庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
２目保育所費で、庄内町認定こども園施設等整備交付金600万円は、資料No.17の子育て施設安全・安心確保事業になりますが、こちらは認定こども園の遊戯室の空調設備設置費用の補助として補正、保育対策総合支援事業費補助金225万円は、社会福祉法人和心を対象とした保育所等におけるICT化推進事業について、令和３年度に前倒しして対応したため、皆減するものです。 23・24ページをお開きください。
２目保育所費で、庄内町認定こども園施設等整備交付金600万円は、資料No.17の子育て施設安全・安心確保事業になりますが、こちらは認定こども園の遊戯室の空調設備設置費用の補助として補正、保育対策総合支援事業費補助金225万円は、社会福祉法人和心を対象とした保育所等におけるICT化推進事業について、令和３年度に前倒しして対応したため、皆減するものです。 23・24ページをお開きください。
２目民生費国庫補助金で、保育対策総合支援事業費補助金164万1,000円は、保育所等におけるICT化推進事業150万円と感染症対策支援事業14万1,000円の２分の１補助分として補正、保育士等処遇改善臨時特例交付金164万5,000円は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善の10分の10補助分として補正、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金１億5,235万円及び同事務費補助金11万7,000
教育委員会では生活に困窮していると認められる家庭は、要保護世帯及び準要保護世帯に認定し、学校給食費相当額を支援しておりますので、無償化によりそれ以外の子育て家庭の負担軽減に繋がるなどメリットはありますが、現在本町の教育行政を取り巻く状況は特別に支援が必要な子どもの増加、教員の多忙化の負担軽減のための人的支援、ICT化の継続的推進など、重点的に取り組まなければならない他の課題も抱えておりますので、町長
その中で医療とか介護、その分野でもスマートフォン、タブレット、そういうデジタル機器、もうそういうものを利用して、例えば在宅している高齢者の介護とか、あるいは看護、それから在宅医療、そういう地域包括的ケアといいますか、そういうものをいわゆるＩＣＴ化というのが今後進んでいくんだろうと言われておりますけれども、本市のデジタル変革の中に介護とか医療、そういう部分でのリモート受診、リモート相談、オンライン相談
森林分野におきましても、ＩＣＴ化というのは相当程度進んでおりまして、本市として非常に関心を寄せている技術の一つが議員からも御紹介ございました航空レーザー測量でございます。 航空レーザー測量は、その名のとおりレーザー照射により樹種、木の種類ですとか樹木の高さ、それから本数、密度などを一度に、そして広域的に測ることができる技術となっております。
それから、観光案内のＩＣＴ化推進事業。これは、各観光地の案内を音声で、しかも多言語でスマートフォンで見られるようなシステム。具体的に申し上げますと、ＱＲコードをかざすと、例えば若松寺の説明が日本語、中国語、英語なんかで出てくるような、そういったものができないかなど、こんなようなことを考えてみました。 これら事業の全ての詳細については、説明は別の機会にいたしたいと思います。
市では、これまで行政内部のＩＣＴ化は進めてきたところでございますが、行政手続など住民サービスのデジタル化は遅れていたと言わざるを得ない状況にございます。
これらの柔軟な働き方については、今年度からはスマートワーク推進部会の事務局にこれまでの人事課、行政経営課だけでなく総務課と情報企画課にも加わっていただきましたので、ＩＣＴ化を含めた職場環境整備の観点からも強力に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 （宮崎和幸企画部長 登壇） ◎宮崎和幸企画部長 私からは大項目の２、ＩＣＴによる地域活性化の可能性について御答弁申し上げます。
効率的な運行を実現するため、電話やオペレーターによる予約受付に加え、ＩＣＴが活用される事例が増えており、国土交通省でもデマンド型乗合タクシーにおける予約や配車システムのＩＣＴ化を進めております。
その整備方針を踏まえて、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しています。 この計画の中で、統合型校務支援システムの導入による教員の業務効率化、負担軽減も含まれていまして、ＧＩＧＡスクール構想との相乗効果で煩雑な事務処理の効率化、あるいは児童・生徒一人一人にアカウントが割り振られることで小・中学校９年間のデータが一元管理できるなど、児童・生徒側、学校側双方にメリットがあると思います。
本市の学校教育におけるＩＣＴ化は教職員用のパソコンのほか、授業向けの電子黒板と生徒一人に１台とは行かないもののタブレットやパソコンがあり、今後段階的に整備されるものと思われます。 政府においては、今回の新型コロナ禍を踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想の加速化により、学びを保障できる環境を早急に実現できるようにするとしています。
○保育育成課長 今年度、ＩＣＴ化の事業を活用し、全ての運営委員会単位でインターネットを接続し、メール等の活用が可能になったため、職員の事務の軽減につながっていると考えている。 ○委員 児童遊園のあり方について、ほとんどの児童遊園で遊具が老朽化し、周りに公園も整備されてきている中で、市有地の児童遊園の必要性についても議論していく必要があると思うが、今後の方向性についてどう考えているのか。
小中学校のＩＣＴの環境整備についてですが、先週の答弁にもありましたが、現在当局では2018年度、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の地方財政措置を受け、整備を進めているとのことでした。普通教室、特別教室、体育館をカバーできる校内ＬＡＮの整備、小学校６校、中学校７校の整備が終了し、24校が未整備ということでした。
新聞報道によると、ＩＣＴ化の推進に当たっての政府の説明会が開催され、どのような教育をし、どのようにタブレットを導入するのか説明されるとのことであったが、先行して導入を進めてよいのか。 ○教育委員会管理課長 ＩＣＴを導入するに当たっての環境整備については、学校に状況を聞きながら配慮していきたい。
文部科学省は、2018年に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、地方財政措置を講じております。これを受け、本市でも第２期鶴岡市ＩＣＴ教育機器整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。内容といたしましては、普通教室、特別教室及び体育館をカバーできる校内ＬＡＮの整備などが挙げられます。
また、やっぱり園の業務のＩＣＴ化のようなことはもちろん鶴岡市役所においても先般市長説明にもあったとおりでございますけれども、やはりテクノロジーの力によって解決できるところはそうしていくというようなことを図っていくほうが子供たちにより向き合う時間が増えていくというふうに思いますので、よろしくお願いします。
現在では社会生活の中でＩＣＴは日常的に活用することが当たり前の世の中となりといった文面があり、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５ヵ年計画ということで、全国的には2018年から2022年ということであり、学習者用ＰＣが３クラスに１クラス分はあるようにとか、あと、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置とかといったようなところがあるのですが、この辺りの件について、インストールするだけでなく、さらなる環境整備について具体的
なお、民間の保育所等につきましては、業務効率化のためのＩＣＴ化を支援する国の補助事業がございますので、国の動向等を踏まえながら、その活用を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、もう一点、避難時の園児の移動手段ですとか、避難施設をふやせないかといったような御質問もございました。
このＩＣＴ化につきまして先ほど市長答弁のほうから、ホームページのリニューアル、そしてまたスマホ対応といったところ、これ来年３月を予定しているといったところでありましたけれども、このあたりについて、もう既にある程度骨組みみたいなものは決まっているのかどうか、ちょっと詳細もう少々お聞かせいただければと思います。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答え申し上げます。
また、教育のＩＣＴ化を進めているが、子供たちの未来に向けた資質能力の向上も考えながら取り組んでいきたいと考えている。全国的にも大きな課題であるいじめ・不登校の問題については、教職員のかかわり、学校体制の構築なども踏まえながら、生徒指導担当及び管理職を含めて、早期対応・未然防止に焦点を当て、専門性の高い方を講師とした研修を行っていくこと等も考えている。