化、変容となります。デジタルで変化または変容するということです。
ＤＸという言葉の誕生は、2004年にスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンにより言われたものです。現在においてもエリックは、公共におけるＤＸは、あらゆる組織や分野でスマートな行政サービスを展開し、革新的な価値創造を支援することのできるものであると言っております。また、住民をより安全安心に快適で持続可能な社会へと導くことのできるソリューション、つまり問題を解決するものであり、一人一人が健康で文化的なよりよい生活を送ることのできるものとしています。
では、ＤＸ化、これは具体的に私たちの生活の中で私たちをどのように支えてくれているものなのでしょうか。
まず、2018年、経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションの推進ガイドラインというものを公表しております。同じ年、2018年、経済産業省の発表したデジタルトランスフォーメーションレポートの中で、2025年の崖という言葉が使われております。2025年の崖とは、日本企業がという、企業と言っておりますが、このままＤＸを推進できなかった場合、年間で12兆円もの損失が出ると算出したものです。2025年以降、毎年毎年12兆円もの損失は国益に影響すると、強く警鐘を鳴らしているレポートです。
このたびの新型コロナウイルス感染拡大で、生活の仕方が一気に大きく変わりました。教育においても、仕事面においても、日々の生活においても、これまでと違ったスタイルを模索しなければ快適な生活ができなくなってしまうという現実に直面いたしました。では、誰一人取り残されることなくよりよい方向に変化させるＤＸ化とは、現在、笠間市としてどのように進めていくのか、伺ってまいります。
小項目１、ＤＸ化の意味と目的について、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 10番益子議員の御質問にお答えさせていただきます。
ＤＸ化の意味と目的についてとの御質問でございますが、ＤＸとは、デジタル技術により既存の枠組みに技術革新をもたらし、新たな価値を創出することであり、人々の生活をよりよいものへと変革させる概念でございます。あらゆるものがデジタル化されていく中、デジタルを活用することが一般的になってきた社会においては、行政の在り方もデジタル化を前提としたものに変えていく必要がございます。
また、少子高齢化により生産年齢人口の減少とともに、行政サービスを提供する担い手も不足していくことが予想されておりますが、行政サービスは維持、向上していかなければなりません。この課題に対応するには、デジタル技術で既存のサービスや働き方を抜本的に見直し、行政運営の最適化と効率化を進める必要があるため、ＤＸを推進しているものでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） ただいまの答弁で、今後、行政サービスを提供する担い手の不足、これは少子高齢化であるので、確かに起こり得る問題です。そしてまた今の答弁でありましたように、行政としては、サービスは維持、それだけでなく向上させていくということです。そのために必要なものという答弁でした。
では、小項目２に移らせていただきます。
笠間版デジタル田園都市形成事業についてお伺いしていきますが、ＤＸ化の具体的な施策の一つでありますのが、この笠間版デジタル田園都市形成事業です。まず、この事業が福原地区で行われておりますが、福原地区が選ばれた理由について、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 10番益子議員の御質問にお答えをいたします。
本事業につきましては、今年度からスタートした新しい事業でございますが、その中で、昨年５月の全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、福原地区を選定するに当たりましては、健康福祉、移動、買物、地域活動という今回の事業を進める上での四つの分野というものをテーマにしていることを踏まえまして、人口、生活産業、交流、この三つの視点で市内の検討を行いました。
人口については、年齢層の構造が本市全体と近似し、かつ高齢化がやや進んでいるといったような状況、また、生活産業につきましては、駅や郵便局などの公共的施設、病院などの医療福祉施設などの立地状況、交流につきましては、観光面も含めました来訪者が訪れる地域資源、こういった状況を考慮しまして福原地区を選定したところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 次に、この笠間版デジタル田園都市形成事業の内容、どういったものをしているのか、その内容と成果についてお伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 今年度の取組、やや細かく御説明をさせていただきます。
今年度の取組といたしましては、５月にモデル地区を定めた後、まず地域での説明会を７回、また、６月には全世帯へのアンケート、市役所内部の体制としましては、19課で構成します創生本部研究会の設置、７月にはキックオフイベントといたしまして福原デジタル祭りと題して、オンラインフィットネス、プログラミング体験、スマホ教室、ＶＲメタバース体験などを実施したところでございます。
８月にはＮＴＴドコモ社との協定を締結しまして、９月から同社職員の受入れを開始し、10月には、福原だけに限ったものではないんですが、総務省事業を活用したスマートフォン教室を開始、また、動く市役所の実験、低速電動スクーターの実験、シェアサイクルのポートなどの設置を行いました。
11月に入りまして、福原地区運動会、文化祭におけるスマホ相談、ウェアラブルデバイス体験、体組成の測定、またその後、スマートスピーカーによります見守りサービスの実験、12月には地域アプリ、かさまコネクトの利用を開始しまして、１月からは機器の貸出しとともにデジタル申告会なども開催をしたところでございます。また、２月から毎週火曜日を基本としましたスマートフォン相談及び教室の開催に合わせてオンラインスマホ相談の実験なども行っているところでございます。
その他、福原地区を含めました全域での事業としまして、先ほど申し上げた、スマホ教室や県のＤＸソリューション事業による企業からの事業提案など、他の施策とも連携を図りながら各種の事業を展開しているところでございます。
そういった中で成果というところでございますが、１年目ですので何が成果というのは申し上げにくいところではございますけれども、今回の事業は、デジタルの力を活用した地域の課題解決が取組の狙いとなっております。そのためには、まず、地域の方々とのコミュニケーションや状況といったものを把握する必要があると考えております。その点で、現在、毎週火曜日を基本に地域交流センター福原を会場に実施をしておりますスマホ相談等に必ず複数名の方がお越しいただけるような状態となってまいりました。例えば、その中で御意見として出されてきたごみの収集や分別のお知らせ機能、こういったものを地域アプリに追加するといった事例が出てきていることなど、地域の皆さんの御意見を伺える体制が少しずつ出てきていることが成果であろうと考えているとともに、今回の事業に対しまして、多くの企業の皆様方にも賛同を得て参画をいただいており、結果としまして、歳出額も減少しているということも、その一つの効果であるだろうと思っております。
ただ、この取組を今後、効果を上げていくためには、まだまだより多くの方の参加参画をいただきたいと考えておりますので、ここは課題でもあります。そのため、引き続き様々な機会を通じて周知や参加というものを促進していきたいと考えております。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 福原地区のこの事業は３年間の継続事業で、もう少しで１年間が終了ということで、かなりたくさんの事業がなされていることが分かりました。私も昨年７月の福原祭り、公民館のイベントに参加いたしまして、ロボットを簡単なプログラミングで自分の好きなように動かすことができる、そういったものに参加しまして、とても楽しかったのを覚えております。つまり、デジタルをそのイベントで身近に感じることができました。また今、答弁にありましたように、その地域の住民が何が本当に必要なのか、不便なことは何か、そういうことを人と人との関係で取り上げていくというので、とてもいいことだと思っております。
では、小項目３に移ります。
デジタルデバイドについて、お伺いいたします。まず、デジタルデバイドとはどういうことなのか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） まず、デジタルデバイドでございますが、国内法令上で用いている概念というものは現在ございませんが、一般的に情報通信技術の恩恵を受けることができる方とできない方の間に生じる格差というものを指します。広い意味では、国際間デバイド、国内デバイドがございまして、国内デジタルデバイドにつきましては、企業規模格差、また経済、地域、教育などによる格差、そういったものに分けることができると捉えております。以上です。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 確かに、インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間ではやはり格差が出てしまうし、ＩＴ機器とかＳＮＳの利用ができる人に対しても年齢的にも差が出てしまうでしょうし、学歴にもまた経済面の収入によっても、その機器を用いることができる人、できない人で、いろいろなデバイド、つまり格差が出てしまっていると思われます。
それで、デバイド、つまり格差を解消するようなそういった取組は、どのようなことをしているのでしょうか。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 全体の対策といたしましては、デジタル戦略課を中心に基盤を含めてやっていくところでございますが、今、私どもが担当しております笠間版デジタル田園都市モデル事業、この事業において御説明を申し上げると、特に年齢の相違による情報格差の解決といったものを主眼の一つとして置いて、取組を進めております。そのため、先ほど申し上げました、全体に対する一律的なスマートフォン教室といったものも開催しているんですけれども、一人一人の状況に応じたそういうデジタル機器の御相談、そういったものも実機の貸出しなども行いながら、細かく実施をしているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） デバイド解消については、引き続きよろしくお願いいたします。
では、小項目４に移ります。
行政サービスの中のマイナンバーカードについて、お伺いいたします。今回の一般質問で石井議員も質問されておりましたし、昨年は林田議員がとても細かく質問していた内容であります。
まず、マイナンバーカードについて、普及率などについて、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 行政サービスの中のマイナンバーカードについての御質問でございますが、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとも言われ、国では、健康保険証に加えて、運転免許証や各国家資格もカードの機能に含める方向性を示しております。
本市における現在の申請率は、令和５年２月28日時点で78.9％であり、さらなる普及に向けて取り組んでいるところでございます。
市民の具体的なメリットとしましては、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書や課税証明書、所得証明書などの取得が可能なことが挙げられます。令和４年度は１月末までに7,144通の各種証明書をコンビニ交付しております。そのほか、マイナンバーカードを鍵とした取組としまして、確定申告においてはｅ−ＴＡＸを利用し、年金支給情報、ふるさと納税情報、医療費情報、生命保険料支払い情報などが連携されまして、入力計算することなく簡単に手続を行うことができるようになってきております。今後、ますます連携される情報が増えていくと思われております。また、令和５年２月６日から、全国で引っ越しワンストップサービスが開始されました。本制度は、これまで転出と転入のタイミングで２回役所に運ぶ必要があったものが、転入時の１回の来庁で済むといった新たなサービスも開始されているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） デジタル社会のパスポート、すごくいい言葉だと思いますが、確かに、市民が市役所の窓口に行って職員とのやり取りで交付されていた各種のそういった証明書が近くのコンビニなどで交付されている。それが令和４年度で7,144通ということは、１人１通としましたら7,000人以上の人が窓口に来ると来ないは大変な違いがあるということがよく分かりました。
でも、その後、マイナンバーカードにいろいろな情報が、今後も多分入っていくのではないかと思われますが、まず、コンビニ交付で取得できない証明書は現在あるのでしょうか、窓口でしかできない証明書です。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） コンビニ交付で取れない証明書はという御質問でございますが、戸籍に関する証明書が取得できなくなっております。しかし、戸籍については、いばらき電子申請・届出サービスで、申請から手数料決済まで一貫して処理できる仕組みを令和３年12月から運用を開始し、令和５年１月末までに79件の申請がなされております。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） ほとんどができるということで、では今後、健康保険証として使用できる、今もできると思いますが、健康保険証としてできる。マイナンバーカードがあればお薬手帳代わりともなるということなので、別の医療機関に変わるときでも、お薬情報なり、自分の体の情報なりが入っているので一々説明しなくてもいいという、とても利便性があると思いますが、この健康保険証として利用できる市内の医療機関としてはどれくらいになっているのでしょうか。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 厚生労働省のホームページにおいて、マイナンバーカードの健康保険証利用に参加している医療機関及び薬局のリストが公表されております。それによりますと、令和５年２月26日現在で、市内73の機関で利用が可能となっております。内訳を申しますと、病院が３件、診療所が13件、歯科診療所が22件、薬局が35件となっております。主な医療機関を申しますと、県立こころの医療センター、県立中央病院、笠間市立病院のほか、民間の医療機関でも利用が広がっているところでございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） では、市民がマイナンバーカードで心配していること、それは税金が分かってしまうとか、所得額が分かってしまう、財産が全て分かってしまうのではないかという人もおります。80％以上の取得率ですが、やはり取得された方もいろいろ心配している方が大勢いらっしゃいます。その辺のことをお願いいたします。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 市民がマイナンバーカードで心配していることとの御質問でございますが、マスメディアによりますと、マイナンバーカードを申請しない理由としましては、情報漏えいが心配との声が多くあるとされております。しかし、マイナンバーカード自体には、券面４情報と電子証明書のみが保存され、その他の個人情報は保存されておりません。万が一、紛失した場合は、コールセンターで即座にマイナンバーカードの利用を一時停止することが可能でありまして、不正アクセスされるとＩＣチップが壊れる仕組みとなっております。また、キャッシュカードやクレジットカードとは異なり、財産上の被害も発生いたしません。
このような点からも、マイナンバーカードは安全に十分配慮された設計となっていると思われます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） すみません、今、答弁にありました券面の４情報というのは、具体的にお願いいたします。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 名前、住所、生年月日、それとマイナンバーカードの番号でございます。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 了解しました。また、紛失してもコールセンターが即対応してくれる、それは365日24時間だということですが、その番号を市民に周知しておく必要はあると思われます。また、財産上の被害が出ないような仕組みになっている、それも周知していく必要があると思いました。
また、これからどんどんマイナンバーカードにはいろいろな情報が今後は入ってくると思いますが、でも、情報の分散管理ということをしているということなので、そういったところも安心材料として市民に周知していけば、まだまだ増えていくのではないかと思われますので、よろしくお願いいたします。
では、小項目５に入ります。
デジタル人材の育成について、お願いいたします。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） デジタル人材の育成についてとの御質問でございますが、人材育成は、行政運営をしていく中でも特に重要なものであります。行政運営に必要となるデジタル人材像は、業務に対する知識と経験に、デジタル技術を組み合わせて地域課題を解決できる職員だと考えております。
このような認識から、現在、改定を進めている笠間市第２次デジタルトランスフォーメーション推進計画においても、令和７年度までの３年間を人材育成の集中取組期間と位置づけまして、内部人材の育成に注力してまいります。具体的には、育成する人材を、ＩＣＴツールを活用し業務の効率化を図れる人材、ＤＸに関するデジタル技術に精通し業務改革を推進する人材などに細分化して、各人材像の育成目標に合わせたカリキュラムをオンライン研修や集合研修で進める予定でおります。
加えまして、地域のデジタル力の向上のために、企業や各種店舗従業員などを対象に、学び直し、学び足しのリスキリングを推進するためオンライン学習サービスの提供を実施するほか、スマホが苦手な方を対象としたスマホ講座の実施を通じて、市民にデジタルの恩恵が届く優しい社会の実現に努めてまいります。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） デジタル人材の育成が大変重要だということがうかがえました。内部の職員が、そのデジタル人材というんでしょうか、育成される人材になるわけです。その育成された内部の職員が、地域のデジタル力向上のために、企業とか店舗従業員などに対して学び直し、つまりリスキリングをしていく、また、福原地区で今行っているような、そういった業務にも携わっていくということだと思われます。
では、小項目６に移ります。
笠間市の目指すデジタル社会とはどういうものか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
◎市長公室長（金木雄治君） 議長、すみません。先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（大関久義君） はい。
◎市長公室長（金木雄治君） 先ほどの再質問の中に、券面４情報の再質問がありましたが、その中で私のほうで、氏名、住所、年齢、生年月日、マイナンバーのカードの番号とお答えしましたが、マイナンバーカードの番号は後ろに記載されているもので、情報として入っているのは、あと性別でございます。申し訳ございません。
それでは、笠間市の目指すデジタル社会との御質問に対してお答えさせていただきます。
市が目指すデジタル社会は、市役所などに出向かなくても24時間いつでも様々な行政手続を済ませることができる社会であり、暮らしにおいては、少子高齢化、人口減少で課題となっている健康や福祉、買物などの移動に関してデジタル技術の活用により日常生活が今までどおり維持継続できる社会であると考えております。デジタル化が進むことで地域課題を解決し、官民を問わず様々なサービスの提供主体による情報連携が進み、今まで必要であった書類や申請手続自体が不要になることも予想されております。また、情報連携やＡＩ技術が進むことで個人の属性を判断し、その人に合ったサービスが提案され、一人一人に合わせた行政サービスが提供される環境が形成できるものとも考えております。
さらに、デジタルで最適化、効率化されれば、職員は人にしかできない相談業務などに注力することができ、デジタルに不慣れな方や障害をお持ちの方に寄り添い、暮らしの中で、生活のサポートをしていく社会が訪れるのではないかと考えております。
○議長（大関久義君） 益子康子君。
◆１０番（益子康子君） 私たちは、デジタル社会が特別なものではなく、生活の質を低下させないもの、人材が少なくなる社会になるのは目に見えております。少子高齢化と人口減少で起こっている問題に対応できるもの、解決できるものとして捉えていきたいと思います。そのためにも、市民も自分に必要なこと、自分の困っていることには当たり前に使いこなしていけるように、現在、繰り返し行っている福原地区の取組ですが、そういったところも今後頑張っていってほしいと思います。そのためには、行政のほうにも引き続きよろしくお願いし、ＤＸ化により、より住みよい笠間市になることを目指していただきたいと思います。
私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大関久義君） 10番益子康子君の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
──────────────────────
午前１１時０７分再開
○議長（大関久義君） 休憩に引き続き会議を再開いたします。
13番村上寿之君の発言を許可いたします。
〔13番 村上寿之君登壇〕
◆１３番（村上寿之君） 13番、市政会の村上寿之です。通告に従いまして、一問一答方式で質問します。
それでは、大項目１、燃料・肥料・飼料・農業資材の高騰について。
現在の農業経営は、燃料・肥料・飼料・農業資材の高騰で農家の生産コストを上昇させ、生産コストが上がることで収益が減少する悪循環な農業経営になっています。肥料や資材等の高騰が続くようであれば、農業経営に大きな打撃を与え、市の基幹産業である農業から離農していく農家が出る懸念を感じています。
そこで、燃料や肥料・飼料・農業資材高騰は何が原因で起こっているか、市の見解を伺います。質問します。
小項目１、燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺います。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 13番村上議員の御質問にお答えいたします。
燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺うについてでございますが、高騰の原因につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生による輸入の一時的な停滞や、コロナ禍からの経済活動の回復に備え世界的に原材料の確保を強化する動きがあり、需要が拡大しているため、高騰しているものと考えられます。また、肥料原産国の輸出規制や長引くウクライナ情勢の影響、為替の変動による円安の影響を受けるなど、様々な要因により農業生産資材が全体的に高騰しているものと考えられます。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 燃料・肥料・飼料・農業資材高騰において、課題はありますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農業生産資材が高騰し、農業経営が厳しい状況であっても、安易に価格転嫁できないことが課題だと思われます。農業者が、消費者へ直接販売できる方は価格転嫁をすることはできますが、市場出荷それから契約栽培などの方は価格転嫁することは難しい状況となっております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 燃料や肥料や飼料・農業資材高騰で、市は農家の声を確認していますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 市独自に、昨年５月それから12月、市内の農業者へ物価高騰に対する聞き取り調査を行っております。燃料であれば施設用園芸加温ハウスで燃料を使用する花卉農家や野菜農家から、肥料であれば水稲農家や露地野菜農家から、飼料であれば畜産農家を対象に酪農、肉用牛、養豚、鶏卵業の農家から聞き取りをいたしまして現状の把握をしたところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） その声とは、どのような声がありますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農業者の皆様からは、価格転嫁について、農業生産資材高騰のコスト上昇分を米や野菜など販売価格に転嫁しにくいものと、花卉などは販売価格に転嫁されたものがございました。多くの農業者が、農業経営に価格高騰の影響を受けていると聞いております。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） それに対して原因究明はしていますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 価格転嫁ができないことにつきましては、消費者、それからスーパーなどの理解が得られていないということが大きな要因かなと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 農家の声に答えは返しておりますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 本市では、燃料・肥料・飼料・農業資材高騰による影響を受けた農業者に対しまして、農業資材等の高騰対策事業を制度化いたしまして、認定農業者及び認定新規就農者への支援を行っているところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。私は、いろいろな農家の方から、価格高騰が非常に大変だというような声をよくお聞きします。これを誰にぶつけていいんだというようなことでこの質問をさせていただいたんですけれども、農家の声によく耳を傾けていただきたいというのが、この質問の趣旨なんです。
今後も、燃料や肥料・飼料・農業資材高騰が継続する見込みはありますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 先ほども答弁させていただいておりますが、今後も、肥料原産国の輸出規制、それから長引くウクライナ情勢の影響、それと為替の変動による円安の影響というものはいつまで続くかということが見通せておりませんので、今後、高騰が続くかどうかは、今のところ見込めておりません。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 肥料や飼料・農業資材高騰が続くと、農家はこれまで以上になく大変になり、農業の経営が難しくなります。どうか農家の声に耳を傾け、農家が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いします。
以上で小項目１を終わりして、小項目２に入ります。
笠間市の栗、小菊、米、野菜は、多くの県内外の市場や消費者から高い評価をいただいています。こうしたことは、市内の農家が肥料や農業資材を適切に使用することで農作物の品質向上につながり、良い作物が流通されているからではないでしょうか。しかし、燃料や肥料・農業資材が高騰すれば、農家はコスト削減のため質の低い製品や質の悪い製品を使用せざるを得ず、農作物の品質低下につながります。そうなると、笠間市の栗を含めた笠間産農作物の評価は悪くなり、流通に悪影響が生じるおそれがあります。
このような肥料や農業資材の高騰が与える生産者への影響は、市はどのように捉えているのでしょうか、質問します。
小項目２、農業生産への影響について伺います。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農業生産への影響について伺うについてでございますが、まず、燃料の高騰による影響は、施設園芸などの冬季の暖房用燃料などに使用するＡ重油は、令和２年と令和４年を比較すると約1.4倍値上がりしておりまして、温度調整などで使用量を控える傾向があると考えられます。
肥料の高騰による影響は、令和３年と令和４年を比較すると、肥料の種類にもよりますが、１袋20キログラム当たり約1.7倍値上がりしており、通常の栽培に必要な肥料の量を減らしながら生産することが考えられます。
飼料の高騰による影響は、酪農の配合飼料を令和３年と令和４年を比較すると約1.3倍値上がりしており、飼料購入量を抑えるため飼養頭数を減らしながら経営を継続している状況が考えられます。
農業資材等の高騰に関する影響は、必要な資材の買い控えが発生し、資材利用を見送ることが考えられます。最終的には、生産活動に影響し、品質の低下や生産量の減少などにつながることが想定され、農業者はさらなる経営努力を強いられるものと考えられます。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） では、生産者の経営にどのような影響を与えているか、そこのところお願いします。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 高騰分の価格転嫁があまりなされていないため、大半の農家は高騰分の所得が減少している状況でありまして、経営改善が必要であると考えます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 肥料・農業資材の高騰で、農業経営を続けることができなくなる場合もあります。これによって、農地の放棄なども考えられます。市はこうした想定もしていますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 仮に、耕作放棄された場合におきましても、耕作放棄地の対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体の認定農業者を中心に、耕作放棄地とならないよう農地中間管理事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） こうならないように、市内の農家の現状把握もお願いできればということで質問しました。
肥料や農業資材の高騰は、農作物の価格や品質に悪影響を及ぼす可能性がある、そうならないためにはどうしますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 市としても、少しでも影響が緩和できるよう、補助事業の活用を案内したりとか、必要に応じて関係機関と連携をしながら支援していくことも必要と考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。肥料や農業資材高騰により、良い品質の農作物をつくるには、コストを下げ過ぎないことが必要です。ただ、コストを下げなければ、経営が成り立たない場合もあります。このようなバランスを見ていただき、笠間産農作物の品質向上に悪影響が及ばないような対策もしていただきたい。
以上で小項目２を終わりにして、次に小項目３に入ります。
農家が必要とする肥料・農業資材の価格が高騰していることは、農家の所得が減少することや農作物の品質や収量が低下することにつながります。このようなことを踏まえ、市は燃料、肥料、資材、農業資材の高騰に対する対策をどのように考えているか質問します。
小項目３、対策について伺います。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 対策について伺うについてでございますが、本市では、単独事業として、農業資材等価格高騰対策事業を令和４年８月に制度化いたしまして、肥料・燃料・飼料価格高騰による影響を受けた認定農業者、認定新規就農者等に対し、肥料費であれば令和３年度の購入費に対し20％、燃料費であれば施設園芸ハウス暖房に使用する燃料費高騰分の差額10％、配合飼料価格の安定制度に積立金として拠出した金額の20％を補助し、農業経営の継続及び安定化を図るため、高騰分に対し支援をしたところでございます。また、国、県では、原油価格、物価高騰の対策として、施設園芸等における燃油対策については、加温ハウスにおいて重油ボイラーと併用するヒートポンプ等の省エネ機器などの導入を支援しております。
また、肥料高騰の対策につきましては、土壌診断による施肥の適正化や堆肥などの活用推進に加え、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費の経費などの高騰分に対し70％を補助しており、さらに県ではこの事業に取り組む認定農業者に対し10％を上乗せし、約80％の高騰分を支援しております。飼料高騰対策については、畜産経営の安定化を図るため、配合飼料価格安定制度による積立金の値上がり分、トン当たり200円を使用して支援しております。
以上のことから、価格高騰の影響については、国、県、市において、農業者に対し一定の支援がされているところです。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） よく分かりました。
肥料や資材が高騰しているが、補助金や助成金はどのようなものがありますか。あるならば、認定農業者と認定農業者以外に分けてお聞かせください。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） まず、補助金や助成金はどのようなものがあるかについてでございますが、先ほどの答弁で説明したとおり繰り返しになってございますが、市においては、農業経営の継続及び安定化を図るため、肥料・燃料・畜産飼料の高騰の影響を緩和するため独自に創設して支援したところでございます。また、国、県におきましても同様に、肥料・燃料・畜産飼料の高騰対策として制度化され支援しております。
支援制度の対象者についてでございますが、認定農業者であれば、国、県、市の支援制度において、要件にもよりますが、ほぼ活用できるところでございます。兼業農家などの一般農業者である非認定農業者に当たりましては、支援制度が該当するものが限られておりまして、国で制度化している肥料価格高騰対策事業のみが活用できるようになっております。以上でございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 結局、認定農業者の助成関係が薄いなというふうに感じるんですけれども、では、利用状況はどのようになっていますか、認定農業者と認定農業者以外に分けてお話しください。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 国の肥料価格高騰対策事業に参加した農業者等につきましては、申請が農協、それから肥料販売店での取りまとめになっておりますので、市ではこの数字については把握しておりません。また、本市が実施いたしました農業資材等価格高騰対策事業において肥料費を支援しました認定農業者数は128名となっております。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） それでは、利用状況としては認定農業者以外の方にはないということでよろしいんですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ないというわけではなくて、含まれているということでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） その含まれている部分というのを話していただいてよろしいですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 肥料高騰対策の中に、認定農業者以外の方も含まれているということでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） それはどのぐらいですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） その分についてはちょっと把握しておりません。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 把握してなくちゃ、俺も話にならないんです。でもいいや、認定農業者への支援が目立つが、認定農業者以外の支援で考えていることはありますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 認定農業者は、意欲を持って農業に取り組む主たる生計を維持している農業者でありますので、優先的に支援をしていきたいと考えております。先ほど国の肥料高騰対策事業については、認定農業者以外の支援をしています。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 私は、認定農業者以外の方に支援をする方法を何かないかということで探してほしい、または、つくってほしいんですけれども、そのような認定農業者以外の方に対しての支援を何か検討しているようなことはないですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在の状況におきましては、市におきまして、高騰分の支援としての補助金を制度化することは予定しておりません。既に制度化されている補助事業により支援してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） そこでなんですけれども、認定農業者以外の方も認定農業者と同じ規模の農業をやっている方もいると思うんですけれども、そのような方と認定農業者を比べると、認定農業者以外の方に不平等さがあると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） そういった大規模農家の方については、積極的に認定農業者を受けていただければと考えます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） そこですよ、認定農業者になりたくてもなれない人もいるというのですよ。どうですか、その辺は。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） その点につきましては、経営計画等をしっかりつくっていただいて、申請していただければと思います。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 経営計画等つくっても駄目だという方もいらっしゃるようですけれども、その辺はどうですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） その辺は、認定農業者を受けるに当たっての要件に合致していないという判断だと考えられます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） その要件をもう少し甘くすることはできないんですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） この制度につきましては国の制度ですので、市で変えるということはできません。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 認定農業者になると大きなメリットがあるのは、私も重々承知なんです。ただ結局、いろいろなそういう政策とか国の関係のことだからということで、そんなふうに農家に断られちゃっては、農家はやる気なくなってしまうんです。その辺をもうちょっとしっかり考えていただいて、笠間独自で何か認定農業者並みの取組ができるようなことをお願いできればいいなといって、この質問を私はしたわけなんです。
特に肥料高騰というのは、物すごく農家にとって、大きな話なんです。みんな本当に肥料高騰で農業をやめる、農業をやる人いなくなってしまいますよ。そうすると、認定農業者だとメリットがあるけれども、非認定農業者だとメリットが全くないんです。その差というのは何なのかと思ってしまうんです。
その辺をよく理解して、いろいろな農家の方と接していただければいいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 国の制度に従って、今制度化されている補助事業により支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 私の言っていることは、農家の声です。結局、農家の声を私はそのように伝えているんですけれども、役所が国の制度、国の制度と言ってはどうしようもないんですけれども、農家はこのように考えています。ぜひ農家の声にも、さっき言ったように、もうちょっと耳を傾けていただければいいなというふうに思います。
このような補助金や助成金をもっと提供できるようになれば、購入費用を抑えることができ、農家の安定経営に役立つが、次年度予算に検討することはできませんか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 繰り返しになりますが、既に制度化されている補助事業で支援してまいりたいと考えます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 次年度予算にお願いしますということを言っているんですけれども、検討してくださいということを言っているんですけれども、言っていることが全然違っていますけれども、その辺はどうですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在の状況では、先ほども述べましたが、市において高騰分の支援としての補助金を制度化する予定はございません。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 本当の地場産とは、地元で育てた畜産の堆肥を肥料とし、その肥料からできた野菜や果物を地元の給食や直売所で販売、購入する、こうしたサイクルが出来上がってこそ本当の地場産農産物と言えるのではないかと思っています。
肥料高騰の影響で化学肥料を抑え、地元の堆肥を多くの地元農家が使ってくれるように取り組む計画もぜひ考えていただきたいのですが、いかがですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在、堆肥の利用に当たりましては、茨城県畜産協会におきまして、堆肥の消費、流通の活性化を目的とした堆肥生産者リストを作成いたしまして、利用促進を図っております。市では、継続して肥料高騰や環境に優しい農業の取組を支援いたしまして、農業者に対して堆肥の積極的利用や国県の補助制度などを周知してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 私の考えは、地元の畜産農家の堆肥を地元の農家が、野菜農家や果物農家、果樹園農家が使っていただいて、そのような100％の地場産のものを消費者に提供できれば、これこそ本当の地場産だと自慢できると思うんです。そのような100％地場産のものを学校給食や多くの笠間の消費者の方に提供できることがいいなというふうに思って、この質問をさせてもらいました。ぜひ、こういう私の考え方も農政課の皆さんに頭に入れておいていただいて、そういう取組をやっていただければいいなというふうに思います。
以上で小項目３を終わって、次が大項目２に入ります。
続きまして、大項目２、農業の所得向上について、質問します。
日本の農業所得は、農業経営者１人当たりの平均所得が、他の産業と比べて低い傾向にあります。農家の高齢化や後継者不足、農地の集約化などが進んでおり、農業生産性や競争力の低下が課題とされています。こうした現状から質問します。
小項目１、本市農業の農業所得の現状はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 本市農業の農業所得の状況についてでございますが、個々の所得に関する正確なデータは把握しておりません。本市では、道の駅の直売所の整備や栗のブランド化、小菊の銘柄産地支援など、農家の所得向上のため様々な施策を行っております。
道の駅ＪＡ直売所みどりの風における出荷者数及び農産物全体の売上げの状況でございますが、出荷者につきましては、道の駅ができる前の令和２年度は452名、できた後の令和４年度は570名で、比較すると118名、26％が増加しております。
続いて、令和２年度と令和４年度の売上げを比較いたしますと約１億3,000万円、44％ほど増加いたしまして、１人当たりに換算しますと平均約９万5,000円、多い方で約30万円ほど売上げが増えたと伺っております。
また、笠間市の主要農産物である主食用米や栗の平均単価につきましては、まず、栗につきましては、ＪＡ出荷の１キログラム当たりの生栗の単価によりますが、令和２年産は552円、令和４年産は786円であり、比較すると234円、42％増と伺っております。
主食用米につきましては、ＪＡ出荷のコシヒカリ１等玄米30キロ当たりの単価になりますが、５年前の平成30年産は6,850円、令和４年産は5,150円、比較すると1,700円、25％下落している状況となっております。栗を出荷している農家の所得は向上していると考えられますが、多くの稲作農家の所得は価格の下落により影響が出ているものと推測されるところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 2021年の日本の企業年金振替加入者を対象とした厚生労働省の調査によると、日本のサラリーマンの平均年収は約514万円でした。一方で、農家の平均所得は、地域や農業の種類によっても大きく異なるが、一般的には小規模農家の場合は収入が低く、大中規模農家の場合は収入はあるが大きな投資を必要とするため経費もかかり所得は減ります。こうした農家の年間所得とサラリーマンの年収を比較した場合、本市農家の年間所得がどのようになっているのか、お聞きしたい。
質問します。サラリーマンの平均年収と比較して、本市農家の年間所得はどうなっていますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） サラリーマンの方と比較した農家の年間所得の状況についてでございますが、経営の規模、それからウェブ販売などを活用した付加価値をつけた商品販売を実施している方などがおられます。そういったことで一概には申し上げられませんが、先ほど答弁させていただきましたとおり、国や県、市の高騰支援対策や個人におけるコスト削減などによりまして、農業経営は維持されているものと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） では、１人でも多くの農家がサラリーマンと同等の年間所得を得られるためには、どのような施策を考えていただきたいが、何かありますか。その辺に対して、お考えはありますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 先ほどの答弁と重複となってしまいますけれども、現在、国や県または市単独補助の活用等について関係機関と連携しながら、所得の向上に関する農業者の取組に対し、指導やサポートを行っております。内容は、先ほど申し上げましたとおりで、令和５年度に重要施策として整備する、儲かる笠間の米づくりの推進事業を含め、引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 農家の所得向上が必要である理由は、何にあると思いますか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農家の方の所得向上を目指す理由についてでございますが、所得向上することで農業を営む方の豊かな生活が送ることができ、また後継者が事業維持もしくは拡大するといったこととか、笠間市の農業を守ることにつながっていくのではないかと考えます。ひいては大局的な観点から申し上げまして、食料自給率の向上、それから農業の持続可能性、地域経済の活性化、人口減少対策につながりまして、国や地域の発展にとても重要な課題解決の方策になるものと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） そのとおりで、それを聞きたかったんです。そのとおりで、農家の所得向上には、食料自給率向上や農業の持続可能性、地域経済の活性化、耕作放棄地の解消、人口減少対策など国や地域の発展にとても重要な役割を担っています。
このようなことが現実になるためにも、農家の所得がサラリーマン平均年収と同等くらいになることが望ましいと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農家全体の所得が向上することは、農業者個人にとって、やる気と意欲が増進いたします。先ほども申し上げておりますが、より豊かな生活が送れることや地域にとって様々な課題の解消が図られ、地域活性化並びに産業発展につながるメリットは大きいものと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） そうなんです。だから農家の所得を上げてくれという、例えば非認定農業者の方たちのもうちょっと対策をしっかりしてほしいとか、そういうところからこういうことが来ているんですけれども、ぜひ、農業所得を向上することによってこのようなすばらしい取組にもつながるので、国の政策だからどうしようもないなどという部長の考え方も当然だと思うのですけれども、農家の所得向上に対して、特に非認定業者に対しての支援も忘れないでいただければありがたいなというふうに思っているんです。
農業所得を向上させるためには、市はどのような施策が必要と考えていますか。質問します。
小項目２、農業所得の向上に向けた施策について伺います。
○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農業所得の向上に向けた施策についてでございますが、国や県または市単独補助の活用等について、関係機関と連携しながら所得の向上に関する農業者の取組に対し、指導やサポートを行っております。支援の内容といたしましては、農業者が生産向上や経営の安定を図るために必要な新規就農支援、規模拡大等支援、機械支援、所得向上支援、被害被災対策など内容は多岐にわたっており、今後も引き続き国や県の補助事業を活用しながら積極的に支援してまいります。
令和５年度は、特に価格が下落していると考えられる稲作に関しまして重要施策として、儲かる笠間の米づくりの推進事業を整備し、主食用米の消費拡大及び高付加価値化に取り組みます。一つは、販売拡大に取り組む意欲のある米生産者に対し、販促物の製作、プロモーションの実施や基礎知識を学べる講座から販売まで一貫性のあるブランディングの支援を行います。二つ目は、笠間市産米の米粉の利用促進を図り、米粉パンの学校給食への提供に加え、米粉を使用した加工商品の開発及び販売を実施してまいります。
これらの支援を行うことにより、従来の市場や農産物直売所への出荷のみならず、ウェブ販売などを活用した高い付加価値をつけた有利販売を実現し、所得の向上につながるものと考えております。今後も農業情勢を踏まえながら、必要に応じて支援対策を講じ、農業者の所得向上に向け、努めてまいります。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 今後についても、農家を支援する施策を続けていっていただければ、農業者の所得向上や地域活性化につながりますので、対策の継続をお願いしたいと思います。
そして、この質問で特に訴えたいことは、多くの農家が収入を増すことで生産を続けることができ、農業の継続性が保たれます。また、収入を増すことで農作物の収穫量が増え、食料自給率も上がります。そして、収入を増すことで農家が増え、耕作放棄地の解消にもつながります。
農家の所得向上は、先ほども言ったように、国や県、笠間市の発展にとても重要な役割を担うことができます。そして何より農家の所得が向上すれば、私はこのような問題の一般質問はしなくなります。難しい取組であろうと思いますが、部長をトップとした農政課の皆さんならできるはずです。笠間の栗の知名度をここまで広めた実績は、多くの人々の折り紙つきでございます。ぜひ農家一人一人のため、笠間市発展のため頑張っていただきたいと思います。
以上で、大項目２の小項目２を終わりにします。
続きまして、大項目３、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応について、質問します。
北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいる、昨年11月３日、北朝鮮は日本海に向けた弾道ミサイルＩＣＢＭを少なくとも６発、さらに11月17日、18日と立て続けに発射した。いずれも航空機や船舶の被害は確認されていないものの、10月４日に発射した中距離弾道ミサイルは５年ぶりに日本上空を通過した。
北朝鮮は昨年、弾道ミサイル発射を30回以上強行、発射したミサイルの数は既に80発以上となっている。また、今年２月18日には大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭ級のミサイル１発を日本海側に発射し、排他的経済水域ＥＥＺ内に落下したと防衛省が発表した。こうしたミサイル発射が繰り返されれば、いつ日本国内に着弾しても不思議ではない状態が続いている。防衛については国の責務となっているが、市としての考えはどうなのか、お聞きしたい。
質問します。小項目１、防衛体制の充実について伺います。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 13番村上議員の御質問にお答えいたします。
防衛体制の充実についてという御質問でございますが、弾道ミサイル等の防衛につきましては、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法におきまして、まずは国が国民の安全の確保をするため、武力攻撃事態に備えまして、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに、武力攻撃事態におきましては、その組織及び機能の全てを挙げて、国民の保護の措置を的確迅速に実施するとされております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 国内のどこかにミサイルが着弾してしまった場合、笠間としてどうしますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 国内のどこかに着弾してしまった場合との御質問でございますが、まず、市といたしましては、情報収集を迅速に行いまして、本市への影響を確認するとともに、被災した自治体に対しまして災害支援協定などに基づきまして、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） では、私が一番恐れていることなんですけれども、笠間市に万が一ミサイルが着弾してしまった場合は想定していますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 武力攻撃災害が発生した場合の想定でございますが、まず市といたしましては、笠間市国民保護計画に基づき対応することとなってございます。ミサイル着弾後は屋外に出ることは危険が伴うということから、屋内退避を継続しまして、県からの避難指示が発令、出された場合には安全な場所への避難誘導を行います。
また次に、救援活動といたしまして、必要に応じまして避難所の開設や食料、飲料水、生活必需品の支給や瓦礫等の除去などの対応、安否情報の収集、提供、被災情報収集及び報告を行ってまいります。
また、武力攻撃災害によりまして市の管理する施設及び設備が被災した場合には、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧を行うこととされております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 本当にそのとおりで、いつどこで北朝鮮がどのようなことをしてくるか分からないということは、誰もが恐らく恐れていることなのかなというふうに思っています。当然、笠間市としても、このような危機管理は重要なことだと思います。市民の生活安全、ミサイルがどこに飛んでくるか分からないということを市がしっかりと認識していただければ、まずこれはこれでいいです。
では、市としての防衛体制が充実していないところはありませんか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） まず、防衛体制ということで、防衛につきましては、先ほども申し上げましたが、国の責任において実施すると考えております。笠間市といたしましては、原則、国、県の指示に基づきまして災害対応を行うこととなりますので、有事の際は国県とともに対応してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。何事も事前準備が必要です。何もないことが一番です。市には、万が一の際に万全な備えができるよう要望します。小項目１を終わりにします。
次に、小項目２に入ります。北朝鮮からの弾道ミサイル発射の情報が入った場合、子どもたちに混乱が起きることが考えられる。そのようなとき、市内小・中・義務教育学校はどのような体制で子どもたちと接するのでしょうか、質問します。
小項目２、市内小・中・義務教育学校の防衛体制についてお伺いします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 市内小・中・義務教育学校の防衛体制について伺うとの御質問でございますが、学校保健安全法第29条におきまして、学校においては、児童生徒等の安全確保を図るため、当該学校の実情に応じまして、危険等の発生時において、当該学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めました対処要領の作成が義務づけられております。文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。
笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。また、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性があると判断される場合や日本の領土、領海の上空を通過する場合、関東地方を通過する場合というふうな場合には休校とすると定めております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 北朝鮮のミサイルの脅威において、学校はいざというときのために訓練を行うべきと考えるが、その辺をどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君、自席でお願いします。
◎教育部長（堀江正勝君） 13番村上議員の御質問にお答えいたします。
近年の弾道ミサイルの飛来に伴い、市内全ての学校では、今、総務部長が申し上げたとおり、危機管理マニュアルに弾道ミサイル対応のマニュアルも追加をしてございます。内容につきましては、地震発生時の対応と同様に、避難の仕方など安全確保のための対応が示されており、訓練は非常時の避難訓練として一体的に行っている状況でございます。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。
教職員が子どもたちの安全を確保するためにはどのような役割を果たすかを明確にすることが必要と思うが、そのような体制は整えられているでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 教職員は、子どもの命を最優先に考え、有事の際には危機管理マニュアルに基づきまして、児童生徒の命の安全確保に努めることとなってございます。具体的には、校長は指揮監督、教頭は連絡調整、教職員は子どもの命を守るための避難誘導を行うことなど、体制を整えているところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。
学校は、北朝鮮からのミサイル発射をどの程度の脅威と捉えていますか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 十分な脅威と捉えております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、各学校では危機管理マニュアルにミサイル対応のマニュアルを追加しまして備えているところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） その脅威を、学校は子どもたちにどのように説明していますか、お分かりですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 弾道ミサイルは、御承知のとおり、発射から10分足らずで到達するという可能性がございます。そういったことも考えまして、子どもたちには、警報が出されたときには直ちに行動が取れるよう備えているところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かればで結構です、子どもたちの反応はどうですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 子どもたちというのは、小学生低学年から高学年までいろいろあるかと思いますが、高学年については、北朝鮮でこういった状況が起きているということはニュース等で認識はしているかと思います。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 学校もやはり自然災害も当然大事なんですけれども、今日の茨城新聞などにも載っていましたけれども、ミサイルの脅威というものを子どもたちによく知らせて、本当に、これからＪアラートの話もしますけれども、そのようなときどういうふうにするかということを学校でよく子どもたちを教えてあげながら、いろいろな教育等含めて北朝鮮のミサイルの脅威というものを教えてあげられればいいなというふうに思っています。
小項目２を終わりにし、次に小項目３に入ります。
北朝鮮からのミサイルに備えて、市の避難計画の策定状況がどうなっているか、お聞きしたい。質問します。
小項目３、避難計画についてお伺いいたします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 避難計画についての御質問でございますが、笠間市国民保護計画におきまして、武力攻撃事態等における警報及び避難の指示といたしまして、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の伝達及び通知に必要な事項、避難の指示などについて定めております。
また、計画の中では、弾道ミサイル攻撃の場合には、近隣の屋内に避難することを基本とさせていただいております。屋内避難が継続した後、県からの避難の指示及び発令が出た場合には、安全な場所への避難誘導を行ってまいります。また、必要に応じての避難所の開設をしていくと定めております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 今朝の茨城新聞にも類似した記事が掲載されていたが、東海第二原発にミサイルが着弾した場合、昨日の石松議員の質問の中にもあったように、被害は非常に深刻なものになる。
このようなとき、避難計画に基づいた市の対応はどのようにするのか、お聞きしたい。お願いします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 東海第二原発に武力攻撃があった場合ということでの御質問でございますが、原子力規制委員会のほうでは、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について、規制は要求をしないと、攻撃の強度にもよるが、施設で守るのは不可能であるということで、原子力規制委員会のほうでは、国が外交や防衛で対応すべきとされております。また、国民保護法などの枠組みで対応すべきというような報道もあったところでございます。
笠間市におきましては、武力攻撃に伴って放射性物質による被害が発生した場合も、原子力災害と同様に対処してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。以上で小項目３を終わりにして、次に小項目４に入ります。
自衛隊は、北朝鮮のミサイル発射に対する防空活動を行うことが、任務の一つです。しかし、自衛隊は中央集権的な組織であり、地方自治体との連携に課題が残ると聞きます。北朝鮮からのミサイル発射に備えた笠間市と自衛隊の連携がどのようになっているのか、質問いたします。
小項目４、自衛隊との連携についてお伺いします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 自衛隊との連携についての御質問でございます。
国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、市長が知事に対しまして自衛隊の部隊等の派遣要請を行うこととなってございます。また、市長は、国民保護派遣が命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動並び知事の要請に基づき出動した部隊とも、市対策本部及び現地調査所におきまして緊密な意思疎通を図るとされているところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 緊急時には、笠間市と自衛隊が一体となって地域の安全を確保することを求められるが、自衛隊は中央集権的な組織であることから、緊急時に自衛隊の動員を円滑に行うことは難しいのではないでしょうか。
このようなことに対し、市はどのような考えを持っておるのか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 自衛隊との円滑な連携ということでございますが、自衛隊には過去にも、東日本大震災でありますとか台風時または林野火災の際などにつきまして、派遣をいただいているところでございます。災害時に円滑かつ緊密に連携できるよう、主に陸上自衛隊施設学校勝田駐屯地と対空防災会議や平時における連絡体制等の確認を随時行っているところでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 両者が連携し、より効果的な防空活動や救助活動を行うことで市民の生命と安全を守ることができます。
緊急時における笠間市の危機管理は万全ですか、どうですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 原則、防空活動につきましては、国の責務として自衛隊が対応することとなりますが、救護活動や避難誘導につきましては、警察、消防や消防団、自主防災組織などをはじめとする防災関係機関との協力の下、全力を挙げて対応してまいります。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 有事の際の対応として全力でお願いできれば、それを聞いて安心しました。以上で小項目４を終わりにして、次に小項目５に入ります。
Ｊアラートとは、具体的に何ですか、質問します。
小項目５、Ｊアラートについてお伺いいたします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） Ｊアラートについて伺うとの御質問でございますが、Ｊアラートは、正式名称が全国瞬時警報システムと申します。弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波情報など対処に時間的に余裕がない事態に関する情報を、市の防災無線や携帯電話に配信される緊急メールなどによりまして、国から住民に瞬時に伝達するシステムでございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） Ｊアラートはどこから配信されるのですかという質問なんですけれども、今言ったように国からということなんですか。Ｊアラートが配信された際、国から市にどのような情報が提供されるのですか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 先ほど申し上げました弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波情報などでございますが、弾道ミサイルの情報の中でいきますと、日本の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合、ミサイルの発射情報また直ちに避難することの呼びかけなどが提供されることとなっております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） Ｊアラートの理解度や対応能力は、市民にどの程度理解されていると思っておりますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） Ｊアラートにつきましての広報につきましては、内閣府や消防庁などのチラシを活用して実施をしております。また、昨今の情勢や弾道ミサイルの発射によりまして、テレビをはじめといたしました各種報道で取り上げられるなどしておりますので、一定の理解はされていると考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） Ｊアラートが配信された際、その情報を基に市民にどのような行動を呼びかけますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 先ほどと同様の答弁になりますが、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性があると判断された場合には、発射情報の際に、建物の中への避難の呼びかけや通過した際の留意事項を呼びかけることとなっております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。
Ｊアラート発令時、どう行動していいのか分からない、どこに避難していいのか分からないと思っている市民は大勢いるのではないでしょうか。Ｊアラート発令時、公共施設への一時避難は可能ですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） Ｊアラート発令時に公共施設への一時避難は可能かという御質問でございますが、公共施設に避難していただくことは可能でございますが、Ｊアラート発令による避難につきましては、時間がない中での避難となりますので、近くの建物に避難する、物陰に身を隠す、地面に伏せて頭を守るといった行動を呼びかけてまいります。公共施設にこだわることなく、速やかに避難行動を取るようにお知らせしてまいります。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 同じようなことなんですけれども、Ｊアラート発令時、どう行動していいのか分からない、どこに避難していいのか分からないなどの不安のある声もある。そのような人のために、広報やＳＮＳを利用して笠間市の考え方を教えてほしいのですが、そのようなことはできませんか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 先ほど広報のところでお話をさせていただきましたが、今までもチラシを活用しての広報でありますとか、広報紙などを活用しての理解を深める活動をしてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） あまり理解している人が多いようではないので、その部分だけちょっと覚えておいていただければいいなというふうに思います。
次に、小項目５を終わりにして、小項目６に入ります。
いつどこに着弾しても不思議ではない北朝鮮のミサイル発射は、私たちに対し大きな脅威になっています。このような北朝鮮の挑発的な行為に対する対応について、質問します。
小項目６、北朝鮮からのミサイル発射に対する対策についてお伺いいたします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 北朝鮮からのミサイル発射に対する対策ということで御質問でございますが、ミサイル等の武力攻撃の対応は国の責務でございますので、市といたしましては、国からの情報に基づき対応することとなります。
繰り返しになりますが、具体的には市の国民保護計画におきまして、武力攻撃事態への対処といたしまして、初動連絡体制の迅速な確立、初動措置、市対策本部の設置、関係機関相互の連携、警報及び避難の指示など様々な状況への対応を定めておりますので、計画に基づき、的確に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 万が一ミサイルが着弾した場合、市内における避難場所の数は幾つぐらいありますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 現在、避難所は30か所をしてございます。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 万が一ミサイルが着弾した場合の避難場所の充実度を教えてください。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 避難場所の充実度ということでございますが、定義といたしまして、避難所と避難場所については異なる部分がございますが、避難場所につきましては公園のようなところでございまして、十分な面積は取れるものと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 万が一ミサイルが着弾した場合の避難場所には、課題はありませんか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 弾道ミサイルからの避難は、まず近くの建物に避難する、物陰に身を隠す、地面に伏せて頭を守るといった行動が基本でありまして、国民保護法に基づいて指定している避難所は、ミサイル攻撃の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所とされているところでございます。そういったことから、現在の避難場所及び避難所の指定で問題はないかと思っております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 避難時に市民が迅速に情報を得られるような適切な情報提供体制を整備することはありますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 情報提供の体制の整備でございますが、Ｊアラートをはじめまして、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールといった情報伝達体制が整備されておりますので、現時点で新たな整備を行う予定はございません。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。このようなことで、北朝鮮からのミサイルの質問を終わりますけれども、北朝鮮からのミサイルが連発しています。どうか市としても毅然たる態度で北朝鮮からのミサイル対応にはお願いしたいと思います。
以上で大項目３の小項目６を終わりにしまして、続きまして大項目４、フッ化物洗口の導入について質問します。
令和４年度第３回定例会で質問させていただきました、フッ化物洗口導入は岩間第二小学校で試験的に始めたモデル事業で、今年度をもって終了するという内容の答弁をいただきました。そこで、これまで実施してきた状況をお聞きしたい。質問します。
小項目１、フッ化物洗口の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 実施状況についてお答えをしたいと思います。
県が推進している補助金を活用しまして、本年度、岩間第二小学校をモデルとして実施しております。内容としましては、４年生から６年生の児童48名のうち、保護者の実施の同意をいただいた46名において、11月９日から３月８日までの毎週水曜日に合計16回予定し、朝の会の時間を活用して、フッ化物洗口を１分間のうがいを実施しております。以上です。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） それでは、フッ化物洗口を実施することで虫歯予防効果があることは知られているが、虫歯予防効果以外に口腔内の効果で何か得たことはありますか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君、自席でお願いします。
◎教育長（小沼公道君） お答えします。
定期的なフッ化物洗口の実施による口腔衛生を清潔に保ち、昼食後の歯磨きと併せて実施することによって、虫歯予防に対する意識づけがさらに向上したと伺っております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） これは私聞いた話なんですけれども、歯周病や歯槽膿漏の予防効果もこのフッ化物洗口には含まれているということを聞いたことがあるんですけれども、そのような部分に対しての効果という部分に対しては分からないですか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 現時点でのそのような報告は受けておりません。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） 分かりました。小項目１を終わりにしまして、小項目２に入ります。
今後、市内学校において、フッ化物洗口を導入していくのでしょうか、それとも見送るのでしょうか、教育委員会の今後の考え方をお聞かせください。質問します。
小項目２、今後どのように考えていますか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えします。集団フッ化物洗口は、学齢期に生え始めたばかりの一生使う永久歯を守るという歯質の強化だけではなく、生涯を通じて歯を健康に保つ意識を育み、家庭環境によらない公平な虫歯予防の機会を提供するという考え方によるものでございます。
そういった考え方に基づき、保護者等がその必要性を十分理解した上で同意が得られるように努め、今後は、市内全ての小学校及び義務教育学校の永久歯に生え替わる５年生で実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 村上寿之君。
◆１３番（村上寿之君） あちらこちらでフッ化物洗口を導入して、笠間市はまだきっとフッ化物洗口していないというようなお話聞いていましたけれども、いよいよ全学校でフッ化物洗口を行うということを考えまして、フッ化物洗口は、歯科医療において、歯の表面にフッ化物を塗布することで歯を強化し、虫歯予防効果を高める処置です。
しかし、フッ化物が過剰摂取されると、歯の変色や骨粗鬆症などの健康被害も報告されています。虫歯予防効果を高めることが目的だろうが、健康被害も報告されていますので、笠間市の子どもたちがフッ化物洗口を安心安全にできるようにお願いします。
以上で小項目２を終わりにしまして、私の一般質問を終わりにします。
○議長（大関久義君） 13番村上寿之君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（大関久義君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、17日午前10時に開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後零時０７分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 大 関 久 義
署 名 議 員 川 村 和 夫
署 名 議 員 坂 本 奈央子...