大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
主な改定内容としましては、住宅の耐震化の目標を９０％から９２％に引き上げ、木造住宅の耐震化を促進するため、工事費を縮減し工期の短縮も図れる低コスト工法の普及に取り組むとともに、耐震設計と改修の補助を一本化して、効率的で利用しやすい制度といたしました。
総合計画の都市像の実現を目指す情報化計画は、急速に進展を見せているデジタル化の革新技術を、Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０という、現在の情報化社会から、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０へと移行しようとしています。
今後、施設の老朽化、設備更新の投資としての費用が必要になったとき、そのためにも減ってしまった内部留保金を積み上げなければなりません。 本定例会の一般質問に対する答弁で、資金不足が生じたときには、一般会計からの繰出しはできないというような趣旨のものもありました。先行きは不透明で、車両購入は今やるべきことではない不要不急の支出であり、今後の経済動向や大規模修繕を見据え、内部留保金を増やすべきです。
そのうち主なものを３点ほど申し上げますと、まず１点目は、学校給食費の無償化についてであります。コロナ禍において、収入の減少が続き、生活が困窮している子育て世帯に対する支援策として、昨年、国の地方創生臨時交付金を使って３か月分を無償化しましたが、引き続き、新年度においてもこの交付金を活用した学校給食費の無償化を図られるよう要望します。
また、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が追加計上されているが、どのような事業を行ったのかという質問に対して、充当事業は、商品券配布事業の一次分、二次分、マスク配布事業、子育て支援臨時給付金事業、学校給食費無償化事業等であり、ほぼ１００％を充当したとの答弁がありました。
21: ◯藤森協働推進課長 悠遊館の予算が２，０３４万３，０００円ほど増額となっておりますけれども、こちらは、悠遊館の和式トイレを洋便器化するという工事の内容となっております。また、それに伴ってウォシュレット化もしていくという内容です。
本市におきましては、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対し、企画部門の総合調整機能を生かす中で、組織横断的に取り組むことはもとより、高度化、複雑化する課題解決に向け、今般の公民連携や資産活用等、課題に特化した組織の強化など、時代に即した体制の構築に努めているところであります。
次に、10款教育費、２項小学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、３項中学校費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の給食費無償化による給食費援助費及び修学旅行等校外活動の中止による経費、また、新入学準備費の執行差金を減額する内容でありました。
文部科学省では、給食費の無償化は保護者の負担軽減を図るため行われているものであり、無償とするか否かは地域の実情に応じて学校設置者が判断すべきものという見解であります。 平成29年度の調査によりますと、全国自治体のうち、小中学校の給食無償化実施団体は76で、全体の4.4％、このうち71自治体が町村で、市は５市のみとなっています。
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、内閣府によって、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から本格的にスタートし、幼児教育・保育の無償化、児童手当の給付や認定こども園の普及など子育てにおける環境が大きく変わりました。
◆４番（金井洋介君） 始めに、幼児教育・保育の無償化の完全実施についての再質問となります。 多くの方を勘違いさせているのが本件なのですが、実際は全てが無償ではありません。完全実施までのハードルは、市民税の均等割や課税世帯の3歳児以上の食費と副食費、未満児の保育料などと考えられますが、おおよその経費と該当する人数について併せてお伺いします。 ○議長（浅川裕康君） 横森福祉課長。
それに伴って、減価償却費の財源として収益化すべき減価償却見合い分としまして、過年度分（平成２６年度から令和元年度）の１億６２２万７，０００円は、補正予算概要３の特別利益・過年度損益修正益に追加し、補正予算概要４の繰延収益・長期前受金収益化累計額を同額増加するものであります。
そして、ここで市長にお伺いしていきたいんですけれども、市長就任１年がたち、今回の議会には給食費無償化の提案がされています。これは市長の選挙公約でした。市長の選挙ビラには少子・高齢化、人口対策として地域の活性化を図り、人口の定住を促進すると書かれていました。そのための施策が給食費の無償化だったということでしょうか。 ○議長（丸山国一君） 政策秘書課長、前田政彦君。
昨年度は学校給食の一定期間無償化を行いましたが、今年度は実施する予定はございませんでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、コロナ対策第３次補正地方創生臨時交付金について、ご質問を幾つかいただいております。 まず、学校給食費の無償化の実施予定についてお答えします。
まずは、町民の皆さまには、カーボンニュートラルの考え方にご賛同をいただき、日常生活の中から、自らが取り組むことができる地球温暖化対策を、今できることから実践していただくよう周知してまいります。 また、今回設立したストップ温暖化やまなし会議や、既に県にて取り組み始めている山梨クールチョイス県民運動とも情報等を共有する中で、これから町としても地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
学校間の平準化にどう取り組んでいるか、お伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長（宮坂雄次郎君） 学校間の平準化にどう取り組んでいるかについてお答えします。
こうした中で、国からは平成３０年１月に、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について、それぞれの自治体に提示がなされるなど、汚水処理の広域化・共同化という流れが進んできております。こうしたことを踏まえて、本市においては、現在の甲府市衛生センターの使用期限である令和７年３月３１日を見据えて、今後のし尿と浄化槽汚泥の処理について、関係団体と協議・検討を行ってきました。
一方、農業就業者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、基幹産業の果樹を中心に振興していくため、農業遺産認定を活かしたブランド化の促進、経営の法人化や６次産業化の推進、観光農園や体験など、交流産業としての農業経営の推進に積極的に取り組み、競争力を高めてまいります。
まちづくり特別委員会は、人口減少対策と市の活性化方策等を調査・検討することを目的に、令和元年６月定例会において議員15名で構成する委員会として設置されました。 この調査・検討を進める上で関連する問題は多岐にわたり、それぞれが交錯していると想定されたため、当委員会では分科会を二つ設け、テーマを分散することで調査・検討の明確化、効率化を図ることにしました。