高崎市議会 2001-09-21 平成１３年 ９月 定例会（第４回）−09月21日-05号
また、現在は地方最低賃金審議会委員及び群馬県屋外広告物審議会委員を務められ、行政分野でも幅広く御活躍されております。 以上御紹介申し上げました吉村晴子さん、野口 豊さんのお二方は、いずれも人権擁護委員として人格、識見とも適任であると思われますので、その推薦につきましてよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井草嘉嶽君） 提案理由の説明は終わりました。
また、現在は地方最低賃金審議会委員及び群馬県屋外広告物審議会委員を務められ、行政分野でも幅広く御活躍されております。 以上御紹介申し上げました吉村晴子さん、野口 豊さんのお二方は、いずれも人権擁護委員として人格、識見とも適任であると思われますので、その推薦につきましてよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井草嘉嶽君） 提案理由の説明は終わりました。
市長と必ずしもかみ合いませんでしたけれども、私たちは行政が市民の本当の善意のボランティア精神を生かして、その気持ちを発露する場所としてＮＰＯ活動を考えていくならば、少なくとも最低賃金法はクリアする方向にしてほしい。
（６）は、最低賃金法により適正に運用されている。（７）は、中心市街地活性化法が公布され、対策が講じられつつあるとの考えから、不採択とすべきとの討論がありました。 次に、共産党市議団を代表して永井委員から、請願第20号について、減反の押しつけをやめることは、欠くことのできない施策であり、遺伝子組みかえの表示義務づけで消費者が安心できることが食の安全を保障する重要な施策と考える。
次に、出産手当金の件でございますが、出産手当金について試算してみますと、最低賃金の６０％を基準といたしまして、日数につきましては分娩前と分娩後合わせました計９８日を休業日数とすると、１件当たり約２９万８，０００円となる状態でございます。昨年度におきます国保加入者の出産件数は３７０件でしたので、仮に全員が該当したとすると、総額は約１億１，０００万円という額になろうと思います。
最低賃金は、職業、地域の別などにより決定されており、適正な運用が図られていると考える。次に、大店法廃止の件は、時代に合った仕組みをつくるもので、今後は環境面などで大型店と調整しながら共存共栄の道を探るべきだと考える。労働法制の改正などについては、労働者が安心して働ける環境を育成していくことに留意する必要はあるが、一概に反対することには賛成できない。
そういう点で、本市は売り上げは上位なのに、当局は従組との団体交渉で、一つは売り上げが伸び悩んでいることと、二つは、通産省や自治省のいう地域の最低賃金を基準にしているというふうに言われておりますが、一つの売り上げが伸び悩んでいるという点からしても、地域最賃を基準としているという点でも、これが上げない理由として正しいと思っていらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
この試算は、最低賃金という条件で政管健保と同じ６割給付ということで見てもらったのですけれども、約２億2,300万円あればその補償ができるということでありました。中小企業主や家族の生活や健康を守る、ひいては営業を守るためにも、私はこれを実施する方向で検討すべきだと考えますけれども、見解を聞かせていただきたい。
このなかで財界・大企業は最低賃金制度の廃止、労働基準法による母性保護の撤廃、食品安全基準の骨抜きなど、「もうけの自由」「横暴の自由」の拡大などの規制緩和を求めており、これらは国民生活に重大な影響を及ぼすものである。 財界・大企業の要求は国民生活・国の安全に責任を持つうえでむしろ民主的な規制を一層強化する必要がある。
我が国の障害者対策は、最低賃金法の障害者除外規定など、国民共通に保障されるべき法制度から障害者を除外または障害者のための法制度であるにもかかわらず、多くの障害者を除外するといった二重、三重の差別を当然のこととしてきました。精神障害者などはさらにそのらち外に置かれてきました。