市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
そのために、中小企業の従業員が加入している協会けんぽと比べ、家族が多いと２倍にも高くなっています。こういう状況下で、国内でも子育て支援を目的に、均等割制度をなくした自治体も生まれています。 冒頭にも述べましたが、国保財政運営の主体が県に移管されたことによる高齢者の医療負担増がとまらず、国の国保運営のあり方が国民の願いに逆行していることを指摘し、議案第２４号の反対討論といたします。
そのために、中小企業の従業員が加入している協会けんぽと比べ、家族が多いと２倍にも高くなっています。こういう状況下で、国内でも子育て支援を目的に、均等割制度をなくした自治体も生まれています。 冒頭にも述べましたが、国保財政運営の主体が県に移管されたことによる高齢者の医療負担増がとまらず、国の国保運営のあり方が国民の願いに逆行していることを指摘し、議案第２４号の反対討論といたします。
障がい者の家族にとって、その負担は大変なことなのです。 行政でその住民の一番身近にあるのが町の役場であり、重度心身障がい者とその家族の生活状況、家計の状況を一番知ることができているわけです。苦渋の選択でと町長の答弁ではありましたが、この質問をすることにして、相談をしてくださった方のお宅を訪ね、その方から改めてお話を伺いました。重度心身医療費助成制度は、窓口無料化に早急に戻すべきだと思います。
また、サポート体制についてでありますが、基本的には要支援者のご家族にサポートを行っていただくことを前提としておりますが、現在、要支援者ごとの避難計画である個別避難計画の作成を進めておりますので、その検討過程において要支援者それぞれの状況等をしっかりと把握した上で、個別に対応を検討することとしております。
生活様式の多様化や核家族化の影響から、地域住民同士の繋がりが希薄となり、孤独・孤立への対策が重要となっております。本事業を強力に推進し、地域における生活援助や見守り・声掛け、サロン活動等の地域支え合い活動を広げ、地域コミュニティーの維持・再生を目指してまいります。
そこで、このポイントを取得できたら、例えば３人家族で６万円分のポイントが入るわけです。生活の大きな応援になると思います。知らないで期間が過ぎてしまわないように、行政の方に御苦労していただきたいと思います。 本市の窓口では、職員の方が毎日忙しく対応してくださっています。
国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。
昨年度からは、認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心として支援をつなぐチームオレンジの設置に取り組んでおり、本年４月には県内で３番目となるチームオレンジを市川地区のほっこりカフェに設置し、認知症の人と家族の困りごとを早期から支援できる体制づくりを進めております。
避難の移動は家族ごとでしょうか。それともバスなどで移動すると考えているのでしょうか。お聞かせください。 ２点目、徒歩避難ということで、荷物もできる限り少なくなると思いますが、二次避難は必要に応じるとは、噴火が小康状態であれば長期滞在の可能性も出てくるのでしょうか。ここで言う二次避難とはどこの地域への避難になりますか。お聞かせください。
２点目の医療、介護の問題点と改善の方針でありますが、医療・介護に関する問題のひとつには給付費の増加があり、この要因としましては、１つ目は高齢化、２つ目は核家族化に伴う孤独・孤立などが要因と考えられます。
今、市川三郷でひとり暮らしをしている方は、１，５６０名がひとり暮らしをやっているんですが、その人たちが私の弟もだったんですが、家族がいてもお風呂に入って、あれあれと言ったら出てこなかったと、行ったらもう亡くなっていたと、ひとり暮らしの方だったらなおのことなんです。 自分の家に入った、誰も見ておりませんので、２日も３日も経って出てこないから、亡くなっている。
家族にとっては災害などが起きたときに電源を確保することが何よりも優先すべきことです。医療的ケア児支援法が2021年９月に施行されたことにより、それぞれの自治体でも必要な体制が義務づけられました。 初めに、今回の電源の確保ということでお聞きします。 電源は、生命維持のため、家庭で予備も含めて準備をしておりますが、災害など突発的な出来事に遭ったとき、例えば市で電源の確保はされているでしょうか。
現代社会においては、ライフスタイルや家族形態、社会環境の多様化により、食事のバランスも崩れてきていると言われております。それにより、子どもたちの食を取り巻く環境も大きく変化しています。孤食をはじめ、貧困も大きな問題となっており、日本では2015年時点で子どもの７人に１人が相対的貧困状態にあると言われています。
少子高齢化による人口減少、核家族化の進行等により、買い物、医療、交通といった生活に必要なサービスの確保が困難な地域があることは承知しております。 本町では平成２８年から、生活支援体制整備事業として、「市川三郷町あったらいいな！を作る会議」を設置し、これまで述べ２７回会議を重ねてまいりました。
また、高齢者等、販売場所まで行けない町民への対応はとの質問に対しては、家族の代理受領なども検討しているとの答弁がありました。
伊藤議員御発言のとおり、市内での感染拡大を防ぐためには、市民が最新の感染予防知識を身につけ、自らと家族等の健康を守る行動がとれるよう意識づけていくことも重要であると考えております。したがいまして、山梨県出身の著明な講師を招き「感染症予防に関する講演」をいただくことは、市民の意識の醸成につながるものと考えます。
消防団員の皆さんは、ご家族はもちろんのこと、職場のご協力がなければできない大変なボランティア活動です。それも命がけの緊急時出動です。町民の皆さんも団員報酬、年間１万円、出動手当１千円、こんなに安い手当だったのかということは知らないと思います。
本市ホームページのアクセス数の低下というところでございますが、現在は、インターネット、スマートフォンの普及によりまして、アンケート調査等も行いました結果によりますと、ＳＮＳなどのもっと気軽なものとか、あるいは、家族・友人等の口コミというようなものから、観光客の方が情報を得ていくという傾向がございます。
市で作成し、全戸に配布したハザードマップを用い、様々な危険を知り、どのような避難行動が必要か、またどのタイミングで避難していただくことがよいのかを自ら、また家族と相談し作成していただくものでございます。 国土交通省のホームページには、マイタイムラインのつくり方など紹介した動画やウェブ上でも製作できるように公開されているところです。
いまだに日本のほうでは、その賠償、謝罪がないということは、これらの方々に対して、また、その家族に関しても、また国の姿勢としてもよくないんじゃないかと。ぜひ意見書を提出していただきたいと思います。
これは確実にそうなるなと考えているんですけれども、やはり庁内の中だけというよりも裾野を広く、一般市民の皆さんにもその御家族のサポート、また当事者のサポートというよりも御家族の方に対してのサポートということが８０５０問題の直接の解決策になっていくんじゃないかなと私は考えています。ぜひまた検討をお願いしたいと思います。 最後にします。