高崎市議会 2018-11-29 平成３０年 １２月 定例会（第５回）−11月29日-01号
│ │ │ また、臨時・非常勤職員の処遇は低く、最低賃金と大差ない賃金、通勤手当や一時金│ │ │の支給もなく働いている人たちが多数いる。 │ │ │ 貴議会においては、住民の安全・安心を守り、公共サービスの拡充・向上と自治体の│ │ │臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上を図っていただきたい。
│ │ │ また、臨時・非常勤職員の処遇は低く、最低賃金と大差ない賃金、通勤手当や一時金│ │ │の支給もなく働いている人たちが多数いる。 │ │ │ 貴議会においては、住民の安全・安心を守り、公共サービスの拡充・向上と自治体の│ │ │臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上を図っていただきたい。
事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １ │１１│ 林 恒 徳 │１ 市内の雇用環境について │ ５９ │ │ │ │ │ ・最低賃金
いわゆる教育の分野では就学援助だとか、それから生活福祉資金という社会福祉協議会がやっている部分の借り入れのほうも基準が下がるし、最低賃金とか住民税の非課税の基準にも影響するということです。あるいは介護保険料の減免、それから高額療養費の支給基準など、そのほかの国民全体の生活にすごく関係していることになっているのです。
この就労支援のＢはかんな会のほうでやっていると思いますが、この就労に関してちょっと伺いますけども、Ａ型事業所というのは、今、最低賃金が８００円を超えておりますが、このＡ型の事業所に関しては、最低制限賃金はきちんと払われているのか、それを把握されているのか、またＢ型は最低賃金に達しなくもいいように聞いておりますが、このＢ型の人たちは時給いくらくらいなのかお伺いいたします。
そのため、最低賃金の動向というのが大変気になるところですが、本県の最低賃金の動向はどうなのか、最近の情勢も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（吉井秀広君） 林 恒徳議員の１点目、市内の雇用環境についての御質問にお答えいたします。 地域別最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めておりまして、各県の労働局長が決定するものでございます。
それと、最低賃金も県内の場合、本年度26円、たしか上がったと思いますので、そういう動向も見ながら、私は上げていく必要があるのかなと思っています。 それと、もう一つ、職員の問題で言いますと、先ほど来、幼児教育の無償化が実施されるような中で、保育園等の利用者が急増する可能性もあるということも言われました。
だから、頑張って長く働き続けようと思っても、栄養士にしても、それから太田市で単独で人件費を払っている教員だって、周りを見れば、すぐ隣の足利市や熊谷市のほうが最低賃金が高いから、当然そちらのほうが給料、賃金が高いから、どうしても居続けられないことも実際に起こっている。
言うまでもなく、生活保護基準は憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、最低賃金、就学援助の給付対象基準、介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準等の労働・教育・福祉・税制などの多様な施策の適用基準と連動している。
この引き下げは住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保、介護の負担減免、公営住宅の家賃減免などの制度の基準とも連動し、暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。市民の暮らしが圧迫されることについて、国政に対する批判の意思が全くないことは問題です。国にしっかり声を上げるべきです。
これは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助費、最低賃金などで、低所得者の生活悪化に連動するものであり、許せません。 ４款衛生費では、累積赤字13億円余を抱える碓氷病院への繰り出しが４年目となり、約７億6,144万円余が投入されることになりました。
226 【藤井行政管理課長】 指定管理の関係でございますが、個々の指定管理に係る協定におきましては、労働基準法、最低賃金法、その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないと協定の中で定めてございます。
同時に、一昨年４月より、太田市の臨時職員の時給が事務補助で９００円と近隣他市より高い水準となりましたが、嘱託職員の賃金は据え置かれたままであり、毎年、最低賃金が引き上げられていることからも、臨時職員も含め、嘱託職員もあわせ、非正規職員のさらなる賃上げが強く求められることを指摘するものです。
生活保護基準の引き下げは、就学援助や最低賃金などいろいろな面で生活困窮者をさらに追い詰める結果となります。地方自治体としても、生活保護基準の引き下げに反対すべきだと考えます。答弁にあったように、個々の世帯の日常生活に支障のないようにするためにはどういう措置が必要か、ぜひ御検討いただきたいと思います。 続きまして、３点目、バッシングとスティグマ対策についてお聞きします。
よって、国においては、障害者に支払う給与が最低賃金を下回る事業所には改善勧告を実施するとともに、許認可や行政指導の権限を持つ都道府県や市を強力に指導するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一方で、私が以前質問させていただいた就労継続支援Ａ型事業所、すなわち障がい者と雇用契約を結び、最低賃金が保障される事業所が開設され、市内には特例子会社の事業所も進出していると聞いています。また就労支援の成果として一般就労に結びついた数字も報告していただきました。関係者の尽力に感謝するとともに、さらに一層推進する必要があります。
最低賃金も十分上げ切っていない。そういう政策的な不況だと我々は考えて言ってきているわけですが、ただ、国民健康保険税に限って言うと、全国の市町村国民健康保険の歳入に占める国庫負担の割合が、１９８４年からたびたびどんどん減らされ続けてきたわけです。１９８４年に大きく削減される前の年までは、全国市町村国民健康保険合計歳入に占める国庫負担割合は４９．８％。
また収益の上がらない仕事から生産活動による利益だけでは最低賃金を支払うことができないということで、先ほど申し上げましたように公費であります自立支援給付費を充てて支払うというような不適切な実態が明らかになったことからでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） もう一つだけ重ねて聞かせてください。今度この新しい条例ができて、先ほど言ったような形でこの条例に違反をした場合、どういう対応になるのでしょうか。
群馬県の地域別最低賃金は、時給759円となっております。本市の臨時職員の時給は、何を基準に決めているのか。また、県内12市の臨時職員の時給について、一般事務職で結構でございますので、最高額と最低額もあわせてお聞きいたします。 ○議長（須田勝議員） 総務部長。
今若者への施策として必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切りかえ、最低賃金の大幅引き上げで、非婚・晩婚・少子化に歯どめをかけることである。 ほとんどが消費に回る年金を引き上げることは、地域経済や地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題である。年金がふえれば地域の消費もふえ地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環が期待できる。
平成28年は最低賃金が若干上がって、群馬県でも759円になりましたけれども、例えば館林市の臨時職員の方の賃金です。現状では事務職で800円程度だと思うのですけれども、その程度でいいのかどうか、やはりしっかり暮らしていけるようなことを市みずから、せめて足元からやっていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。