市川三郷町議会 2022-09-09 09月09日－02号
国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。
国保税は家族人数が多い世帯ほど税金が高くなる均等割があるため、企業従事者が加入する協会けんぽと比べ２倍にも高い額となっています。国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。
政府は、消費拡大と中小企業の設備投資が景気回復の２本の柱と認めながら、そのための有効策を講じないばかりでなく、きのう成立しました中小企業基本法、これまで認めてきた中小企業の経済的・社会的使命、小規模企業従事者の生活水準の向上、経済的・社会的制約による不利の是正などの基本精神を投げ捨て、ベンチャーなど一部の企業のてこ入れを重点化しようとするものです。中小企業に冷たい政治と言わなければなりません。