庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
しかしながら、町の財政状況等によって判断していくことが大前提であり、他の大規模事業等との調整により、計画の建設スケジュールのとおりには進めることができなかったという状況にあります。 このような中、今年度10月28日には、剣友会をはじめとする９団体連名で、改築を強く求める要望書をいただきました。
しかしながら、町の財政状況等によって判断していくことが大前提であり、他の大規模事業等との調整により、計画の建設スケジュールのとおりには進めることができなかったという状況にあります。 このような中、今年度10月28日には、剣友会をはじめとする９団体連名で、改築を強く求める要望書をいただきました。
からのいろいろな補助金、特に臨交金と言われる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等をうまく活用しながら、こちらの方に対応しているところでありますので、また今後このような部分の国の補助金等々が変わった時点とか、いろいろ変更があった時点については、やはり町独自でそれぞれ財源を活用しながらということもあるのでしょうが、今のところはこちらを活用しながらまず対応しているところでありますので、まずは今後の財政状況
ですが、その財政状況も含めて、あるいは給食センターも町営で行っているというような他の部分の子育て支援策も含めて、金額の大きさではないというようには思っておりますし、青森市の例も先程申し上げましたが、規模の大きさは全然違うわけですが、青森市の場合は10億円というような数字が出ているようでございます。
快適性を考えると長期的に見ればこのぐらいの改修整備は必要でありますが、本町の人口や財政状況からは贅沢と考えます。火鉢一つで肩を寄せ合って冬を乗り越えてきたご先祖を裏切っています。周辺市町村で合わせて、スポーツ公園、図書館、音楽ホールなどそれぞれ一つずつであるべきと考えます。もっと古来より受け継がれてきた農業に特化した町であるべきと考えます。
ＪＲ余目駅のバリアフリー化については、優先整備する施設の、残念ながら対象には町としてなっておりませんので、町が単独で整備することは財政状況を踏まえ厳しいと判断し、見送ってきた現状がございます。町ではＪＲ側の現状や基準は理解しつつも、今後も町民の声を把握しながらＪＲへの確認、相談、要望を継続していきたいと思います。
全国の市町村では、財政状況が厳しさを増す中、自主財源の確保として故人を火葬し、収骨した後に残る残骨灰に含まれる貴金属の有効活用が広がっているようであります。本町の残骨灰の処理につきましては、どのように対応されておりますでしょうか。また、残骨灰の対応による自主財源の確保については、町ではどのように考えておりますでしょうか。お伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
県内の各自治体の状況を調べてみると、計画期間を５年間としている自治体が多いところであり、５年間のスパンで申し上げれば令和３年３月に変更した新まちづくり計画の財政計画、併せて町の後期総合計画も令和７年度というようになっていることから、まずは５年間の計画期間の中でその時点における予測として毎年度作成している財政シミュレーションで補足しながら財政状況の共有をするとともに、財政の健全化について努めていきたいというように
◆８番（上野幸美議員） 担当課の心強い考えというのも今お聞きしましたが、先程から言っている来年度の財政状況を鑑みた場合、図書館と同じようにスタートしたからということで追加予算計上とならない、財政負担をまた加えることのないように何とか検討していただきたいと私は思っております。 次に、武道館改築工事であります。安全性が担保できないところで子どもたちにさせるということは私も理解するところであります。
次に、総務文教厚生常任委員会から発委第３号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案」が、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに庄内町議会会議規則第14条第３項の規定により提出されておりますので、それぞれ日程に追加することといたします。
なお、山形県町村議会議長会より「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」の提出についての依頼でありますが、この取り扱いについては総務文教厚生常任委員会に委ねることといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は15人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は、答弁も含め１時間以内といたします。
◆１０番（小林清悟議員） 先程の町長の答弁にもありましたように、今は新型コロナウイルスの対応で非常に各課が大変だということで状況をお知らせいただきましたので、そういった中、職員の負担をかけてはということで十分理解をしているところでありますが、まずは本町の財政状況を見ますと、やはり厳しい財政状況があるわけであります。
今同僚議員からもこの関係で質問があり答弁いただいておりますけれども、まずこれはいわゆる第３次庄内町行財政改革推進計画とこれは案として出されておりますけれども、それらから見ていくと不用な町有財産、それは整理していくのだと、これは厳しい財政状況の中でということが前提にあるわけです。
財政状況が厳しくなる中、更なる長期的なシミュレーションが必要と考えるがどうかということでございます。 以上を申し上げて１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の新型コロナウイルス対策についてということでございます。
この国の厳しい財政状況を踏まえて、地方が事業を展開するには、知恵と工夫を駆使したこれまで同様のさらなる「選択と集中」の中で考えを及ぼし、実行していかなければいけないと思っております。 本町においては、昨年５月に合併以来最大の事業であった新庁舎が完成し、新庄内町として本格的にスタートをしております。
国とか県の財源確保という要因もございますけれども、市民のニーズが多様化する中、財政状況、それから人員体制などの理由によりまして、事業の優先度を考慮した場合に、地籍調査に要する予算、それから職員の確保が繰り延べされてきたというような経過があるかと思います。 ○山崎諭議長 狩野佳和議員。
令和２年度一般会計から介護保険特別会計を含めた補正予算をはじめとし、一般質問では本町の基幹産業である農業振興はじめ、学校施設の長寿化に伴う少子化を見据えた教育環境の整備、それから財政状況や人口減少下における武道館建設のあり方、そして公民館のコミュニティーセンター化、あるいは新型コロナウイルスにおける町財政についてなど、現状と今後の対応策についての項目がありました。
初めに、一つ目の項目で、財政状況について五点ほど質問いたします。 一点目は、今年度の市税をはじめとする収入状況と財源確保について、新型コロナウイルス感染症による市税等の歳入への影響はどのくらいなのか。また、関連する国等からの補助金や交付金、これまでも第４弾まで、新型コロナウイルス感染症に関連する対策事業としてやってこられましたが、それらを含めて、どのぐらいの額があったのか、お伺いいたします。
今後、想定される財政状況や人口規模を考えると、本町の身の丈を超える事業になると考える。再考の考えはないのかということでございます。 なお、この１と２の質問に関しては先の９月定例会で一応質問しておりまして、私の時間配分のまずさから積み残した質問でございます。今回同僚議員が同じ内容について質問もしているようでございますので、重複する分に関しては割愛をしていただいて結構でございます。
一方で財政状況や財源の確保を考えれば、武道館の施設の規模設備について計画に示されたとおり進めることは難しいのかなと受けとめております。
経常収支比率や財政調整基金積立額など、財政運営上の数値目標を設定するとともに、財政状況をより分かりやすく、関心のない市民にも鶴岡市の財布事情を説明し、身の丈に合った行政サービスに努めなければなりません。