鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日－01号
本市の雇用情勢につきましては、９月の有効求人倍率が1.36倍と県内全体の1.07倍を上回る水準となっておりますが、引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の皆様に雇用確保への御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、国・県等と共に雇用の安定に注力してまいります。
本市の雇用情勢につきましては、９月の有効求人倍率が1.36倍と県内全体の1.07倍を上回る水準となっておりますが、引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の皆様に雇用確保への御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、国・県等と共に雇用の安定に注力してまいります。
◆６番（笹原隆義議員） 先ほども総務部長のほうからもありました新しい工業団地におきまして、これは言われなくても、もう本当に執行部の皆さん、職員の皆さんが精いっぱい企業誘致に向けて、そして雇用確保に向けた企業誘致といったところに向けて頑張っていただけると思いますので、ぜひその辺りはしっかりとやっていただければと。
また、各委員から出されたそれまでの意見では、専門的な人材の雇用確保や、劇場ホールの経営が特殊なものであり、文化芸術やその専門性、特殊性について精通する必要のあること、また地域性を把握し、人口減少や青年層の定着が課題となっている中での施設運営となり、市文化会館を取り巻くさまざまな要因を勘案しながら、運営をどのように行っていくのかを問いかけながらの結論であると思いました。
また、安定的な雇用確保については、労働者の社会保険制度等の労働環境整備が継続した雇用につながることから、経営する側においては法人化も一つの選択肢となる。法人化は、コスト削減、担い手不足解消、所得確保に繋がることから、町は、進んでいない法人化への意識改革も併せて支援していくべきである。
最後に、来年の東京オリンピック・パラリンピックとその後のインバウンド観光を見据えると、海外からの観光客数をふやすだけでなく、庄内、鶴岡にも１週間ほどの長期滞在型の観光客をふやすことが地域経済の活性化、ひいては次世代の雇用確保につながるものと考えております。主に海外を対象とした長期滞在観光に対する御所見をお伺いいたします。
議員御指摘のとおり賃金の改善が雇用確保につながり、ひいては指導員の労働環境の改善につながることが考えられますので、労働環境の改善のためにも処遇改善事業に取り組まれていないクラブに対して、引き続き取り組みを促すとともに、処遇改善事業のさらなる充実を国に要望し、指導員の確保による余裕ある職員体制の実現を支援してまいりたいと考えております。
県内でも、金山、真室川だったか、自分のところで土地を買って、自分のところで工場を建てて、20億ぐらいかかったのかちょっと忘れましたけれども、そうしてもやっぱり従業員の雇用確保のためにやっているんです。 ですから、村山市もそういう機会があれば、来るのであれば、補助金を出すことについては皆さんの同意を得てやっていきたい。
若者が自立できる雇用確保に、なお一層力を入れていただき、市としても非正規職員の処遇改善を図るべき方策を講じるべきだと指摘いたします。 新年度の保育園の申し込み状況をお聞きしますと、総数では前年並みの443人ですが、３歳未満児の申し込みが増えており、特に１歳児は、前年より25人も増えている状況にあるようです。
主要事業については、本市の最重要課題である人口減少対策として鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと危機感を持って推進し、若者の雇用確保と子育て支援として若者の地元定着、地元回帰に向けた後押しする取り組みや婚活支援、中学３年までの医療費負担の完全無料化や第３子以降の保育料無料化、結婚、出産、子育て支援など総合的な少子化対策を推進してきたものと評価いたします。
若者が自立できる雇用確保になお一層力を入れていただくよう、市としても対策を講ずるべきだと指摘します。 子育て支援策が拡充されておりますが、新年度の保育園の申し込み状況をお聞きしますと、保育園に申し込んだが、148人が入所を保留との報告がありました。 待機児童の問題は深刻であります。せっかく天童に新居を建て、頑張って働いていこうとしたのに、予定が狂ってしまったと嘆く方も出ております。
そうしたことからも、超少子高齢社会における生産年齢人口の減少は喫緊の課題であり、若い世代の地元定着、雇用確保はもちろんですが、高年齢者の雇用、就労についても、定年の延長や年金支給の段階的延長などの変化から、重要な施策の一つとなってきている時代にあると言えます。 このたびの施政方針の中で市長は、新たに高年齢者の雇用、就業促進にも取り組むという姿勢を示されました。
これらの雇用確保の取り組みにつきましては、国や県でもさまざまな施策を展開しておりますので、国・県・市がよく連携しながら人材確保に努めていくことにしております。 私からは以上であります。 （渋谷 斉市民部長 登壇） ◎渋谷斉市民部長 私からは、ごみの減量化についてお答えをいたします。 ごみの減量、特に水分を減らすということの施策というようなお尋ねでございました。
雇用支援専門員を配置し、さまざまな分野との連携で総合的に考えていくとのことですが、派遣など非正規雇用が若者の４割を占める中、生活困窮者自立支援事業を含めて、生活が自立できる雇用確保に力を入れていただくよう市としても対策を講じるべきだと指摘します。 高齢者介護について、新年度から地域支援事業に移行しますが、やれるところからやっていく方針のようですが、地域間で格差が問題にならないのか。
具体的な取り組みということでございますけれども、短期的な雇用対策としての国の緊急雇用創出事業を活用した離職者等に対する当面の雇用確保、ハローワークなどの関係機関と連携した地域企業の状況把握と求人要請を行っております。 また、離職者等の就業、生活支援のため、専任の相談員を新規に配置いたしまして、専用相談窓口を設置いたしております。
また、2014年から2015年においては、体系的に結婚から妊娠、出産、子育て支援や移住・定住の推進、高速交通網などの社会基盤整備、地元企業支援と企業誘致による雇用確保など、直接的・間接的な観点から全ての施策において人口減少対策と言っても過言ではない予算編成により、事業展開が行われております。
高年齢者雇用安定法の改正は、国が企業に65歳までの雇用確保措置を講ずることを求めたものでありまして、定年後の多様で柔軟な雇用が確保されつつあることも、シルバー人材センターへの加入会員数、就業実人員ともに減少している要因の一つと捉えているところでございます。
次に、高齢者につきましては、山形労働局が昨年10月に発表した県内の状況によりますと、高齢者を65歳まで雇用する高年齢者雇用確保措置の実施済み企業が、従業員31人から300人規模で97.1％、301人以上の規模では100％となっており、高齢者の継続雇用に関しましては多くの企業で普及が進んでいるようでございます。
森の恵みであるキノコ、山菜、木炭等の特用林産物は、木材生産とともに山村地域の振興や雇用確保に貢献しております。 創造都市ネットワーク食文化部門の認定を受けた本市において、森の恵みが鶴岡市の食文化に与えてきた影響は大きく、認定を受けた今日、より一層森の恵みに光を当て、創造的な取り組みが必要を思われます。 一方、食は観光において大きな魅力であり、旅行の動議づけにもなります。
この法律は、急激な高齢化の進行に対応し、高齢者が少なくとも、年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として導入されたものであり、定年を65歳未満に定めている事業主は、定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入など、高齢者雇用確保措置として65歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じなければならないことが義務づけられております。
木質バイオマスの豊富な西部地区において学校、コミセン、少年自然の家などの公共施設、介護・福祉施設など、その可能性を探り、林業の振興、雇用確保、地域活性化をキーワードに、調査、構想、ビジョン策定とこれまでと違う踏み込み方ができるような、そういった体制をとるお考えはないかお尋ねいたします。 次に、市営住宅におけるガス風呂釜の安全対策についてお尋ねします。