笠間市議会 2023-03-14
令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号令和 ５年第 １回定例会
令和５年第１回
笠間市議会定例会会議録 第４号
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令和５年３月１４日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 大 関 久 義 君
副議長 ８ 番 内 桶 克 之 君
１ 番 長谷川 愛 子 君
２ 番 酒 井 正 輝 君
３ 番 河原井 信 之 君
４ 番 鈴 木 宏 治 君
５ 番 川 村 和 夫 君
６ 番 坂 本 奈央子 君
７ 番 安 見 貴 志 君
９ 番 田 村 幸 子 君
10 番 益 子 康 子 君
11 番 林 田 美代子 君
12 番 田 村 泰 之 君
13 番 村 上 寿 之 君
14 番 石 井 栄 君
15 番 畑 岡 洋 二 君
16 番 飯 田 正 憲 君
17 番 西 山 猛 君
18 番 石 松 俊 雄 君
19 番 大 貫 千 尋 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
20 番 小薗江 一 三 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監兼企画政策課長 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監兼環境政策課長 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長兼
笠間支所地域課長太 田 周 夫 君
岩間支所長兼
岩間支所地域課長島 田 茂 君
企業誘致・
移住推進課長 滝 田 憲 二 君
企業誘致・
移住推進課長補佐 小 谷 淳 一 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 菊 地 恵 一 君
おいしい
給食推進室長 根 本 薫 君
おいしい
給食推進室長補佐 豊 田 修 司 君
学務課長 稲 田 和 幸 君
資源循環課長 前 嶋 進 君
資源循環課長補佐 柏 崎 泉 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
総務課長補佐 石 川 幸 子 君
指導室長 野 沢 宗 嗣 君
学務課長補佐 仁 平 秀 明 君
健康医療政策課長 山 本 哲 也 君
健康医療政策課長補佐 町 田 富士子 君
子ども福祉課長 根 本 由 美 君
子ども福祉課長補佐 武 井 知 子 君
保険年金課長 小 谷 佐智子 君
保険年金課長補佐 豊 田 信 雄 君
高齢福祉課長 金 木 和 子 君
高齢福祉課長補佐 伊 藤 浩 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ４ 号
令和５年３月１４日（火曜日）
午 前 １０時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（大関久義君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は20番小薗江一三君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（大関久義君） 日程について、報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりといたします。
これより議事に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（大関久義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番川村和夫君、６番坂本奈央子君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（大関久義君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
発言時間は、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内といたします。
執行部には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。また、議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めてくださることを求めます。
それでは最初に、８番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔８番 内桶克之君登壇〕
◆８番（内桶克之君） ８番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で一般質問を行います。
議長にお願いがあります。パネルの掲示をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（大関久義君） 許可いたします。
◆８番（内桶克之君） ありがとうございます。
今回の一般質問は、
宿泊施設立地促進事業、有機農業の取組、そして新
清掃処理施設の整備についての大項目三つです。よろしくお願いします。
早速ですが、大項目１、
宿泊施設立地促進事業についてに入ります。
笠間市は県内有数の観光地であり、陶芸や文化的な観光資源、既存のイベントに加えて、
ムラサキパークや道の駅かさま、さらには
スポーツシティの取組など観光需要が高まっています。また、企業立地も進み、企業の操業などに伴う宿泊需要もあると思います。しかし、市内での宿泊施設が少ないことから、水戸市内の宿泊施設を利用するケースが多いと考えられます。このような状況から、笠間市では
宿泊施設立地促進事業を推進しておりますが、現在の事業の状況と今後の見通しなどについて伺います。
小項目１、現在の事業の状況についてお願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） ８番内桶議員の御質問にお答えをいたします。
本市の状況といたしまして、県内でも有数の観光都市の側面はございますが、その長年の課題の一つとして、滞在時間の延長による経済効果の向上がございます。また、都市的発展を牽引する都市機能の強化が、持続するまちづくりを進める上での課題ともなります。
このような課題がある中で、東日本大震災後の旅館等の廃業等もあり、これまでも宿泊施設の誘導には力を注いできているところでございます。その中で、より対策の強化を図るため、2020年に支援制度の創設について議会に御報告をさせていただき、2022年10月には支援制度といたしまして、
宿泊施設立地促進事業を創設いたしました。
2020年以降に限っての状況でございますが、20を超える
ホテル事業者等との協議をはじめ
産業立地セミナーの機会等を活用した制度の周知を図りながら、現地の案内など先方の状況や熟度に応じた対応を進めているところでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 今まで全協でも報告があったように、今年８月に全協で報告があって、宿泊施設の
立地促進事業を進めるという中で、支援策として100室以上が最高で２億円の補助をするとか、30室以上であれば取得金額10％ですが5,000万円とか、規模によって、立地場所によって2,500万円とかの支援をするということになっておりますが、宿泊施設の誘致活動の中で、先ほど
産業立地セミナーなどでの説明とかという話がありましたが、20社を超えるということで、その手応えや笠間に対するニーズなどはどのように捉えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 業態などによって、やはり相違するところはございます。もちろん、全体として門前払いになるということではなく、一つのポテンシャルというものはお認めいただけているかなというのが全体的な感想ではございますが、ただ、例えば、観光、余暇系の宿泊施設などについては、食事やイベントを含めたコンテンツをはじめ、ペットなど特徴というものがこの事業を成立させていくための要件ではないかというような御意見などはいただいているところでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） それぞれの宿泊施設の特徴があるので、立地に当たってはそういう特徴を生かすということになると思いますが、誘致をしている、工業団地であれば工業団地に決まったところに誘致をするということですが、今回の立地、宿泊施設については、区域を決めて立地をしているということでありますが、その宿泊施設のアプローチとして、立地場所の情報提供なども必要だと思うんです。
だから、宿泊施設をしている企業に当たると同時に、場所はどこにあるのかということも、情報とか取らないといけないということになりますけれども、立地場所の情報とかはどういうふうに探しているのか、あるのかどうかというのを答えていただきたいと思います。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 立地場所の情報提供というものは必要であるというのは、まさに御指摘のとおりかと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、宿泊施設と一概に言っても、様々な宿泊施設があろうかと思います。
そういった中で、私どもとしては、促進事業の中の支援措置で上乗せを行う区域として定める区域を
居住誘導区域、準
居住誘導区域、その他
畜産試験場跡地であったり、公園周辺というような形で決めさせていただいたところで、そこの場所等の調査も含めて情報の把握に努めて、場合によっては調整をしながら進めていくというような手法を取らせていただいております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 場所、
先ほど誘致箇所のところ、例えば、笠間市の
立地適正化計画に基づいた
居住誘導区域とか準
居住誘導区域とか、北山公園周辺とかということで言っていますけれども、その場所によってもホテルの立地の内容が違ってくると思います。
そういう中で、ホテルの交渉に当たっては、場所の選定というのもある程度情報提供をしていかなければならないと、そういう情報提供と両方やるというところで、市としてはどんな宿泊施設の立地を目指しているのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 先ほどの答弁の繰り返しとはなってしまいますけれども、経済効果を含めた観光、また都市機能の強化、これらによる本市の魅力の向上につながる幅広い形での宿泊施設の立地を目指しておりまして、必ずしも特定の業態といいますか、そういったものに絞ることなく進めていく考えでおります。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 説明があって、今年10月から２月頃までやってきた中ということになりますが、今後どうするかというところで小項目１を終わりにしまして、小項目２で、今後の見通しですが、今後どのような立地をこれから推進していくのか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） コロナ禍に対する対応も変わる中で、
インバウンド需要、また、アウトドアも含めた個人旅行など志向は変化しながらも、観光そのものは回復に向かっております。また、本市におきましては、
先ほど内桶議員からございましたとおり、堅調な企業立地によりますビジネス需要などを受け止める必要があると考えております。その中で、
コンテナホテルやグランピングなども含めまして多様な宿泊施設について、本市を対象とした事業者側での検討も進められているなど、立地についての動きもございます。
一方で、報道にあるとおり、国におきましては国立公園内への
高級ホテル誘致を進める発表があるなど、国内における競争も激化しており、また、観光面を考慮した場合は単純な宿泊施設では事業性に乏しいというような御意見も先ほど申し上げたとおりいただいているところでございます。
こういった状況を踏まえながら、引き続き事業者との協議、周知等を進めまして、本市のまちづくり、経済への効果が期待できる誘導策というものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズに応えるという意味合いで、先ほどの場所の問題もありますが、市内の立地場所によっては形態が違ってくると思うんです。例えば、道の駅かさまや北山周辺であれば、先ほど出ましたけれども、ロッジとか
トレーラーハウス型とか、公園的な用地を利用しての誘致というような形があると思うんですが、そういう形になると誘致が多様になるという点があると思うんですが、そういう点でいくと、ホテル業界だけじゃなくて多様なニーズに応えている企業たちにアプローチをするということになりますけれども、先ほど言った
産業立地セミナー以外に何か拡大策を考えているのかどうか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） いわゆる営業方法の拡大策というような御意見かと思いますけれども、現在も、いわゆる宿泊施設、宿泊事業の情報収集というのがスタートにはなるんですが、そういった関係機関等も含めた紹介から飛び込みまで行っております。そういった中で、必ずしもいわゆるホテルのみに話をするのではなくて、ディベロッパー、その他様々な情報をお持ちの企業ございますので、あらゆる機会を活用しながら、依頼、紹介を受けるという形で営業の範囲というものは広く持って進めておりますし、今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズの捉え方という営業のアプローチの仕方ということでいきますと、先ほど言ったようにいろいろと調べてみると、旅館や旅館協会とか、
日本ホテル協会とかというホテルが加盟している協会とか団体があって、また、
インターネットサイトを見ると、宿泊の企業リストのサイトとか、全国の宿泊施設の運営会社のサイト、また、ホテルの運営委託会社、これは不動産会社のことを含めて、そういうものもあるという中で、広い視野を持ってアプローチしていくということが必要だと思うので、そういう捉え方をして、広く選定場所がいろいろなところが考えられるので、広い営業で絞っていくという形になると思うんです。ですから、笠間市と関係する企業以外にも広いニーズを捉えてやっていければと思うんですが、その点よろしくお願いしたいと思います。
では、今後とも宿泊施設の誘致に向けて、情報収集と企業との交渉をお願いしたいと思います。
これで大項目１を終わりにしまして、大項目２に移ります。
大項目２、有機農業の取り組みについてですが、農林水産省では、農業の生産力向上と持続性の両立と実現を目指す「みどりの
食料システム戦略」を策定し、2050年までの目標を掲げています。
ここでパネルを掲示して説明をしたいと思うんですが、2050年までに農林水産省が掲げる目標というところで、目指す姿という形の中で農林水産業のＣＯ２ゼロ
エミッション化の実現をしていくんだということで、
化学農薬使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の面積割合を日本の耕作面積全体の25％、100万ヘクタールに拡大していくという目標を掲げています。
有機農業の耕地面積は2017年度、これは農林水産省の統計なんですが、２万3,500ヘクタール、耕地面積の全体の0.6％しかない。それを2030年度、あと７年後ぐらいに６万3,000ヘクタール、1.5％に引き上げ、その20年後の2050年には100万ヘクタール、全体の25％にするという壮大な目標で、国民運動の展開と輸出の促進、革新的な技術、生産体系を順次、開発していくとしております。その事業内容は、モデル地区の創設や人材育成、需要喚起等を通じた現場の取組の推進、有機農産物の販路拡大、新規需要開拓の推進などの施策の展開をするということになっています。
また、笠間市では、令和５年度から
オーガニック給食の導入をモデル校で実施し、学校給食での有機農産物の提供品目を徐々に増やしていくということが全協でも説明がありました。そこで、笠間市における「みどりの
食料システム戦略」の取組や体系、今後の方向性、
オーガニック給食の計画について伺います。
小項目１、みどりの
食料システム戦略の本市の取組について伺います。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ８番内桶議員の質問にお答えいたします。
市内でのみどりの
食料システム戦略の取組についてでございますが、農林水産省が整備しております推進交付金のメニューのうち、化学農薬、化学肥料の使用料の低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境に優しい栽培技術と先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせたグリーンな栽培体系への転換を図ることを目的とした交付金を活用している団体が２団体ございます。また、茨城県が環境配慮かつ
農産物高付加価値化の期待できる有機農業を県内全域に拡大することを目的として整備いたしました、
いばらきオーガニック生産拡大加速化事業を活用している事業者が２団体ございます。
このように、環境負荷軽減と持続的発展に向けたみどりの
食料システム戦略の取組が、笠間市におきましても拡大しつつあると認識しております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 今まで本市の取組として、みどりの
食料システムの交付金、県の交付金も含めてそれぞれ２団体あるということで、どういう業種の人が入っているのか、教えてください。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） まず、
グリーン栽培体系の転換サポート２団体につきましては、小菊とか担い手の
サポートチームといったものでございます。それから、
いばらきオーガニック生産拡大加速化事業につきましては、里芋の選別機といった資材を使っているとか、トラクター、播種機などを使っている事業がございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） みどりの
食料システム戦略の中では、交付金の事業の対象になるということがありますが、市全体での取組を推進しているということが今あるんですが、もう一つのパネルなんですが、
オーガニックビレッジ宣言という宣言を農林水産省は2025年までに100自治体に宣言をしてほしいということで、現在25の自治体が取り組んできているということです。
それで、この
オーガニックビレッジ宣言というのは、生産、消費、加工流通の三つの視点で統括的に
オーガニックビレッジという推進をするということで、生産面では、有機農業の団地化や有機資材の肥料等の提供体制の構築、消費面では、学校給食の利用、マルシェなど域内流通の推進、加工流通面では、有機農産物の加工品の製造、外食での利用など、生産から消費まで一貫して取り組み、体制づくりを支援するモデル地区を創設するということで、
オーガニックビレッジを2025年までに100市町村、2030年までに全国の１割以上200市町村を目指すということになっておりますが、笠間市では、この
オーガニックビレッジ宣言についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君）
オーガニックビレッジ宣言を行うためには、笠間市におきまして有機農業実施計画の策定が必要となってきます。また、有機農業にまとまって取り組む地域の形成や有機農産物の飲食事業者での活用など、生産から消費まで一貫した、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ有機農業推進のモデル地区を創出することを目的といたしまして、実現に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君）
オーガニックビレッジ宣言を検討していくということになるという回答でよろしいですか。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） そのとおりです。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） まずは、実施計画や取り組む体制づくりというのが大切になると思うんですが、有機栽培に取り組む農家や取り組みたい農家などの情報交換や勉強会の開催などが重要だと思うんですが、勉強会や研修会の開催などについてはどういうふうに計画しているのか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 勉強会の開催はということでございますが、笠間市におきましても、有機農業に関する勉強会、それから講演会の開催、農業者との意見交換の場を創出いたしまして、機運が高まり、地域の方々から有機農業推進地区のモデル化を望む声が上がりましたら、速やかに検討会を開催いたしまして、有機農業実施計画を策定後に
オーガニックビレッジ宣言を行いたいと考えているところでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 分かりました。では、小項目１を終わりにしまして、小項目２、今後の方向性や体制づくりについて伺います。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 体制づくりについてでございますが、農林水産省において整備しております環境負荷軽減と持続的発展に向けた農業に取り組む方への支援を目的とするみどりの
食料システム戦略や、茨城県において有機農業の拡大支援事業が継続されることから、主体的に有機農業に取り組む生産者に対して情報提供を行い、関係機関と連携を密にして積極的に支援してまいります。
また、今後の方向性についてでございますが、現在、笠間市内で化学肥料、化学農薬の使用低減に取り組む生産者や事業者は、およそ15軒ほどございます。多くの方が１ヘクタール未満の経営でありまして、栽培している品目が多く、１品目当たりの収穫量は少量となっております。有機農業の拡大を図るために、令和５年度は
オーガニック給食の推進に併せ、みどりの
食料システム戦略の市町村との取組を推進する、先ほど出ております、
オーガニックビレッジ宣言計画策定のための講習会、それから関係者との意見交換などを実施してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 市内に今15軒ほどの有機栽培をやっているところがあるということですが、有機栽培をやっている方たちは結構移住した人たちが多いんです。その人たちが中心になってやっていると思うんです。有機栽培を教える人、涌井さんなど、鯉淵学園などでも取り組んでおりますが、そういう人たちが笠間にはいるということで、環境的には有機栽培に取り組みやすい環境に笠間市はあるのかなと私は思っております。鯉淵学園とか一部の団体の人たちが笠間をオーガニックの里にしていこうと、これから持続性の高い農業を目指す地区として、笠間の新規就農者も増やしていこうというような考え方もあるんです。
そういう意味で、オーガニック宣言をして取り組むことはすごく有意義だと思うんですが、まずは緩い組織化が必要だと思うんですが、先ほど体制づくりの中での勉強会を通じてやっていくということですが、組織化については、来年とか再来年とかどういうふうに考えているのか、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 有機農業を推進するためには、先ほどありました、有機農業実施計画を作成するために、農業者、それから事業者、地域内の消費者、専門家からの意見を聴取することや地域の状況調査をいたしまして、生産、加工、流通、それから消費の各段階における試行的な取組等を実施していくことになりますので、計画策定に向けた組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 先ほど実施計画に向けて取り組むんだということで、専門家や消費者まで入れてという形になりましたが、笠間市は、クラインガルテンもそうですが、農的な取組で有機栽培に取り組んでいて、指定管理となっているマイファームなどもやっぱり有機に取り組む指導などをしているということがあります。ですから、環境的に市の取組としてもやってきたことがあるというところでいくと、有機農業の取組と移住の関係というのは、クラインガルテンを中心に関係を築いているのかなと思っております。
また先ほど言ったように、生産者もいるという中で、実施計画もつくっていくということですが、実は昨年10月、有機野菜の有機で元気ということで、全国
オーガニック給食フォーラムに市長がオンラインで出席しています。そういうものに出席しているということで、今後の有機農業の推進について、市長のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（大関久義君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 有機農業の今後への考え方でございますが、消費者は、最近というか、やっぱり質を求める時代になってきたと思うんです。質とは何なんだというと、ブランドの農産物とか、そしてもう一つは、やっぱりオーガニックの農産物とか、そういう求める傾向が非常に強くなってきたのではないかなと思っています。
それと、オーガニック栽培は、今後の農業の生き延びる一つの方法かなと私は思っています。オーガニックで有機栽培した農産品を消費者が求めるような傾向になってくるのかなと思っておりまして、そういう全体の流れの中で、我々としては、学校給食、ここから行政としてまず取り組んでいこうというような考えを持っておりまして、新年度予算でもそういう予算を組ませていただいております。ただ、簡単にできる問題ではございませんし、一定の生産量をどう確保していくのか、そのためには、生産者にまず御協力をしてもらわなければなりませんし、もちろん生産者だけじゃなくて、いろいろな形で、例えば民間を入れたり、今の学校給食制度との兼ね合いをどうするんだとか、その辺をよく整理しながら全体的な流れをしっかりつくって、体制づくりも役所だとか生産者とか民間とかいろいろなところに入ってもらって、
オーガニック給食をどうしていくのかというのを議論しながら、生産者の育成も併せてやっていきたいというふうに思っています。
内部においても、農政課が令和４年度から若干取組がスタートして、令和５年度、学校給食、教育委員会との関係もありますので、ここの体制もしっかり内部で構築しながら外部の連携を図って進めていきたいなというふうに思っております。
先ほどのビレッジ宣言も、そういうものも含めてしっかり計画して宣言をして、オーガニックの里まではいくか、いかないか分からないですけれども、そういうものを目指して、笠間市が、名称も必要なので、オーガニック農業生産地みたいな、そういうイメージづくりのことができれば、時間のかかる目標でありますが、そういうイメージで取り組んでいきたいなと思っています。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） ありがとうございます。
実は、先ほどは
オーガニックビレッジ宣言のお話をしましたが、栃木県では小山市とか市貝町とか塩谷町とか３市町が上がっているんです。県内では、まだ手を挙げているところが、実はないんです。
この前、小山市の話を聞いてきたんですが、小山市では、隣の野木町というところに指導者がいて、その指導者に手伝ってもらってやるんだということを言っていましたが、笠間市のほうを考えた場合、笠間市は指導者もいるし、取り組んでいる農家も小山なんかよりも多いんです。それで、マルシェ的な販売の拠点を市がつくったということなんですが、笠間市は一応「あしたを拓く有機農業塾」というところで販売をしているようなところもあるので、笠間市の取組のほうが進んでいるのかなと思います。
ただ、消費者等の巻き込みというところでいくと、小山市は子育ての団体を入れて、食の安全というところで一緒に協議しながらやっているのかなと思いますので、消費の団体とかを巻き込んで、ぜひともオーガニック宣言をしていただいて、笠間市の推進を図っていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、小項目２を終わりにしまして、小項目３、令和５年度
オーガニック給食の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ８番内桶議員の御質問にお答えをいたします。
オーガニック給食の取組についての御質問でございますが、今年度は12月８日の有機農業の日に試験的に、岩間地区の全小中学校に岩間地区で栽培された有機野菜を、岩間中学校においてはこの有機野菜に加えて、有機米を提供したところでございます。生徒たちの評価は、ほとんどの生徒がおいしかった、また食べたいというような御意見でございました。また、有機米や有機野菜を栽培している農業者との意見交換会を実施し、ネットワークづくりを進めたところでございます。
令和５年度においては、
オーガニック給食推進事業として、北川根小学校をモデル校として、４月からは特別栽培米を秋の収穫以降は有機米を提供していくとともに、有機野菜につきましてはコマツナ、ホウレンソウなどを年間を通して提供してまいります。また、給食における残食量の調査や児童、保護者の意見を聞くなど、事業の効果を検証してまいります。
なお、今後につきましては、モデル校を増やし、５年後の令和10年には市全体での
オーガニック給食の提供を目指し、子どもたちに環境に配慮したより安心安全な給食の提供に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 今年が試験的に岩間地区をやったということですが、来年から北川根小学校をモデル地区としてやっていくということの中で、有機農産物を提供してくれる、今まで交渉の中で農家はどのぐらいいるのか、教えてください。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 提供先についての御質問でございますが、令和４年度におきましては、学校給食に有機米を提供した生産者は１名、有機野菜は１社でございますが、令和５年度におきましては、これに加えまして、現時点で有機米は４名、有機野菜は５名から提供いただく予定になっております。以上です。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 米は後からになるかと思うんですが、野菜の提供というのは令和５年から始まって、いつ頃から予定しているのか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 秋からの提供を予定してございます。
◆８番（内桶克之君） そういうことになると、米と一緒に秋から提供するということで解釈はよろしいですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 米につきましては、先ほど答弁しましたように、４月から特別栽培米を提供しまして、有機栽培の収穫ができましたら、秋以降は有機米を提供していくというような考えでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） これは何回ぐらいを予定しているんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 有機米につきましては、10月以降３月まで提供していきたいというふうに考えてございます。収量につきましては、600キロを提供していまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） これは、10月以降毎日という解釈でよろしいですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 秋以降は毎日ということで考えてございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 分かりました。１校に対して毎日やるという計画なんですけれども、やっぱり生産者との関係です。それを提供できるだけの量を確保しなきゃならない、野菜もです。今までやってきた中でいくと、市場から来るのは品ぞろえがそろったもの、米は大丈夫だと思うんですけれども、そろったものとかということになると思うんですけれども、今まで生産者じゃない方が出すということになると、そろいの具合とか、そういうのも調整しなきゃならないです。
そういう意味合いで、提供する側、学校給食を作っている側、それと提供された側ではおいしいかどうかとか、食べ物の内容を評価していくというやり方があると思うんですが、モデル校の取組の評価は、先ほど生徒とか先生とか言っていましたが、評価はどのように行うのか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） モデル校での取組に対しての評価についての御質問でございますが、児童や保護者にはアンケート調査を実施しまして、児童に対してはおいしさ、保護者に対しましては取組に対する満足度などを調査してまいりたいと考えてございます。また、残食量の調査や提供前と比較しての健康面での変化などを調査して検証してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 今残量とか、おいしさとかアンケートがありますけれども、健康面の調査というのはどういうふうにしてやるんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 有機栽培の給食につきましては、例えば、アトピーなどのアレルギーを持つ子どもの体調の変化とか、そういったことに効果があるといわれてございますので、そういったことを検証してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 分かりました。評価の方法もいろいろあると思いますが、おいしさとか量とか、そういうものもあると思うんですが、健康面でもチェックいただければ、すごく有意義な調査になるのかと思いますので、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
あとは、モデル校でやるとなって、生産者が、先ほど米が４軒かな、野菜も５軒、５農家が来ると、大切なのは地域でつくったものを地域で消費するということなので、顔が見えることが重要だと思うんです。
交流会とかの計画はしているのかどうか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 今年度、岩間中学校で有機米を提供したわけなんですが、そのときに生産者も含めて生徒と顔の見える形で交流給食を行ってございますので、今後もそういった顔の見えるような形で交流給食を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 分かりました。しっかり取り組んでいただいて、ぜひとも評価が上がって増えていくような取組になってほしいと思います。
それでは、小項目３を終わりにしまして、小項目４に移ります。
有機農産物を提供する体制（組織）づくりについて、伺います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 有機農産物を提供できる体制づくりについての御質問でございますが、今後、多くの農業者が有機米、有機野菜を栽培し、納品していただけるよう、農政課と協力しながら、生産者、ＪＡ、栄養教諭、調理員、行政、民間などが一堂に会する会議などを設け、学校給食の推進が図れるような体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
また、令和５年度におきましては、まずは農業者を対象に、
オーガニック給食を推進するための説明会を開催してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 組織化のところでいくと、市全体の組織なのか、先ほど言った北川根小学校をモデルとしての組織なのか、どっちなんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 市全体で考えてございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 将来に向けると、３年後には学校を増やしていって、５年後は全校とやるので、やはり方向性を見据えて組織が重要かなと思います。そういうときに、組織化のときに重要なのが、コーディネーターの役割というか、行政がいて、生産者がいて、間に入る人がいてうまくできると思うんですが、そういうコーディネーターを入れる考えはあるんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 議員おっしゃるように、安定的に生産、供給体制を構築するためには、先ほど申し上げましたとおり、農政課と連携しながら、生産者とかＪＡとか行政とか民間などが課題の洗い出しを進めて、相互理解を図っていくことが大切でございます。そういった体制づくりを進めるというのが一つと、あと、今議員おっしゃった、今後
オーガニック給食を拡大していく上では、やはり提供側である市側と生産者側との調整役が必要になってくると、そのように考えてございます。この調整役、コーディネーターにつきましては、今後検討してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） そうですよね。組織化が図られて初めてうまく学校給食が回るし、農政の有機農業の推進も図られるということになると思いますので、しっかり組織化に対して検討を図ってやっていただきたいと思います。
有機農業の取組の推進と
オーガニック給食の推進は、表裏一体の形でなると思います。ですから、農政課の連携は完全に推進の方向性として連携を取っていくということになると思いますので、しっかり連携を図って推進してほしいと思います。
これで、大項目２を終わりにしまして、大項目３に移ります。
大項目３、新
清掃処理施設の整備についてですが、新たなごみ処理施設については、循環型社会の実現に向けて、ごみの削減、資源物の循環利用に配慮した施設の建設を目指し、焼却熱を利用した発電設備などを備えた施設を既存施設の隣接地に整備するということを聞いております。
今年度、令和４年度から、基本計画、環境影響調査を実施しておりますが、現在までの事業状況と今後の計画について伺います。
小項目１、現在までの整備計画やＰＦＩ導入可能性調査などの事業内容について伺います。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） ８番内桶議員の御質問にお答えします。
現在までの整備計画やＰＦＩ導入可能性調査などの事業内容についてとの御質問でございますが、令和３年度に本市の廃棄物処理及び資源化並びに減量化を踏まえたリサイクルシステムの基本的な方向を示して、環境省の循環型社会形成推進交付金制度の対象事業とするため、循環型社会形成推進地域計画を策定しました。令和４年度には、建設予定地の測量及び地質調査を実施しました。
さらに、令和５年度までの２か年の継続事業で、清掃施設整備に必要となる建設予定地の立地並びに法規的条件などの整理や施設規模の算定、ごみ処理方式及び余熱並びに発電利用計画を検討する清掃施設整備基本計画と併せて清掃施設の整備、運営に関する民間活力導入についても、事業計画や市場調査及び整備運営に関する総事業費を抑制する方法を検討し、清掃施設における最適な事業方式を算定するためのＰＦＩ等事業導入可能性調査を行うとともに、環境省が定める廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づく大気質、騒音、振動、悪臭の生活環境影響調査を実施しているところでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 令和３年度に循環型社会の交付金のための計画をつくったと、その後、調査に入っているということですが、場所が現在の隣接地ということで今進めていると思うんですが、現在の立地を見ると、今までも調査をしてきて隣接地になるということになると思うんですが、新施設を、先ほども言いましたが、熱の利用とか発電とかという新たな整備の中でやっていくということの方向性の中で、今より持続性の高まる施設という、そういう感じを受けているんですが、その点についてはどのような検討をしているのか、お願いしたいと思います。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） 持続性を高める施設の検討についてはという御質問でございます。
施設整備や維持管理費の効率化及び施設の長寿命化、延命化を図るとともに、ＰＦＩ等の民間活力の活用による施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理費の効率化を図り、社会、経済的な観点も含めた効率的な事業となるよう努めるとともに、温室効果ガスの排出量の削減を図ることが極めて重要と考えております。
施設の省エネルギー化のみならず、電気や熱として廃棄物エネルギーを効率的に回収するなど、温室効果ガス排出量の削減に向けた検討、さらには地震等の災害によって施設が稼働不能とならないよう耐震性を確保するなど、廃棄物処理施設としての強靱性を確保し、様々な観点から持続性を高めるための検討を行ってまいります。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 様々な視点で検討するということで、災害にも強くなければいけないし、今電気料が上がっているので、電気料を削減するための発電設備というのは完全にやるのかなと思うんですが、熱利用という観点からいくとどうなのかなと思うんですが、その点は今のところどうなんですか。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、焼却熱、発電も含めて、例えば、温水でお湯を沸かせるとすれば、それをどのように使えるのかといった部分についても比較検討等を行いながら、どういったものに使えるかも、それは十分検討しなければいけないと思いますが、それは基本計画の中で整理していき、さらにそれを実現化に向け、どのように組み立てていくかなど、今後検討していくことと考えております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） いろいろ検討事項も多いと思うんですが、生み出す電力とか熱利用とか、それで強靱な施設も造らなきゃならないとか、これからどのくらいの量を焼却していくかという想定も大事だと思うんですけれども、先ほどのＰＦＩの手法の中で検討していくということなんですが、民間資金の活力というところでいくと、ＰＦＩは民間で資金調達をして自分で建設して運営をするという、ＰＦＩの概要は、でも、ＰＦＩの中にもいろいろあるので、資金の部分についてでいくと、民間活力の資金を民間が出すとは難しいと思うんですが、そこら辺はどういう考えでいるんですか。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） ＰＦＩ、狭い意味で申しますと、ＰＦＩという部分は資金調達も民間が行うということが、厳密な意味の話だと思います。廃棄物処理施設の整備の中では、広義的な意味を含めたＰＦＩの方式の一つとして、公共が資金調達をして行う手法等もございますので、そういったものの中でやったほうが、ＰＦＩの部分としてはリスク管理という部分の考え方もあると思いますが、資金調達というリスクを民間が背負わないとか、そういった分の考え方もあろうと考えます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 建設に当たって、公民連携の手法を取っているところが今多いんですが、いろいろ調べてみると、ＤＢＯ、デザイン・ビルド・オペレートという方式です。これは、公共が資金調達はして、つまり公共の予算、先ほど言った交付金とか起債とか、裏財源を公共のほうで準備をして、設計、建設、運営を民間に委託する方式がこの頃は多いという感じがするんですが、それを含めての検討をしているということなんですか。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） 現在進めております清掃施設における最適な事業方式を選定するためのＰＦＩ等導入可能性調査の中で、様々な管理手法を含めて本市に最も適した整備運営となる事業に調査を進めているところでございます。
ＰＦＩにつきまして若干説明させていただきますと、ＰＦＩ事業は、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用でき、また、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理を含めた運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減抑制が期待できるといった利点がございます。
繰り返しになりますが、一般的に清掃施設に関しては広義的なものを含めたＰＦＩの手法としましては、資金調達、施設の所有権が民間とするか公共とするかなどの方式に違いがございますが、議員おっしゃられるように、県内においての最近の事例で最も採用されている手法は、公共が資金調達を担い、設計、建設に関与し、施設を所有し、民間事業者が、施設設計、施設建設、施設の維持管理を行うＤＢＯ方式、デザイン・ビルド・オペレートという手法が、県内での事例としては最も多いものでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 分かりました。
それでは、小項目１を終わりまして、小項目２です。
アドバイザリー業務を含めた今後の事業予定について、お伺いします。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） アドバイザリー業務を含めた今後の事業予定についてとの御質問でございますが、アドバイザリー業務は、事業者募集書類の作成に関わる支援や、事業者が実現すべき施設整備や運営維持管理等の業務の水準書を作成、事業者募集、評価、選定に関わる支援などが主な内容でございまして、令和５年度から令和６年度の２か年の継続事業で実施いたします。また、令和６年度には、整備予定地を都市計画法に基づくごみ処理場とする都市計画決定の手続を行います。
施設の設計、建設につきましては、令和７年度から令和９年度までの３か年で実施することとし、令和10年度に新清掃施設の供用開始ができるよう目標としまして、業務を進めてまいります。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 計画まで言ってくれたんですが、アドバイザリー業務を請け負う企業が施設整備から運営の方法、運営の事業者の選定までこれから担うということになるんですよね。そうすると、アドバイザリー業務を発注をするという形になりますが、どのような形で発注をするんですか。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） アドバイザリー業務の発注方法についてはどのように行うのかという御質問だと思います。
現在、市では、業務を発注する場合には、公募型プロポーザル、競争入札方式、随意契約の方法がございます。アドバイザリー業務をいずれの方式で発注するかについては決定しておりませんが、公共工事の入札適正化法の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性、競争性の向上、不正行為の排除の徹底などの措置を講ずることを基本としまして、廃棄物処理施設建設工事等の入札、契約の手引に示されるアドバイザリーコンサルタントの選定においては、実力のあるアドバイザリーコンサルタントを選定することが事業化成功の鍵とされていることから、アドバイザリーの実績のみにこだわらず、施設の計画、建設、事業の十分な知識と経験を有するコンサルタントを選定することが必要とされていることも十分に踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） 一般的な入札は不向きじゃないかと私は思っていて、つまり最低価格落札方式では価格だけの競争になってしまうので、総合評価じゃないと選定ができにくいということがあると思うんです。ですから、入札方式の中でさっき言ったプロポーザル方式を含めて検討するということになると思いますが、これについても全国での事例とかあると思うんですが、そこに決めることで処理方式とか維持管理までのところを計画していくということに、これが一番大きな影響を与えるので、ここはしっかり検討を行ってやっていただきたいと思うんですが、今後、そういう計画を立ててやっていくということになると思います。
アドバイザリー業務の例の期待されることというのは、先ほど言っていたとおり、市の職員が知識も勉強してもなかなかそこまでできないというところで、コンサルタント的な業務を担うということが芯になってくるのかなと思うんですが、期待される効果としてはどういうところですか。
○議長（大関久義君） 環境推進監小里貴樹君。
◎
環境推進監兼環境政策課長（小里貴樹君） アドバイザリー業務として期待されることについての御質問でございますが、議員おっしゃられるように、事業者の募集とか評価とかそのようなことが主な業務となりますが、アドバイザリー業務では、財政上及び金融上の支援措置の合理性の検討や法的制約及び必要となる許認可の検討や整理など、必要な事業の経済的合理性判断や関係法令等の手続審査、また、資料の審査書の作成と審査事務の支援といった金融及び法務分野と清掃施設の設計、建設、維持管理等の技術分野における専門的知見に基づき円滑に業務を推進できるよう、総合的な支援がアドバイザリー業務には期待しているところでございます。
○議長（大関久義君） 内桶克之君。
◆８番（内桶克之君） いろいろ言われたんですか、なかなか分かりにくいんですが、とにかくアドバイザリー業務をしていいものをつくっていくというところでいろいろ選定していくということなんですが、ごみ処理施設については、焼却ごみの量１トン当たり１億円かかるといわれております。
笠間市の施設は、施設的に全国的に見れば小規模に分類されると思いますが、それでも、例えば、100トンになれば100億円という巨額な施設になるわけです。そういう巨額な施設をこれから笠間市の中で、合併後100億円ぐらいの施設というのは初めてなので、基本設計、そして、施設整備については、将来を見据えてしっかりとした議論をして整備しなければならないと思います。そういう意味で、アドバイザリー業務等基本計画をしっかりつくるということが重要になってくると思いますので、今後も様々な検討をされて整備の方向が決まると思いますので、しっかり議論を深めていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（大関久義君） ８番内桶克之君の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
午前１１時００分休憩
──────────────────────
午前１１時１７分再開
○議長（大関久義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
18番石松俊雄君の発言を許可いたします。
〔18番 石松俊雄君登壇〕
◆１８番（石松俊雄君） 18番、市政会の石松です。さきの通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。
２月21日の全員協議会で、本年１月に茨城県地域防災計画の原子力災害対策計画編の改定が行われ、感染症対策やプライバシー確保のために避難所を確保する際の１人当たりの面積を３平方メートル以上と明記されることになったとの報告がありました。それまでは目安として２平方メートルというのはございましたけれども、計画には記載されていませんでした。それが今回、３平方メートル以上と計画に明記されることになったわけであります。それを受けて、避難先の自治体、笠間で言えば、小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町の３市２町ですが、その自治体に避難所面積見直しの方針の説明をして、さらに受入れ人数の再算定をして追加受入れの協議をするということであります。
笠間市としては、県の協議が調い次第、避難先受入れ市町との協議を開始する、そして１人当たりの面積拡大によって現在指定されている避難所で不足する場合は、追加で使用できる施設等について個別に協議をする。見込みとしては、避難先の自治体は追加せずに、避難施設の追加で対応できるだろうという、そういう報告がございました。そこで、県の地域防災計画の改定に伴う協定の見直しの具体的な内容について順を追ってお尋ねをいたします。
まず、茨城県の協議が調い次第というふうに全協で言われましたが、この県の協議とはどういう内容なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 18番石松議員の質問にお答えいたします。
県の協議の具体的な内容ということでございますが、避難受入れ先の県や市町村に対しまして、見直し方針の説明、現在の避難所における受入れ可能人数の調査、不足人数の再算定、追加受入れの協議が今の協議が進めば、市のほうで協議を開始するということになってございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 具体的にはどういうことなんでしょうか、つまり、県が何か協議をしなければならない、その協議が終わった後に市が協議を始めるということなんですけれども、県が何を、どういう協議をするということなんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 今まで協議の中では、先ほど議員のほうからも御質問いただきましたが、１人当たり２平方メートルというところを、３平方メートルになった場合に今現在指定をさせていただいております避難所で何人ぐらい入れるのかと、それの計算を再算定をさせていただきまして、必要な数を出していくというような協議でございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） その再算定というのは、笠間市が行うんではなくて、県が行うということですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） まず、県のほうで協議をいただきます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） それでは先日、全協で説明がありました、令和２年度の国勢調査に基づく笠間市の避難対象地域は３万5,483人でございました。小山市が20施設で１万5,890人と、それぞれ説明があったんですけれども、この算出根拠というのはどういう根拠なんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） まず、避難対象地域大字別に指定をさせていただいておりまして、小山市であれば、平町、大田町云々ということで、地域が離れないようにということで指定をさせていただいておりますので、そちらの人口となっております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 県が居住地域を２平方メートルから３平方メートルに増やすということなんですけれども、居住面積が増えるからこの算出が変わってくるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） そのとおりでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） そうしますと、私どもの広域避難計画だけではなくて、笠間市は、いわき市遠野地区から約6,100人の避難の受入れをするという協定を結んでおりますけれども、これは中継避難所が笠間市民体育館ですか、10の避難所に分けるというふうになっていますが、県の協議が終わった後、こちらのほうの見直しも行われるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 現在、福島からの受入れの見直しでございますが、私どもと同じような状況でございまして、今、県同士の協議が進められておりまして、その協議後にいわき市との個別協議になっていく予定でございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） ということは、いわき市の避難受入れもそうですし、それから笠間市の広域避難計画もそうなんですけれども、県の協議が終わらないと具体的な数字も明らかにならないし、当該、例えば小山市だとか壬生町だとか、そちらとの協議も始められないということなんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 県のほうでは、全ての市町村分が終わらなくとも、一つの分が終われば協議を開始するとなってございます。また、正式なこういった協議ではございませんが、このような方針があるということで、事務レベルでは個別に各市町村とお話はさせていただいている状況でございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 少し協議の中身について踏み込みたいんですけれども、スフィア基準というのがございます。このスフィア基準について、笠間市としてはどのように認識をされていらっしゃいますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） スフィア基準につきましての御質問でございますが、議員御存じのとおり、人道憲章と人道支援における最低基準ということで、スフィア基準ということで定められておりますが、紛争や災害の避難者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準ということでございまして、具体的には、人口の生命維持に必要な水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所１人当たりの最小面積、保健サービスの概要など詳細が定められているものでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 今説明されたとおりなんですけれども、中身は400ページにわたるもので非常に大変な中身なんですけれども、私どもが今回このスフィア基準で問題に思うのは、プライバシーを確保するために避難所内では、スフィア基準でいうと１人当たり最低3.5平方メートルの居住スペースが必要だというふうになっています。これ、国際基準なんです。しかし、茨城県の場合は３平方メートルになっています。県の協議が終わった後どういうふうになるか分かりませんけれども、私はやっぱりこの国際基準というのを考慮すべきだと思うんですけれども、この考慮を笠間が、例えば、県の協議が終わった後、該当市町と協議をするわけです。
その協議の中で、スフィア基準を考慮するということはできるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 県のほうにその部分は確認しておりますが、３平米以上というのはあくまでも目安だというような表現はされてございます。今後、避難受入れ先との協議の中で、まず、３平米で受入れ可能なのか、それ以上のものが可能なのか、また、指定していない避難所などについてもどのような提供ができるのかなどということで、様々な協議はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） だから様々な協議をしていくという中で、笠間市としてはこのスフィア基準については尊重する、考慮するという、そういう姿勢を取っていただけるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） スフィア基準につきましては、理想的な避難所の在り方でありますとか、そういったものだという認識はございますので、参考にしていくべきものだという認識でございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） だから参考にしていくべきものだという認識ではなくて、実際の算出過程の中で考慮をしていただけるんですかということをお聞きしています。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 相手先の市町村との協議の中で、そういったことも含めまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） それでは、次に移らせていただきます。
これまでに、平成30年３月の定例会と令和元年６月の定例会の２回、私は原子力災害広域避難計画を質問させていただいております。その中で、複合災害を想定した検討については、今後様々な複合災害の対応を想定し、計画に盛り込んでいくことになるが、茨城県や関係市町村とともに避難経路や第２の避難先など様々な課題の検討を行い、さらには周辺自治体との訓練結果等も考えながら本市の計画に反映させていきたいと考えている、これ議事録から起こしたんですけれども、総務部長からそういう答弁をいただいております。
あれから３年以上たっているわけですけれども、その後の複合災害を想定した検討について教えてください。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 複合災害につきましては、議員おっしゃるとおり、そのような答弁がございます。その後、そういった内容を計画のほうにどのように盛り込めるかという検討をずっとしてきておりますが、国の原子力災害対策指針におきまして、原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性または類似性があるため、これらを活用した対応のほうが効率的かつ効果的であり、したがって、原子力災害対策は前記の特殊性を考慮しつつ、一般災害と同じ独立した災害対策を講ずるのではなく、一般的な災害対策と連携して対応していく必要があるとされております。
こういったことから、笠間市原子力災害広域避難計画につきましては、東海第二原発における放射性物質の放出に至る過酷事故を想定したものではございますが、自然災害等の発生に伴い複合的に事故が発生した場合につきましては、指針にありますとおり、笠間市地域防災計画に基づく災害対策を併せて実施することにより、複合災害に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その中で複合対策といたしまして、避難先が被災した場合や道路が被災した場合など、様々な検討をしているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 様々な検討の中身を知りたいんです。単純に申し上げますと、複合災害というのは、一つの原子力の災害、東海第二が被災をして、被災をするということは、何か自然災害がある、それから外敵な要因があって壊れたりするわけですけれども、そういう意味での複合災害です。単純に考えると、これに対応するというのは、第２あるいは第３、複数の避難所が必要ですし、避難経路も複数確保していかなきゃいけない、これは誰でも分かることじゃないですか。
そういうことについては、具体的に検討は進んでいるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 検討もさせていただいておりますし、そういった訓練などもさせていただいているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 訓練ではなくて、だから私が申し上げているのは、第２の避難先の確保とそれから複数の避難経路については具体的にするという、そういう具体的な検討はしていただいているんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 具体的な検討内容ということでございますが、現時点で具体的にどこを第２の避難所にする、こういった経路にするということは定めておりませんが、受入れ先が困難となった場合に、相手先の避難先の状況でありますとかそういったものを県と連携し、情報を入手いたしまして、国に支援を要請していくこと、また、通行不能となった道路の状況の提供でありますとか、代替避難経路などの検討をさせていただいているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） だから、複合災害の根本的な対応というのは誰でも分かっているんです。複数の避難先と複数の避難経路が、どうしても必要なんです。何でこれ検討しないんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 検討はさせていただいておりまして、県のほうでも今現在指定をしている避難所以外の６県の中で、どういったところが第２避難所となるのか、また、どういった災害によってそこを指定していくのかということで協議などをさせていただいているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） その６県というのは、先ほど申し上げた避難先のことをおっしゃっているんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 先ほどの第２避難先の６県でございますが、宮城県、福島県栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の６県となります。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 分かりました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
ＰＰＡの概念についてなんですけれども、県の広域避難計画では、ＵＰＺ圏内はＰＡＺ避難時に屋内退避をして、ＯＩＬ基準に基づいて避難、一時移転をする。さらに、ＵＰＺ圏外はＰＡＺ避難時に屋内退避の注意喚起がされ、ＰＡＺ圏内から避難者を受け入れ、ＯＩＬ基準に基づき避難、一時移転するというふうに書かれています。これ具体的に言いますと、東海第二原発から５キロ圏内の東海村全域、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部の８万人の避難を優先的にやるということです。そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
だから、笠間市の広域避難計画では、屋内退避を基本にして、ＯＩＬに基づく避難、一時移転という、そういうことが想定をされて計画は書かれているわけですけれども、いわば、先に東海村や日立の人たちが避難した後、私たちはそれまで待っていなきゃいけないんですということはもっと分かりやすく計画に明記しないと、これは市民に分からないんじゃないんですかということを私は前回の質問の中で申し上げたんです。
しかし、そのときの答弁は、14市町村の全体の中で今後の避難計画について協議をしていきたいと考えているということで、14市町村の検討が進まないと書かないと、説明もしないと、しないとは言わなかったんですけれども、その次だというようなニュアンスの答弁なんですけれども、これはどうなったんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） まず、避難の順番ということで、先ほど議員がおっしゃっていただいたとおりでございますが、ＰＰＡの概念につきまして、平成27年４月の原子力災害対策指針の改正におきましてこの概念が削除されておりまして、今現在計画のほうには記載はございません。
先ほどおっしゃっていただきましたとおり、放射性物質の放出後においては、ＵＰＺにおける対応と同様、ＵＰＺ外の地域におきましてもＯＩＬを超える地域の特定をいたしまして、その後、避難や一時移転をするということが明記されておりますので、それに基づきまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 次の答弁をされたので、質問と答弁が合っていないんですけれども、私が聞いたのは、前回、笠間は待たなきゃいけない、そういうことは市民に分からないでしょう、そういうことは笠間市の広域避難計画に書かれていないじゃないですか、それを分かるようにしなきゃいけないんじゃないんですかというふうに私が申し上げたら、それは14市町の協議が進む、あるいは協議の中で考えることであって、その後だよというふうに答弁されているんです。しかし、これ一番大事なことじゃないですか。
私たちはすぐ避難できない、一時退避で待っていなきゃいけない、これについてはやっぱり私は計画に書くべきですし、市民に分かるように説明すべきだと思うんですけれども、それはどうなったんでしょうか、そのことを教えていただけますか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 現在、先ほど申し上げましたとおり、計画のほうには記載はしてございませんが、広域避難に関する広報資料として作成をしておりまして、当該地区への全戸配付や、また、ホームページなどにも掲載しております原子力災害広域避難マップにおきまして、ＰＡＺについて、おおむね５キロ圏内がＵＰＺよりも早い段階で避難を開始するなどの説明を記載をしているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） それを分かるように、計画の中に私は書くべきじゃないかなというふうに思うんです。多分、市民は御存じないです。私も広報資料やマップは見たんですけれども、それはそういうふうに明確に書かれていないじゃないですか。計画として、私たちは待たなきゃいけないんです。そういうことがちゃんと市民に伝わるようにしていただきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、先ほどもう答弁されてしまったんですけれども、いわゆるＰＰＡです。ＰＰＡというのはＵＰＺよりも外です。５キロから30キロ圏内というのが笠間市の場合は避難対象地域になっていて、それが約３万6,000人いらっしゃるということなんです。その外側、30キロから50キロ圏内という、30キロよりも外側について、前はＰＰＡという観念があったんです。これはプルーム防護措置実施地域というふうに言われているんですけれども、原発事故が福島でありました。そのときにプルームという放射性の雲、塊があって避難をしたけれども、その塊が向かっていく、塊が行く方向に避難をしてしまった方々は避難をしたのに被曝をしてしまうということがあったわけです。そういうことがあってはならないということで、当初はＰＰＡという概念があったんですけれども、これが先ほどの部長の答弁のように、原子力災害対策指針の４回目の改定で削除をされてしまっているんです。
ただ、そうは言っても、やっぱり追加的な、そういう地域で30キロ以遠で被曝が起こってはいけないので、ちゃんとした対策を取る必要はあるんですというのは残っているんです。ですから、私どもはやっぱり30キロ以遠の部分についても何らかの対策をしなきゃいけないし、何らかの計画を立てておかなければいけないというふうに認識をするんですけれども、それは市の広域避難計画の中に具体的には書かれてはいないんです。
だから、ＰＰＡの概念を書くとか書かないとかじゃなくて、30キロ以遠の市民の避難とか災害対策についてはどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 繰り返しの答弁になって申し訳ございませんが、ＯＩＬ１、ＯＩＬ２などの発令が出た場合には、それに応じまして指針に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） だから、30キロ以遠です。３万6,000人以外の市民についても何らかの対策や何らかの計画を考えるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 広域避難計画は、あくまでもＵＰＺ内の対策を求められているものでございますので、ただいまのＵＰＺ外の部分につきましては、国の指針に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） だから、ＵＰＺ内は書いてあるから分かります。
だから、その外側についてもちゃんと私は計画に明記すべきだと思うんですけれども、それは計画には明記しないんでしょうか、計画に明記しないで、何か別立てで考えるという意味なんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 広域避難計画のほうには明記はいたしませんが、地域防災計画の原子力編でありますとか、どういったところで読み込みができるかというのは、今後の検討課題だというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 安定ヨウ素剤のほうに質問を移らせていただきます。
安定ヨウ素剤についてでありますが、放射性ヨウ素が体内に取り込まれることを防ぐことはできないわけですけれども、放射性ヨウ素を体内に取り込む前に服用すると、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防いで、内部被曝による甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発症リスクを低減させる、そういう効果があるわけです。したがって、東海第二原発事故が発生した際も、子どもたちが放射性ヨウ素を体内に取り込むよりも前に、安定ヨウ素剤を服用しなければならないわけです。
そうなりますと、笠間市の原子力災害広域避難計画によりますと、安定ヨウ素剤は地域医療センターに管理、保管をしているということ、そして、全面緊急事態になったら、国の判断に基づいて市が服用の指示をする、連絡手段の断絶等で国からの指示が受けられない場合は、県や市が指針の内容と照らし合わせて服用の判断を行う、そういうふうになっています。
私は、個人的な意見ですけれども、子どもたちのことを考えるならば、事前配付というのが一番いいというふうに思うわけですけれども、これも原子力規制庁によってＰＡＺは事前配付、ＵＰＺは避難や一時移転の際に迅速に安定ヨウ素剤を配付できる体制を整備すると、そういう文書が書かれていますから、多分笠間市は事前配付はしないんだろうなというふうにそこは想像ができるというか、そういうふうに思うわけですけれども、となりますと、緊急事態が発生して服用が必要なときに間に合うように配付ができる体制と、それから服用不適切者、いわゆるアレルギー等々があって服用すべきじゃない医療的な面での注意事項などの周知、そういうことができる体制があるのか、その体制についてはどう考えているのかということが問題になってくるわけですけれども、これ前回の質問のとき、医師、薬剤師、看護師などの医療関係者による支援体制の構築が課題なんですというふうに言われていたんですけれども、この課題についてはどういうふうになったのか、教えてください。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） どのような協議をしてきたかということでございまして、今現在、薬剤師会と協議をしておりまして、緊急配付時の問診でありますとか、チェックシートの確認、注意事項の説明等の協力をいただけるということでの協議を重ねているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 協議をしていただいているということですから、それは迅速にちゃんと配付ができるということと、それから医療的な対応がちゃんとできるようにしていただきたいんですけれども、この協議というのは具体的にいつ頃までに行われて、いつ頃までにこの体制を完成させるんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 明確な期日ということはこの場で申し上げることはできませんが、笠間市民の分を備蓄しておりまして、配付ができる準備をしておりますので、そちらが適正に配付できるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） これは市でできることですから、悠長なことを言っていないで早くやってくださいということを申し上げておきたいと思います。
そして先ほど、ＵＰＺ圏外、外側の市民についても考えるというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、このＵＰＺ圏外の人たちの分の、子どもたちの分の安定ヨウ素剤というのは確保していただけているんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 現在、市におきまして、ＵＰＺ圏外の市民の分を含めて備蓄をしておりまして、さらに乳幼児に対応できるゼリー状の薬剤についても備蓄をしております。総量といたしましては、人口の1.2倍、約９万人分の備蓄をしているところでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 分かりました。そうしたら備蓄はちゃんとしていただいているということですから、配付体制を協議するときも、ＵＰＺだけではなくて、その外側の部分についてもぜひ含めて協議を進めていただきたいということと、繰り返しになって申し訳ありませんが、できるだけ早いうちにそういう結果を出していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
２月21日に東海第二原子力発電所で非常用電源が停止をし、電源を喪失するという事故がありました。冷却用の海水ポンプが自動停止しただけで、幸い放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでしたが、運転中止中ではあってもこうした小さなトラブルが続いているのが、東海第二原発の現状です。そして、東海村の周辺には、この東海第二原発だけじゃなくて、現在、廃止措置中の東海再処理施設をはじめ民間を含めて16、さらには大洗町に四つの原子力施設があります。明日、うちの会派の村上議員が北朝鮮のミサイルに対する市の危機管理について質問いたしますけれども、例えば、これらの施設がそのミサイル攻撃の対象になるかもしれません。
こうした東海第二原発以外の原子力災害に関する危機管理について、笠間市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 茨城県内に今、議員がおっしゃられましたとおり、東海村をはじめとして周辺地域に様々な原子力関連施設がございます。これらの施設におきましては、放射性物質の量などによりまして、それぞれＵＰＺ、具体的には500メートルから５キロメートルまでの設定がされているところでございます。
当市におきましては、これらの施設の原子力災害重点区域外となっておりますが、災害発生時には速やかな情報収集を行いまして、国、県の指示に従いまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 実は、ウクライナ戦争をきっかけに、環境経済研究所の所長が計算をしたというか、発表があるんですけれども、東海再処理施設が武力攻撃を受けたら廃液が20％放出されるだろうと、首都圏を中心に最悪だと40万人の死者が出るという、そういう試算を公表されているわけです。
もちろん外交だとか国防、それと並んで原子力施策についてもこれは国でやるべきことなので、笠間市には権限はないと思うんですけれども、先ほどの部長の答弁だと、ほかの原子力施設については、県や国の指示に従うだけで笠間市としては特段何も考えないということなんですか、指示に適切に対応するということだけなんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 先ほどの原子力施設におきましては、私どもＵＰＺ外となっております。ＵＰＺ外の笠間市に対しまして、ＯＩＬのほうの発令が出された場合には、それに応じて対応してまいることを考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） ということは、自主的にいろいろなことを想定して、笠間市としては広域避難計画のような計画の策定だとか、準備だとか、そういうことはやらないということなんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 原子力関連施設におきましての計画ということを策定する考えはございません。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 東海再処理施設とかそういうものは、先ほど私40万人というふうに言いましたけれども、やっぱり一定の避難計画というのは私は必要だと思うんです。笠間市の地域防災計画の中に、もちろん原子力災害対策計画編というのはあります。これは安定ヨウ素剤が必要なときに子どもたちにちゃんと配付できるような体制をつくらなければならないとか、そういうことは書いてあるんですけれども、具体的にどうやってそういう体制をつくるのかというのは書いていないんです。それをもっと具体化した計画というのが緊急時には必要だと思うんです。それは県の指示を待つとかそういうことではなくて、広域避難計画を通じて安定ヨウ素剤を備蓄していたりとか、避難の訓練やったりとか、計画を立てるわけじゃないですか。
それと並行して、ＵＰＺ圏外であってもそういう原子力災害が起こったときに具体的にどう対応していくのかというのは、私は同時並行でやっていくべきだと思うし、できるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 今おっしゃっていただきましたとおり、広域避難計画の訓練のときに、それに合わせまして安定ヨウ素剤の配付も一緒にやるとか、様々な形で対応ができるかと思っておりますので、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 笠間市が、県内で先頭を切って広域避難計画をつくったんです。広域避難計画をつくったというよりも、避難先の市町村と一番早く、市長のお力なんでしょうけれども、協定を結んだということです。ということは、災害が起こったときに一番早く対応ができるような体制を何とかつくっていこうというふうに県内で一番考えている市町村だということで、いろいろ非難はあります。ずさんな計画を早くつくっておかしいんじゃないかとかという非難もありますけれども、でもしかし、危機状態に対してきちんと対応していこうという姿勢は、私はやっぱり評価しているし、それは大事なことじゃないかなと思うんです。そういう意味で、確かに県全体の計画が明らかにもならないし、12市町の調整も取れていないというのを私も分かっているんですけれども、しかし市でできることというのはもっと早く進めていただきたいんです。第２避難所が必要であれば、これだって早くやってしまえばいいじゃないかというふうに思うんです。避難計画が複数必要であれば、これだってできるじゃないですか。
そういうことをやろうという姿勢や気概というか、そういうものは担当部署は持っていただけないんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 広域的に行うべき部分については県との協議、また、笠間市独自でできる部分については、笠間市独自で検討してまいりたいと思います。
今第２避難所のお話をいただきましたが、第２避難所につきまして、私どもが独自で動いた場合と、さらに県のほうが調整に入った場合ということで混乱を生じる可能性なども出てきております。市民に対して一番迷惑がかからないようにということで、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 独自でやったら混乱が生じるっておかしいです。そんなのは、市と県の協議の話でしょう。混乱が生じたら解消すればいいわけじゃないですか。混乱が生じるから、そういうことを市独自で検討しないとか、そういうことにはならないでしょう、生じたら混乱を解消すればいいわけじゃないですか。私が言っているのは、県の指示を待つんじゃなくて、笠間市でできることは笠間市でどんどんやってくださいということを言っているんです。
それを混乱が生じるからというふうに言われちゃうと、やらないというふうに聞こえちゃうんですけれども、その辺どうなんですか。
○議長（大関久義君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） すみません、説明の仕方が悪かったのかと思いますが、まず、広域的に行わなければならない部分につきましては、県と一緒に協議をしながら関係市町村と進めてまいりたいと思っております。独自にできる部分については、独自で検討を今後も進めてまいりたいと思います。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） それであれば、第２の避難先６県、宮城県をはじめ６県出ているわけですから、そういうことでもって、もっと具体的になるように迅速に進めていただくことを最後にお願いいたしまして、この項目の質問は終わらせていただきます。
次の質問に入ります。
部活動の地域移行につきましては、昨日２人の議員が既に質問をされております。私のほうは現状について少し細かくお聞きをしたいというのと、地域移行に関してはできるだけ重複を避けて質問をいたします。ただその際に、通告以外の質問はするつもりはないんですけれども、踏み込んでお尋ねすることもあるかと思います。できる範囲で結構ですので、御答弁をいただくようによろしくお願いをしたいと思います。
県の教育委員会は、昨年12月16日に公立中高特別支援学校の部活動の運営方針を改定しまして、平日の部活動を２時間程度から上限２時間に厳格化をしております。そして、活動時間の実績を学校ホームページで公表することも求めています。狙いは、昨日の質問でも触れられておりましたが、生徒の心身の健全育成や教員の長時間労働の縮減にあることは、御承知のとおりだということです。
当初、この４月からの運用開始として市町村教育委員会には伝えたということでありましたけれども、新３年生が部活動を引退してからの実施ということで、運用開始は夏以降に変更されたようであります。それから、国のほうでは、これも昨日の坂本議員の質問で触れられておりますけれども、部活動地域移行の時期を、令和７年度末から地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すというふうに、私どもから言うと後退したということになるんですけれども、方針が転換をされております。
それを受けて、今年２月３日に出された県の地域クラブ活動ガイドラインを見ますと、休日部活の地域移行の達成時期について、国の方針の変更に伴って地域の実情に応じて可能な限り早期に実現というふうになっているんです。しかし一方で、県の教育委員会の部活動運営方針には、中学校において、令和７年度までに休日の部活の指導を行う教員をゼロにするという、そういう方針はそのままになっているわけです。
そこで笠間市としては、どのようにするのかということについて伺いたいんですけれども、昨日の坂本議員の質問の中で、教育長は、令和５年度から全ての部活でできるところから休日の部活の地域移行を進めるというふうに答弁をされておりましたけれども、国の目標期限が令和７年度末から地域の実情に応じてと変わったんですけれども、この辺を笠間市も令和７年度末の目標を国に準じて変えるということなんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 18番石松議員の御質問にお答えします。
まず初めに、県の部活動の新３年生の夏までの移行というお話ですが、これは実は高校生の部分でありまして、中学校には関係ないということでございます。こちらのほうは、県の保健体育課に確認済みでございます。
それから、二つ目の御質問の地域移行の時期でございますけれども、当初の予定どおり、令和７年度末までに市内の中学校の全部活動の休日の移行を目指してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） ありがとうございました。そういうことで、これまでどおりの方針で進めていただくということですから安心をしました。
それから、県の運営方針は、今年の平日の部活動の時間、２時間程度から上限２時間に変更になっているんですけれども、昨日の教育長の答弁だと、笠間市どうするのかというのははっきりしなかったんですが、笠間市も上限２時間にするという理解でいいんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君、自席でお願いします。
◎教育長（小沼公道君） 御答弁します。
議員おっしゃるとおり、上限２時間という、そういうことでやっていきたいと思っております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 各学校の部活動計画の公表ということで、見える化ということで、ホームページで公開することを求めています。笠間市の中学校はホームページを見たんですけれども、部活の計画と言っていいかどうか分からないんですが、部活の方針みたいなのは全部の学校に載っているんですけれども、これを具体的な計画とそれから実績というのが今後ホームページに公開をされるという理解でいいんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えします。
従来、部活動は、顧問が保護者に対して、今までは文書を通じて計画等を出していたので、そういう文化がなかったというのが確かだと思っています。県のほうから出された方針は、もうホームページで公開するとなりましたので、市もそれに準じて必ず公開していくような形を取っていきたいと思います。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 公開の話でもう少しお伺いしたいんですけれども、実は前回村上議員が部活動の質問をした際に、保護者が中学校で部活動のことについて、例えば、送迎の協力をしなければならない、そういうことについて分かるのは子どもが部活動に入部してからなんです。これではもちろん対応もできないですし、子どもたちと話もできないわけです。
これをきちんと子どもたちが部活動に入る前にちゃんと保護者に説明をしていただけないかという、多分もう教育委員会にも届いていると思うんですけれども、そういう声が結構たくさんあるんですけれども、そういうことはやっていただけないんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えします。
昨年の御質問の御指摘を受けまして、各学校のほうには、部活動の説明会の折にこの計画について明示するようにということで指導はしております。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 部活動の説明会というのは、子どもたちが部活動に入部をするよりも前に行っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） そのとおりでございます。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） さらに休日の練習試合については、休日に休養を振り替えるということと、朝の活動は原則禁止というのも、これも県の方針どおりになるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議員おっしゃるとおり、休日の１日だけということになりますし、それから１週間を通じて11時間という規定がありますので、そちらの中で調整をしていきます。それから、朝練についても、これは禁止ということなんですが、季節に応じて朝練をやる場合、１か月前です、それもやることになります。ただ、朝練をした場合には、１日２時間の中で調整をして、とにかく１日２時間にするという規定はそのままになっております。以上です。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） そういうお話については、部活動の運営方針には明記をしていただけるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 県のほうも、市のほうも、そういう形になります。それから、各学校にも指示をしたいと思います。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 最後、次の勝利至上主義の弊害に対する市の認識について、お伺いをいたします。
県議会で、県の教育委員会保健体育課は、時間をかければかけるほど強くなるという間違った考え方で活動過多のケースがある。けがや退部にもつながると、勝利至上主義の弊害を指摘しております。そして、医科学的観点に基づく効率的で効果的な部活動に変えていく、これが上限２時間の根拠だというふうに昨日、教育長もそうおっしゃっていたんですけれども、私もこれが根拠だというふうに思います。
さらに、前回の村上議員の質問の中で、教育長の考え方が述べられました。これまで「スクールウォーズ」とか「ルーキーズ」分からない方も今はいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう熱血教員による部活動の経過はあったけれども、教育長としては、本来部活動のよいところというのは、勝敗に関係なく子どもたちが自分の目標に向かって技術を磨いていく、そういう活動が一番主体的でいいことだと、それからもう一つは、異学年、三つの学年が学年を超えて友達ができるし、同じ目標に向かってやる、そういう活動ができるというのが非常に部活動のいいところだというふうにおっしゃいました。
それらを受けて私ども考えるんですけれども、部活動に参加すると言っても、子どもたちによっては、やっぱり希望する形態は異なってくるというふうに思うんです。例えば、仲間同士仲よくしたいという、ある意味友達づくりで部活動を希望するそういう子どももいれば、反対にそのスポーツを極めて、できれば大会に出場していい成績を収めたいという、いわば高いところを目指していく子どももいますし、保護者の中にもそういう二つの考え方があるというふうに思うんです。
ここを整理していくような議論をつくっていかないと、この先、地域移行の話というのは私は進んでいかないと思うんですけれども、この辺についての教育委員会の認識について教えていただけますか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えをいたします。
本当に議員のおっしゃるとおり、私は部活動の壁というのはそういうところにあるのかと、そういうふうに思っています。もちろん部活動の顧問というのは、中学校においては担任の発表よりも、部活動は誰の先生になるのかというのが興味ある、子どもたちにも保護者にも興味があるんです。
全国の部活動の調査、顧問の調査によりますと、全国で26.9％しか、いわゆる競技経験者がないという現状にあります。ということは、市内75の部活がありますけれども、４分の１は未経験の者が指導しているという状況です。
今一番問題になっているのは、その保護者との関係なんですけれども、特に部活に入っている子どもの大部分は、保護者が経験者というのが多いんです。そうなってくると、未経験者の顧問が指導してくれることをよしと思わない、そういう保護者がいっぱいいて、乗り越えられてしまうということ、それから子どもたち自身が勝ちたいという子どももいるということ、それから友達づくりをやりたいという子どもたちがいるという、こういう部分をどうやって顧問のほうが考えて運営をしていくかということは大変重要なことであって、私もただスポーツ大会、上位大会、ＷＢＣで今すごく日本がにぎわっていますけれども、オリンピック・パラリンピックを頂点とした、いわゆるノックアウト方式のトーナメント方式の大会がある限りは、子どもたちに勝たせてあげたいというのは、やはり教員として、部活の顧問として当たり前のことなので、そこら辺のところの整合性、それから高校に入るときの入試制度の改革、ですから一市町村で乗り越えられるところと乗り越えられないところがいろいろありまして、難しい問題だなと思っています。
ただ、顧問に伝えたいことは、私としては、子どもたちが切磋琢磨をして、お互いが磨き合う、そして友情を深め合う、そういう部活をつくっていく、そして最後に勝ちがあるというような形をつくっていきたい、そういう認識でおります。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） ４分の１の担当している先生が競技未経験であり、逆に、子どもたちの親はその競技の経験者だということは、非常に担当された先生にとってはつらいことだろうなというふうに思うんですけれども、もう一つ気になっているというか、問題に思っているのは、昨日の質問の中で、教育長は部活動は中学校の教育課程ではない、教育課程外だということを何回かおっしゃられています。確かに教育課程外ではあるんですけれども、学習指導要領には、部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することとも書かれてあるわけです。しかし、この内容は学校内で部活動が行われているから指導要領にこういうふうに書かれているわけですけれども、これは地域移行になってしまいますと、学校の外に出てしまう、あるいは学校の外の方が部活動を指導するというふうになった場合に、学習指導要領で示されている位置づけ、部活動の位置づけが私は変わってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。
この位置づけが変わるというところについては、教育委員会の中ではどういう議論されているんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） むしろ市町村の教育委員会が議論しているんではなくて、国のほうでこの議論をしていまして、学習指導要領の中からこの文言を抜くというような協議をしているというのは、正確な報告でありませんけれども、そういう協議をしているというのは認識をしております。
それから、中学校の部活動については、そういう形で教育課程外のお話なんですけれども、ただ、戦後ＧＨＱが持ってきたこの部活動を学校内でやるということを80年も続けてきた、これは規定ではなくて慣例としてやってきたことであって、そこの部分をやはり市民の方々にも理解していただきたいということで、昨日答弁させていただきました。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 検討委員会の議論と今後の方向性のところについて移りたいんですけれども、６番の地域モデル事業については、お二人の議員の質問で答弁されていただきましたので、申し訳ありませんが割愛をさせていただきます。
校長と有識者、有識者は部活動関係の団体だというふうに教育長はおっしゃられたんですけれども、その方々によって構成された検討委員会が組織をされて、今後の部活動の地域移行について議論をされているということ、それから教育長は、最終的には全ての部活が地域移行することができたらいいというふうにお考えであるということは、坂本議員の質問の中でおっしゃられておりましたけれども、検討委員会ではまず、段階的に休日から地域移行をしていく、そして、今後地域移行できる、する、そういう部活を決めて、その部活をどの地域の団体が受け入れてくれるのか、受皿をお願いできるのかという、そういうことを検討委員会で進めていますと、そして令和６年度に向けて、各中学校で一つ以上の部活が地域移行できるように進めていきたいということが、昨日、質問の中で明らかにされているんですけれども、さらに部活動総合コーディネーターというんでしょうか、そういう方を学務課に配置をして、市民や保護者の中から協力者を発掘していくこと、そのために市民や保護者向けの研修会を実施すると、そういうこともおっしゃられています。部活動の指導者や受皿となる地域クラブや団体をどうやって見つけるか、発掘するかが目下の課題だというふうに言われたということです。
それともう一つは、地域移行した場合の指導者への謝礼金、保護者の負担、この二つが課題だというふうに言われました。私は、こうした課題を乗り越えるためには、先ほど教育長も少し言われたんですけれども、部活動の地域移行問題自体が学校の問題じゃなくて市全体の問題なんだという、そういう動きをやっぱりつくっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。ぜひ、そういう方向性を持って、検討委員会では議論をしていただきたいなということなんです。
スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言には、部活動は、学校教育の一環というものから社会教育活動の一環であり、スポーツ基本法に基づくスポーツの一環として位置づくものと考えを変えていくということが示されているわけですけれども、これは先ほど教育長がおっしゃったとおりなんですが、そういう意味では、私は学務課と生涯学習課を超えた課題じゃないかなというふうに思うんです。そうなりますと、総括コーディネーターを学務課に配置をされるということは、そういうコーディネーターを配置することはいいことなんですけれども、もう一つ、課を超えてもっとこの部活動の地域移行に集中できるような、そういう組織体制をつくって、これからの議論というのは進めていかないと、これは学校の問題というふうに狭い範囲でなったりとか、あるいは地域クラブと学校の部活の対立構図になってみたりとか、市民や保護者の理解がなかなか得られないまま進んでしまう、そういうふうになる原因になるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう体制強化についてはいかがでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。社会全体で子育てをするという雰囲気をつくるためには、課の枠を超えてやっていかなければいけない、もちろん教育委員会の中でスポーツコミッションが法人化されて外に出ていますが、そことの連携というものも視野に入れてやっていきたいと思っています。
今後そういうことも含めて、新しく配置するコーディネーターを中心に地域との連携、それから市民に対して部活動の地域移行はこういうものだという、そういう理解が図れるようなそういう研修会を数多く行うことによって、理解を深めていきたい、それから我々も体制整えていきたいと思っています。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 部活動は地域移行したとしても、私はやっぱりその主人公というのは、子どもたちであるべきだろうなというふうに思うんです。子どもたちが自分の希望する運動種目であったりとか、部活動というか、団体を自主的に探して自分の入りたいところに入れるという、そういう環境をつくっていくということが一番大切なことなんだろうというふうに思うんですけれども、そうなるとすれば、県では、地域クラブの活動ガイドラインというのをつくっているんですが、笠間市では、笠間市の地域クラブ活動ガイドラインについてはつくられるんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 現在、検討委員会のほうでその議論がまだなされていないものですから、今後、県のほうのガイドラインを参考にしながら、こちらのほうで検討を進めてまいりたいと思っています。
○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◆１８番（石松俊雄君） 課を超えた組織をつくって専門的にやっていただくということについてはどうするのかという御答弁はなかったんですけれども、中身としては、そういう中身でやっていくという御答弁だったかなというふうに思いますが、ただ、私としてはやっぱり体制もそういうふうにつくっていただきたいし、学校関係者、スポーツ関係者だけではなくて、もちろんその両方をつなぐということも大事ですけれども、それ以外の方々も、もう少し自分の問題や笠間市の環境の問題です。スポーツ環境、文化環境の問題として、中学校の地域部活移行を捉えられるような、そういう議論のつくり方へぜひ広めていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大関久義君） 18番石松俊雄君の質問を終わります。
ここで１時10分まで休憩いたします。
午後零時１２分休憩
──────────────────────
午後１時１０分再開
○議長（大関久義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
９番田村幸子君の発言を許可いたします。
〔９番 田村幸子君登壇〕
◆９番（田村幸子君） 公明党の田村幸子です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、学校内における活動中の事故や登下校における事件、事故、ＳＮＳの利用による犯罪など、子どもの安全を脅かす様々な事案が顕在化しています。いつ、どこで、どのようなことに遭遇しても、自らの安全を確保でき、基礎的な能力を継続的に身につけ、自ら進んで安全安心な社会づくりに参加、貢献できるたくましい一人一人に成長するためにも、学校での生活安全、交通安全、災害安全、防犯対策のための活動はとても重要です。
また、学校や地域が事件や事故、災害などを想定した場合の自助、共助、公助がスムーズにできるよう、情報を見える化することがデジタル社会にとっても必要なことではないかと思われます。そのような観点から、今回の質問をさせていただきます。
大項目１、子ども達の安全教育の推進とデジタルマップ（見える化）の推進について、伺います。
小項目①学校での生活安全・災害時の安全・交通安全と防犯対策、それぞれどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ９番田村議員の御質問にお答えをいたします。
学校での様々な安全対策についての御質問でございますが、学校は子どもたちにとって安全安心な場所であることが大切であり、そのために、教職員は常に危機意識を持って業務を行っております。児童生徒には、自分の身は自分で守ること、自己防衛、事故回避能力を身につけさせることを目的に、安全教育を実施しております。具体的な安全対策として、児童生徒には校舎内外での危険箇所や危険な行動を予測させることはもちろん、教職員による定期日常の安全点検を実施することにより、校内の施設整備に異常の有無があるかどうか、確認をしております。
災害時の安全対策では、地震や火災発生時の避難訓練の実施を通して教職員の役割を確認するとともに、児童生徒が安全に避難できるよう実践的な態度を身につけさせております。近年では、地震や大雨等の自然災害が頻繁に発生していることもあり、保護者による引渡し訓練も実施しております。
交通安全対策につきましては、登下校時の通学路を中心に危険箇所のピックアップを記した安全マップづくりを通して、児童生徒に視覚的に捉えさせております。さらに、交通安全指導の一つとして、自転車の安全な乗り方や歩行の仕方を外部指導者を招いて体験的に学ばせる機会も設けております。
また、防犯対策では、不審者への対応としての基本である「いかのおすし」を合い言葉とした避難行動を徹底させるとともに、不審者から自分の身を守る体験的なロールプレイングを通して児童生徒が被害に遭うことのないよう、学年に応じた指導をしてございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。
今、「いかのおすし」という言葉が出ましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 「いかのおすし」という合い言葉についてなんですが、不審者対応の言葉として、「いか」というのは知らない人についていかない、「の」というのは他人の車に乗らない、「お」というのは大声を出す、「すし」は何かあったらすぐに知らせるという合い言葉でございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 今いろいろな、それぞれの安全教育のお話を聞かせていただきました。
事件、事故というのは想定外のことが起こるということがいつ分からない、そういう時代の中で、特に校内のセキュリティー対策についてはどのようになさっているのか、各学校違うのか、教えていただけたらと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） セキュリティー対策についての御質問でございますが、学校内のセキュリティー対策として、主に次の三つの対策を実施してございます。一つ目として、防犯カメラを全学校に設置をしてございます。二つ目として、校門の閉鎖や昇降口の施錠を行ってございます。三つ目として、来校者の名札着用をお願いし、不審者などに対する防犯対策の強化につなげているところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 校門の施錠とありましたけれども、ここの校門というのは外ですよね。正面玄関とか、そういった校舎のところの玄関に関してはどのようにされていらっしゃるんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 基本的には、施錠はしてございません。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） そうしますと、校門のほうは施錠されているということでしたが、自由に出入りが可能になっていると捉えてよろしいんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 校門の場合には閉鎖です。鍵は締めないですけれども、閉鎖をしているというようなことでございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 開かれた学校というところからいくと、そのような対応になっていくのかと思いますが、例えば、埼玉県戸田市のような、本当に突然のああいった事件とかにも巻き込まれる可能性がないとは限らないと思います。
そういったときに、例えば緊急なときに、警察や消防などに通報できるようなシステムというのは今後つけていける方向とかはございますでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 基本的に防犯対策については、先ほど申し上げましたように、学校には、例えば、さすまた、これを市内全学校に設置をしてございます。防犯教室などで基本的には警察の方とかそういった方から不審者対応の実技訓練、こういったことを通して実践的な対応ができるように指導しているところでございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 素早い、できる限りの対策をこれからも練っていただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、小項目２の質問にさせていただきます。
教育現場の安全面に対して、コーディネーターという名前がそこにふさわしいかどうか分かりませんけれども、そういった専門の教職員の方、担当者はどのようにされているのか、また、研修など行っているのでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 教育現場における安全コーディネーターの配置や育成についての御質問かと思いますが、学校には安全教育のリーダーとなる安全主任という立場の教員が、校務分掌の役割に位置づけられてございます。主な役割として、１年間の学校安全に関わる学校安全計画書の作成、避難訓練の計画、実施を行っております。また、学校安全担当者及び教職員の資質向上を図る目的に、安全教育や防犯に対する各種研修を受講する機会もあり、教職員の意識の高揚を図っているところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） それは、市内の学校の方々、それぞれ行っているのでしょうか。それとも、まとまって市内で、例えば、研修会など行ったりする機会はあるのでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 県主催の講習会もございますが、市の安全担当者の集まる機会もございますので、そういった中で研修を実施しているところでございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。
私たち公明党でですが、今回、奈良県のほうの県庁に先進的な取組をされているということで、県の安全・安心まちづくり推進課というところにお邪魔をしてまいりました。これは後からのまた質問にもつながってくるんですけれども、いろいろな関係者が見える化を進めたということで伺ってみたいと思いましたので、行かせていただきました。
奈良県の取組なんですけれども、奈良県というところは、年１回県で各市町村が全部集まりまして、今回、近隣の県のいろいろな事件や事故を、安全・安心まちづくり推進課というところなんですけれども、実際その近県まで事故現場まで行ってまいりまして、そこを検証したときに、本当に想定外の事故であったとしても、あらかじめ防ぐことができることは全面的に防ごうということで、奈良の場合なんですけれども、知事が議長になりまして、奈良県の通学路など安全対策推進会議がつくられたということを伺いました。各市町村の首長がその委員に入っていらっしゃって、もちろん教育長もその中に事務局長として加わられておりまして、研修会もすごい充実をされているようです。例えば、東日本大震災で大川小学校事故に学ぶということで、宮城県から講師の方に来ていただいたりとか、また、奈良県教育委員会と文部科学省が主催として、いろいろな交通安全教室の講習会を受けたりとか、発達発育の段階に応じた効果的な安全対策ということで、そのような危機管理も含めて研修会とかを行っている様子を伺いまして、改めて勉強させていただいたんですけれども、本当に現場の先生方はいろいろ多岐的にわたり多忙な中で、そういった子どもたちを守る視点に立たなければいけないということで、こういったいろいろな周りからの学びというか、研修の場が大きな効果にまたつながっていくこともあるのかなと思ったときに、そういった機会がさらに充実していくといいのかなと思いまして、お話をさせていただきました。
それでは、小項目③に移らせていただきます。
子ども達が意識化する機会の推進はということで、安全週間や意識を高める日の設定などがありましたら、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 子どもたちが安全を意識化する機会についての御質問でございますけれども、児童生徒に対しまして安全の意識化として、年度当初における地区別、登校班別による集会活動の実施、これを通しまして、登下校時の安全な歩行等の確認の機会を設けてございます。また、警察署との連携による交通安全教室や防犯教室を開催しまして、実際に見る、聞く、体験することで、安全な行動、不審者への対応の実践化を図っているところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。
本当に子どもたちの目線であるとかというのは、大人とまた違ったところで気がつくこととか感じ方も違うと思いますので、やっぱり子どもたちが今１人１台タブレットも持っていらっしゃると思います。
その中で、いろいろとまち探検とかそういったことにも使われていくのかと思ったときに、笠間市はどのような、安全対策に対してですけれども、使っているのでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 各学校では、先ほど申し上げたように、子どもたちへの安全の意識づけとしまして、子どもたち自身が登下校時の通学路を中心に危険箇所のピックアップを記した安全マップづくりというのを行ってございます。そういった中においては、実際に自分で子どもたちが歩いて自分の通学路を確認してございますので、タブレットを使いながらそういった安全マップづくりをしまして、児童生徒に視覚的に捉えさせているというような教育を行ってございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。自分自身の命を守ること、また、そして現場に行くことがやっぱり一番確認ができるかなと思いますので、そういった使い方ができるということは本当に効果的ではないかなと思われます。
小項目④のほうに入りますが、自分自身や、また、周りの人の命を守るための教育というのは、どのように行われているのでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 変化の激しい社会や予測困難な時代をよりよく生きる力、生き抜く力の根底にあるものは、自分やほかの命を大切にすることが挙げられると思います。
本市の取組として、自殺予防教育マニュアル「かがやき」を活用しまして、道徳や学級の活動の時間において、児童生徒が自他の生命を尊重し、自ら命を絶つことを回避する態度や能力を育てる教育をしてございます。また、ＳＯＳを出しやすい環境づくりとして、中学校においては１人１台端末を活用したオンライン相談窓口を開設し、悩みや相談をすぐ打ち明けられるような取組も行ってございます。加えて、いじめ根絶に向けた集会活動や命の大切さを学ばせる道徳や学級活動の時間も設けているところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 今、中学生のほうではオンラインで相談も受けているということですけれども、タブレット端末になってからそんなにたってはいないと思いますが、相談とかは件数的にはどのようなぐらいなんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 令和４年４月から開設をしまして、これまでに29件の相談がございました。そのうち多いのは、友人関係の悩みが９件というようなことで最も多い状況となってございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） なかなかやはり直接は言えないことがこういったオンラインを通して言う機会ができたということは、本当にほかの生徒たちにもつながっていくのではないかと思いますので、すばらしい取組だと思います。
また、小学生に関してなんですけれども、今現在、防犯ブザーとかは持ち歩いているんでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 入学時に防犯ブザーを配付しまして、各子どもたちはランドセルに装着したりして持ち歩いているところでございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 活用ができた例とかがございますか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 活用できたその例というのは、私のほうでは今のところ把握してございません。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 分かりました。ありがとうございます。
また、こども110番の家などもたくさんの方々が御支援をしてくださっていると思いますけれども、こども110番の家の皆様方というのは、集まる機会というよりも、何か情報を共有する場とかというのはあるんですか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 110番の家につきましては、各学校、自分の学校区の中でどこにあるかというのは把握してございまして、学校とその家との間で110番の家はこういうことでお願いしますというようなお願いとか、そういったことはしてございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 分かりました。活用しなくても済むぐらいの状況のほうがベストではあると思いますので、でもあることによって安心感というのは当然ありますから、地域の方々の見守りというのはすごく大事だと思いますので、本当に感謝していきたいと思います。
では、小項目⑤に移らせていただきます。
子どもの視点を加えた安全対策の推進はということですけれども、国では、第３次学校安全の推進に関する計画の中で、これは令和４年３月25日付で概要版ができておりますけれども、この施策の基本的な方向性の中に、地域の多様な主体と密接に連携協働し、子どもの視点を加えた安全対策を推進するということが、ここに書かれております。
こういった子どもの視点を加えた安全対策の推進というのは行われているのでしょうか。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 子どもたちの視点を加えた安全対策についての御質問でございますが、学校では授業の中で、児童生徒自身がふだん利用する通学路の危険な場所を知り、回避したりする力を養うことを目的に安全度や危険箇所を確認し合い、その結果を、先ほど申し上げた、安全マップとして作成をしてございます。作成した安全マップにつきましては、学校内に掲示することで情報共有され、交通事故の防止に向けた意識啓発に取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 本当に大人より危険を感じる度合いが、子どもは高いといわれております。事故の要因に対する気づきや、また、校内での問題、課題を共有することができる必要なことだと思います。これからも子どもたちの側に立った、また、そういった教育にもつながっていくのかなと思いますので、やっぱり大人と子どもと両方でそういった対策を考えていくということも大事なのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、小項目⑥に移ります。
通学路などの合同点検はどのように推進され、改善対策はどのように進んでいるのかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 通学路の合同点検に関する御質問でございますが、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受けて、本市では、平成27年３月に笠間市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。現在、このプログラムに基づき、毎年、学校、警察、水戸土木事務所、市の関係部署により、通学路の危険箇所の合同点検を行っており、これまでに135か所の点検を行い、うち98か所が対策を完了してございます。残り37か所につきましては、現在、対策工事を実施中の箇所や計画中の箇所、また、信号機の設置、横断歩道、停止線などの交通規制に関わるものにつきましては、笠間警察署へ対応を要望しているところでございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 毎年行われているということは伺っているんですけれども、件数が多い中でたくさん対応をしていただいたことを伺えて、ほっとしております。ハード面の道路の環境であるというのは、教育委員会で要望しても道路によってはなかなか進まないところもありまして、本当に地域の方々に何回も安全面をということを私も言われておりますので、そういった面では、これだけのこともまた対策をしていただいているんだということをお伝えすることにもなると思います。
また、こういった対策に対して、ホームページのほうでも公開をされているということを伺いましたけれども、とても分かりやすく見える化になるので、本当にそういった意味では一つ一つ対策が目に見えてチェックもできて、私たちにとっても安心安全な視点で、しっかりと地域の方々と共有していけるかなと思いましたので、続けてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますが、⑦のより安全な通学路の把握及び危険箇所の情報共有と効果的な見守り活動のために、ＧＩＳ（地理情報システム）の活用についてお伺いしたいと思いますが、実は、令和５年２月11日の日本経済新聞にこのような記事が載っておりました。
地図情報の共有化は、首都圏でも広がっている。統合型の地理情報システム、ＧＩＳを導入して情報を共有することで、自治体職員の業務の効果を大幅に改善、自治体のサイトを通じて住民や事業者にも様々な地図情報を提供し、災害時や事業計画の立案など幅広い分野で役立っているという記事が載っておりました。
何と茨城県が一番活用しておりまして、全国でトップだそうです。その中でも笠間市は全国25位に入っておりまして、活用度が112点となっております。そういった意味では、私もネットで見させていただきましたけれども、本当にいろいろな地図が載っておりましてすごく活用しやすいかなと思ったんですが、それよりも増して私はすばらしいと思ったのは、今回、教育委員会のほうの、個人的に言っちゃうといいのかどうかなんですが、稲田課長が御自分でグーグルマップを交通安全対策に現場に行って、お写真を、危険箇所を撮りに行かれて、そして地図上に起こして推進委員会のときに使われているという話を伺ったときに、すばらしい取組を先駆けてやってくださっているんだなと改めて感動をしたところです。本当に細かくてお写真付きなので、回転して見られますので、よくそこの現場が見えるんです。そういうのが本当に全体的に共有ができたらいいんですが、それは個人的なものらしいので、全体では共有ができないということは改めて仕方がないんだと思ったんですけれども、こういったＧＩＳ、せっかく県で情報発信していただいているので、そういったものでいろいろな関係者と共有をすることができれば、もっといろいろな見え方が広がっていろいろ推進できるのではないかと思いました。
例えば、立哨の位置であるとか、見守り隊の一番適所な場所であるとか、そういったことも検討することができたりとか、また今までに犯罪が起きた場所であるとか、それから事故が起きた場所であるとか、そういったものもその地図で重ねることによってチェックができるという、そういう使い方もできるそうなので、こういった使い方を奈良県のほうではもう既にされておりまして、県が全部まとめてあって、通学路ごとというか、学区ごとにそのような地図が色別に分かれていて、できておりました。そんな詳しい地図ではなかったんですけれども、詳しくなればなるほどお金もかかるようなので、ただ、本当にそういった取組が今後必要かと思いますが、笠間市としてはこのような取組に対して活用をさせる方向はどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 通学路は、毎年保護者から学校に登下校の経路の報告をしていただき、把握してございます。その中で、危険箇所につきましては、先ほど議員おっしゃったように、これまでは合同点検で実施してきた危険箇所の一覧と地区ごとに分けた地図情報を市教育委員会のホームページに掲載し、情報の提供を行ってきたところでございます。
御質問のＧＩＳにつきましては、今後、デジタル化を推進する上で保護者や地域の方々など誰もが分かりやすく閲覧できるよう、今度は市のホームページの笠間市デジタル支所の中で公開できるよう、事務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほどお話しさせていただきました、第３次学校安全の推進に関する計画の中でも、こういった見える化というのは今後推進していく、とても大事な部分だということで、施策の基本的な方向性の中で書かれておりますので、今後とも、本当に子どもたちの安心安全は自助、共助、公助という連携が一番大事だと思いますので、地域での皆様の見守りにも感謝しながら、また、今回、私もこのことを通して職員の皆様の熱い思いをすごく感じることができて、本当に改めて、今後ともよろしくお願いしたいという思いで、大項目１を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大項目２に移らせていただきます。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安を抱く妊婦、子育て家族も少なくない状況です。特にゼロ歳から２歳児を抱える子育て世代の方々の課題が多いので、どのような支援を受けられるのか、具体的に今回は伺っていきたいと思っております。
２月28日、厚生労働省の人口動態統計で分かった全国の年間出生数は、前年の5.1％減の79万9,728人で、初の80万人を割り、すごいスピードで少子化が進んでいます。出生減数の原因は未婚化や晩婚化のほかに新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響しているとも見られているようですが、経済的負担の重さから、出産、子育てをためらっている20代から30代の若者も多いようです。
そのような中、笠間市は、平成24年８月に制定された国の子ども・子育て支援法の基本理念に基づき策定された平成27年度から５年間計画の子ども・子育て支援事業第１期計画から、令和２年度から令和６年度までの同第２期の計画を推進する中で、令和２年４月にはこども育成支援センターを開設、令和３年４月には子育て世代包括支援センター「みらい」も開設し、福祉、保健、教育分野の連携の下、切れ目のない支援体制と個性に応じた適切な支援を推進してきていただきました。
それでは、大項目２、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを目指す笠間市の取り組みについて伺ってまいります。
小項目①妊娠・出産までの支援（プレコンセプションケアの取り組み）についてお伺いしたいと思います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ９番田村議員の御質問にお答えいたします。
妊娠、出産までの支援についてですが、プレコンセプションケア検診事業につきましては、将来の妊娠、出産に備えて正しい知識を深め、健康管理に役立てていただくため、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として、笠間市に住民票のある女性を対象に検査費用の一部を助成しております。
検診の内容といたしましては、市立病院において風疹などの感染症検査や葉酸、鉄などの栄養に関する検査を行い、医師の診察後、保健センターの保健師による保健指導と管理栄養士による栄養指導を実施しております。
これまでの実績となりますが、令和元年度の開始以来14名の方に利用いただいております。また、事業を利用された方からは、健康に関する興味や関心が増えたとの感想をいただき、若い世代の食育教室への参加にもつながっているほか、利用者の約６割の方が妊娠、出産をされております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 笠間市立病院の中にこの診療科を開設されていると思いますけれども、全国的にも非常に先駆けで推進をされていると思います。利用者数を伺いまして、本当に効果的な状況だということは伺ったんですけれども、もっともっと広がっていくと、またさらにこのよさが分かっていただけるのかなと思いますので、今後もまたいろいろな多様な分野の団体の方々にも広く啓発していただけるような広報の仕方であるとか、また、機会があったら進めていっていただけたらなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 現在は、婚姻届出時にもチラシ等を配付させていただいておりますし、あとは議員おっしゃるように、各関係機関、保育所等であるとか、そういう広報にも広げていっていきたいと思っております。そしてまた、プレコンセプション検診の認知度を広めていきたいと思っております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 茨城県でも、未婚の方とか、また、高校生を対象に、今ライフデザインといっていろいろな、本物の赤ちゃんみたいですが、学校に行くのか詳しいことは分かりませんけれども、非常に晩婚化とか未婚化とかがすごく多くなっているということも、また少子化という部分もあってだと思うんですけれども、対策もやってくださっているようで、そういった高校生対象にやはり自分自身の健康という、健康な体でそういった時期を迎えていくことがどんなに大事なのかということを含めてプレコンにつながっていくのかなと思いますので、ぜひまた広げていただける運動もどうぞよろしくお願いできたらと思います。ありがとうございます。
では次に、不妊治療への助成と相談体制について、小項目②でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 不妊治療への助成と相談体制についてでございますが、令和４年度は、不妊治療が保険適用となる前の令和４年３月31日までに開始された治療に対して県の経過措置に合わせて実施しております。
令和５年度につきましては、本市独自に生殖補助医療費等助成制度を創設し、保険の適用、適用外を問わず対象範囲と限度額を拡大することで、不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図ってまいります。具体的には、生殖補助医療、男性不妊治療に加えて、新たに一般不妊治療も対象といたします。また、助成金額につきましては、治療に要した費用の自己負担分に対し、生殖補助医療で20万円、男性不妊治療と一般不妊治療で５万円を上限に助成いたします。
なお、令和４年４月１日以降に開始した治療につきましても、遡って助成をしてまいります。
次に、市の相談体制につきましては、助成制度に関するものは妊娠、出産、子育て相談の中で対応しておりますが、より専門的、医学的な内容につきましては、県の不妊専門相談センターで対応しております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。不妊治療に関しましては、皆様本当に御苦労されていらっしゃいまして、高額な治療費とともに日数もかかり、一度は保険適用になったものの、適用されないところが今回は改正になり適用になるということで、本当に喜んでいただいているところでございます。
こういった不妊治療をされた方の中で、実際、赤ちゃんを御出産された方は、笠間市の場合はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 令和元年から令和２年、令和３年の統計で述べさせていただきます。令和元年は、42人の方に延べ60回の助成をいたしまして、13人の方が妊娠に至りました。令和２年度につきましては、45人の方に対し延べ62回の助成を行いまして、21人の方が妊娠に至りました。令和３年度は、52人に対し延べ78回の助成を行いまして、22人が妊娠に至りました。以上でございます。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 半分まではいかないまでも、約半数の方が妊娠・出産されているということです。すばらしいと思います。本当にこういった助成は治療される方の側に立った助成だと思いますし、このことで、例えば相談とかされる窓口というのは、実際、体制的にはどのようになっているんですか。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市のほうの保健センターのほうに相談していただければ保健師等が相談に乗りますが、より専門的な場合につきましては、先ほど答弁でも述べさせていただきましたように、茨城県の不妊専門相談センターのほうと、それからあとは各産婦人科医のほうに御相談されて、そこで治療を行っている方が多いかと認識しております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 分かりました。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
では、小項目③に移らせていただきます。
出産・育児への不安解消と、産後ケアの充実を目指すにはということで、今回、令和４年度の補正予算で妊娠された方に５万円、そして出産された方に５万円という伴走型支援、また経済的な支援が取り組まれたと思いますけれども、こういった伴走型支援の具体的な取組について現在の状況を教えていただけたらと思います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 出産・育児への不安解消につきましては、妊娠届時から産後までの切れ目なく、子育て世代包括支援センターを中心に継続的な支援をしております。
伴走型支援の具体的な取組につきましては、妊娠期から出産期においては、母子健康手帳交付時に全妊婦に面接をし、助言や情報提供を行い、不安の緩和や相談しやすい関係づくりに努め、適切な相談支援につなげております。この面接後に、出産応援ギフト５万円を支給しております。また、妊娠８か月頃にはいばらき電子申請によるアンケートを実施し、面接希望者には安心して子育てがスタートできるよう保健師や助産師が相談に応じております。
出産後においては、産後二、三週間頃に全産婦へ電話支援を行い、育児に関する不安を聞き取り、サポートが必要な方へは早期に家庭訪問を実施しております。助産師による授乳相談や保健師、管理栄養士による育児相談、育児不安が強い方へは産後ケア等の勧奨をするなど、早期に必要なサポートへつないでおります。また、産後１か月半頃には乳児全戸訪問事業を行い、母子の健康状態の確認や育児相談に応じ、訪問後に子育て応援ギフト５万円を支給しております。このように伴走型支援として、全ての家庭が安心して出産、子育てができるよう、妊娠期から子育てまでの相談支援と経済的支援を一体的に実施しております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） このアンケートに関しましては、ほとんどの方が応じて、アンケートをやってくださるということでよろしいですか。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 実施していただいております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございます。このアンケートによって、その方のいろいろな状況も分かると思いますので、いろいろな支援につなげていただけるのかなと思っております。
東京のことですけれども、東京の品川のほうでは、産後ドゥーラといって、妊娠から出産までのケアをずっとその方についていろいろな子育ての家を訪問して、赤ちゃんの世話をしたり、食事づくりのサポートなどを、使う方は週６回ぐらい使っていらっしゃる方がいるようです。都会のことですけれども、出産でお亡くなりになる方は年々減ってきてはいるものの、実際自らの命を絶ってしまう人が一番妊産婦の死の中では多いのが、今、東京の現状になっているみたいなので、こういった支援というのはとても今後さらに大事になってくるかなと思いますので、今までもやってきていただいているとは思いますが、さらなる充実のためによろしくお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、小項目④に移らせていただきます。
小項目④のほうでは、産後の子育て期に家事とか育児支援を実際どのようなサービスがあって、いろいろな利用状況であるとか、また、経済的支援にもつながっていく、先ほどの５万円がどのように効果的に使われるような方向にいくのか、伺わせていただけたらと思います。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） ９番田村議員の御質問にお答えをいたします。
本市では、出産後、育児や家事に対するサポートが受けられる親族が身近にいないなどの理由による育児疲れや心理的、身体的負担を軽減するための仕組みづくりにも力を入れてまいります。
まず、主に育児支援を目的として、保護者に代わっての保育所等への送迎や休養や外出の際の一時預かり、さらには育児手伝いなどについて、登録制による利用会員と提供会員の相互援助活動により行うファミリーサポートセンター事業を実施し、令和３年度延べ230人が利用をいただいております。また、急な事情により一時的に家庭での保育が困難になった場合に、市内10か所の保育施設において乳幼児を一時お預かりする一時預かり事業では、令和３年度延べ591人の方が利用をしております。
さらに、疾病や育児疲れ等の理由により、家庭において一時的に養育困難となった児童について、市内のファミリーホームや児童養護施設等において１週間程度を目安にお預かりする子育て短期支援事業では、令和３年度延べ53日、13人の利用状況となっております。また、社会福祉協議会におきましても、子育て期の家事の負担を軽減するため、食事づくりや買物、掃除、洗濯などの簡単な家事援助のほか、育児援助を行う在宅福祉サービスについて、利用会員と提供会員の相互援助活動により実施をしており、令和２年度に在宅育児サポートとして延べ４時間の利用がございました。
今後もこのような官、民、さらには市民が担い手となった取組を進めることで、独りで抱え込まずに育児負担の軽減が図れるよう支援体制の充実を図ってまいります。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） 今伺った中だけでも、笠間市はすごい充実しているというのを改めて伺いました。経済的な、今回は５万円でしたけれども、これが続くことを願って、例えば、タクシーを使うとぜいたくなのではないかなとか、何かサービスを使ったら自分が、何と言ったらいいんでしょうね、周りに申し訳ないというような思いで使えない人も中にはいらっしゃるということも伺っているので、そういった、遠慮なく、体を休めなければいけないときは、このようなサービスを使っていただいて休めていただいて、本当に家庭が楽しい状況で、子育てが楽しいというのはなかなかそこまで至る人と至らない人といらっしゃるとは思いますけれども、子どもを見るのも嫌だとか、嫌いになってしまったとか、そういうことないような、そういう笠間市の子育てができたらありがたいなと改めて思いました。たくさんの方が御利用されていることを伺って、安心させていただきました。ありがとうございます。
では、小項目⑤、かぶるかもしれませんけれども、本当に御家庭ごとにそれぞれの状況というのは全く違うと思います。全ての子どもと全ての子育て家庭の支援についてなんですが、特に今回は養育困難家庭について、どのように支援されているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 養育困難家庭など様々な課題を抱える家族への支援につきましては、子どもやその家族と関わりを持つ市の関係部署や学校、認定こども園、医療機関、児童相談所等から構成される要保護児童対策地域協議会が中心となり、地域で連携した支援体制を取っております。
その中で、協議会の中核である子ども福祉課が、支援を必要とする児童の個別計画を策定し、計画に基づく役割や支援、見守りを行っております。また、その情報は定期的に関係機関で共有し、家庭状況の変化等に応じて支援内容を見直すなど、継続的な支援体制を構築しております。具体的な内容としましては、育児に対する指導や助言、家事のサポートを行うほか、生活環境改善のための清掃、保護者の就労支援、子どもや保護者を医療機関の受診につなげるなど、幅広い支援を行っております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございました。
それでは、⑥の医療的ケア児への支援ということで、令和５年４月から新しい支援強化がなされていくとは思います。現在はどのような支援ができていて、さらにこれから強化されるのかを教えていただけたらと思います。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 令和３年９月に施行されました医療的ケア児とその家族に対する支援に関する法律において、地方公共団体及び保育所等の設置者は、医療的ケア児に対する適切な支援を行う責務を有するとされました。
本市では、令和５年度より保育が必要な医療的ケア児の入所に対応するため、ガイドラインの作成や市内の訪問看護ステーションと連携して保育所等で医療的ケアを提供する体制を整備し、集団生活が可能な全ての児童が乳幼児期においてふさわしい環境の中で保育を受けられる取組を開始いたしました。また、障がい児支援の有識者等による医療的ケア児支援に関する協議の場を設置し、支援内容の検討や情報共有等により、関係機関の連携強化と就園から就学へとつながる切れ目のない支援体制の構築を図っているところでございます。
今後も、医療的ケアを必要とする児童の心身の健やかな成長とその家族の離職防止等の支援を通じまして、本市の子育て世代が安心して子どもを産み育てるための環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございました。
では、小項目⑦に移らせていただきます。
産後うつの予防と対策ということですが、産後うつになってしまった方は非常に苦しんでいて、なかなか相談まで行き着かないことも多いかと思います。そういった方に対する予防と対策についてはどのようにしてくださっているのか、伺いたいと思います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 産後鬱の予防につきましては、妊娠届出時の面接やマタニティークラスの際にパンフレット等を用いて症状や対応方法について周知を図っており、悩みや不安、気になる症状があった際には、早めに保健センター等に御相談いただけるよう案内しております。
産後鬱の対策といたしましては、産後２週間と産後１か月に医療機関で実施いたします産婦健康診査で、エジンバラ産後うつ病質問票を活用して、産後鬱のスクリーニングを行っております。質問票の合計点数が９点以上の方に対しては、健診後に医療機関から保健センターへ情報が入り、早期介入を行います。家庭訪問等で産婦の健康状態や養育環境等についてアセスメントを行い、孤立感を抱いている方には交流を目的としているかさママサロンへの参加を、育児不安が強い方には個別の相談の機会である助産師相談や育児相談、産後ケアを勧奨し、継続的な支援を行っております。また、状況に応じて関係部署と連携を図り、育児や家事支援のサービスや精神科の周産期窓口等につないでおります。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） とても細かい対策、対応をしていただいていると思います。
参考になればなんですけれども、神奈川県平塚市ではパートナーもそういった鬱になってしまうという傾向などもあるみたいなんです。男女共になんですけれども、ＡＩのチャットを使いまして、ＡＩチャットで会話を通して認知行動療法というのがありまして、セルフケアを実施しているそうです。実際に52人に実証実験済みで、動画とか漫画、ゲームなどを通して楽しみながら自分の感情を毎日記録し、振り返ることができる。これは出産前からもやることが当然できて、自分の傾向性というのが見えて、こういったときはこうするといい、効果的みたいなこともいろいろと知ることができて、改善につながっていくのではないかといわれております。時代の中でのこういった対応なんだなと改めて思ったんですけれども、なかなか対面では相談できない方には、オンラインの相談であるとか、こういったことがいい方向にいくきっかけになれたらいいのかなと思いましたので、お話をさせていただきました。
では、小項目⑧に移らせていただきます。
こういった不幸にも産後鬱が重くなってしまった結果として、育児放棄などになったり、また、子どもの虐待などに発展してしまった方などは、今までいらっしゃったのか。例えばいなかったとしても、こういったときに発生した場合にどのような対応ができるのかをお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 育児放棄や子どもの虐待等を防止するためには、早期発見と早期支援が重要と考えております。特に早期発見の仕組みについては、近年、多くの家庭において人や地域とのつながりが希薄になっていることから、関係機関はもとより、近隣住民など地域全体で子育てを支援する仕組みづくりが必要でございます。
本市では、令和３年度に市民や民生委員、児童委員をはじめ保育従事者、教職員など、それぞれに向けた児童虐待対応の手引を作成し、立場に応じた支援の役割を担っていただけるよう諸会議や市民講座でテキストとして活用しております。また、令和４年度には児童の権利を守るための市民への働きかけとして、民生委員の研修会、市民講座、子ども育成支援センター職員の勉強会等を実施しまして、児童虐待に気づくためのポイントや児童虐待が疑われる状況を発見したときの対処方法等について学習機会を設け、児童虐待を防止するための啓発活動を実施しております。
今後も孤立しない子育て、地域のつながりの重要性について広く情報を発信し、事前防止に努めていきたいと考えております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございました。時間がなくなってしまいましたので、小項目⑨のところで、実際、日本総合研究所の昨年６月発表の調査では、就学前の第１子を持つ家庭の中で定期的な保育サービスを利用してない親は、利用している親に比べて子育て中の孤独を感じると回答した割合が10ポイント程度高かったそうです。
今回、小項目⑨のところで、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育サービスの導入が検討されていると伺いましたが、笠間市はどのようになっていくでしょうか、教えていただけたらと思います。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 専業主婦家庭においても定期的に利用できる保育サービスの導入につきましては、先般、国において、未就園児を定期的に預かるモデル事業について来年度より実施予定との通知がございました。このモデル事業は、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を対象に、定員に空きがある保育所等を活用して定期的に預かり、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じまして子どもたちの発達を促すとともに、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことを目的としております。
本市においては、現在、先ほど御説明申し上げた、未就園児を対象とした一時預かり事業をはじめ、公立保育所において心身のリフレッシュと育児負担軽減を目的として無料でお子様を預かりする事業、また、在園児との触れ合いや保護者同士のコミュニケーションを図ることを目的として、親子で保育所の行事に参加できる体験教室を開催しております。これらの事業を実施していることからモデル事業に来年度着手する予定はございませんが、市内保育所の定員の空き状況や幅広い子育て支援の視点から、未就園児等に対する政策について、さらなる充実を図ることは重要でございまして、国のモデル事業による具体的な成果等についても注視してまいりたいと考えております。
○議長（大関久義君） 田村幸子君。
◆９番（田村幸子君） ありがとうございました。これからも１人でも多くの方が受けたいときに受けたいサービスが受けられ、笠間市で子どもを産み育てたいと多くの方に思ってもらえるようなさらなる推進をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（大関久義君） ９番田村幸子君の質問を終わります。
ここで２時25分まで休憩いたします。
午後２時１０分休憩
──────────────────────
午後２時２５分再開
○議長（大関久義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
11番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔11番 林田美代子君登壇〕
◆１１番（林田美代子君） 11番、日本共産党の林田美代子でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。
今回は、１、市民の命を一人残らず守る国民健康保険制度、大項目２、高齢者の誰もが健やかに生活し、尊厳ある終末を迎えることができる老人福祉・介護について質問いたします。
まず、大項目１、市民の命を一人残らず守る国民健康保険について質問いたします。
国民健康保険、以後国保と呼びますが、国保には滞納世帯に対し、正規の健康保険証の代わりに３か月、１か月など期限を区切った短期保険証や医療機関の窓口で医療費の全額を支払うという資格証明書に置き換えられるペナルティーの仕組みがあります。資格証明書に変わった人から、病院に行けないという嘆きを聞いたことがございます。受診遅れのために死亡が発生した事例が、全国の医療機関から寄せられています。受診遅れのために、本当に深刻な事態が起こっています。ここでは、特に資格証明書の発行をやめることを求める立場から質問をいたします。
まず、小項目１に入ります。
私は、令和２年第３回定例会でも質問をして、平成30年度の滞納世帯の割合が12.7％という答弁を聞いてその多さに驚きましたが、令和３年度の被保険者数及び滞納者数とその割合はどうなっているか、お尋ねします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 11番林田議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険税は世帯主に課税しているため、世帯数でお答えをさせていただきます。令和３年度の国保加入世帯数は１万1,227世帯、そのうち、滞納世帯数は1,489世帯で、滞納世帯の割合は13.26％となっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 滞納世帯の割合は令和２年度も10％でしたが、法定軽減制度や市独自の減免制度がありますが、ずっと10％台の数字が続いていることになりますと、国保が高過ぎて、払いたくても払えない実態にあることを示していると思います。
次に、小項目２に移ります。
これも令和２年第３回定例会では同じ質問をしていますが、平成30年度には８％を超える世帯が、短期保険証及び資格証明書発行の対象となっておりました。令和３年度の短期保険証及び資格証明書発行世帯数とその被保険者世帯数に対する割合はどうなっているか、また、資格証明書が本人に届いている件数はどのようになっているか、伺います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） こちらも世帯数でお答えをさせていただきます。
令和３年度は、短期被保険者証を350世帯に、被保険者資格証明書を38世帯に交付しております。国保加入世帯に対する割合でございますが、短期被保険者証につきましては3.12％、被保険者資格証明書につきましては0.34％となっております。また、世帯に届いている件数につきましては、短期被保険者証が343件、被保険者資格証明書が36件となっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 依然として短期被保険者証及び非保険者資格証明書が発行されておりますが、資格証明書の発行に当たって、国は１年間滞納したからといって機械的に資格証明書を発行してはいけない、特別な事情を十分に把握、調査を行うことを言っています。
被保険者の特別な事情をどのように確認したのでしょうか、お伺いします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 滞納の理由につきましては、納税相談時に事情を伺った中では、本人、家族の病気や会社を退職したことによる収入減が主なものと伺っております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 実は直接に触れて、そして把握、調査とか資格証明書が届いてない方が無保険状態になっていると思いますが、この届いていない理由は何でしょうか、伺います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） なお、世帯に届いていないという被保険者、短期保険証の理由につきましては、居所不明によるものでございます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 不明ということは、つかんでいないということになりますでしょうか。ぜひ市の職員が直接赴いて事情を調べたり、お伺いして、忙しいかもしれませんが、そういう手だてをやっていただきたいなと思っております。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市の職員が確認をして居所不明ということでございます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 資格証明書自体が、被保険者無保険状態になっているといっても過言ではありません。さらに、資格証明書が届いていないということは、完全に無保険者になっているということです。市民の生存を脅かす重大なことと思います。社会保障の国民皆保険制度の中から、無保険者を生んでいると言わざるを得ません。日本国憲法第25条が保障する生存権及び住民の福祉の増進を図る地方自治の精神に照らし合わせることになりますと、ぜひ当年の保険税の納入相談を優先にするなど、正規の保険証を発行すべきではないでしょうか。
次に、小項目３に移ります。
これも令和２年第３回定例会で、平成30年度について同じ質問をしています。平成30年度は、滞納世帯の約60％が所得50万円未満の世帯で、約83％が所得200万円未満の世帯で占められており、国保はほかの社会保険に比べて比較的低所得の世帯が多いことが分かりました。
令和３年度における滞納者の所得分布はどのようになっているか、また、その滞納理由は何か伺います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 令和３年度における滞納者の所得分布につきましては、現年度分の滞納世帯数でお答えをさせていただきます。
1,217世帯のうち、所得50万円未満は362世帯で29.7％、50万円以上100万円未満は138世帯で11.3％、100万円以上200万円未満は266世帯で21.9％、200万円以上300万円未満は154世帯で12.7％、300万円以上400万円未満は53世帯で4.4％、400万円以上は36世帯で3.0％でございます。
なお、17％に当たる208世帯が所得不明でございました。
滞納の理由につきましては、先ほども申し上げましたが、本人、家族の病気や会社を退職したことによる収入減が主なものでございます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 滞納世帯は低所得に偏っている傾向があるということが分かりましたけれども、国保税の根本的な欠陥がここに現れていると思います。滞納の理由もお金がないからという払えない現状が、よく分かります。
笠間市では令和４年度から国保税の平等割を廃止し、子どもの均等割を半額にすることによって、１世帯当たり年平均２万2,100円を軽減いたしました。特に子育て世帯にとっては経済的負担軽減が図られ、とても歓迎されていることでした。
令和４年度の滞納の動向を注目しているところですが、さらにこれを第２子以降の子どもや家族の多い世帯の均等割を軽減するなど拡充を検討することを求めたいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 拡充のことは検討しておりません。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 大変な実情だとは思いますが、ぜひ検討をしていただくことをお願いしたいと、またさらに思いました。
次に、小項目４に移ります。
令和３年度における国保税の滞納世帯のうち、茨城県租税債権管理機構に移管して滞納処分を行った件数はどれくらいでしょうか、伺います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 県については把握してございませんので、令和３年度における国民健康保険税を含めた市税全体の滞納処分の件数をお答えさせていただきます。滞納処分の件数は218件でございました。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 租税管理機構に移管するまでに滞納者の実情をどのように把握していたか、先ほども述べていただきましたけれども、今後もぜひ納付相談を実施したり、具体的に相談に丁寧に応じていただきたいと思います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 納税相談につきましては、市のほうとしても実施をしております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 被保険者に会って、納付についての説明、相談、十分理解をしてもらいたいと思いますが、徴収した世帯のうち、差し押さえした件数は何件でしょうか、伺います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 先ほども答弁させていただきましたが、218件でございます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 悪質な滞納者であるかどうか、十分に見分けていただいて、徴収を実施していただきたいと思います。
次に、小項目５に移ります。
滞納者への対応として、令和４年度についても、租税管理機構へ移管、可能な限りそれを抑制し、関係各課と連携し、滞納者の事情を十分に把握すること、また、滞納者の人権、生活を脅かす過酷な滞納処分をやめることを求めたいと思います。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 滞納処分とは、未納の保険税について督促状を送付し、その後、再三の催告や納税相談にも応じない場合に財産調査を行い、財産の差押えを行うもので、令和４年度分、過年度分とも基本的な手続を経て、適切に実施をしております。
なお、滞納処分は、国民皆保険制度の下、納税している加入世帯との公平性を確保するためにも必要であり、決して過酷な処分を行っているものでございません。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の収入減少があり、納税することが困難な世帯につきましては、令和４年度におきましても保険税の減免措置を適用しているところでございます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 理解できました。
次に、小項目６に移ります。
新型コロナウイルスが広がり始めると、政府は令和２年11月30日付厚労省課長通知で、被保険者資格証明書を被保険者証とみなし扱うことになりました。インフルエンザも同様な扱いです。これは被保険者が発熱して感染拡大を防止する必要性があるから、役所の窓口で納付相談に訪れることができないためという理由ですが、当然の措置であると思います。これで新型コロナの感染力や病気の性質が弱まるわけではないので、今の措置は続けるべきです。
ところが政府は、この５月８日から新型コロナ感染症の分類を、２類から季節的インフルエンザと同じ５類に下げる方針を決めました。これによって、現在は無料としている検査や外来、入院時の患者負担が増えているのではないでしょうか。患者の受診控えや治療の中断を招くおそれがあります。
新型コロナ感染の５類への移行に伴って、資格証明書を被保険者証とみなす、取り扱う国の事業はどのようになるのか、継続されるのでしょうか、お伺いします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 新型コロナウイルス感染症の５類への移行が、資格証明書を含め被保険者証の取扱いに影響を及ぼすものではございません。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 被保険者が受診を控えることによって感染症の新たな感染源になるおそれがあるので、ぜひ資格証明書発行をやめるべきだと思いますが、私たちもかねてから一般質問で主張してまいりましたが、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うという国の措置で大切なことは、資格証明書の存在は新型コロナや季節のインフルエンザの感染を止めるために障害になることを政府自身が認めたことだと思われます。５月８日から国の取扱いがどう変わるかにかかわらず、現在は新型コロナを含めた感染症と共存する時代に入ったわけですから、市民の命を脅かすことのないよう資格証明書の発行をやめるべきです。
次に、小項目７に移ります。
政府は、マイナンバー健康保険証をマイナポイントと引換えなどにより、国民に十分な説明と理解を得ないまま普及を進めてきましたが、３月７日に、従来の健康保険証は2024年秋に廃止し、カードを取得していない人、保険証に代わる資格確認書を本人の申請に応じて発行するとした関連法案改定案を閣議で決定いたしました。情報漏えいなどが不安でカードを取得してない人には罰則的な受診時の窓口負担、カード利用者より高くする方針などが盛り込まれているようです。ここでカードを取得していない人に保険証に代わる資格確認書というものが出てきて、より一層混乱が生じていると思います。
現在、マイナ健康保険証は2021年10月から利用が始まっているわけですが、マイナ健康保険証取得者が短期被保険証及び被保険者資格証明書になったときのマイナ健康保険証の効力はどうなるのか。逆に短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付者はマイナ健康保険証取得ができるのか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 既にマイナンバーカードを健康保険証として利用している被保険者が短期被保険者証や資格証明書の対象となった場合でも、その情報はマイナンバーカードのＩＣチップにある電子証明書に登録され、オンラインで確認できるものとなっております。また、短期被保険者証及び資格証明書対象の被保険者であっても、マイナンバーカードの健康保険証の利用申込みを行うことは可能でございます。マイナンバーカードの健康保険証の利用に当たっては、市町村は短期被保険者証や資格証明書を含めた資格情報を登録し、医療機関等においてその資格情報を確認できる仕組みとなっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） それで少し安心ができました。ありがとうございます。そもそも、憲法第25条の国民の生存権を否定する被保険者資格証明書なるものが発行されていることが混乱の原因になっていますが、短期被保険者、被保険者資格証明書の発行をやめることが求められていると思います。
次に、小項目８に移ります。
これまで述べてきましたが、無保険状態の人、無保険者を生むこと、感染症の新たな感染源になるおそれがあります。感染症の蔓延を防ぐ障害になることを国が認めたことなど、資格証明書の発行は、被保険者が被保険者以外の市民の命を脅かすことにつながります。
払いたくても払えない滞納者には親身に相談に乗ることによって、ぜひ資格証明書の発行を中止することを求めます。見解をお伺いします。
○議長（大関久義君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 被保険者資格証明書は一定期間以上保険税を滞納しており、かつ納税相談に応じない世帯に対して交付しております。この資格証明書を提示することにより医療を受けることはできますので、被保険者の生命に影響を与えるものではないと考えておりますので、このまま継続をさせていただきます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 資格証明書の発行の目的、意義をよく考えて、もう一度検討をお願いいたします。
国民健康保険制度は、国民健康保険法第１条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与するとの目的を定めています。したがって、国民健康保険は加入者が支え合う保険制度、いわゆる相互扶助の制度ではありません。つまり、自助でも共助でもなく国が責任を持って財源を確保し、国民に必要な医療を給付する社会保障です。このような精神が生かされる国民健康保険の運用をされることを求めます。
次に、大項目２、高齢者の誰もが健やかに生活し、尊厳ある終末を迎えることができる老人福祉・介護に移ります。
介護保険が、今年で発足して23年目を迎えます。日本は介護の社会化、つまり脱家族化へ大きな一歩を踏み出しましたが、介護保険の後退で介護の再家族化が起きかねない状況に直面していると思われます。
介護保険は、もともと高齢者の在宅支援が制度の設計趣旨でしたが、その在宅にももはや家族の介護力はなくなりました。この20年の間に家族は大きく変貌し、単身高齢化世帯や高齢者のみの世帯が増えています。家族の介護力が失われた高齢者の生活を支えるには、介護保険の力が不可欠です。この立場で質問いたします。
まず、小項目１に移ります。
第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、以降、第８期と呼ぶことにいたします、これによりますと、高齢者数、要支援・要介護と認定及びその割合はいずれも令和２年度まで徐々に増加する傾向にあり、将来推計でも増加の傾向にあると予測されますが、同じ項目で令和３年度の状況及びそれらの経年変化と傾向はどうなっているか、伺います。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 11番林田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、令和３年度の高齢者数、要支援・要介護度認定数とその割合でございますが、令和４年３月末現在で、65歳以上の高齢者人口は２万4,129人、要支援、要介護認定者数は3,904人で、65歳以上の高齢者に占める要支援、要介護認定者の割合を示す認定率は16.2％となります。
次に、５年前の平成28年度と比較をいたしますと、高齢者人口が1,525人、認定者数が422人それぞれ増加をしておりますが、認定率の伸び率は0.4ポイントの微増となっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 予測どおり増加しており、高齢者率もさらに増加するということですが、次に、小項目２に移ります。
第８期計画では、世帯数状況として、単身高齢世帯が高齢者のみの世帯数及びそれらの総世帯数に対する割合も、令和２年度までで増加の傾向にあると述べています。
令和３年度高齢者の家族構成は、またそれらの経年変化と傾向はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 御質問の高齢者の家族構成でございますが、市では、毎年実施している民生委員による社会調査により、独り暮らし高齢者世帯数と高齢者のみ世帯数について把握をしており、その内容についてお答えをいたします。
まず、令和３年度の独り暮らし高齢者世帯数は2,599世帯、高齢者のみ世帯数は2,697世帯となっております。これを平成28年度と比較しますと、独り暮らし世帯では631世帯の増加、高齢者のみ世帯では523世帯の増加と、いずれも増加傾向となっております。このほかの地域で暮らす高齢者は、64歳以下の御家族等と同居されたり施設に入所されているということになります。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 単身高齢者世帯や単身高齢者世帯の予備軍でもある高齢者のみの世帯が増えている傾向にあることが分かりました。高齢者の親と子だけの世帯も増えていると思われます。高齢者のこれからの老人福祉、介護生活の方向を考える上で重要なことです。
次に、小項目３に移ります。
第８期計画では、令和元年度までの数値が掲載されていますが、委託サービス、地域密着型サービス及び施設サービスのいずれも増加傾向にあり、委託サービス、地域密着型サービス受給者が施設サービス受給者の約３倍と圧倒的に多いことが分かります。
令和２年度を含め、令和３年度介護保険サービス受給者総数は、またそれらの経年変化と傾向はどうなっているか、伺います。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 令和３年度の介護保険サービス受給者数につきましては、令和４年３月末現在で3,477人でございます。５年前の平成29年３月末の3,193人から284人増加しており、認定者数に比例しサービスの受給者数も増加している状況でございます。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） もっと施設サービスの受給者が増えていると思いますが、委託サービスと地域密着型サービスの受給者が、施設サービス受給者の約３倍と圧倒的に多いのはどうしてでしょうか、施設が少ないためなのでしょうか、それとも利用者が少ないのでしょうか。
次に、小項目４に移ります。
第８期計画には、最期を迎える場所として希望するところを尋ねられた結果が掲載されていますが、令和３年度において、実際に高齢者が最期を迎えられた場所はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 高齢者が最期を迎えた場所についての御質問でございますが、令和３年度に笠間市で亡くなられた65歳以上の方は868人おりまして、そのうち約８割の方が病院で亡くなられ、そのほかの方は１割が入所系施設、約１割が御自宅となっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 次に、小項目５に移ります。
人間は誰もが家族に見守られ、清潔な状態で尊厳ある最期を迎えたいと願っていると思います。
令和元年度から直近の笠間市における高齢者の孤独死の状況はどのようになっていますか。孤独死に至った原因は、予防対策はどのように考えていますか、お伺いします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 孤独死の定義につきましては、法律などによるはっきりとした定めはなく、一般的には、屋内で誰にもみとられることなく亡くなられ、その後発見されることとされております。
御質問の本市における高齢者の孤独死の現状ですが、市内の独り暮らし高齢者で自宅で亡くなられた方のうち警察や民生委員などからの連絡により市が把握している件数は、令和元年度３件、令和２年度２件、令和３年度５件、令和４年度は現時点で４件でございます。また、亡くなった原因につきまして全て把握はしておりませんが、それまで御自宅で日常生活を送られていたことなどを踏まえ、心筋梗塞など突発的な要因によるものが多いと推察をしております。
次に、予防対策でございますが、何らかの支援を必要とする方を早期に把握するために、85歳以上の独り暮らしで介護認定を受けていない方への定期的な訪問を社会福祉協議会に委託し、実施をしております。また、緊急通報システム事業により、自宅で急病やけがにより救急車の要請が必要となった場合の通報の支援をしております。
さらに、高齢者の見守り活動について協定を締結している新聞や牛乳、食品などの配達事業者や郵便局など、協力機関が業務の中で生活の異変を察知した場合に通報をいただくなどの見守りや、民生委員による訪問など、地域における多方面からの見守り支援を行っております。
高齢者の多くが住みなれた地域での安心した暮らしの継続を望んでいることから、今後も地域との連携による見守り体制の強化と各種在宅サービスの充実に努め、高齢者の生活を支援してまいります。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 亡くなられた方には、本当にお気の毒というほかございません。高齢者の誰もが健やかに生活し、尊厳ある終末を迎えることができるよう、収入の保障や医療、介護などのサービスが十分に行き届く仕組みが必要であると考えます。また、今お聞きした中に、社協、民生委員の方々がお骨折りいただいていることは分かりました。
次に、小項目６に移ります。
笠間地域における四つの介護施設、介護老人福祉施設及び老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のいずれかの利用目的の違いと令和３年度の整備状況、入居者数、待機数の現況について、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 御質問の介護保険法における４種類の入所系施設それぞれの利用目的でございますが、介護老人福祉施設は常に介護が必要な方の日常生活の場としての施設で、介護老人保健施設は病状が安定している方のリハビリに重点を置いた施設でございます。また、介護療養型医療施設は急性期の治療が終わり病状は安定しているものの長期間にわたり療養が必要な方の施設で、介護医療院は長期療養のための医療と日常生活上の介護が一体的に受けられる施設となっており、その目的は医療と介護の必要度により分かれるところでございます。
次に、笠間市の令和３年度の整備状況でございますが、介護老人福祉施設が６施設、介護老人保健施設が５施設、介護療養型医療施設が１施設でございます。介護医療院につきましては開設している事業者はございません。
次に、入所者数でございますが、令和５年２月現在で、介護老人福祉施設355人、介護老人保健施設400人、介護療養型医療施設３人となっております。
次に、待機者数でございます。介護老人福祉施設の待機者数を、県が実施している待機者調査から申し上げますと、介護老人福祉施設への入所が可能となる要介護３以上の方で在宅の待機者数は49人でございますが、２月20日現在の入所状況を調査したところ、定員390人に対し入所者355人と若干の空きがあることから、待機者の中には、いずれは入所を考えているが、現在は在宅での生活を望んでいる方や希望の施設以外には入所されたくない方などが含まれているものと思われます。また、介護老人保健施設につきましても、定員448人に対し入所者数400人で、待機せずに入所が可能な状況でございます。
なお、介護療養型施設、介護医療院に関しましては、継続的な医療が必要な方は、この二つの施設以外に医療療養型施設や一般病院においても療養されており、待機者という捉え方はいたしておりません。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 介護老人福祉施設の場合、入所対象が要介護３以上に絞られたことから待機者か減少したと思われます。令和５年度末には介護療養型医療施設が廃止され、より施設サービスが高い介護医療院に転換されるのはなぜでしょうか。利用しにくくなるのではと心配をしております。
次に、小項目７に移ります。
介護医療院というのは、本当に分かりにくい施設であると思います。笠間市にも整備されていません。また、お隣の水戸市でも整備されていません。
利用方法ははっきりしていませんが、介護医療院は介護老人福祉施設及び病院とどう違うのでしょうか。全国の整備状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 介護医療院と介護老人福祉施設の違いにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、病院で急性期の治療を受けた方がその後も日常的な医療管理が必要な場合に利用するのが、介護医療院のような施設でございます。一方、日常的な医療管理の必要はないが、常に日常生活の介護や健康管理が必要な場合に利用するのが、介護老人福祉施設でございます。
全国の開設状況につきましては、厚生労働省が公表しております直近のデータによりますと、介護医療院が令和４年12月時点で751施設、介護老人福祉施設が令和３年10月時点で8,414施設となっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） その数字、データでお伺いしましたけれども、これは適正だとお考えでしょうか、数字だけでは分かりませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 介護施設につきましては、それぞれの自治体が定める介護保険計画の中でのサービス量の見込みを基に整備をしておりますので、それに応じて各自治体、それから県が整備をしているというふうに理解しておりますので、適正であると考えております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 次に、小項目８に移ります。
上記の四つの施設の新たな整備については、責任はどこが持つのでしょうか。どのような手続を踏んで整備に至るか、お伺いいたします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 四つの施設を新たに整備する場合の御質問でございますが、市の介護保険事業計画において整備を位置づけた施設について、３か年の計画期間の初年度に市が事業者の公募を行い、選考委員会において事業者を選定いたします。選定された事業者は、その後２年間で施設を整備いたします。施設の完成後、事業者が県に対し、介護サービス事業所としての指定または開設許可の申請を行うという手続の流れとなっております。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 次に、小項目９に移ります。
第９期老人福祉・介護保険事業において、介護施設の新たな整備計画は検討していますか、お伺いします。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、令和６年度から令和８年度の３か年を計画期間として、令和５年度中に策定をしてまいります。策定に当たりましては、高齢者を取り巻く現状やニーズを分析するとともに、介護サービスの利用状況や給付実績などから必要量を見込み、それらを踏まえ、介護施設の整備の必要性についても検討をしてまいります。
一方で、入所施設の整備に伴う給付費の増加は、介護保険料に大きな影響を及ぼします。例えば、50床の介護老人保健施設を整備した場合、被保険者１人当たりが負担する介護保険料は、年額で約1,500円増加をいたします。そのことから、整備につきましては慎重に検討してまいります。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 次に、小項目10に移ります。
今後、さきにいったように、独り暮らし高齢者、高齢者夫婦が増える見込みです。介護予防事業の推移にもかかわらず、介護度の高い高齢者の増加も予測されています。第８期計画のアンケートで調査して明らかですが、要介護度が上がるほど独居高齢者は日常生活を維持することが困難になり、終末を迎えることのできる施設へ転居が必要になります。したがって、要介護度の低い状態から誰もが入居できる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の増築を求めます。また、介護者は、年金収入のみの低所得者が多く占めています。
誰もが安心して入居できるように、利用料の減免制度を創設できないでしょうか、見解を伺います。
○議長（大関久義君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期の介護保険事業計画におきましては、入所施設を整備する計画はございません。
また、利用料の減免につきましては、現在、入所施設を利用する際の食費、居住費の自己負担額を所得に応じて軽減する制度や、介護保険サービス利用の自己負担額が高額になった場合に、所得に応じた限度額を超えた分を給付する高額介護サービス費などの制度により軽減を図っているところであり、今後も現行の制度により利用料の負担軽減を継続してまいります。
○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◆１１番（林田美代子君） 利用料の減免という制度を現在もやっているとお伺いいたしましたけれども、これからますます独居高齢者が安心して笠間に住んでよかったと言われるような、介護福祉施設の充実をぜひ図っていただきたいと思います。私は、笠間に住んでよかったという声を聞きたいなと思います。きっと市長もそうだとは思いますけれども、皆さんが日夜努力していることは分かりますけれども、今まで高齢者でずっと笠間に住んでいた人だけではなく、笠間に住んでよかったと言われるような高齢者の政策を、福祉を望んでいます。
私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大関久義君） 11番林田美代子君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（大関久義君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、あした15日午前10時に開会いたします。
なお、この後、広報委員会と建設土木委員会を開催いたしますので、関係委員の方は委員会室と全協室に御移動いただきます。よろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時２０分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 大 関 久 義
署 名 議 員 川 村 和 夫
署 名 議 員 坂 本 奈央子...