庄内町議会 2021-09-07
09月07日－01号
令和 ３年 ９月 定例会（第７回） 令和３年第７回
庄内町議会定例会会議録令和３年９月７日第７回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実 １０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一１３番 五十嵐啓一 １４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂 第１日目（９月７日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 スルタン ヌール ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 ５番 長堀幸朗１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長あいさつ 日程第４ 行政報告 日程第５ 請願第３号 米の需給調整に関する請願 日程第６ 議案第６８号 令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号） 日程第７ 議案第６９号 令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第７０号 令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第７１号 令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第７２号 令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第８０号 庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定について 日程第１２ 議案第７３号 庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１３ 議案第７４号 庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第８１号 庄内町
前田野目農村運動公園設置及び管理条例の設定について１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 富樫 透 庄内町教育長職務代理者 梅木 均 庄内町農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町選挙管理委員会委員長 吉泉豊一１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 佐藤美枝 企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長 藤井清司 税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 子育て応援課長 富樫 薫 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 齋藤 登 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 保健福祉課課長補佐兼福祉係長 阿部 聡 永岡 忍 子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長 商工観光課課長補佐兼商工労働係長 齋藤 元 中野正樹 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 総務課主査兼財政係長 我妻則昭 総務課主査兼改革推進係長 齋藤佳子 企画情報課主査兼まちづくり係長 清野美保 企画情報課主査兼移住定住係長 税務町民課主査兼国保係長 斎藤宗彦 中條義久 税務町民課主査 阿部久美子 保健福祉課主査兼健康推進係長 齊藤真奈美 保健福祉課主査兼介護保険係長 保健福祉課主査兼高齢者支援係長 丸山昭宏 阿良佳代子 建設課主査兼管理係長 山本武範 建設課主査兼都市計画係長 齋藤弘幸 商工観光課主査兼観光物産係長 商工観光課主査兼新産業創造係長 成田 響 荻原 直 農林課農政企画係長 山口千賀子 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 鶴巻 勇 教育課課長補佐兼教育総務係長 社会教育課課長補佐兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐藤正芳 阿部 浩 指導主事 高橋一枝 教育課主査兼教育施設係長 日下部洋一 社会教育課主査兼図書館係長 佐藤晃子 社会教育課主査兼文化スポーツ推進係長 堀 純子１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 成田英樹 議会事務局書記 佐藤博子 議会事務局書記 杉山恵理
○議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第７回庄内町議会定例会を開会します。 （９時39分 開議）
○議長 なお、私の脇にあります花は、町内産のトルコギキョウを使用したアレンジフラワーで、庄内町花き振興会からいただきました。誠にありがとうございました。 議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員会委員長（齋藤秀紀） おはようございます。本日招集されました令和３年第７回庄内町議会定例会の運営について、去る８月31日午前９時30分より委員会室１において、また、本日９月７日午前９時より委員会室２において、議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は25件であります。令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む各会計歳入歳出決算の認定が８件、令和３年度庄内町一般会計補正予算を含む各会計補正予算５件、条例制定５件、条例設定４件、事件案件１件、人事案件１件、契約案件１件の計25件であります。 次に、「町長あいさつ」であります。７月18日執行の庄内町長選挙において当選いたしました富樫町長について、先の臨時会において「町長あいさつ」を行っておりますが、改めて、定例で開催される９月議会で、より広く町民等へ挨拶したい旨の申し出がありましたので、庄内町議会運営規程第26条の規定により、「町長あいさつ」を行うものでございます。 次に、行政報告についてであります。
教育委員会教育長職務代理者より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に、発議についてであります。発議は２件であります。発議第３号「決算特別委員会の設置」、発議第４号「議員派遣について」は、議長発議といたします。決算特別委員会につきましては、本定例会に付議されます令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む８案件を審査するために、地方自治法第109条及び庄内町議会委員会条例第６条の規定により、決算特別委員会を設置することといたします。なお、委員構成については、議長、議会選出監査委員を除く14人といたします。 次に、請願及び要望等についてであります。請願は１件であります。 請願第３号「米の需給調整に関する請願」の取り扱いについては、産業建設常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 要望等が３件であります。「「新しい提案」実行委員会、全国青年司法書士協議会」による陳情書、「
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」」の要望書については、配付のみといたします。 なお、山形県町村議会議長会より「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」の提出についての依頼でありますが、この取り扱いについては総務文教厚生常任委員会に委ねることといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は15人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は、答弁も含め１時間以内といたします。 次に、決算特別委員会についてであります。決算特別委員会における質疑への的確な対応や資料準備等とともに、待機する職員への負担軽減と効率
化に努めるため、前日通告をいたします。なお、前日通告の報告様式等につきましては、電子様式または議会事務局に準備されておりますので確認の上対応することといたします。また、決算特別委員会において、参考人招致を実施し、２人の参考人より意見等を聴取することといたします。 次に、会期日程についてであります。会期は、本日９月７日から９月21日までの15日間といたします。日程については、すでに配付しております会期日程予定表により運営することといたします。 次に、
議会広報常任委員会委員長からの申し出があった議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。決算特別委員会については２問までとし、質問・答弁を含め200字以内といたします。提出期限は定例会最終日９月21日午後５時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 次に、定例会最終日の懇親会についてであります。現在、
新型コロナウイルス感染拡大防止特別集中期間であり、また、全国的な感染状況も踏まえ、開催を見送ることといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長職務代理者、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育長職務代理者、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配布の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第７回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「令和３年第７回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次からが議員の皆さんのみの配布となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により五十嵐啓一議員、小野一晴議員、スルタン・ヌール議員、以上、３名を指名します。
○議長 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 おはかりします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日９月７日から９月21日までの15日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、会期は、本日９月７日から９月21日までの15日間と決定いたしました。 日程第３、「町長あいさつ」を行います。 町長から挨拶したい旨の申し出がありましたので、庄内町議会運営規程第26条の規定により、これを許可することといたします。
◎町長 おはようございます。令和３年９月定例会で挨拶する機会をいただきましたので、改めてまちづくりに対する考え方を述べさせていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在９月12日までの県の
感染拡大防止特別集中期間に合わせ、町民の皆さまには県外との不要不急の往来を控える、外出は普段の２分の１に、会食は３人以内１時間などの他に、事業者、学校関係者の皆さんにも在宅や活動の自粛、制限などをお願いしているところです。 また、町の施設利用についても制限や休止、イベントの中止、または延期なども実施しております。いずれにいたしましても防衛策としてはワクチンの接種、マスク、消毒、三密を避ける、感染者の方には誹謗中傷を避け、地域での温かい支援が必要と考えております。なお、本町のワクチン接種率、２回済みにつきましては９月２日現在で約57％となっており、今後とも医療機関の協力を得ながら９月末には72％、10月末には87％となるように計画をしております。また、妊婦の皆さんや中学生の皆さんにも希望に沿ってワクチン接種を実施してまいります。 支援策といたしましては今年度、庄内町
中小企業雇用継続奨励金事業として750万円、上限45万円を地域医療体制支援事業として260万円の予算で実施しております。新たに今まで国の基準では受給の対象にならなかったこれは減収率50％ということでございましたが、小規模事業者の皆さんで減収率30％の皆さんにも対象を広げていくことや、生活困窮者の皆さんにも現状を再確認の上支援を検討していきたいというように考えます。 次に庄内町で豊かさが実感できる町へ三つのチェンジについて申し上げます。チェンジ１として産業雇用の分野で人、もの、お金が地域循環し、しっかりと地域の中で回る仕組みが必要と考えております。その上で中央に情報発信やセールスができる施策を進めていきたいというように思います。まず道路、鉄路、空路の交通の要衝という本町の地勢を生かし、また先に決定した高規格道路の延伸を見据えた体制整備が必要と考えます。特産品の開発などでは独自認証も含めた庄内というブランド力の強化は欠かせないというように考えます。従来わが町はベッドタウンとしての考え方をしておりましたが、この考え方を変え、企業誘致や働き方改革、新型コロナウイルス後の生活様式に合った起業、いわゆる自分で業を起こす起業や、クラウドワークスに代表されるような新たな取り組みも加えて、農商工連携による所得の拡大を図ります。 チェンジ２といたしましては少子高齢
化という部分で格差のない教育環境や誰もが社会参加できるまちづくりを目指します。子育てしやすい環境整備というところでは現在ひまわりっ子誕生祝金やようこそ
赤ちゃん応援メッセージギフト事業なども行っておりますが、現状分析の上、第１子からの誕生祝い金の給付や給食費の無料
化を検討します。また、医療や買い物で不自由しない町をつくるために医療機関の確保や買い物代行、外出支援策の検討、はっぴーバス、デマンドタクシーの拡大なども視野に入れ、検討してまいります。 また、人生100年時代に合わせた生涯現役、生きがい作りはマイナンバーカードの普及などを利用したポイント制度の検討やシルバー人材センターだけではない、コミュニティビジネスの推進など、時代に合ったまちづくりを進めてまいります。さらに、各種委員、審議会の女性の30％登用を目指し、より開かれたまちづくりに努めます。 チェンジ３は町民の生命と財産を守る危機管理の徹底であります。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害の常態
化、毎年のように降り注いでくる災害の常態
化や、鳥獣被害の拡大などは年々大きな課題となっていると思っています。災害時に有効とされる地域コミュニティの再生、あるいは有事を視野に入れて迅速に対応できる危機管理の拡充など、できるところから対応したいというように思います。 合併時、本町は環境の町としてＰＲしてまいりました。環境の町の再興はまさにこの時代、持続可能なまちづくりに欠かせないものであります。風車に限らず脱炭素やゴミの減量など環境に配慮した施策を進めてまいります。加えて、広く捉えれば行財政改革も町の運営の危機管理に繋がるものと考え、財政の健全
化に向け、努力してまいります。 以上、まちづくりの考え方、運営に関する基本的な部分を申し上げましたが、もちろん私一人でできることは限られております。議員の皆さんをはじめ職員の皆さん、多くの町民の皆さんの参加をいただき、新しい時代に合った笑顔と活力ある庄内町が実現できるよう、全力で取り組みますので、改めてご協力を申し上げます。令和３年９月定例会にあたって、あいさつに代えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 これで「町長あいさつ」を終わります。 日程第４、「行政報告」を行います。 教育長職務代理者から教育行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
◎教育長職務代理者 では私の方から教育行政報告をさせていただきます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされております。 この規定に基づきまして、令和２年度事業に係る庄内町
教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 昨年度に引き続き、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の１ページにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの実務的専門家２名から調査研究をいただき、第１次外部評価と位置づけし、別紙のとおりそれぞれ報告書が提出されました。 さらに、その報告書に基づいて、総括的に第２次外部評価を依頼し、報告書を提出いただきました。７月28日には、点検と評価をいただいた方々と教育委員との懇談会を開催し、ご意見をいただいたところであり、教育委員会として決定したところでございます。 いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に生かしてまいりたいと存じます。 なお、詳細については、資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページ等により公表することを申し添えまして教育行政報告といたします。
○議長 これで行政報告を終わります。 日程第５、請願第３号「米の需給調整に関する請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆１４番（小野一晴議員） それでは、請願第３号でございます。 請願第３号 「米の需給調整に関する請願」 紹介議員 庄内町議会議員 小野一晴 阿部利勝 請願者 住所 山形県鶴岡市上藤島字備中下3-1 氏名 庄内たがわ農業協同組合 代表理事組合長 太田政士 電話番号 0235-64-3725 庄内たがわ
農協農政対策推進協議会 会長 太田政士 住所 山形県東田川郡庄内町余日字三人谷地172 氏名 余目町農業協同組合 代表理事組合長 森屋要二 電話番号 0234-45-1505 余目町
農協農政対策推進協議会 会長 森屋要二 令和3年8月26日 庄内町議会議長 吉宮 茂様 「米の需給調整に関する請願」 請願の趣旨 コロナ禍による予期せぬ需要減等により主食用米の民間在庫は業務用米を中心に増加し、令和3年6月末で219万トンと適正水準とされる180万トンを大幅に超過しています。 農林水産省は令和3年7月29日の食糧部会において、3年産米の生産量見通し693万トン（作付け転換▲6.7万ha）をほぼ達成したとしましたが、この見通しはコロナ禍による予期せぬ需要減まで見込んでいるものではなく、今後の作況が豊作基調となればさらに生産量は増加します。 2年産米がこの秋以降に持ち越されれば、3年産米の需給緩和と米価下落、加えて4年産作付け転換にも上乗せされ、稲作を根幹とする本県農業への甚大な影響が懸念されます。 つきましては、生産者所得の確保と水田農業の維持・発展に向け、国に対し下記事項について意見書の提出をお願いいたしたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 記 コロナ禍による予期せぬ需要減に対して、政府備蓄米の運用改善等あらゆる政策を総動員した市場隔離の実施、さらには倉庫の新設や低温倉庫の改修にかかる支援等、出来秋に向けた出口対策を強化・拡充すること。 以上でございますが、今回請願者に代わりまして、この請願について、慎重審議をいただいて採択いただきますようお願いするものでございます。以上です。
○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 ないようですので質疑を終わります。 おはかりします。本請願は、産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 したがって本請願は、産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第６、議案第68号「令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第68号「令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億7,719万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億7,363万7,000円とするものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第68号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 まず初めに、今議会から完全ペーパーレス
化ということで、パソコン画面での説明となります。補正予算書につきましては、前回６月議会の試行の際と同様、「画面表示」を「見開きページ」で表示いただきますようお願い申し上げます。また、議案と資料が別ファイルとなっている関係上、若干の間をとりながら説明させていただきますので、ご了承いただきたいというように思います。 それでは、補正の主な内容につきまして、補正予算書の事項別明細書により、歳出から説明いたしますので、14・15ページをお開き願いたいと思います。 ２款１項総務管理費は３目財政管理費で、財政調整基金積立金１億8,215万4,000円は、財源調整のため補正するものであります。また、６目企画費では、広告料150万7,000円は、ふるさと応援寄附金事業で今後の広告料として追加するものであります。 ８目地域振興費は、８月20日付で事業採択を受けました「
地方創生テレワーク交付金活用事業」につきまして、印刷製本費50万円、委託料720万円、負担金補助金及び交付金200万円の合計970万円を補正するものであります。これは国からの２分の１の助成を受けて行う事業で、テレワーク移住やサテライトオフィスなどの具体的な支援実施に繋げるためのプロモーション活動やセミナー開催等を行う経費として各節に計上し補正するものです。 詳細につきまして、印刷製本費50万円につきましては、
ふるさと応援寄附金対象者向けのチラシ製作費として、委託料につきましては、
テレワークニーズ等調査業務委託料100万円、庄内町
イメージＰＲ映像制作業務委託料200万円、
ビジネススキル研修実施業務委託料70万円、
クロスメディアプロモーション業務委託料150万円、
企業向け広告掲載等委託料200万円を計上するものであります。また、負担金補助及び交付金では、庄内町
サテライトオフィス等開設支援補助金200万円を計上するものであります。 続きまして、９目電子計算費では、
電子決裁システム構築委託料1,034万6,000円を皆減するとともに、情報のデジタル
化推進委託料1,544万6,000円及びクラウド利用料343万6,000円の合計1,888万2,000円を補正するもので、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業ということで、資料の方になりますが、資料の方のNo.24「行政手続きのペーパーレス推進事業」を変更し、LGWAN-ASPの初期構築費用とランニング経費、電子決裁システム構築費についてそれぞれ補正するものであります。 続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、過年度補助金等返還金１万8,000円は、令和２年度個人番号カード交付事務費補助金返還金として補正するものであります。 続きまして、16・17ページの方にお移りいただきたいというように思います。 ３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、10節事業用消耗品14万4,000円、印刷製本費13万2,000円、11節作業手数料７万1,000円、17節庁用器具購入費17万2,000円、事務用器具購入費１万8,000円、雑品購入費13万2,000円の計66万9,000円は、子育て及び福祉関連で受けた寄附金を活用し、障害福祉サービス事業所等によるバザー開催に係る備品等の購入経費として各節に計上し補正するものであります。 また、戻っていただきまして、11節郵便・運送料44万円、12節名簿作成業務委託料６万6,000円及び19節冬の生活応援灯油購入費助成事業費450万円の計500万6,000円につきましては、低所得世帯の冬の生活応援事業費で、高齢者世帯、重度心身障害者等が属する世帯、母子及び父子家庭、いわゆるひとり親家庭の世帯の合計900世帯に、１世帯当たり5,000円分の商品券の助成事業として補正するものであります。 また、12節障がい児通学支援事業委託料50万6,000円は、利用人数・日数など、今後の見込みにより追加するものです。22節過年度補助金等返還金551万8,000円は、令和２年度補助金返還分として追加するものであります。 続きまして、２目老人福祉費も先程と同様に、22節過年度補助金等返還金23万7,000円を補正するものであります。27節介護保険特別会計事務費繰出金106万7,000円は、令和３年度介護保険の報酬等システム改修事業の国庫補助額の内示により減額するものであります。 ４目福祉医療費は、養育医療給付の実績及び今後の見込みにより70万円を追加するものです。 ２項２目
保育所費は、事務消耗品１万9,000円は、
保育料
無償化に向けた段階的負担軽減のための事務消耗品の購入費として追加するものであります。 戻っていただきますが、１目児童福祉総務費で、17節庁用器具購入費40万円、それから18・19ページに移っていただきたいと思います。３目子育て支援費の17節庁用器具購入費18万5,000円、体育用品購入費58万3,000円の計116万8,000円につきましては、子育て及び福祉関連で受けました寄附金を活用いたしまして、子ども子育て相談コーナー設置のための備品と、子育て支援センターの遊具等の備品購入費として補正するものです。 ２目
保育所費の作業手数料47万8,000円は、令和４年度からの民間認定こども園への移行に伴い、狩川保育園駐車場敷地の法定外部分の面積等確定のため、土地分筆登記資料作成等のための経費として補正するものであります。 続きまして、４款衛生費１項２目予防費につきましては、協力謝礼金61万6,000円は、コロナワクチン接種に係る薬液補てんのための作業の増員のため補正、それからワクチン接種事務派遣委託料252万9,000円は、集団接種に係るスタッフの派遣の増員により追加します。また、庁用器具購入費29万7,000円は、薬用冷蔵ショーケースの購入費として補正するものであります。また、庄内町重粒子線治療費助成金62万8,000円及び庄内町重粒子線治療費利子補給金６万2,000円は、山形大学医学部で重粒子線治療を受ける患者に対する治療費の２割の助成金及び先進医療ローンの借り入れの利子の補給分として補正するものであります。 ６款農林水産業費１目８項地域農政推進対策事業費は、庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金1,190万円につきまして、県事業の終了により皆減いたします。また、庄内町元気な地域農業担い手育成支援事業費補助金25万1,000円は、農業の多様な担い手が地域農業の持続的発展を目指す取り組み支援として、女性農業者の活躍促進の取り組みに係る補助分として補正するものです。 20・21ページにお移りください。８款土木費２項１目道路維持費で、除雪作業委託料5,000万円は、今後の見込みにより追加、車両等借上料188万4,000円は、除雪機械の借上料として追加するものです。 ５項１目住宅管理費で、庄内町若者定住促進事業助成金1,394万円は、現在の執行状況と今後の見込みにより追加、庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業補助金200万円は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金活用事業で資料No.38として新たに追加しました、「庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業」で、危険空き家等の処分について困窮する所有者や管理者に代わって行う空き家除却の補助分として補正するものであります。 10款教育費１項２目事務局費で、事務消耗品費７万7,000円及び事務用器具購入費15万7,000円の計23万4,000円は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の事業で資料No.39教職員勤怠管理デジタル事業で、小中学校教職員の勤怠管理システムの導入に係る経費として補正するものです。 ４項１目幼稚園費で、施設等修繕料41万5,000円は、消防設備整備費用として追加するものです。 ６項１目文化振興総務費で、施設等修繕料64万9,000円は、文化財資料を保管している旧立谷沢小学校体育館について、修繕費として補正するものであります。 ７項１目体育施設費で、余目グラウンド防球ネット改修工事686万4,000円は、爆弾低気圧によって破損した防球ネットの改修工事費として補正するものです。 22・23ページに移っていただきたいと思います。12款公債費は、元金で、長期債元金償還金109万8,000円は、令和３年度からの利率見直しにより、元利均等償還額の額が変更となったことにより追加。また、利子で、長期債利子償還金752万6,000円は、令和２年度債の借り入れ実行による借入額と利率等の確定、利率の見直し等を整理し、減額するものであります。 次に歳入についてご説明いたしますので、戻っていただいて10・11ページにお移りいただきたいと思います。10款地方特例交付金259万6,000円、11款地方交付税普通交付税４億4,624万2,000円は、それぞれ交付決定により追加するものです。 13款分担金及び負担金は１目民生費負担金で、
保育所
保育料839万9,000円は、
保育料の
無償化に向けた
保育料段階的
無償化事業により、９月１日以降の
保育料の軽減分について減額するものです。 15款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金は、未熟児養育医療費負担金28万円で、養育医療給付の今後の見込みにより補正するものです。 ２項１目総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金573万6,000円は、別紙資料１ページ目、先頭部分の方をご覧いただきますとそちらの方に説明がありますが、令和２年度の国の第３次補正予算に係る追加配分の交付限度額と示されました２億445万6,000円に、国庫補助事業の補助裏分として８月に追加交付となりました303万2,000円と、これまでの補正予算として計上してきた交付金の残額270万4,000円と合わせまして、歳出予算に計上いたしました交付金事業の財源として追加するものであります。また、地方創生テレワーク交付金485万円は、「町の知名度アップ×施設の認知度アップ、テレワーク環境で選ばれるまちづくり」をテーマに事業採択を受けました、国の２分の１補助分として補正するものであります。 ３目衛生費国庫補助金では、感染症予防事業費等国庫補助金83万5,000円は、予防接種法に基づくマイナンバー情報と新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく自治体予防接種台帳システム改修事業の補助分として補正するものであります。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金344万2,000円は、ワクチン接種にかかる経費の10分の10補助分として追加するものであります。 16款県支出金１項１目民生費県負担金で、未熟児養育医療費負担金14万円は、養育医療給付の今後の見込みにより補正するものであります。 ２項１目総務費県補助金は、山形県市町村総合交付金、電源立地地域対策交付金及びいきいき雪国やまがた推進交付金について、交付決定によりそれぞれ追加及び減額するものであります。 ２目民生費県補助金につきましては、低所得世帯の冬の生活応援事業費補助金225万円です。こちらの方は先程歳出でも説明申し上げましたが、冬の生活応援灯油購入費助成に係る２分の１の補助分として補正するものであります。また、
保育料
無償化に向けた段階的負担軽減交付金783万2,000円は、国基準の所得階層のうち第３・第４区分の世帯の
保育料の負担軽減分について、国基準
保育料の２分の１補助分を補正、また３目衛生費県補助金で、山形県重粒子線がん治療患者支援事業費補助金34万5,000円は、対象経費の２分の１補助分として補正するものであります。 ４目農林水産業費県補助金で、山形県元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金1,190万円は、県事業の終了により皆減、山形県元気な地域農業担い手育成支援事業補助金16万8,000円は、女性農業者の活躍促進の取り組みの３分の１補助分として補正するものであります。 18款寄附金１項２目民生費寄附金200万円は、歳出の方でも説明いたしましたが、子育て福祉関連に役立ていただきたいということで受けた寄附金につきまして、歳出関連予算とともに補正するものであります。 12・13ページに移っていただきたいと思います。事項別明細書の方にページが振ってありますので、そちらの方のページで説明をさせていただいています。19款繰入金は、１項２目介護保険特別会計繰入金23万7,000円は、令和２年度に介護保険特別会計繰出金として繰り出していた分の調整分として繰り入れ、令和２年度低所得者保険料軽減負担金（国庫）返還金の財源として過年度補助金等返還金に充当するため補正するものであります。 ２項１目財政調整基金繰入金２億3,984万8,000円及び２目減債基金繰入金４億1,000万円は、それぞれ皆減するものであります。 20款繰越金は、前年度繰越金５億3,129万1,000円を追加するものです。 21款諸収入は、４項１目衛生費受託事業収入で、新型コロナウイルスワクチン接種受託金1,000円につきましては、庄内町に住所のない方が本町集団接種会場でワクチン接種を受けた場合、接種者の住所地自治体からのワクチン接種費用として存目計上するものでございます。５項７目雑入で、未熟児養育医療費徴収金13万9,000円は、養育医療給付の今後の見込みによる一部自己負担分として補正するものであります。 22款町債は１項３目民生債で、養護老人ホーム施設整備負担金債50万円は、当初予定していた起債の事業区分の見直しに伴う充当率の変更により追加するものであります。また、８目臨時財政対策債6,146万8,000円は、額の確定により減額するものであります。 ４ページにお移りください。「第２表 債務負担行為補正」は、各学区地区まちづくりセンター指定管理委託料など計９件を追加するものであります。 ５ページにお移りください。「第３表 地方債補正」は、養護老人ホーム施設整備負担金、臨時財政対策債の２件を変更し、地方債の発行限度額を14億2,843万2,000円とするものです。 以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆９番（國分浩実議員） それでは私から議案第68号に関しまして質問いたします。私が質問する内容としましては、ただいま説明がありました債務負担行為についてであります。 その中で庄内町まちなか温泉指定管理委託料ということで、３年間にわたって最大3,240万円という説明を先日受けておりました。それでまず一つ目としてはこれまで町の考え方としてこれまで指定管理委託料は出していなかったと、違った形での支援に関してはありましたが、まず今回年間1,000万円余りという最大ではありますが、このような委託料を支払うという考えにいたった理由をまずお伝えいただきたいと思います。
◎商工観光課長 まちなか温泉に対する委託料の設定でございますが、先の全員協議会の中でもお話はさせていただきました。開業から７年が経過する中でこれまで本当に大変厳しい経営状況が続いてまいりました。その中で前回の指定管理者の更新の時期に、そのときもいろいろな議論が交わされたということで記憶しています。その更新の時期に現在指定管理者の方からもやはり経営が厳しい、委託料の件について検討できないかというような要望書を町に、そして議会の方にも提出されたものというように記憶しております。 その中で町としましては、いま一度指定管理者における営業努力を、経営努力と言いますか、それをしていただいた上で、それでもなおかつやはり経営的に厳しいようであれば、それはそのときまた検討しましょうということで前回の指定管理者の更新のときには委託料なしで運営をしていただくという決断をしたところでございます。そのとき議会の方にも要望書が出されたときに、議会と現在の指定管理者、第三セクターの方と町民と語る会というものを設けていたようでございます。私は議会の方、ホームページの方で拝見したときには、議会の方でもやはり町湯の継続についてはぜひ必要であるため、議員の方々はその存続に向けて、委託料も前提に検討してはどうかというような大半のご意見だったということでございました。しかしながら、前回のときにもう一度経営努力をしていただきたいということで、委託料なしで運営したわけでございます。 ただ、一方で委託料なしで自助努力だけでは難しいので、令和元年度から３年間、温泉施設誘客促進事業補助金を交付させていただきました。令和元年度については一定の効果がございまして、平成30年のときには１日当たり288人ぐらいの利用者数が１年間補助事業を、誘客事業を図ったおかげで約300名近くになったという結果が出されたところでございます。しかしご存知のとおり令和２年、３年と、新型コロナウイルスの影響で入浴者数は減少してしまいました。この状況がこれから３年間いったいどうなるのかというところは、私どもも予測はできません。 このまちなか温泉につきましては多くの方々から利用されて、愛されている温泉施設ということで、ぜひ今後も継続していくためにはやはり指定管理料をまず町の方で負担をさせていただいて、それで安定経営を図っていただくしか、まずはないのではないかということで考えたところでございます。町の方の指定管理者の制度、要領の方にも委託料については適正に運営するにあたっては管理経費については町が負担するのだというところの規定もございます。決して今回の委託料についても多額に見たわけではございません。きちんと実績を検証し、また要領にのっとって計算した金額でございます。ただ、この上限額についてはあくまでも上限額でございますので、今後の指定管理者をこれから公募させていただくわけですが、その候補者の方の事業計画なり収支計画、それを出していただいた上で、その金額で改めて判断させていただくことになるかと思います。 まずはとにかく１日300名の方々が利用している施設でございます。この施設についてはやはり皆さんが望んで建設させていただいた施設でございますので、町としてもやはり継続についての責任があるかと思います。それで指定管理料の設定ということで判断をさせていただいたというところでございます。以上です。
○議長 午前11時まで休憩します。 （10時37分 休憩）
○議長 再開します。 （10時59分 再開）
◆９番（國分浩実議員） 先程休憩前は課長の方から私が考えていたようなことを、かなりの部分を詳細に説明いただいたと思っております。やはり現状でも令和２年に関しましてコロナ禍で休館をしたという部分もありますので、平均でいくと250人程度だったと思っておりますが、それを除けばやはり300人前後、１日300人前後というのが今標準になっているのかな、そんな形だと思います。想定した350人には至っていないものの、半分とかそんなレベルではないですし、表を見ましても定期券、回数券を買い求めて入浴されている方もかなりの数がいるということから考えますとやはり閉鎖ですとか、閉館、そういった選択肢はないのかなと私は思っております。そういう考えでいます。これまでもイグゼあまるめが経営してまいりましたが、様々な工夫をして、誘客に努めてきたということで、結構見ますと山形県、内陸のナンバーの方々も来ているということを考えますと、しっかりとこれからも経営していただきたいと私は思っております。 その上でのこういった指定管理委託料ということで、私はやぶさかではないと思っております。ただし、３年間の事業計画、先程も話がありましたが、事業計画または経営計画、どういう言い方をするかはあれですが、それでしっかりと提示していただくというのは当然のことだと思うのですが、しっかりとその辺我々に公表していただくということもしていただかないと、町民に対しての説明が難しくなります。ですので、私は事業計画、３年間ということでまずは期間もしっかり３年間ということで計画も立てやすいのかなと思います。単年ですと大変だと思いますが、３年ということで区切りを決めていますので、事業計画を立てやすいと思います。それをしっかりと提示して、公表していただくということであれば、我々も説明しやすいですし、透明性が担保されるのではないかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
◎商工観光課長 指定管理者の公募にあたりまして、今後希望される事業所の方から提示される事業計画書、また収支計画については一旦指定管理者選定委員会の方に提出をしていただいて、その中で審査をするわけでございます。そこで適正ということになれば議会の方に、指定管理者の候補者ということで挙げさせていただくことになるのですが、まずは事業者から出された事業計画書等については再度公表できるかできないかについては一度確認させていただきたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） まず検討ということでありましたが、これは公表していただかないと我々が説明できないのです。やはりこういう形でこの部分がこうなっているからこのようにして委託料を出しますよというところが説明できないと町民にとってはただの、前回も言いましたが、穴埋め、赤字の補てんだという捉え方をされても困ると思うので、我々がしっかりと説明できる形にしていただきたいということでお伝えしておきたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆８番（上野幸美議員） それでは私からも議案第68号について２点についてお伺いいたします。まず１点目は今同僚議員が聞きましたまちなか温泉指定管理委託料、令和６年度までの3,240万円についてであります。もう１点目が21ページ、庄内町住宅環境空き家除去緊急支援事業の補助金200万円ということでありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業No.38についてでございます。 まず一つ目ですが、今説明受けました。全員協議会でも受けましたので、これまでの経緯ということは分かりました。ただ、今決算で令和２年度のイグゼあまるめが担っておる業務としまして、令和２年度は新型コロナウイルスの影響にもより、巣篭もり需要によってふるさと納税の寄附金額が伸びており、結果過去２番目の寄附金額となっておるということでありました。返礼品の発送など対応業務を担っている会社としては、採算的には赤字部門だけではないんだなと思って見させていただいたわけなのですが、町湯の詳細については先日資料もいただきました。 イグゼあまるめの全部の経営内容と考えたとき、それはコロナ禍で影響を受けているのは他の業種もたくさんありますが、ある部門はこういうように良い兆しもあるのではないかという部分も垣間見えるところがあります。その中でもやはり一つ新型コロナウイルスの部分で人が入っていなく、目標を350人というのにとてもではないけれどもという部分で今この判断をなされた、その内容についてやはりイグゼあまるめ全部の会計的な収支みたいな部分で考えるということは無理なのでしょうか。
◎商工観光課長 今回のこの債務負担行為については、まちなか温泉を今後継続していくにあたり、単体事業として、温泉事業として成り立つように、経営していけるようにということで債務負担行為、委託料の設定をさせていただいたものでございまして、これがイグゼあまるめ、今現在指定管理者はイグゼあまるめですが、そこに決まっているわけではございませんので、その話とはやはり切り離して考えていただければと思います。まず今回はあくまでまちなか温泉単体での委託料の設定ということで議会の方に上げさせていただいたものでございます。
◆８番（上野幸美議員） 一つ目の、二つあると言いながら１回目の質問の機会を逃してしまいました。 議案第68号、21ページのNo.38の危険空き家について１回目の質問とさせていただきます。この支援対象、危険空き家の処分に困窮する所有者や管理者に代わって空き家除去を行う代行者ということであります。私、６月の定例会でも誰もが認める中心市街地の商店街でも自治会からも要望が出ているし、住民からも出ている声の複数ある危険空き家、これにまさしく対応する空き家などあるわけですが、この支援があるという、補助というこのことを念頭に置き、具体的に進めている経緯はあるかをお伺いいたします。 あとは町湯のことについての二つ目の質問としまして、たしかに今説明があったように来年度イグゼあまるめにというのが確かなことではないというのはそのとおりでありますが、それであれば自助努力というか食堂スペースも今あのような状況であります。あそこの中から350の入館客数だけを求めるという戦法ではなくて、あのスペースの有効活用やまた民間活力のどなたかから入っていただき、あそこをスペースとして活用し営業していただき、町湯全体の収益を上げるとか、町湯が抱えているものの他の、今の有効利用というかもっと採算というか、収益を上げる事業の展開という発想はなかったのでしょうか。
◎建設課長 それでは空き家の方のご質問に対してお答えさせていただきます。具体的な物件ということでございますが、確かに危険な空き家ということでの念頭に、議員がおっしゃるような物件も入っておりますが、この場では個別の案件を特定するようなことは申し上げられないということで、ただそういう物件の持ち主の方に対しては町の方で今提案しているような形での補助の制度があったら何とかできませんかというような、意向確認というよりも促し、できてからの話ですので、もしそういうものができたら同意して誰か探しましょうねということを相談はしているところでございますが、それに関してこれが必ずなるからどうにかしましょうということの相談までには至っておりませんのであくまでもこういう制度ができたら進展するよねということで促しているというところぐらいまでのお話でございます。以上でございます。
◎商工観光課長 まちなか温泉の食堂の利用ということでございましたが、議員もご存知かと思いますが、食堂の経営についてはこれまでの経過を申し上げれば、開設当初は直営で行ってきたと、ところがその食堂経営について収益を生むというよりは赤字が大変大きかったということで直営をやめて、その後に民間の事業者の方に募集をして一度食堂を経営していただいたという経過がございます。この民間事業者についてもやはり採算が合わなくて食堂経営から手を引いたという経過がございます。ただもちろん今現在指定管理者においては引き続き食堂経営をしていただける方の募集は行っております。しかし、やはりコロナ禍のこともございまして、募集はしているのですが、そこに入ってくださる方は今のところいないということでございます。 町湯全体の収入については、もちろん入浴料だけでは賄いきれないところもございます。食堂経営も含めてロビーの前で行った物販、そういうものも含めて収益を上げていくというような努力を今現在の指定管理者も行っております。なお、この部分については今後のこれからの時期の指定管理においても入浴だけではなく、そういった物販販売も含めて収益を上げていただきたいという考えを町の方としても持っておりますので、それは今後いろいろ調整をしながらそういった努力を行っていきたいというように思っております。
◆８番（上野幸美議員） やはりコロナ禍だけでなく、人口減もありますので、350人という目標値を掲げてもいたし方ない部分も否めないと思います。そういったときにクラッセの焼き肉屋さんもそうですが、やはり飲食かその他の新しい思考が入ることで賑わいや人の流れや交流が変わるということを本当に常々感じております。来年そのように変わるのであれば、先程同僚議員からありましたようにどのような形で収支を合わせ、どういうような形で今物販と言いましたが、あそこはギャラリーなわけですし、持ち味を生かす別の部分ということもやはり加味した内容で、すぐに指定管理者のお金を補てんすればいいというのでは、町民の理解がやはり得にくいと思いますので、そこを考慮した形で、あの建物自体が賑わうための視点ということを盛り込んでいただきたいと思います。 あと、危険空き家については確かに促す程度、できたら相談をしているということでありましたが、私が６月に行ったときもそうですが、その辺が、危険空き家の隣に住んでいる人がこの冬を迎えられるかという危機感と、担当課の考えと答弁では少し温度差があるような気がします。ゼロで何もないところから促すより、ここの内容が面積に掛けるこの部分で、補助がいただけるというのを絶好の機会だと捉えて、私の言葉があれですが、説得にかかるくらい積極的に進めていただきたいと思います。 それに私６月行ったときに、町長は民間の力も借り、不動産的な意味でもいろいろ多方面からその方とも、その方というか、危険空き家の回避については取り組むということを言っておりました。となれば更地になったときの利活用や様々なことを想定した上での今回の補助金もあるからという、もっと１歩踏み込んだ施主さんと危険空き家の環境にある人たちと積極的に今回の機会を好機と捉えて問題解決に図っていただきたいと思います。以上です。
◎町長 空き家の関係につきましては私も選挙前からいろいろな形で回らせていただきながら、あるいは現場近くの町民の皆さんの声も随分お聞きしております。今回の件につきましてはいろいろな意味で関係者も含めて、接触も含めて対応をしているというように聞いておりますので、まずは内容についてご理解をいただきたいというように思います。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、私の方からも町湯の関係について少しお尋ねをしておきたいと思います。何点かあるのですが、先程國分議員の方にお答えなっておりましたが、いわゆるその指定管理委託料の積み上げ方なんです。年間約1,000万円余りの、平均すればですが、指定管理料が保証されているわけですが、今現在経営されている事業者の方の明細、年次的な売上を見させてもらったときに、それをベースに考えますと、いったいその指定管理料の1,000万円というものがどのようにこの表から見ると寄与していくのか、人件費が増加したという要因を上げられておりました。この表を見る限り確かに発足当初と令和２年度では全然違うとは思いますので、その中間を見ますと、人件費はそんなに増減、増加しているというようには私は数字的にはあまり見えないので、その辺の把握がどうだったのかということも併せて、この指定管理の積み上げ方についてはお尋ねをしておきたいと思っております。 それから、もう１点ですが、町の方の説明では最後に資料の４番目に書いてあるのですが、今後の管理運営についてということで書いております。その中で少し気になったのが表題の頭出しは「管理運営」なんです。確かに運営なんです。ところが説明は「安定した経営のために」という形での表現になっています。これは経営と運営、言葉尻を捉えるようで申し訳ございませんが、町民の皆さんから見ますと運営はいいでしょうと、確かにやっていかないと、いわゆる実際に利用されている方々のことも考えれば、簡単にやめるという選択肢がないということは私にも理解できます。ただ、これが経営となりますと、指定管理料が経営に寄与するのかという話になります。経営はあくまでも指定管理を受けた事業者の問題でありまして、町が経営について云々する立場ではないのかなというように見受けられました。その辺の文言の整理についてもご説明を少しいただきながら、どのようにお考えになっているのか、まず１回目としてお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 まずは指定管理料の考え方と積み上げ方ということでございますが、全員協議会のときにお話をさせていただきましたが、今回の指定管理委託料についてはこれまでの実績を見ながら人件費については開設当初試算したときと比較いたしますと、人数的にはスタッフの人数は12人、13人ということで変わりはないのですが、勤務をする時間数なりそして賃金単価、それが平成23年から比較しますと、１時間当たり150円ぐらい単価が上がっております。 また、そういったところも加味しておりますし、今回町の方の要領の中では指定管理者の委託料を積算するにあたってはかかる経費については実績を見ながら積算をする、ただ人件費については会計年度、町の会計年度任用職員を参考に積算をするようにという内容になってございますので、担当課といたしましてはその要領に準じながらの積算をしたところでございます。よって開設当初の人件費を今遡って見ますとそのときはパートの単価、パート単価で見ておりました。そこのところでかなり大きく試算した当初と今とではそういった社会情勢も変わっておりますので、人件費が増額になったというように捉えております。 あと他の部分については先程言ったとおり今までの実績を見ながらの積算になっております。そして全員協議会でお示ししたところの第４の管理運営、今後の管理運営というところでございますが、指定管理については、基本はこの公の施設を民間事業者のノウハウのもとで経費を削減、そして町民サービスへの向上を図るために適正に管理運営していただくというところが基本でございます。そして文言の説明文の中に安定した経営ということで私の管理運営という部分は記載しておりませんが、管理運営をしていただく、これは基本中の基本でございまして、その中でやはりこれまでと同じやり方では安定した経営ができないというところで、安定した経営、それから利用者のサービスの提供を図るというような考え方で記載をさせていただいたところでございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 最後の方の経営か運営かという話は言葉尻なので理解はしておきたいと思いますが、いずれにしてもこの指定管理料を設定するにあたっては当然経営にも関わるお金であるということは間違いないですし、これがましてや今回の事業委託者であります、いわゆる事業者の方ではいわゆる連結決算による先程来他の議員からも出ました他の事業もあるので、トータル的な運営状況あるいは経営状況を鑑みてやれないのかというような意味合いだったというようにお聞きしております。実際はそうではなくて、町湯運営単独の経営が可能なようにと、ましてや現在の受託者以外でも可能なようにということで指定管理料を設定されたというように伺いました。 そうしますと、この指定管理料を設定する人件費については、例えば今回のように連結決算でない収益事業体でない方がもしかしたら受ける可能性もあるわけですので、そうするとこの指定管理料の年間1,000万円余りを平均して見ますと、これで町湯経営単独のいわゆる収益事業を含めた単独の事業としては成立していると、この表で見ても。この表をベースにすれば間違いなく1,000万円できちんとやっていけるのだという数字的な根拠ですが、これ、いただいた表から私が見た限りではなかなか数字的な根拠にはならないのかなというように見受けられました。これが今現在の当然受託者を含めた、他の受託者も手を上げられる可能性がある指定管理料だというように言及できますか、いかがでしょうか。
◎商工観光課長 まずは私どもの方では1,000万円の指定管理委託料で経営が可能ではないかということで、積み上げたところでございます。ただし、今回の１日当たりの入浴者数についても280人程度というところで今回積算をさせていただいたところでございます。あとはその280人の入浴者にかかる経費についての部分でございますので、余裕のある経営内容になっているかというところは私の方もかなり厳しくは見させていただいております。 しかしながら、まずこの委託料の中で何とか経営ができるような内容ということで考えております。ただこれから手を上げる指定管理者の事業計画なり、そういった努力で、営業努力でここの部分についてはもっと収益を上げることも可能かなというようには考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） 課長のおっしゃったとおりなのだろうと思っておりますが、いずれにしてもこれは町湯経営単独で見た場合に、本当に収益性のある事業なのかというような観点もあろうかと私は思っております。ここ何年間か経営状況を見て来まして、決して経営の運営の仕方が悪いとは全然思っておりませんし、むしろ一生懸命やっていただいているというようには私も評価しております。しかしながら町湯経営を単独で見た場合、果たしてこの指定管理料を打ち続けることで３年間はなんとか耐えられるのかなと思いながらも我々の大事なことは３年以降のことについても一定程度考慮しておく必要があるのかなというように私は考えております。 その中で少し飛び跳ねますが、例えば事業者が手を上げてくださらなかったような場合には迷わず町直営という判断もありうるのかなというように想像はしております。担当課ではいろいろな考え方があって議論されたのか、されていないのか私は分かりませんが、この際ですので私は３年間でまずは今の状況を改善できる状況であれば一定程度納得できますが、その３年以降の状況も考え合わせて、町湯単独であればいずれ町直営にするしかない事業ではないのかなと。前回、前町長も含めて事業者が、収益事業者であると。いわゆるものを販売なり、サービスを提供して収益を上げてそれでもって事業体を運営していけると、そういう会社でありました。それがそうではない会社が引き受けた場合、今度収益事業がないわけですので、まったくもって運営費だけと人件費と管理費等でいわゆる指定管理料の中の３大管理料ですか、これが十分潤沢にないと町湯経営はすぐ悪化してしまうという状況が聞かれないので、少し長くなりました、担当課としては３年以降のそういう状況も一定程度発想の中において、いずれそういう考え方の判断も来るのかなという議論等なされたのかどうか、改めてこの場でお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 まずはまちなか温泉の今後、３年以降の運営も含めてでございますが、この３年間についてはコロナ禍におきまして、まず町民の方々からご利用いただくために現状維持をはかるためにこの委託料を設定するという考え方に至ったところであります。３年以降どのようになるかという情勢は私どもも分かりませんが、ただその時点で一定新型コロナウイルスが落ち着いて、３年後にはきっと見えるものがあるかと思います。そのときにまちなか温泉が今以上にお客さまからご利用いただけるのか、それともやはり減少に歯止めがかからないのかとか、そういった部分があるかと思います。 その時点におきましては、まちなか温泉のあり方について、指定管理制度でいいのか、それとも福祉的な施設として運営していくのか、はたまた指定管理者制度をやめて、民間事業者に例えば賃貸とか譲渡をするとか、そういったことで温泉だけでなく新たな活用法があるかとか、そういったところも温泉そのもののあり方を検討することも３年以降にはあるのかなということで担当課としては考えております。ただ、その判断をするのは今ではないと思っております。向こう３年間はまずもう一度多くの方からご利用いただける施設として継続運営をしていきたいというように考えています。
○議長 他にございませんか。
◆２番（工藤範子議員） それでは私から議案第68号について、４点についてお伺いいたします。 今もありましたが、まちなか温泉についてでありますが、誘客促進事業では事業内容にいろいろなメニューを考案されていたにも関わらず、入浴者数が増えなかったことなど、分析されているのか、この点を指定管理者の方から聞いているのか、この点についてお伺いいたします。 次に、５ページの地方債補正でありますが、養護老人ホーム施設整備負担金50万円の増額になっていますが、この増額の要因は何かこの点についてお伺いいたします。 それから、11ページの総務管理費の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中で39番の資料でありますが、教職員勤怠管理デジタル
化事業についてお伺いいたします。この件について、購入することによって教職員にとってどんなメリットがあるのか、デメリットはないのか、この点についてお伺いいたします。また、事業目的には５項目がありますが、何項目目に該当するのかこの点についてもお伺いします。また先生方の出勤時間や何時で退勤するのか、この時間についてもお伺いいたします。 最後に、17ページの扶助費についてでありますが、先程は説明がありましたが900世帯というようなことでありましたが、私はこれまで町単事業ではなく、県からの補助事業であるならば早計予算で当初予算に盛り込むべきではないかと再三申し上げてきましたが、なぜ当初予算に盛り込めないのか、この点についてもお伺いいたします。以上４点お伺いいたします。
◎商工観光課長 それでは私の方からまちなか温泉の温泉施設誘客促進事業補助金について答弁させていただきます。この補助金事業については計画を出される段階から指定管理者と一緒に町の方で事業の内容について企画しているものでございます。また、毎月町湯のスタッフの方と商工観光課の職員がミーティングを開催しまして、毎月毎月の補助事業の実績を受けまして、その効果、検証、次の対策を練っているというところで常にスタッフの方とも連絡を取りながらこの事業を行っているというところでございます。
◎総務課長 起債の関係であります。養護老人ホーム施設整備負担金債の部分ですが、こちらの方当初地域活性
化事業債ということで90％充当の起債を活用する予定で計画をしておりましたが、実際は過疎対策事業債に該当するということで100％充当ということになりますので、その分が増額になっておる内容になっております。
◎教育課長 それでは教育課関係の小学校の教職員勤怠管理デジタル
化事業についてご説明いたします。順番が逆になりますが、事業目的の何に該当するかということでありますが、資料の１ページ目の事業目的４番の新しい生活様式を踏まえた地域経済活性
化等への対応という事業がございます。国の方で具体的な事業例を示しております。この中で社会的な環境整備に関しましてはこれに当てはまるということで、その中で行政事務のデジタル
化の推進という項目がございます。それに当てはまるということで判断しております。 なお、購入することによるメリットということでございますが、具体的に言えば先生方が自分の出退勤を何かに直接入力して管理しなくても今回ＩＣカード式の名刺サイズくらいのカードをそのまま機械に直接当てれば自分が出勤した時間、帰る時間が自動的に集計されますので、その手間が省け、実際それをとりまとめている教頭先生の業務の負担が軽減できるということがメリットとしてあると思います。 今回、このシステムを導入するにあたっての背景には教職員の働き方改革というものがございます。公務を司る校長、それから服務管理者である教育委員会は勤務時間外の件につきまして、適切な機械を使って教職員の業務量を把握するようにということで求められております。今回この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できるという見込みがありましたので、今回年度途中ではありましたが、補正をさせていただいたということであります。 勤務時間につきましては担当の方からご説明させていただきます。
◎指導主事（高橋一枝） それでは勤務時間につきましては各学校が、校長先生方が決めているものになりますが、一例を挙げますと午前８時15分から午後４時45分というようなことで、５分、10分の前後はありますが、そういった時間帯になっております。
◎保健福祉課長 それでは私の方から４点目の冬の生活応援灯油購入券の扶助費の件です。本町におきましては予算を計上する場合、きちんとした要項と同時にということでそのために県では予算をとってはおりますが、具体的には県の要項は当初予算のときには示されておりませんでした。この度、県の方からきちんとした要項が出てきたものですから、町としてはこの時期に補正予算として計上させていただきました。
◆２番（工藤範子議員） それでは再度質問いたしますが、町湯についてはこれまで同僚議員が再三申し上げているようでありますが、私はこのいろいろなメニューを行って入浴者数が増えなかったことについて分析はされているのか、イグゼあまるめの方から聞いているのかということをお聞きしたのですが、その返事はなかったですが、総括して長所を伸ばして短所を改善しなければ町湯の運営は先程も悪化するばかりというようなこともありましたので、この点についてはもう一度答弁を求めます。 それから、地方債の補正で50万円の補正になっていますが、やはり地域活性
化事業債で当初は90％であったものが過疎債を使えば100％ということでありましたが、やはり思恩園との話し合いは当初こういうものがあるからというような話し合いは行わなかったのかどうか、この点についてもお伺いいたします。それから、令和２年度の決算報告書によれば入所枠数の定数が減少することから、３町の入所枠数が２名減となっていると記載されておりましたが、高齢
化率が年々高くなっていく中で２名減は３町でありますから大きな数と私は思いますが、負担を求められながらもいざとなった場合に大丈夫なのかなと私は心配するところでありますが、この点についての考え方をお伺いいたします。 次に、先程は臨時創生交付金事業の中では４番というようなことでありましたが、それはそれとして、例えばこの賃貸管理システム導入によって労働時間が遵守できるのかどうか、私は心配するところでありますが、勤務時間は午前８時15分から午後４時45分となっていると先程答弁がありましたが、マスコミでは教職員の長時間労働が短縮でき、改善できるのかなというような私も心配がありますが、文部科学省では１時間の授業に対して１時間の教材研究、要するに次の日の準備をするというようなことですが、そのために定時になったら午後４時45分ですから、生徒たちが午後４時過ぎ、４時30分ごろに帰って、そのあと４時45分までは次の日の準備なんかできなくて、一度打刻してそれから残ってそういうような明日の準備のためとか、子どもたちのいろいろなノートを見たり、そういうようなことは大丈夫なのかなと思いますが、その点は教育委員会としてどのように考えているかお伺いいたします。 それから、冬の生活応援灯油購入助成事業でありますが、要項が県ではできてきたから今回補正予算に盛り込んだとありますが、すでに以前もお話しましたが、鶴岡市では当初予算に盛り込んでいるということも私はお伝えしておりますが、そのようにこの助成事業に対しては鶴岡市と何ら変わりないと思います。ですから鶴岡市の事例を見習って、私は早計予算主義をとるべきではないかなと思います。それで、今回は高齢者、障がい者、ひとり親世帯に交付、助成するということでありましたが、例えば老夫婦世帯では該当になるわけですが、非課税で外れる方は何人いたのか分かればお知らせいただきたいと思います。それから、１人当たりの福祉灯油の助成の値上げをする検討はあるのかないのかお伺いいたします。
◎商工観光課長 ではまちなか温泉の補助事業の分析について回答が漏れました。大変申し訳ございませんでした。この事業については令和元年から行った事業でございまして、もちろん報告を受けまして分析を行っているところでございます。特に令和元年度は様々なメニュー、町民平日割とか、それからスペシャルデーとか、入浴、美容ということでシャンプーバーをしたりとか、そういった様々な事業を行って、誘客事業を行った結果、前期の資料でもお示ししたとおり平成30年から比較しますと18名、１日当たり18名、年間でも１万6,000人ぐらいの入浴者の増加に繋がったものということで大変良かったかなと分析をしております。 ただ、令和２年度以降についてはコロナ禍で４月から５月にかけて１ヵ月間休館をしたりとか、時短営業をせざるをえなかったとか、そういったところでこの補助事業を十分に活用することはできなかったというところはございます。しかしながらこの補助事業を使いまして、特に令和２年度は庄内地域においてはまちなか温泉はある程度知名度が広がってきたとは思うのですが、最上地域とか秋田県、そちらの方での知名度はまだまだ低いということもございまして、年度の後半にはそういった広域の方々にもお知らせするためのチラシを新聞に折り込んだところでございます。その結果、年度の後半にはそういった方々がチラシをもって、まちなか温泉に訪れていただいたと、初めて知ったという方々が大変多くございましたので、このチラシ作成も一定の効果があったものというように分析をしているところでございます。 あと議員の後半の部分の質問が私聞き取れなかったので再度お願いいたします。
◆２番（工藤範子議員） 今答弁ありましたが、総括してどうだったかというようなことでした。それで長所を伸ばして短所を改善しなければ私は町湯の運営は悪化するばかりでなく、風呂の水があふれるのではないかと、そんなことを言ったのです。
○議長 今のは３回目にカウントしません、２回目の補足ということにしますので、ただいまの質問に対してあれば商工観光課長、答弁願います。
◎商工観光課長 議員がご指摘のとおりまちなか温泉の長所というところでは上質なくつろぎを提供する、皆さんから喜んでいただけると、そういったところを当初からのコンセプトとして今の指定管理者もそれを大事にしながら町民サービスに努めてまいりました。しかしながら短所というところではなかなか経営を改善することが難しいというところがございますが、これらを含めまして、今後より良い経営ができるように、指定管理者そして町も一緒になって考えて実行に移していきたいというように思っております。
◎総務課長 私の方からは老人ホームの施設整備負担金の起債の関係について答弁をさせていただきたいと思います。これにつきましては担当課になるわけですが、保健福祉課の方が担当ということになりますが、考え方としてはこの施設を整備するにあたって入所している市町村、入所している市町の部分でそれぞれが入所人数等に応じて負担をするということで、負担の部分については担当課等、施設等が協議を行ったということであると思います。 ただその負担についてどのような財源を用いるかというのはそれぞれの市町村に任された事務であります。本町については起債ということで、先程申し上げましたが起債を予定して、それぞれ考え検討をしてきたということで今回この起債の項目が変わったということで補正をさせていただくということで、その起債の仕方、持ち方についても関係市町村それぞれ違うやり方があるということで、本町については過疎債が使えたということで過疎債を充当させていただくということで、今回の補正という対応になっております。 なお、その人数等の詳細については、保健福祉課長の方からお願いしたいと思います。
◎保健福祉課長 それでは私の方からこれまで話し合いの経過でございます。やはりこちらの方の思恩園の方の建て替えが必要だということのやはり大きな理由は老朽
化と、それから多床室だということで、今は本当に個室
化、ユニット
化になっている状況で、いよいよこれは建て替えが必要だということで話がありました。 その関係で50名の定員から30名の定員に変更する、ただし、その場合ユニット型の地域密着型の介護老人福祉施設も同時に定員20名で、併設で開設するということのお話をお聞きしています。今回本町が負担するものに関しては、鶴岡市、それから遊佐町、三川町、本町での話し合いの結果、人口割でそのベッド数というか、それに合わせての負担割合で合計額といたしまして本町は558万5,000円を負担することになりました。 その結果、今議員の方が非常に心配されている改悪ではないかということなのですが、入所者も非常に高齢
化しておりまして、養護というより介護の必要な方が多くなっております。そのため、このユニット型の地域密着型の施設の方に転籍というか、そちらの方に移ることにもなっておりますので、入っている方には何の支障もなく、逆に手厚い介護が受けられる状況となっております。
◎教育課長 先程、ある学校の例ということで終わりが午後４時45分ということで話させていただきました。学校の先生方におきましてはこれ以降にクラス運営のための準備とか教材の準備とか、中学校にいたっては部活動の指導にあたるということでございます。 ご存知のとおり教職員に関しましては時間外という制度はなく、教職員手当という形で支給されております。そのようなこともありまして、人によっては時間外が非常に多いというような状況もありますので、県教育長と働き方改革による重点的な期間ということで令和２年度から令和４年度までを重点期間と取り決めまして、具体的な目標として令和４年度末までに複数月平均の超過勤務時間の80時間を超える教職員のゼロを目指すというような具体的な目標がございます。 そのために勤務時間に関する意識啓発と管理の徹底ということで重点的な取り組みを行っているところでございます。客観的な勤務時間管理システムの構築等運用によりまして、本人はもとより管理職による勤務時間管理の意識啓発を推進させるという目標がございます。そのような取り組みをしていくために今回このシステムを導入したいと思ったところでございます。
◎保健福祉課長 まず灯油券に関してです。鶴岡市は当初予算に計上しているのでということなのですが、本町を含め県内当初予算に計上しているところと計上していないところがあります。やはりそれぞれの自治体の考え方でよろしいかとこちらでは認識しております。また、今回の対象に関してですが、まず県の要項が非課税世帯としているので、本町に関してはまず非課税世帯でという方で外れる方については今のところは予定しておりません。あと１人当たりの値上げについても一応昨年度同様の額としているところであります。
◆２番（工藤範子議員） それでは今の福祉灯油の件についてお伺いしますが、例えば県外とか近隣に扶養として扱われている１人暮らしの人は該当ならないのか、この点についてもお伺いいたします。今１人当たりの助成金は値上げをしないのかというような、先程質問をしましたが、この返事はありませんでしたので、この回答も合わせてお伺いいたします。 それから教職員の勤怠管理システムですが、例えば先生方の今回導入した理由については管理者の意識啓発というような説明でありましたが、やはり先生方の月80時間というようなことでありましたが、やはり先生方はその日のうちにできないので、お家に持ち帰りの仕事はやはり本人任せにしたというようなことを受けることのないようにやはりきちんとした目標設定を教職員の方については目標がやはりされているのか、この点についてもお伺いいたします。 それから、地方債の補正でありますが、思恩園は50名から30名に変更して、新たに施設開設、ユニット型の20名というようなこともありまして、この施設は手厚い看護ができるということで、介護が必要な方はよかったのか、家族ではこういう施設があれば本当に良かったなと思っていると思いますが、この格差社会が広がっている中で養護老人ホームともえ、かたばみの家、湯野浜の思恩園は重要な施設でありますし、入所施設が必要な方は入所できるように担当課からは期待をしたいと思います。何か、答弁がありましたらこの点についてもお伺いいたします。 それから債務負担行為の町湯については、令和２年度は休館もあったというようなことでありましたが、この広域のチラシで来客数も増えたということでありましたので、やはり宣伝方法にも皆さんが考えていろいろな手法で町外からの誘客を伸ばしていかなければならないと思いますし、またこのまちなか温泉はやはり公共的な役割も担っておりますので、例えば雷が落ちて風呂が沸かせなかったとか、そういう場合もありますので、やはり皆さんで力を合わせて頑張っていただきたいと思います。以上で３回目の質問といたします。
◎保健福祉課課長補佐 それでは冬の生活応援灯油購入費助成事業について答弁させていただきます。町外の方に扶養されている場合はということで質問だったと思いますが、その扶養している方が町民税が課税となっている方に扶養されていれば課税世帯になってしまいますので、非該当扱いにさせていただいております。 また、助成の引き上げについてということでしたが、こちらにつきましてはあくまでも山形県の要項に基づいて実施しております。山形県の要項は5,000円を上限にするというように謳っておりますので、今年もそのようになっております。以上です。
◎保健福祉課長 養護老人ホームの方について私の方からですが、３町で適正に入所できるように審査会を開いての入所になっておりますので、これからもやはり必要な方には審査会を通じて入所できるように町でも要望していきたいと思います。
◎教育課長 各学校において教職員に持ち帰りをしないような取り組みをしているかということでしたが、特に具体的にはそのような取り組みはしてはございません。やはりあまり早く帰るようにというような締め付けを行いますと、逆に持ち帰りに繋がる可能性もありますのでその辺も難しいものだなというように思っております。 全体的にですが、小学校の場合は概ね80時間を超える人はいないという状況であります。中学校の方がやはり部活動を抱えているということもございまして、勤務時間が長くなっている傾向にあります。そのため、部活動改革ということで、部活動指導員の配置や、地域指導者の配置などを進めながらやはり中学校の部活動改革を進めていかなければならないのかなと思っているところではあります。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時59分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◆１０番（小林清悟議員） それでは私からは４ページの債務負担行為補正の中の庄内町まちなか温泉指定管理委託料、限度額3,240万円についてお伺いします。初めに指定管理委託料の3,240万円ですが、この中身は人件費相当額というようなことで理解してよろしいでしょうか。お伺いいたします。 次に、イグゼあまるめの状況についてお伺いします。借り入れ状況です。現在イグゼあまるめは、長期借り入れなどはありますでしょうか。あるとすれば内容をお知らせください。次にイグゼあまるめの総会資料の２ページに表１といたしまして、「取扱高及び売上総利益」の表が載っています。その表の中に「その他の収入」というのがありまして、令和２年度は1,318万円ほどあるようであります。これは前年度比で9.9％増、約１割伸びているようでありまして、好調のようであります。このその他の収入というのはどういったものなのでしょうか。お聞かせください。 それから、ふるさと応援寄附金の業務委託をイグゼあまるめに行っていると思いますが、イグゼあまるめへの業務委託料は令和２年度決算で見ますと、284万4,000円でよろしいでしょうか。もし間違っていたら訂正ください。またこの額をふるさと応援寄附金の寄附件数、これは決算報告書に出ているのでありますが、この件数で割りますとただいまの委託料ですね、１件あたりの単価が100円ぐらいになるようでありますが、イグゼあまるめへのこの業務委託料は１件あたりいくらぐらいで見ておられるでしょうか、お聞かせください。 それから最後にもう１点、やはりイグゼあまるめの総会資料の関係ですが、令和２年度の営業報告、事業報告を見ますと、先程申し上げた２ページなのですが、物産販売事業というのが好調のようでありまして、昨年度、令和２年度の登記実績が３億3,549万円ということで、これは前年度比で9,304万円増ということで、率にして38％、約４割の売上が前年度比でアップしているようであります。この物産販売事業の中身を見ますと、「あまるめホッとホーム」、駅にありましたね、あまるめホッとホームだけが前年度と比べて売上が減少していました。しかし、ご存知のように今年の３月末をもって販売業務を休止しました。要するに今やっていないのです。 またイグゼあまるめの採算状況をまずはトータルで見たときに、大きく負担になっていたのがやはりこのレストラン事業だったと思うんです。しかしこのレストランやくけっちゃーのは昨年の５月末日で閉鎖しております。ですからこれらの不採算部門の休止や閉鎖の対応によってイグゼあまるめの経営状況や採算状況は随分と、今までよりも随分と好転したのではないかというように思っておりますが、まずはどういった状況なのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎商工観光課長 ５点ほどご質問いただいておりました。そのうち、商工観光課からはふるさと応援寄附金以外の部分についてお答えさせていただきます。 まずは一つ目の人件費、要は委託料の積算でございますが、３年間で3,240万円、この積算についてはすべてが人件費に相当するというわけではございません。あくまでも収入、それから支出の部分を積み上げての結果ということでございます。それぞれ積み上げてやはり収入から支出を差し引いて、不足する部分について町の方で負担をするというような考え方でございます。それから二つ目のイグゼあまるめの借り入れですが、これは今現在借り入れはしていないというところでございます。 すみません、それから３と５のイグゼあまるめの総会資料、今私手元に持ち合わせておりませんので、回答は後程させていただきたいと思います。
◎企画情報課長 ふるさと応援寄附金がまちなか温泉の指定管理委託料の中で出てきたということでございます。イグゼあまるめを前提にした話という部分もいかがなものかという部分もありますが、関わるのでしょうけれども、委託料として設定する委託料の部分なので。私も手元にないので、確かかどうかというのはすぐには出ないですが、そのぐらいの金額であったかなというふうには思ってございます。これがすべてかと言いますと、その発送も含めた取り扱いという部分にはありますので、基本的な部分の委託料という部分ではそのような金額になるわけですが、その割った金額で全部出るというようなことではないと、発送をして、商品を取り扱って発送をしているという部分がございますので、そういった部分はあるのですが、町とのいわゆる寄附を受け付けて、発送手続等も行うという部分ではこの金額でよろしいのかと思っております。
◎企画情報課課長補佐 ただいまのご質問に補足させていただきますが、まずはイグゼあまるめへの委託に関しましては基本的には人件費の部分というところで見ております。予算要求ですと大体23万円程度の12ヵ月分といった形での予算計上という形にさせていただいておりました。
◆１０番（小林清悟議員） 平成27年度の業務委託料、291万6,000円ということで委託していたのが実はふるさと納税、ふるさと応援寄附金、この常任委員会で調査をした経過があって、そのときの資料を見て、今回現在どのような推移になっているかお聞きしたのでありますが、先にこのふるさと応援寄附金の関係の業務委託については、間違っていたら後で訂正ください、決算書を見ると284万4,000円のようでした。ですからこれを寄附件数、二万九千某でしたね、確か、報告書にも出ていますからご覧ください。それで割ると大体100円ぐらいになるような単価、まず単純に１件当たり、そんなことで先程質問しました。 また、長期借り入れは今ないということで、実は以前あったんですよ。1,200万円ではなかったですか、長期借り入れ、記憶にありませんか。これは1,200万円借り入れがあったのですが、順調に返済して今はもう完済しているということなのですね。ですから今はないんです。ですから厳しい状況の中で1,200万円、長期借り入れはありましたが、順調に返したという状況があったようであります。 それから、3,240万円の内訳、全員協議会の説明の中では人件費相当額というような説明が私には聞こえたのですが、今そのお答えはいただけなかったようでありますが、主に人件費だということで理解させていただきます。そこでこのイグゼあまるめは皆さんご存知のように町が主動で立ち上げた組織であります。ですから町のいくつかの事業の委託を受けてまずは展開をしているということですが、これまでの経営状況への対応については展開している事業の一つひとつの採算状況に対応するのではなくて、町ではイグゼあまるめの経営状況をトータルで見て、採算状況を判断して対応してきたものというように私は理解しています。 例えば、以前ですが、トータルで赤字だった際に赤字部門への個別の支援という形ではなくて、ただいまお聞きしたふるさと応援寄附金の対応をまずはイグゼあまるめに委託することでイグゼあまるめの経営状況をトータルで見る形で支援してきた経緯があります。今回はこの議案を見ると、その考え方に反して、赤字部門の温泉についてまずはお答えをいただけませんでしたが、主に人件費部分の指定管理委託料をまずは計上して支出したいというようなことのようでありますが、町ではこれまでの考え方、要するにトータルでの支援だと、１個１個の部門の赤字の補てんでなくて、トータルで見ての考え方、対応を今回から変えられたのですか。お聞きしたいのでありますが。また今回の指定管理委託料の中身、まず主に人件費というようなことのようでありますが、この委託料で果たして先程もどなたか同僚議員が質問しましたが、イグゼ以外の第３者が指定管理の委託を受けることができるのでしょうか。できると思いますか。 また少し答弁があって考えてみたのですが、仮にあの温泉を店長、責任者の店長が１人いて、従業員、最低２人、できれば３人かな、というのは男女の風呂がありますから。男ばかりだと女性の風呂の方に掃除に入れないのです。何かあったときに。ですから必ず男女が必要だということであれば、２人から３人の従業員が必要かなと。すると少なくて３人体制、多くて４人体制ぐらいで何とか、まずはほぼ年中無休で、正月以外はです。主だったとこ以外は年中無休で運営したとき、対応したときに、福利厚生費やまずかかる経費という表現を先程課長はしていましたが、こういったものを含めて年間1,000万円ぐらいで本当に運営できるのだろうかと、このように疑問に思ったのです。これでは第３者が指定管理を受けたいというようなことで出てくる可能性は非常に少ないし、難しいというように思います。 つまりこういったことで精査してみると今回の指定管理委託料、この度の指定委託料は第３者は指定管理を受けることのできない明らかなイグゼあまるめへの経営支援というようなことで見られてしまうのではないですか。ですからこれではいかがなものかであります。要するに適正な指定管理委託料になっていないではないですか。イグゼあまるめが新型コロナウイルスの影響もありまして、赤字経営で苦しんでいると、町が主導で立ち上げた組織ですから応援するのは当然だと、支援するのは当然だと私も思っています。ただその支援の仕方であります。不採算部門を個別に支援するのではなくて、これまでどおりイグゼあまるめの経営をトータルで見て赤字もあるが黒字もあるのだと、トータルで見てこの支援を判断、採算がとれているように支援をするのがやはり私はいいのではないかというように思うのであります。 ですから、例えばであります。いろいろな方法があるかもしれません。私が一つ思ったのは例えばですが、ふるさと応援寄附金が順調のようでありますから、先程答弁いただけませんでしたが、委託している業務委託料、これなどを見直すことでイグゼあまるめを支援することができないものだろうかというように思ったところであります。それで、その具体的な単価をお聞きしたのです。私の暗算を申し上げますと、決算では、令和２年度の決算書ではイグゼあまるめの業務委託料が284万4,000円です。寄附件数は報告書にありますように２万9,704件です。これを割り返しますと、単純に業務委託料１件当たり100円ぐらいなのです。90円ぐらいですが、まずは端数を切り上げて１件100円ぐらいなんです。先程人件費相当と言っていましたが。ですからそれを今度今回３年間で3,240万円、ということは平均すると年間1,080万円の指定管理料、これを先程の寄附件数、２万9,704件で割り返しますと、１件あたり380円でした。ですから、この380円に現在すでに委託している100円分を加えて、１件当たり年間480円ぐらいに業務委託料を見直せば、ただいま上程になっている議案と同額程度の支援をイグゼあまるめにすることができるのです。 当然アップした分は今よりも業務をイグゼあまるめに委託をする、これまで以上に要するに頑張っていただくということになりますが、ただこの形のいいのは、寄附件数が増えればイグゼあまるめの収入が増えるんです。ただ定額を出したのでは、一向に増えませんが、このやり方だと寄附金が増えればイグゼの取り分も増えますから、これまで以上に真剣にイグゼあまるめ側も町と一緒にふるさと応援寄附金を増やそうではないかという取り組みを真剣に取り組んでいただけると私は思うんです。 そういった相乗効果のあるお金の出し方、私はやるべきではないかなと。ですから、イグゼあまるめへの支援は赤字部門の個別の支援ではなくて、これまでどおり経営をトータルで見た形で判断し、対応された方が私はいいと、ふるさと応援寄附金の方は一例でありますが、他にもあるかもしれません。まずはそういったことの対応にされた方が私はいいと思っていますがいかがですか。
◎商工観光課長 町といたしましては、これまではイグゼあまるめの経営につきまして町湯の委託も含めましてトータル的に支援をしていこうというスタンスで今までやってきたところでございます。これはまちなか温泉については委託料なしで運営を行っていただいていたという関係もございまして、なかなか経営的に厳しいというところがございまして、ふるさと納税も含めてトータルで支援してきたというところは事実でございます。 しかし今回新しく指定管理者を公募するにあたって、まずは小林議員の考え方と町の考え方に違いがあるのかなというところがありますので、改めてご説明させていただきます。まず、指定管理の募集の方法につきましては、初めから特例選定ということで指定管理者を指定して公募をする、募集をする場合と、また、まちなか温泉のように民間のノウハウの導入に寄って町民のニーズに効率的かつ効果的な実現が期待できる施設については、管理運営を広く公募し選定するというところでこれはガイドラインの方で決まっております。よってまちなか温泉は公募という形をとっているものでございます。 今小林議員がおっしゃっているまちなか温泉についてはイグゼあまるめ以外に経営をする事業者はないのではないかという考え方でございますが、そうなりますとこのガイドラインと言いますか選定方法そのものを特例選定に変えないと、手続上、これは行うことはできません。一方でガイドラインの方で特例選定それから公募の基準が決まってございますので、今それを特例選定にはできないものというところで考えております。 そうしますと公募で新しい指定管理者を決めなければならないのですが、そうなったときにでは公募をします、委託料はなしです、どなたがまちなか温泉に手をあげてくださるでしょうか。イグゼあまるめも前回についてはいろいろな協議を重ねてきて、それでも委託料なしで担っていただいたという背景にはかなり町ともいろいろ議論を重ねた上で、まちづくり会社としての責務というところで引き受けをしていただいたという経過がございます。 よく議員の方からも第三セクターといえども１民間事業者として自主自立的に責任を持って経営をしなくてはいけないというご指摘を今まで幾度となく受けてまいりました。もちろん民間事業者でございますので、赤字でいいというわけにはいかないと思います。そうなったときに今のイグゼあまるめであってもこのまま引き続き委託料なしでこのまちなか温泉を担うということはたぶんもうできないと思います。やはりきちんと経営をしていくためには町もこの公の施設を経営していただくためにはそれなりの負担をした上で今回公募ということでさせていただいたところでございます。 やはり、イグゼあまるめ以外でも、どなたでも指定管理の方に応募できるように、安定経営ができるようにするための委託料の設定をさせていただいたというところでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
◆１０番（小林清悟議員） ただいま課長からは指定管理の公募について説明がありまして、理解しているのでありますが、現在無料で委託しています。それは反しているのですか。違うでしょう。現在の体制もあるわけですから、今後の体制だって同じような形が継続できるというようにならないのですか。説明がよく分かりませんでした。では今の形は上手くないのではないですか。無料ですから。出しませんから。それにもう一度繰り返しますが、平均にならすと1,080万円、店長が１人いて従業員が２、３人で例えば４人体制で年中無休でやって1,080万円、本当に適正な指定管理委託料なのですか。 ですから、これはまさにイグゼあまるめありきの、支援ありきの内容ではないですかというように申し上げているんです。やってみないと分からないと言っていますが、それは確かにそうです。でも大体分かりませんか、1,000万円であそこの経営ができるのかと、非常に疑問なのです。現在の売上を含めて700万円の赤字でしたか、800万円の赤字でしたか、売上があって最終的に800万円赤字と、ですから適正に試算したと言っていますが、どうもその説明を聞けば聞くほど私は適正な指定管理料とは思えないんです。ですから、繰り返しますが、イグゼあまるめしか受けることのできない、第３者が受けることができない指定管理委託料の設定は、私は適正な指定管理委託料とは言えないでしょうと、思えませんよというように言っているのです。ですから、いかがなものかということであります。 ですから、指定管理として独立して出せるような形の指定管理委託料であれば、こんな質問はしないのです。でも違うでしょう、内容を聞けば聞くほど明らかに、形を変えたイグゼあまるめの支援ではないですか、その支援をするのであれば私が先程言ったようにもっとトータルで考えて、ふるさと納税だったら例えば一緒に増やしていけるような、そんな動きの、要するに形の支援とか、先が広がるような、これまでどおりそんな支援の方がいいのではないですかというように申し上げているのです。町長いかがですか。
◎町長 議員の考え方についても一定は理解したいというように思いますが、少し振り返ってみていただきたいのですが、梵天があったときにも入湯税相当分については町が還元するという形でやってきました。そういった意味では経営母体が変わってもある意味今回入湯税分と考えますと、約800万円強という数字になるわけですが、そのプラスアルファという考え方も含めてご理解いただければというように私は思っております。
◎企画情報課長補佐 先程ふるさと応援寄附金事業管理業務委託について説明が足りなくて大変申し訳ございませんでした。簡単に人件費ということでお話したところではございますが、内容につきましては実はふるさと応援寄附金の事務に対してイグゼあまるめから２名ほど派遣をいただいているところであります。まずは土日祝祭日を除く役場開庁日、午前９時から午後５時15分まで、その期間でありますが、基本的には寄附金の入金確認、記念品の発注に関すること、問い合わせ等の対応ということでご協力いただいているところであります。それに関する人件費、通勤手当、補正費事務手数料等、そこの業務ということで業務委託をしているという形になります。 当然この業務委託のお金につきましてはふるさと応援寄附金の寄附金の中から捻出するわけでございますが、基本的には派遣いただいている職員の方への人件費ということで算出しているところでございます。
○議長 ただいまの答弁でよろしいですか。小林議員、よろしいですね。
◎商工観光課長 それでは、私の方から委託料の積算のところで、もう少しご説明させていただきます。1,000万円イコール人件費ではないというところがなかなかご理解いただけていないかなというところがあります。町湯の経営につきましては料金についても料金採用制をとっております。要は入浴料については指定管理者の収入といたします。よって入湯税はもちろん町の方へ納めていただくことになりますので、それを差し引いた入浴料が指定管理者の収入となりますので、一定こちらの方で試算したものについては約4,400万円の入浴料を試算として見ております。その他にも物販販売の手数料とか大広間の使用料とか、そういったものを含めまして、トータルで約4,600万円の収入があるというように見込んでおります。 それに対して支出でございますが、人件費については会計年度任用職員、こちらをこれはガイドラインの方でこちらを参考にという基準がございますので、それに照らし合わせますと約2,200万円の人件費、あとその他光熱費といろいろ試算をして、結果的に支出の方では5,700万円ほどの支出があるというように見込んでおります。そしてその支出から収入を引いた差し引き、これが約1,000万円でございますので、その部分について町の方でまずは負担をさせていただくということでございます。ただ、これはあくまでも町の方の試算でございまして、今後の指定管理者の経営方針によってはこの部分がどのように変更になるかというところは今後の事業計画なり収支計画の提案次第だと思います。 それから、今まで委託料なしというところはこれは開設当初からこのまちなか温泉は委託料なしで運営ができるのだというところで議会の方からも一定承認をいただきながら運営してきたところでございます。 結果的に何回も私申し上げますが、大変厳しい経営状況だったというところは明らかでございます。そのために次の指定管理からはやはりそこの部分は改善しなければならない、公募をするにあたってはまず町の方としては今の指定管理ありきという考え方ではございません。まずどなたでも応募ができるように公募するにあたってその部分の委託料を見させていただいたというところでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
◎商工観光課課長補佐 では、先程保留させていただいたご質問について回答させていただきます。 まず一つ目、売上のその他収入のところです。これにつきましては物産販売所ですとか、それから自販機等における委託販売ですとか、そちらの販売手数料、こちらの金額となっていると、それが主なものだということで伺っているところです。 それから二つ目でございます。営業報告の中で物産販売が相当好転しているというご指摘をいただきました。確かにそのとおりです。その他にも昨年５月にレストランを閉鎖した関係上、不採算部門が事業を停止したということもございまして、好転はしております。令和元年度につきましては、通年を通じてふるさと納税の寄附を受けられなかったと、こういう事情もございますし、令和２年度につきましては巣ごもり需要もございまして、非常にふるさと納税の伸びがあったということも一因にございます。ただし、黒字
化になりました平成28年度、平成29年度値のような形で利益率、ふるさと納税における利益率が低下しているということもございますし、また、コロナ禍によりましてプールの会員の減少、それから町湯の入り込み数の減少によって両事業の赤字をカバーするに至らず、その効果は限定的であったためトータルでやはり黒字
化には至らなかったと、そういった事情がございます。以上でございます。
○議長 他にございませんか。
◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは私からもまちなか温泉の指定管理についてお伺いいたします。担当の方からはイグゼあまるめありきではない、広く公募をしてこれから適正な管理を行っていただきたい。そのための指定管理料ということで説明を十分お聞きしました。その中で私も温泉事業にやはり精通している方、そういった事業者が現れれば一番良いと、運営がうまくいくと思っています。 そうしますと、町の町湯に対するコンセプトがありますよね、ギャラリー温泉、それから京町家風に作るとか、そういったことを前提にしてあの町湯はオープンしたわけでございます。民間の事業者、新たな事業者が経営に携わったとき、町のコンセプトと違うような形で経営をする、それから人員についてもこれもこのような12人と、そういうような形でできない、そうしたときの町として当然その事業計画を出してもらうわけですが、町としてどこまで町のそういった今までのコンセプトを少し譲歩しても行えるのかどうなのか、お伺いいたします。
◎商工観光課長 まちなか温泉についてはこれまでは上質なくつろぎを提供するというところで、すごくモダンで新しい温泉施設ということで、今まで皆さまからご利用いただいてきたところでございます。そもそも温泉の設置目的というのが町民の方々はじめ多くの方の健康づくりだとか、生きがいづくりだとか、そういった部分を重要視しながら運営をしていくというところでございますので、そこは申請者の申請団体の事業計画書をまずは私の方で拝見させていただきながら選定委員会の中で適正かどうかというところを判断させていただくものだと思っております。今からどこまで譲歩できるか云々というところは、今現在はお答えできないと思っております。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 前回の全員協議会のとき、まちなか温泉の状況について資料をいただきました。この資料を見ますと、平成26年の開設当時から令和２年までずっと収支状況が載っているわけですが、その中で人件費と光熱水費、この二つだけでも収入よりオーバーしているわけでございます。事業としてはとても成り立つような事業ではないと思います。当然そうなりますと、民間の今まで経験のある精通している業者がそういった運営にあたっても、一番はその部分に手をつけなければ運営は難しいと思うんです。 例えば今の温泉を、まちなか温泉の温泉は冷泉ですから、水を汲み上げているようなものですから、それを沸かして、その部分が燃料費として全部経費にかかっている。それから人件費についても第三セクターということで、すごく民間から見れば多くの私は人員を採用しているのではないかなと、私はそういったところに一番手をつけるようになってくるのではないかなと思います。そうしますと、例えばもう１回井戸を温泉の源泉を掘り当てるとか、そういったことも事業者が希望すれば可能なのかどうなのかお伺いいたします。
◎商工観光課長 まずは人件費の部分でございますが、私がいろいろ現場に行ったり、報告を受けている限りでは、決して多い人数ではないかなと見ております。また、一つはそこで働くスタッフの生活を守らなければならないというのもこれも大きな目的ではないかなと思います。安ければいいというような働き方は今の時代には合わないものと考えております。 今国の方でも働き方改革、ワークライフバランスが大事であるということで進めている中で五十嵐議員がおっしゃるような人件費なりそれから人員体制なり、そういった部分は指定管理者のこれからの事業計画にきっと表れてくるのだろうなと思いますが、町としましては最初からそこの人件費を削るとか、この人数で行ってもらいたいとか、そういった考え方はできないものと思っております。 また、それから新しく温泉の井戸を掘るというようなお話もございましたが、私は向こうこれから３年間についてはまずは現状維持の経営を行っていただきたいなということで考えております。施設、ハード面での例えばいろいろな要望等もございます。例えば休憩室を増やしてほしいとか、水風呂がぬるいので改善してほしいとか、いろいろな要望は出ておりますが、そういった施設の修繕についてはかなりの経費がかかるというところで、今は営業に、即営業に関わるような緊急的な部分について、計画的に修繕なり更新なりをさせていただいているということでございますので、新たに井戸を掘るというところについては今現在は考えておりませんが、これは今後の課題になろうかと改めてまちなか温泉のあり方を考えるときの今後の課題になるのかなというようにはお聞きして考えたところでございます。
◆１３番（五十嵐啓一議員） 今課長の説明をお聞きしますと、これから民間の事業者も大いに参加してくださいよと、歓迎しますよとそういった前提の中で町のそういった考え、人件費の考えとか、そういった当たり方とか、そういったことを前提に現状の人員とか人件費とかそれ以上下がるようなこととか、なかなか起こらないようにというようなお話ですと、私は民間の事業者がこれに、よしやってみようと、そういったことはなかなか難しいのではないかと思います。近隣の温泉施設も昨年ほとんどの温泉施設は赤字経営になっております。 それはどうしてかと言うと、確かに入浴者も利用者も少なくなったということもありますが、第三セクターの持っている大きな課題なんです。人員の問題とか人件費の問題とかです。そういったことで今大変な思いをしております。これから民間の方が民間の事業者を求めていくならばそういったことは全部お任せするくらいまで行っていかないと私はならないと思います。やはりこれから、この収支から見ても1,000万円出してもとてもまだ赤字なんです。それから民間の事業者がいる。これは利益を生まなければならないのです。これはかなり厳しい、民間の事業者を募集するというのにはかなり厳しい状況だと私は思っております。ある程度民間の事業者の経営方針を尊重するような形でもっていかなければ私は無理ではないのかなと思います。 それらについて、私はもう一度町のことがありますが、やはり自由度をある程度認めていくべきではないかなと、これから源泉の採掘は、私は新しい事業者が判断すればいい話であって、町の経費で行うのではなくして、事業者がこれを受けるとき、この金の燃料費がかかるのなら、もう１回掘った方が安上がりだと、そういった判断をするかも分かりませんので、その辺をやはり選択肢として残すべきだと思います。以上です。
◎商工観光課長 温泉の経営につきましてはこれは町の方で一定のルールのもとで試算をさせていただいた金額でございますので、これ以降につきましてはやはり議員がおっしゃるとおり指定管理者の経営判断のもとで行っていくものだと、それは私も考えております。ただ初めから町が人件費を削って試算するというようなことはできないということを申し上げただけでございます。 なお、また新しく井戸を掘るというようなところはそういった部分を含めて、町が、行政が考えられないようなすばらしいアイデアがあればそれはどんどん採用していくべきものというように私もそう思います。
○議長 他にございませんか。
◆６番（齋藤秀紀議員） 債務負担行為の温泉事業に質問が集中しておりますが、私もそれ１点で質問させていただきます。 議員の中にも新しい議員がいますし、町長も温泉事業のときには議長をやっていたということで、当初のことを思い出していただきたいのですが、温泉施設整備基本計画、最初に立てたときの施設の基本的考え方、これは町が建設して、経営に民間の活力を生かしますと。その内容として国の財政支援などを受けて町が建設することで経営の受け手の初期投資を抑え、経営参入しやすくします。２番目に本来経営に必要となる固定資産税や減価償却がかからないことに加え、維持管理費の軽減を図り、黒字経営をできる条件をさらに整えます。３番目に旧余目温泉の実績などを参考に１日300人から350人程度の入浴客で経営が継続できる施設のあり方を工夫します。町は赤字がどうのこうのとは言っていないんです。赤字になるからやめてくださいと言っているのは議会側なんです。 町は黒字にしますと言っている。黒字にできます。これは町長自ら黒字にできます、だから基本的な考え方は黒字にしますという発言になっている。今黒字にできませんと、350人に到達しないと黒字にできません、であればやめるしかないのです。300人の利用と言います。それを人質にとってやらなければいけないのだと、でも庄内町の人間、１日２万人は利用していないでしょう。それを引き合いに出すとなかなか議論になりませんが、まずは一番最初の基本的考え方が黒字にします。だから議会も賛成したんです。ここができないと言っているんでしょう。皆さん、できないと。それをできないと言っているのに、赤字補てんしたらできます。そうはならないのではないですか。議会側としてもそこを良しとできないではないですか。もともと議会側では赤字になるのでやめたほうがいいのではないですか、それは当局が黒字にしますと、であればやりましょうとなったんです。それが、当局が黒字にしますができないのであれば、できないのでしょう、基本的な考え方で。まずはそれを１点伺いたいと思います。これは町長は知っていますよね、そのところは。 ２点目として、今回令和４年度から1,000万円ほどの予算をつけるということで、たぶん商工観光課では1,000万円の予算を付けるということは当然スクラップしなければならない事業が出てくると思います。1,000万円という大きな金をスクラップしないと1,000万円という予算は付けられない。何をやめてこの1,000万円を付ける予定なのでしょうか。 ３点目が人件費の説明がありました。平成27年度が2,000万円、平成28年度が1,900万円、平成29年も1,900万円、平成30年と令和元年度が1,800万円、これはもらったデータで人件費そのものがだんだん下がっているんです。ところが、経営の収支状況悪化の主な要因に従業員増及び資金単価増による人件費の増加とあるんです。人件費は増加していないんです。はっきり言うと、人件費は下がっているんです。確かにパートなどは先程１時間150円上がったというような話がありましたが、トータル的人件費は下がっているんです。なんで下がっているのに収支状況の悪化の主な要因に上がっているのでしょうか。 ３点ほどお伺いいたします。
◎商工観光課長 この温泉施設については議員がおっしゃるとおり、町の方では黒字経営に向けて頑張るというところで議会の方からも賛成をいただき、運営開始をしたわけでございます。しかしながら結果的にこのように黒字経営はできなかったというところは町の方としましても、当初の試算とはかなり乖離があるなというところは感じております。 しかしながらその中でそれぞれが経営努力なり行政の支援とか、そういった部分をやってこなかったわけではございません。いろいろな事業者においても経営努力を行い、そして町の方としてもいろいろな支援をしながら、それでも結果的に黒字に導くことはできなかったというところについては町の方としてもこの部分については改めて深く反省するところでございます。その上で今回改めて今後３年間指定管理を行うにあたりまして、そういった部分を改めて公の施設として継続運営をしていただくためにはかかるものについてはかかると、負担をしなければならないという考え方のもとで改めて議会の方に提示をさせていただいたところでございます。 また、二つ目のこのスクラップというところでございましたが、確かに1,000万円近くの予算を新たに計上することになりますので、当課としましては別のところで事業の見直しをせざるを得ないというところはあります。今、温泉施設誘客促進事業補助金、こちら約600万円弱ですか、こちらを見ておりますので、委託料を新たに制定するにあたりましては、この温泉施設誘客補助金については来年度見直しをする予定でおります。 また、人件費の増加というところでございますが、確かにお示しした資料では年々下がっているというところでございますが、考え方といたしまして、当初の試算と比べると人件費が上がっているというところで、お示しをしたところでございます。当初の試算では何度も申し上げますが、パートの時間単価で積算をしていたというところがございましたので、今回運用をしてみて、やはりそこで働くスタッフの生活なりを一定程度保障しなければならない、守らなければならないというところで人件費については民間企業のその考え方のもとで試算、支払いをさせていただいたので、そこの部分も結果的に試算と比べると増加したということでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 温泉を建てるとき、温泉整備基本計画、これを提示されて、施設の基本的な考え方を先程いったとおり、それを変えるんでしょう、変えたいんでしょう。変えたいのであればそこの部分を一度議会にはかってもらわなければ納得できないではないですか。それをなぜ今回この補正予算に入れて、全員協議会で説明しましたと言いましたが、そんな簡単に補正予算に入れて行ったら目的、考え方を共有できないではないですか。大事なことですよ。一番最初に決めたことを変えるんでしょう。これは補正に入れて、はい賛成可決しました、そんなやり方ははっきり言って、原田町政から富樫町政に変わっても何も変わっていない。これは従来どおりのやり方です。予算に組み込めば全部通る、こんなやり方をしていては何も変わらないです。一番基本的な考え方の一番大事なところをやはり議会と議論しなければならない、やはりそこは４月からのことなのですから、12月でも間に合うんです。あと３ヵ月、議会と十分に議論した方がいいのではないですか。 それから、財源の方は頑張るというような話はありました。1,000万円はかなり厳しいですよね。これは大変厳しいと思います。それから人件費の説明がありました。これは詳しく伺いたいと思うのですが、当初人件費の見積もりが1,420万円、これは令和元年度が1,886万円、400万円です。この収支試算の400万円上がっている。それがパート料金150円上がったというような説明がありましたが、400万円ですよ400万円。当時はフルタイムの従業員が４人、パートタイムが８人、社会保険料、労働保険料を含む、この試算が1,420万円なんです。実際令和元年度を見ると1,800万円。400万円も上がっている。パート賃金が１時間150円上がってこんなに上がらないでしょう。この試算からすれば。次に水道光熱費、これも1,460万円、これも令和元年度を見ると1,858万円ですか。これも400万円高いんです。これも試算が電気料金360万円、ガス料金が77万円、水道料金が100万円、下水道料金が230万円、詳しく出しているんです。400万円違うんです。 なんでこんなに違うんですか。この試算をもとに１日350人と出したんでしょう。逆算したんですか。350人に合わせるために経費を逆算したことになるのですか。逆算で出したのであれば、今の経営で350人は合わないのではないですか。この試算の仕方、なぜこんなに違うのですか。
◎商工観光課長 それではまず町湯の経営の考え方でございます。町湯の経営についてはこれまでも議会の方で様々な機会を捉えて議論させていただいたところでございます。先の議員の方にもお話をしましたが、まずは平成30年に町民と語る会、イグゼあまるめと語る会の中で議員の方々はイグゼあまるめとのお話をされた経過については、まず議員の方々、ほとんどの方についてはまちなか温泉の継続には必要であるというようなお考えを示されていたようでありました。 それを受けまして、12月議会のときに指定管理者の指定議案を出させていただいたときになぜ町は委託料を支払わないのかと、そういうようなご意見もございました。支払うべきではないかと、経営が大変なことが分かるのになぜ町は委託料を払わないのかというところで委託料を払うべきだというようなご意見を多数私はいただいていたと思います。そのときどきで議員の方とは議会を通じてそういった温泉事業の経営について議論を重ねさせていただいてきたことを踏まえまして今回公募に、この段階で委託料の方を計上させていただいた、債務負担行為を設定させていただいたということでございます。 それから人件費についてでございますが、先程からパート、そもそもの試算の内容を見ますと、その当時のパートの時間単価を使って、時間単価掛ける８時間とか掛ける日数というような積算をしていたようなところでございました。この考え方ではまちなか温泉の事業を運営するにあたりまして、やはりこの頃から求人の倍率が結構高くなっている傾向がございましたので、スタッフを募集するにあたりましてもやはり待遇の良いところでなければスタッフが集まらないという状況がありました。併せてスタッフの方々の生活を守っていくということである程度の賃金は支払うべきという事業者の考え方のもとこのような結果となったということでございます。 結果的に1,400万円に対して1,800万円ほどの増加になっているというように見ております。これに対して町としましてはこれがだめだという考え方には至らないかなということで、それぞれのスタッフの生活保障とか、今後町民サービスを低下させないためにこれだけの人数が必要であるというところを一定の理解のもとで進めてきたところでございます。 それから、光熱費でございますが、こちらもやはり試算は試算というところで、実際に運営をしてみれば水道それから電気、そういった部分がかなり試算と違ってきたというところでございます。例えばガス料金についても当初はこれだけの企業課の方と町湯の方と契約することになるのですが、やはり入浴者数が増えることによって、当初の契約とは違う、大口契約ということに変更せざるをえなかった。要は単価の高い方に変更せざるをえなかったというような状況もございまして、今もそのようになっているということでございます。また水道、電気についても若干上がっている部分もございましたので、結果的に当初とはかなり大きく差が出ているのかなというように私の方としては分析しております。
◎町長 町湯オープン当初の話もございましたので、私も思い出してみたのですが、当時やはりプールも含めて町民の皆さんから存続していただきたいという署名が何千というようにあったと思っています。併せて近隣の温泉施設を見ても黒字になっているところがほとんどないではないかという議論があったことは確かでございますし、そのことについても当時の議員の皆さんしかり、本当に大丈夫なのかということは共有していたというように思っています。 しかしながら福利厚生という部分を含めて、場合によっては本当に他が全部赤字なのにうちだけ黒字になるのかという議員の皆さんも疑心暗鬼だったというように思っていますし、私自身もそう思っておりました。しかしながら、黒字にするんだということの中で進んできた中身でございますし、併せて今回改めて実際中身はどうなんだということでしっかりと情報を交換させていただいて、単年度の収支、あるいは赤字の状況なども皆さんからつぶさに見ていただいて今後の運営の仕方についてしっかり議論させていただきたいということで情報提供もしていますので、そこはまずご理解いただきたいというように思っております。 併せて先程も若干申し上げましたが、梵天で行っていた当時も入湯税分については運営に回していただく、運営改善というような意味合いで、その分は還元して、その施設なり運営者の方に渡していたという状況がございましたので、先程も申しましたが、若干差額は出るかもしれませんが、単なる赤字補てんではないということだけはご理解をいただきたいというように思います。 まずは考え方としてはそのようなことでございますので、他の皆さんからもいろいろなご意見をいただければというように思います。まずはしっかりと情報を共有していただいて、町が率先して立てた施設として今後どのような運営を行っていけばいいのかということで皆さん方からもお知恵をお借りしたいということで手配していますので、まずはご理解をいただきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私は考え方を変えるのであればやめた方がいいと言っていますが、他の議員の方々は経営の内容によればやってもいいよという議員がたくさんいます。そういった中でやめろやめろというのは簡単ですが、試算の仕方です。人件費が400万円、これはパートタイムの応募なので、当初の試算が甘かったのでしょう。当時の試算が。400万円違うという。試算が甘かった。水道光熱費、町の水道とガスを使っているのに試算が合わなかった、これも試算が甘かった。 では今回の年間1,000万円の試算は甘くないのですか、大丈夫なのですかと、今後の経営は大丈夫なんですか。そもそも試算の間違いで赤字になっているものは今回は大丈夫です、そうはならないでしょう。どこから考えても。当初の試算が甘かったんでしょう。だからその甘い試算ではこのまま債務負担行為で募集なんかできないでしょうとみんな言っているのではないですか。その試算をきちんと出してくださいと言っているんでしょう。 それを12月まで出せばいいのではないですか。私はやめろと言っているんですが、他の議員はやめないでやってくださいと言っているんでしょう。その試算をきちんと出してください。これ採決してそのまま出したら試算は出さないんでしょう。そんなやり方ではなくてきちんと出し直したらいいのではないですか。この定例会中に債務負担行為を外せば、12月までにじっくりと考えて試算を出して、議会と両方納得する形で温泉をやりたいのでしょう。私１人やめろと言っているだけなんですから。できるではないですか、12月でも。 今このままだったら試算をしないんでしょう。ただ1,000万円、赤字補てんではないよと言いながら1,000万円出せばどうにかやるんでしょうと、そして公募はやったけどやらなければイグゼあまるめがやるんでしょうと、そんなやり方ではなくて、もっときちんと試算した上で、黒字になります。 敢えて言うならば債務負担、1,000万円出すと黒字がどれぐらい出て、もしかすると町にそれを寄附してもらえるかもしれないではないですか。藤島は最初にもらった分を寄附しているんです。黒字経営になったので寄附しますと、1,000万円ほど寄附しているではないですか。そういった経営というのは黒字になったら返ってくるんです。赤字になったら返ってこないんです。だから試算というのは大事なのではないですか。今回そんなに急がなくてもいいではないですか。９月定例会で。12月定例会でも間に合うのだからもう一度試算をし直して議会がきちんと納得できる数字を持ち合わせてやはり採決すべきと思いますがどうでしょうか。
◎商工観光課長 今回の公募については今公募するにあたりまして、スケジュール的にギリギリのところだというところで、債務負担行為を設定させていただいたところでございます。仮に今回議決をいただければ９月下旬から１ヵ月以上公募の期間を経て、12月議会に指名の議案を出させていただく、その後開業までの準備期間が必要だということで、今９月が広く公募をするにあたってのタイムスケジュール的には今が限度かなと考えています。 仮に議員がおっしゃるとおり12月議会に改めてもし出すということになればそれこそイグゼあまるめしか手をあげられないのではないかと、それこそイグゼあまるめありきでの公募になるのではないかというように町としては考えているところでございます。ですから、広く公募するにあたっては今９月議会が、タイムスケジュール的に今が最適な期間だというように考えているところでございます。 試算というところでございますが、これまでも指定管理者の試算については議会の方にはお示しはしていなかったのかなというようには、もし示していたら大変申し訳ございません、ということで思っています。あくまでも試算については先程口頭で内容についてはお話させていただきました。まずはこれまでの実績等を踏まえて、こちらの方にしっかりと試算をさせていただきました。ただし、今後の収益等が生まれる云々については指定管理者の企業努力なりアイデア、そういった部分で賄っていくものだと思いますので、それについては今後出される事業計画なり、そういったところをしっかりと見ながら選定委員会の方でそこは判断をさせていただきたいというように思っております。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（石川保議員） それでは、私からも質問させていただきます。何点かございますが、まず最初にまちなか温泉のことについてお聞きします。なぜ12月でだめなのかということで課長の方から答弁いただきました。それこそ12月だとイグゼあまるめ以外はないというような話まで出てしまいましたが、いろいろ７月に町長選挙があって、議会等の全員協議会も含めてなかなか調整が難しかったのは仕方がないことなのかもしれません。でも、今同僚議員からもあったようにこれまでのやり方を180度変えるということで考えたときに、私が一番残念に思うのは、やはり町として例えば施設の改善も含めて、そのプランニングが見えないということです。今もありましたが、引き受けてくれた指定管理者の方でいろいろ経営努力も含めてアイデアを出すんだと、そんなことを言ったら何も変わらないでしょう。だって休んでいるところはあったり、休憩室などもほとんど使われていないという状況で、結局入浴してくれる人頼みという、数がある程度入らなければ、いわゆる赤字の部分が増えていくということになるのは誰が見ても分かるわけです。 私が一番心配しているのは、この指定管理料で大丈夫なのかということです。本当に多くの方から町湯について、この経営について考えてほしいと参画してほしいということであればきちんとその時間をとって、そして施設的に何が不足しているのか、どこをどういうようにすればいいのかをきちんと町としてもプランニングをして、今までの経験、反省に基づいて、ここはこのようにしますと。例えば食堂の部分で言うと、ある方はこういうことを言いますよ。庄内町にはコインランドリーが非常に少ないので、皆さん酒田市、藤島も含めて鶴岡市、あちこちに行っていると。風呂を待っている間にあそこにコインランドリーがあったら相当の人が来るのではないかと。これは分かりませんよ。分かりませんが丁度いい時間帯だということが分かります。町内のスーパーにコインランドリーがありますが、あそこの利用状況を見ても相当の人が使っているということ。また、私の住んでいるところは藤島に近いのでたまに行くときはありますが、やはり第四学区も含めてあるいは立川方面も含めて相当の方が向こうにいらっしゃっているようだという情報も入ってきています。 ですから、そういうニーズもあるので、食堂をいきなりそこに変えなさいとは言いませんが、いろいろなお客さまからこういうように変えてほしいとか、変えた方がいいのではないですかと、いろいろな意見があると思うので、そこも含めてこういう考え方を持っていますニーズはこうですよということで議会の皆さんいかがですかという部分の時間的な担保をきちんと取って、協議をする時間をきちんと取った中での上程の仕方ということを努力してほしかったということが一番の思いです。 ですから先程も言ったように、これは町長が変わりましたので、新しくなった富樫町長としてこの温泉については、私が言ったように180度違うのだから、ここはじっくり構えるという鶴の一声があれば、今回このような提出の仕方ではない別の方法もあるのではないかということを敢えて申し上げたいと思います。中身についてはいろいろ意見があったので、同じような考え方を持っているので割愛しますが、そこの部分、私が言うのは施設の改善、必要だったら大きく手を変えて、ボーリングの話もありましたが、やることはやると、覚悟を持ってやるんだということを見せて、今までは指定管理料を出さなかったけれども今度は違うんだということで、町の姿勢もやはり前に出す、町民の皆さんに説明責任も含めて我々にもありますが、やはり町の姿勢を大きくアピールするためにはある一定の期間休もうが改修しようが、そういった覚悟でぜひ臨んでいただきたいと、そんな意味での９月定例会の補正の出し方、債務負担行為を計上すべきではないということを申し上げたいと思います。町長も含めて答弁があればいただきたいと思います。 それから二つ目ですが、ページの若い方からいきます。11ページ、歳入ですが、16款県支出金に
保育料
無償化に向けた段階的負担軽減交付金というのがありまして783万2,000円という数字が載っているようです。これについては間違っていたら訂正していただきたいのですが、知事選挙があって知事公約を受けての対応だと思っています。この数字が783万2,000円という数字の根拠も含めてどのように理解すればいいのか。あるいは、今後どのような形で県として
無償化に向けたタイムスケジュール、あるいは段取りになっていくのか。それと同時に町としてどのような関わり、責任を負うという形で現時点の中でなっているのかお聞きしておきたいと思います。 それから13ページになりますが、基金繰入金の関係でそれぞれ財政調整基金、それから減債基金の方、それぞれ皆減状態ということでなりました。これについては繰越金の関係もあるのかなと思いますが、なぜ全額繰り入れなくていいという形になっているのか、その理由について説明していただきたいと思います。 併せて、今度は歳出になりますが、15ページにあります２款総務費３目財政管理費、財政調整基金積立金１億8,215万4,000円があります。なぜこういった形になるのか。これは大変良いことだと思いますが、この数字について内容の説明をしてください。 次に21ページ、午前中の同僚議員の質問にもありましたが、８款土木費の住宅費の関係で、庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業補助金ということで資料もいただいておりますが、令和３年度当初予算に老朽空家解体支援事業補助金440万円があるわけです。この中身、いわゆる対象者が違うと思いますが、どこがどう違って今回の形の上程になったのか、いわゆる国のメニューにあるということかもしれませんが、そうであれば具体的に２件ぐらいしか該当にならないようですが、この数字、200万円ぐらいの数字は、例えばもっと手をあげる、あるいは該当するケースがあれば数字が増える可能性もあったのかどうか。この辺のいわゆる入ってくる分と出る分の相関関係がありますので、そんな簡単な話ではないと思いますが、先程言ったように似たような事業、あるいは事業者の関係、業者の関係とかいろいろあるようですが、区別が付かないので、個人情報の保護の観点もあるというように思いますが、内容について説明をもう一度してください。 以上です。
◎商工観光課長 それでは、私の方からはまちなか温泉についてお答えさせていただきます。今、石川 保議員からはいろいろご指摘を受けましたが、しかしながら応援をしていただいているんだなというところは十分私も理解させていただいたところでございます。丁寧に議会の方に説明をしてこなかったというところについては大変申し訳ございませんでした。しかしながら、これまで議論はいろいろなところでさせていただいてきたという思いのもとで今回出させていただいたということでございます。また、委託料についても、こちらの方としては十分精査をした上でこの金額を設定させていただいたところでございます。 また、長期的な展望に立ってのまちなか温泉の施設の改修も含めての計画でございますが、これまでも指定管理者それから町民のアンケート等を取りながら、いろいろな要望等についてはいただいております。休憩施設が狭いとかそういった部分とかがあるわけでございますが、これまでは当面営業に直結する機器とか設備とかそういったところを優先的に修繕なり更新なりをさせてきたところでございますが、今後はそういった大きな施設の改修も含めて検討していくことは十分可能だとは思っております。 ただ、これが今、コロナ禍がまず収まるまでは今は一定現状維持のまま経営をさせていただきながら、この３年間の中で今後の方向性なり施設改修も含めてあり方について検討させていただきたいと思っております。
◎町長 私も４年間空白がありましたので、その間いろいろな意味で情報が入ってこなかった部分がございます。会議録、議事録、あるいは一昨年辺り、イグゼあまるめの役員の皆さんと産業建設常任委員会の皆さんで意見交換をしたとか、そんなことも踏まえていくつか資料はいただいております。そういった中では一定議員の皆さんの中の多くの皆さんがまずは委託料として必要なのではないかという意見が多く出されたというように報告を受けておりました。そういった中での今回の査定からの提案でございますので、その経過については一定ご理解いただければと思います。 また、当初から大きく方向が変わったというようなお話がございましたが、まずは町が率先して作った施設である、町民のニーズのもとに作った施設である。そして今なお300人弱の皆さんがご利用いただいているということでございますので、今の時期というお話もありましたが、指定管理は公募ということでずっと進めておりますので、来年の４月１日ということであれば今がデッドラインなのかなということで提案させていただいていますので、その旨もご理解をいただければと思います。 まずは石川 保議員の考え方にも一定理解はしたいというように思いますが、まずは今回このような形で皆さん方からしっかりと議論していただいてご理解をいただければと思います。
◎子育て応援課課長補佐 それでは私の方からは
保育料
無償化に向けた県の交付金につきましてお答えさせていただきます。 最初に概要ですが、０歳児から２歳児の
保育料について国の基準の所得階層８区分のうち
無償化されていない第３及び第４区分、具体的には市町村民税所得割９万7,000円未満の世帯になりますが、
保育料の
無償化を県と連携して行うものでございます。イメージとしましては、これまで
保育料につきましては約７割を利用者からの負担、それから残りの３割部分を町が負担しておりましたが、利用者からの７割分について県の方で５割、町の方で残りの２割を負担するというようなことで
無償化を図るものでございまして、町ではこれまで３割の負担をしておりましたので、
保育料全体で考えますと県と町それぞれが半分ずつ、２分の１ずつ負担するというようなことになります。 対象者につきましては現在第３階層が41名、第４階層で78名、計119名が対象者となっておりまして、金額としましては９月からの
保育料負担分839万9,000円ほど減額となる見込みでございまして、逆に県から交付金として入る分が783万2,000円というようなことで試算しております。補正予算書の11ページの部分ですが、歳入の上から三つ目の
保育料負担金839万9,000円減りまして、同じく11ページの下から四つ目の県からの児童福祉費補助金、これが783万2,000円増えるというようなことで、差額の56万7,000円につきましては町の負担増分というようなこととなります。 県内すべての市町村で９月から実施するということで、県に確認しておりまして、県では令和６年度まで実施するというようなことで回答をいただいております。また、庄内管内すべての市町で
無償化を実施するということで確認をしております。今後の動向、国・県の動向を踏まえまして、今度は第５階層以上の部分は来年度以降検討していきたいと思います。 それから、県の方の交付金の内訳ですが、775万5,000円ほどが
保育料、国の基準で出した
保育料の２分の１を県が負担するということで試算した分が775万5,000万円、それに事務費１％を加算しまして783万2,000円というようなことで試算しております。以上でございます。
◎総務課長 今回の補正の歳入歳出の部分での財源の部分ということだと思うのですが、議員お見込みのとおりまずは皆さん見ていただくと分かるのですが、令和２年度の決算が確定しまして繰越金が確定しました。そちらの方が５億3,000万円ほどというようになっております。また、例年と同じでありますが、普通交付税はかなり堅めに見ておりますので、その部分がまた追加になって交付決定されたということで、４億4,000万円ほど普通交付税の方を追加しております。 併せまして、ここのところで９億7,000万円ほどまずは収入の部分で追加になっておるということであります。これによりまして当初予算を組む際に財源不足ということで財政調整基金の繰り入れ並びに減債基金の繰り入れということで予算を編成しているわけなのですが、今回財源がまずはついたということでこの部分ですべての繰り入れを皆減させていただいております。しかし、そこでまた入ってきたものとの差額があるわけですが、９億7,000万円の部分で全体的に皆減してもまだ残る部分があると、その残った部分ということで１億8,200万円ほど財政調整基金の方に積み立てをさせていただいたという、例年ベースと同じような考え方でありますが、まずは額が確定したことによって予算の方を編成し直しさせていただいたということで理解をいただきたいと思います。
◎建設課長 それでは、庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業補助金について若干ご説明させていただきます。この事業につきましては、当初予算にあります庄内町老朽空家解体支援補助金との違いは、当初予算の分については国の交付金を充当できる危険空き家は上限50万円、町の業者を使えば50万円となっておりますし、そこまでいかない空き家であっても30万円の補助金ということになっております。ただ、これは持ち主ないしは管理者の方がご自分でするということが前提となっておりますので、今回補正をお願いしている補助金に関しては何らかの事情で持ち主の方がなかなか解体ができないということに対して持ち主から了解を得た第三者の方が事業主体となって解体をするということで、除却して更地にするということでこれを応援する補助金という形になっております。 こちらについては、財源は町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということになっておりますので、考え方としては上限は100万円ですが、大体解体費がいくらかというよりも70坪程度の危険空き家で、土地・家屋ともそのくらいのところに建っているところで大体65万円前後の金額となるような形のものでございます。広げればもっと高くはなるのですが、まず70坪程度の物件であればそのくらいのものです。 そうしますと、実際国の補助を使える、もしくは当初予算からあるものと一番の違いは第三者がやるということで、いろいろな手続を行う必要が出てきます。そうしたときにご本人ができないことを代行して行っているということになりますので、その辺の部分についても若干加味された金額という形になっているとご理解いただければと思います。 先程申し上げたとおり財源の違いもございます。制度の名前も違います。ただ現在のところ、今の補正をお願いしている案件につきましては単年度要綱ということで取り組みたいと考えておりますので、今の段階で申し上げられるのは９月補正をお願いいたしまして、年度いっぱいまでの一応暫定的な措置でございます。件数といたしましては70坪程度の物件であれば２件から３件、その辺、物件によって金額が面積等で異なりますので、どこまで言えるか分かりませんが、そのようなことを見込んでいるということでございます。以上でございます。
◆１５番（石川保議員） まちなか温泉の話ですが、私が一番、先程言いましたが、公募をしたいということであればこの数字について本当に大丈夫なのかという心配だけなんです。いろいろな方が発言しているようなので、これは上限額ですが、いわゆるこれを超えることはできないと。先程言ったように高めに設定して余った部分を例えば利益が出たらどこかの例のようにということも含めて実績があるようでしたので、そういったやり方も含めるとその数字に対していろいろな方が聞いていましたが、やはり現在関わってくださっている方の数字をもとにしている。あるいは、８月26日のときに全員協議会を開いた際に資料もいただいてプリントしましたが、これを見ると本当にこれ大丈夫なんだろうかと。先程初めて課長の方で収入については例えば4,600万円とか支出について5,700万円と差額分というような話が出ました。そういったことはこれにはないんですよ、この数字から。ですから、3,240万円に対するいろいろ心配をされている方が発言したということも含めて十分理解していただけるものだと思います。 ただし、出てきた以上はこの数字しかありませんから、皆さんの方で数字を変えますよとなればこれは話が別ですよ。でもそういうつもりは町長も含めてないんでしょうから、それは出されたものに対して粛々と判断をするということで、この定例会で出すやり方についていかがなものかというような話を申し上げました。採決行為になりますのでどうなるかは分かりませんが、そこの部分はぜひご理解をいただきたいし、やはり変わるということは当然生みの苦しみもあるので、そのままいくということはないので、やはり時間をじっくりかけるというやり方も、先程の同じ話、二度はしませんが、そういったことも含めて良いチャンスなのではないかと、ですからそのことを今回の９月あるいは12月になるのか、あるいはもう少しなのかは分かりませんが、ぜひ今回の中で皆さんの方で考えていただきたかったということを敢えてもう一度申し上げます。 それから、
無償化の関係については補佐の方から数字も含めて説明をいただきました。119人分ですか、第三・四区分ということで、保険料の減額いわゆる歳入の関係と県との関係については分かりましたが、後段の方で、これでも今回第三区分第四区分となるんでしょう、119人ということですが、まだそれでも完全
無償化にはならないということなので、その見通しが知事も含めて１期４年の中のことでと言うと令和６年辺りということになっているのか、その辺の数字を見たような記憶があります。 今後それを、例えば子どもというのは毎年歳を重ねますので、０歳児はいつまでも０歳ではないんですよ。保育園も含めて年齢によって手のかかる度合いが違ってきますので当然
保育料も変わってくると見ています。３歳からは完全
無償化なので０歳１歳２歳ということになると思いますので、その辺の見通し、なかなか直接行って会うということはできないと思いますが、やはり打ち出したのであれば早く完全実施していただきたい。そのために事務方としてどういう調整が必要なのかについては考え方をしっかりまとめて県の方に要望を出していく。これはいずれ出ていくお金なわけですから、人数は減る関係で数字は動きますが、完全実施するということはこれからずっと行うということの宣言ですので、それは対象になっている方からすると「うちの子はあと歳がいってしまう」というように言われる前に、やはり早めに完全実施していただくことがいいことだと思いますので、その辺の事務作業を急いでいただくと同時に財源確保も含めて、知事としての考え方はあると思いますので、それはぜひとも首長も含めてこの辺のことはしっかり詰めていただいて早期の実現を期待したいと思います。 あとは財源の関係については総務課長から丁寧に説明をいただきました。良かったなと思います。交付税も４億4,000万円ということで入りましたので、毎年このぐらいの形で動くわけですが、これにふるさと応援寄附金も含めていろいろあると使いやすいお金も増えてくるので基金にしっかり貯めておく、もしものときに備えて、あるいは節約して歳出の方を抑えていく努力を今後も続けていただければと思います。財政調整基金の話も分かりました。 あと残った除却の緊急支援の関係ですが、これ少し分からないのは、新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金事業ですので、いわゆる歳入としてきっちり見込めない以上は歳出しないという考えだったのかなと思いますので、この200という数字は、これはメニュー上、庄内町だと例えばこれをもっと増やすとかそういったことができないのかということが私の疑問なんです。説明を受けて分からない部分もありますが、この予算で言うと70坪程度であると２件から３件というようなことの説明もありました。同僚議員も聞いていましたが、町内には相当やはり早く手をつけた方がいいという物件があるので、個人の当初予算にあるものはあるもの、今回のようにまた国の財源を活用して行えるというものも大変ありがたい話だと思っています。これは特に町の自主財源のやつと違って国から来るわけですので、こういったことを大いに活用した方が私も良いと思うので、この辺についての縛りというのは、先程言った歳入の関係も含めてどういう形で200という数字に落ち着いたのか再度質問させてください。
◎建設課長 まずもともと上限が100万円というように考えたところでございます。ただこれに上限ではなくて、もともとの当初予算にあったような１件いくらということではなくて、面積が当然、建物は邪魔になるかもしれませんが、更地にすれば土地は相当有効活用ができるものだと捉えられますので、面積が広ければ当然後々の利用もしやすくなるだろうということがあって、１件いくらというよりは面積いくらという形での算定根拠を設けたということでございます。ただ、面積が当然小さければ補助金の額は小さくなるわけですが、今回の場合、大概の持ち主が困っている物件についてはそんなに大きくないものが多いと、大きな建物というよりは先程言った70坪とか100坪程度のものが多いということで、すぐに３件４件というのはなかなか難しいかもしれないということもあって、２件から３件ということで200万円という形で当初補正を考えたところでございます。 確かに対処しなければいけない空き家については相当な数がございます。100点以上の数についても相当あるのですが、全部がいきなりは難しいだろうということで、今一番危険なもの、もしくはそちらの方から声をかけていきながら行っていきたいと考えているところでございます。
◆１５番（石川保議員） ３回目ですので今の関係ですが、いわゆる町が自主財源を使った当初予算にあるような形だと、皆さんに声をかけてみたけれどもなかなかいなかったということで、予算と決算では数字が動くと、いわゆる不用額が生じるということはままある話だと思っています。ただし、今のこの国の臨時交付金事業というのはいろいろなことで言われていますが、私個人的にはできるだけ使わなかったとか確保したけれども手をあげる人はいなかったとか、あるいは予算がとても余ったということは避けていただきたいんです。ですから、数字的に根拠のない話をしているわけではないし、なかなか想定の枠を超えるということは、これからの事業ですので、残り半年ぐらいの間にその辺の数字が動くのかもしれませんが、予算をきっちりいく、あるいは補正を組んでやれるような、町と違って補正を組んでやれるような話ではないのかもしれませんが、できるだけ多くの方から活用していただいた方がいいのかなということで言うと、数字の誤差もできるだけ少ないような、やはり予算をきちんと使い切るという形の事業の執行にあたっていただければと思います。そのことだけ申し上げておきます。
○議長 午後３時まで休憩します。 （14時38分 休憩）
○議長 再開します。 （14時59分 再開） 建設課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◎建設課長 先程の石川 保議員へのお答えの際に、庄内町住宅環境改善空家除却緊急支援事業補助金の財源を、正しくは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と説明すべきところを一般財源と説明してしまいました。誤った説明となっております。正しく訂正いただくとともにお詫びを申し上げます。すみませんでした。
○議長 申し出のとおり対処します。 次に商工観光課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◎商工観光課長 今日、國分議員の方から指定管理者におけます事業計画書の公表についてというお話がありましたが、事業計画書については先に指定管理者の選定委員会の方に提出をしていただき、その後審査をするわけでございますが、その後であれば公表することもやぶさかではないのかなというように考えております。以上です。
○議長 ただいま商工観光課長発言のとおり対処いたしたいと思います。 他に質問ございませんか。
◆４番（阿部利勝議員） それでは私からも質問させていただきます。パソコン上は見開きのページの16ページ、書面上は15ページ、１項総務管理費８目地域振興費12節委託料について１点と、あと９目電子計算費の12節委託料について質問させていただきます。 初めに12節委託料の庄内町
イメージＰＲ映像制作業務委託料200万円とあります。この地域振興費ということで
クロスメディアプロモーション業務委託料、あと200万円の庄内町
サテライトオフィス等開設支援補助金も含め、庄内町を積極的にＰＲするために庄内町イメージＰＲ映像を作るということですが、今回ずっと参考人招致にもあった夏宵まつりに代わる庄内町の新しい祭りを企画した、当初予定していたものが新型コロナウイルスで飛んでしまったわけです。そういう映像等は今回そのＰＲ映像には入れられることはできないのですが、その辺このＰＲの仕方、また何分のものを制作するのか、そこを１点質問させていただきます。 あともう１点は、これは広報６月号で取材させていただいた
電子決裁システム構築委託料の減額ですが、これは印鑑レスで決裁ができる等説明を受けたので、記事にした手前、どうして減額して情報のデジタル
化推進構築委託料という新しい名称にしなければいけなかったのか、これはデジタル庁とかの関係なのか、ここの説明をもう少し詳しくお伺いいたします。以上です。
◎総務課主査（齋藤佳子） それではただいま議員から質問をいただきました委託料につきましてご説明させていただきます。まず
イメージＰＲ映像制作業務委託料ですが、ただいま議員がおっしゃられたようなＰＲの部分ではなく、今回歳入で追加補正をお願いしております地方創生テレワーク交付金を活用した事業となっておりますので、テレワークの推進に向けて庄内町をＰＲするためのイメージ映像ということになりますので、祭りとかではなく住環境、そういった庄内町の環境のイメージアップを図るようなものを考えております。ですので、時間はどのぐらいの映像かということでございましたが、15秒から30秒程度のインターネット等でぱっと見て目を引くようなＰＲ映像を考えております。 それから、情報のデジタル
化推進構築委託料ということで、ただいまお話ありましたとおり６月の補正で上げさせていただきました電子決裁の部分を皆減いたしまして、改めて情報のデジタル
化推進構築委託料として1,544万6,000円をお願いしておるところでございます。それにつきましてもまさに議員がおっしゃいましたとおり、デジタル庁が９月１日から発足しております。それも含めましてこういったデジタル
化に向けた情勢が非常に動いているものですから、電子決裁につきましては当然年度内で構築を進めてまいりますが、それ以外の電子申請などそういった環境の準備も必要となってまいりますので、今回改めて1,544万6,000円の補正をお願いしているところでございます。以上です。
◆４番（阿部利勝議員） イメージＰＲの件は理解いたしました。そうするとここのすべて、サテライトオフィスの誘致も含めてクロスメディアプロモーションの一部に組み込まれるということで理解していいのでしょうか。
◎総務課主査（齋藤佳子） ここの委託料720万円ございますが、これはすべてテレワーク交付金を充当した事業となっておりますので、クロスメディアプロモーションに活用する部分はＰＲ映像が主となってまいりますが、そういったことを組み合わせてこの事業を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆７番（加藤將展議員） 私から１点だけ質問させていただきます。町湯の件ですが、いろいろ町湯の議論が先程からされております。私も今まで町湯はイグゼあまるめがこれまで一生懸命行われてきたことは承知しておりますし、また他の事業といろいろな形で合算で収益状況が示されてきたということも承知しております。町湯自体の単体での収益というのが分からなかったというのが実情でありました。 私はこれまで合算での収益状況の把握では町湯単体での収支を出すべきではないかということで予算特別委員会等で何回か質問させていただいておりますが、町当局からはこれはあくまでも民間企業の話なので、町としてはその部門別、あるいは分野別の収益を単体で出すことはできない、開示することはできないと、そういう説明をいただいていたわけです。ただ今回ようやく町湯単体での部門別あるいは業務別の収益状況が開示されたということで、私は非常に英断だと思うわけであります。これによって会計的にも非常に透明性が高まったと思うわけでありまして、これから新たな公募に入っていくわけですが、新たな参入者あるいは今までやってこられた方も一層この指定管理の制度の活用について理解を深めていただいて参入しやすくなっている環境になったのではないかと思っております。 それから２点目として、指定管理の手数料についても今まで私は申し上げてきました。要するに指定管理というのは行政処分として町が指定管理者に業務を委任しているわけでありますから、私は指定管理料というのをなぜ払わないのかと逆に不思議に思っていたわけです。当然指定管理料として支払うべきではないかというようにお話してきたわけであります。これまで町の説明等、あるいはその設立の経緯等をいろいろ会議録等で見ますと独立採算でやっていけるんだと、そういうような議論の中で指定管理料はいただかないという合意で行ってきたと思いますが、私はこういう異例の扱いというのが、今回指定管理料を支払うということで正常な形に戻ったというように思っているわけです。制度的にこの指定管理というのはいろいろな問題もありますが、そもそも町湯のようなお湯を沸かして行うような福利厚生施設のような施設というのは収益的にはただでさえ非常に厳しくて、これで黒字を期待するというのはそもそも相当難しいのではないかと私は思っていたわけです。 したがって今回、年間1,100万円程度の指定管理料をお支払いするということで、年間の赤字800万円がそれで埋まるということもあって、私は正常な形での指定管理の運営ができるのではないかと思うわけです。こういうことで今回は行政当局がいろいろ苦労されて新たなこういうやり方を考えていただいたということは非常に私は評価できると思います。 今まで指定管理を行っていたわけですが、それまでは、要するに先程の繰り返しになりますが、民間企業だから開示できないということだったのですが、質問はこれからも町湯単体の収益の状況について開示をするということでよろしいのでしょうか。
◎商工観光課長 議員ご指摘のとおり今までは一民間企業の収支に関わるところでございましたので開示は差し控えてきたところでございます。今回改めて次の指定管理者になるわけでございますが、まずはそこは議員からご指摘があったとおりに、やはり透明性を皆さんにお示しするということで今後指定管理者の、もし新しくなった指定管理者とはそこの部分については協議をさせていただきたいと思います。ただ私が今ここで必ず公表できるというようなお話は差し控えさせていただきます。
○議長 他にございませんか。
◆１４番（小野一晴議員） それでは私からもまちなか温泉の指定管理料、この１点について伺いたいと思っております。それから、ここの質疑の中で指定管理料に対して否定的な意見が出てくると商工観光課長は頑なに、なおかつ時々しどろもどろの答弁、何とかこれを維持したいというのは分かるわけですが、少し誤解をしているのかなと思っております。指定管理料という形がどうなのかという意見がほとんどでしたよね。ただイグゼあまるめに対する支援を否定している方はどなたもいらっしゃらないと思うんです。これまでも総合的な支援をしてきたので、私もイグゼあまるめがこれまで果たしてきた役割、まちづくり会社として行ってきたその実績は認めておりますので、イグゼあまるめに対する支援は一切否定はいたしません。その上で質問をさせていただきます。 それから、これまで課長が何度も言っていました、何も今度の指定管理はイグゼあまるめに決まっているわけではないんだと、だからイグゼあまるめの経営は切り離して考えていただきたいという答弁をしていましたが、そうはならないんです。なぜなら先程も言いましたがイグゼあまるめにこれまで町として総合的にしっかり支援してきたので、そしてイグゼあまるめ以外の可能性ということで先程同僚議員が数字を示して可能性は低いのではないかということを申し上げておりました。私は数字を表さなくても、どうしても町と第三セクターというのは密接な関係がありますので、これまで７年間経営をしてきて、なおかつ新たな指定管理者に手をあげるということになれば、そこに割って入ってくる企業があるのでしょうか。私は噛ませ犬にはなりたくないと、そういう理解をするのではないですか。そういうことで、あまり他の企業が、全くゼロとは申しませんが、この状況の中で他の企業が手をあげていただけるということに関しては大変少ない可能性ではないのかなということだけは１点申し上げておきたい。 それから、今回同僚議員からも似たような話があったようですが、どうしてもこの提案の仕方には一抹の不信感を持ってしまう。町長が先程申しましたよね、町当局と議会の方では情報の共有が必要だ、そのとおりなんです。確か富樫町長が議長のときだったと思います。やはり重要案件に関しては一議会またいで提案しろと、これはなぜか。やはり提案してから一議会またぐことによって３ヵ月間その内容を精査し協議をする時間的余裕ができるんですよ。そういうこともあって８月全員協議会で担当課からこの案件が出てきたわけですが、８月の全員協議会で上げて９月定例会に出してくる、そのことに関しては大変厳しい意見を申し上げたつもりでございます。やはりこの９月で出すのであればそれは少し無理があるということで強い信号を送ったつもりだったのですが、やはり９月定例会にそのまま上げてきた。このことに関しては大変不信感を感じる。 その上で聞きますが、我々にとってこれまでのイグゼあまるめに対する支援を180度転換するこの内容というのは重要案件だと理解しております。本当は富樫町長に伺いたいのですが、前定例会は町長ではありませんでしたので担当課長に聞くしかないのですが、町ではこのことは重要案件だという認識がなかったのですか、そこはまず１点伺っておきたい。 それから、総合的な支援ということでございます。これまでまちなか温泉とあとクラッセのレストランですよね。どうしてもこの二つの経営がうまくいかなくて、イグゼあまるめの経営が大変厳しい状況になっている。だからこそふるさと納税の返礼品を一手に任せるときもイグゼあまるめに対する総合的な支援ということで上げてきたと思っていますし、我々もそのように理解をしておりました。ところが先程言ったようにこの時期に提案されると３月末日のイグゼあまるめの指定管理の終わる日、そこを見据えての提案ですよね。そうすると課長が言ったようにイグゼあまるめの経営と切り離して考えてくださいとなると、これまでのイグゼあまるめに関する経営改善の努力をしてくださいという話と総合的にイグゼあまるめに支援してきた、これまでの総合的な支援が棚の上に上がって、その上で温泉に対する指定管理料だけを協議しなければいけない。これはどうしても無理があります。その上で、要はそういう提案の仕方をしたことによって先程申し上げました総合的な支援とイグゼあまるめに対する経営改善努力、この内容をどのように整合性をとっているのか伺うものでございます。 あとそれからもう一つ、今回の指定管理料は先程来いろいろ説明がありましたが、イグゼあまるめの経営を積算の根拠としていると思っております。その上で伺いたいのはこの温泉経営について、イグゼあまるめは経営改善をしつくした、その上でこの提案をしてきた、そういう認識で提案してきたのか。これについて伺うものでございます。
◎商工観光課長 今回のまちなか温泉の経営方針の転換でございますが、決して私どもは重要案件ではないというような認識は持ち合わせておりません。一議会前の全員協議会に提案するようにというところについては大変申し訳ございません、私もそこについては理解不足でございました。しかしながら、議会の中でいろいろ議論を交わす中で、議会の方としてはやはり委託料をきちんと支給すべきであるというような議員の方々のご意見だったのかなというところで私は考えておりました。それを踏まえまして今回提案させていただいたというところでございます。これをいきなり議会に提案するということではなく、前回の全員協議会の方にその内容についてお示しをさせていただいたところでございます。 それから二つ目の総合的な支援というところではございましたが、確かに今まではまちなか温泉については委託料なしで経営をしてきていただいたという経過がございましたので、ここはやはり町も第三セクターであるイグゼあまるめを支援すると、最大の出資者でもございますので、そこはしっかりと支援をさせていただくということでいろいろなところで協力しながらイグゼあまるめの経営に携わってきたところでございます。ご承知のとおりに前副町長は相談役として、私は取締役としてイグゼあまるめの経営に関わって、毎月取締役会を開きながら経営とか各種部門についての総括などをしてきたところでございます。その中でときどきは厳しい意見などもさせていただきながら、今の今まで経営に携わってきたという思いがございます。 また、イグゼあまるめについても町からの支援頼みではなく、それなり自助努力を重ねながらしてきたところがございますが、結果的に昨年度もなかなか新型コロナウイルスの影響もございまして、全体的には経済的な部分については好転したのですが、結果的には赤字になったというところはございました。 ３点目の積算根拠というところでございますが、これは過去７年間のまちなか温泉の実績を踏まえながら町の方で積算をしたものでございまして、指定管理者側から提出されたものではございません。あくまでも７年間の実績をもとに、またガイドライン、要領に基づいて町の方で積算をした内容というようになっております。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） 一般質問と違って３回しか質問できないんです。ですから聞いたことに正確に答えていただきたい。だから先程私しどろもどろになっているということを申し上げたのですが、最後の経営改善努力については皆さんはこの試算をするにあたって、その基礎はイグゼあまるめのこれまでの経営なわけですから、経営改善努力を尽くした、しっかりと努力をした結果だと認めた上でこれを基礎としたのか、それを聞いているんですよ。場合によっては再度質問することもあるかと思いますが、それを聞いています。 それから、今日答弁いただいた中で、温泉の経営と指定管理料について議会と随時調整をしてきた、今もそのような内容のお話がありました。実は私の記憶では平成30年にイグゼあまるめ側の方から温泉の経営について相談したいということで、町民と語る会という形を設けていろいろ話を伺いましたし、我々としての思いをお伝えさせていただきました。こういった機会があって、議会とイグゼあまるめとの間でいろいろ調整はしました。そしてその間において私が一般質問で一方的にイグゼあまるめの経営改善について申し上げてきたことはありますが、町と担当課とこのことについて調整をしてきたという経緯は私の記憶では全くないのですが、その辺の内容について確認をさせていただきたい。 それから、先程来同僚議員の話でもありましたが、つい最近、正確に言えば、今年の３月定例会までは皆さんはイグゼあまるめは株式会社だから、私が経営改善の努力のお願いをしても民間経営している会社に経営に口出すことはできないと言い続けてきたのです。それが今年の３月定例会、これは会議録なんですが、第三セクター等の経営健全について、これは総務省の指針なんですが、この総務省の指針で第三セクター等の経営は地方公共団体から独立した事業主体として自らの判断と責任に基づいて遂行することが原則であるが、経営が悪化した場合の経営健全
化、特に抜本的な改革については地方公共団体が主動することが必要であると、これを引用して我が町の第三セクターもこういう状況になっているのではないですかとお話したときに、当時の原田町長が、「これは町の経営責任ということにもなりますので、やはり町が主動した形での見直しというものも私は一定必要だろうと思います」、今年の３月定例会で初めて第三セクターの経営に対して町が主体的に管理をしたい、そういう話があったんです。ですから、この内容がどういう内容でどういう経営改善計画を立てて、その上で今回の指定管理料の基礎となされたのか、そこだけは確認しないといけないと思っております。 それから、これまでのまちなか温泉の経緯については、いろいろすったもんだがありました。紆余曲折がありました。同僚議員も言っていましたよね。確か町が実施したアンケートの中で町民温泉のことが書いてありました。その中で一番常識的で割と数の多かった意見というのを記憶しているんです。私が思ったわけですが。これは町の中に温泉があればそれに越したことはない。ただし、毎年赤字が出て、それを町が補てんしなければいけないような温泉であれば今の時代は必要ない。そこで我々が一度予算特別委員会で否決した後に町の方から赤字にしない必ず黒字にするという強い覚悟があって逆転可決をいたしました。あの黒字宣言がなければこの温泉は現在存在しておりません。ただ、我々もその宣言を信用して可決に回りましたので、今できている温泉を、ましてや起債もまだ償還していない段階で放棄するわけにはいかないと思っておりますので、それは理解した上で、ただし黒字宣言をした町もそれを信用して議決した我々も政治責任があります。その政治責任について、やはり一定考えなければいけないんだろうと思っております。 その上で伺うのですが、まちなか温泉の経営がここまで厳しいのは、町が黒字宣言をしておりましたので、要は黒字
化するということで温泉を初めから作ることありき、その上でずさんで甘い試算をしたからこういう結果になってしまった。その過程において７年間イグゼあまるめに苦労をかけたので指定管理料を出したい、そういうことなのか確認をさせていただきたい。
◎商工観光課長 まず１点目からお答えさせていただきたいと思います。積算根拠につきましては今現在の指定管理者もしっかりと経営努力した結果なのかというようなご質問だったかと思いますが、私はしっかりという程度はどのくらいかは分かりませんが、できる限りの努力はしてきていただいたと思っております。まず一例を申し上げますと、実は町湯は月１回休館をしているんです。これは職員を休めるために休館しているのではなく、日常の掃除では届かないところ、例えば配管とか貯湯槽とか窓拭きとかそういった部分、日常では補えない部分を月１回休館にしながら全職員が出勤をしてその掃除にあたっていると、そういった部分で保守料、そういったところ、本来であれば業者に頼めば高額な料金が発生する部分を自ら職員の方々が実施するということで経費削減に取り組んでいるといった部分もございます。また、誘客については町の方の補助金を活用しながら、スタッフの中で毎月ミーティングをして、その都度その都度職員がアイデアを出しながら、どのような方法が集客に結びつくのかという部分もしっかりと企画、議論を重ねながら経営に携わっているということでございます。その上で、前回全員協議会でお示しした経過というところでございます。併せて今現在コロナ禍の中でございますので、従来の収支実績だけではなく、そういった部分を加味した上での積算にさせていただいたというところでございます。 それから議会と町の方との調整ということでございましたが、議員がおっしゃるとおりに席を改めて議論を重ねたというところではございません。しかしながらその議会の中でいろいろなやりとりをさせていただく中で、私どもが感じたところで議員の方々は先程加藤議員もおっしゃったとおりに公の施設を指定管理に出すにあたってはその負担すべきところは町がしっかり負担をするということで今回させていただいたところでございます。繰り返しになりますが、敢えて席を設けて話し合いをしたということではなく、全体的な皆さま方との議会の中でのやりとりの中で私どもが判断をしたということでございます。 それから、３点目の黒字経営ということでございますが、町としては黒字にするように頑張るということで運営を開始したところでございます。結果的にはこのような状況ではございますが、町の責任ということでございますが、決して私は試算が甘かったとかそういうことではないと思います。近隣の施設の状況なりを見ながらその当時は試算をしたわけでございます。しかしながら、やはり近隣施設とうちの町の状況というものは決して同じものではないはずです。やはりその近隣施設の数値を参考にさせていただきながら試算はしたのですが、７年間経過する中で社会情勢もいろいろ変化いたしました。庄内管内の日帰り温泉施設を見ても大変厳しい経営状況となっております。まちなか温泉も同様でございます。そういったところで黒字にできなかったというところは町としても反省するところではございますが、それでも１日300人近くの方々からご利用いただいている、本当に皆さんから愛されているまちなか温泉だということで私はすごく誇りに思っております。その温泉について黒字にできないから経営はしなくてもいいんだとか、そういった部分ということは私は考えられないものと思っております。 まず今回、７年間の実績を踏まえて改めて考え方を精査した上で委託料を設定ということで、今後その部分についてはまたしっかりと新しい指定管理者とともにいろいろなアイデアそれから企画なども一緒に行いながら健全経営に向けて町としても手を組んで頑張っていきたいというように思います。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） ３回しかできないのですが、我々の議論を聞いていましたか。赤字でなければ許さないとか赤字だから温泉やめろとはほとんど言っていないです。ただ支援の仕方が違うのではないですか。この支援の仕方と先程私が申し上げました、町が黒字宣言して、それを鵜呑みにして我々が可決したその経緯に対して政治責任がございます。町民に対して納税者に説明をしなければいけない。先程から出ていましたよね。この形では赤字温泉の補てんにしか見えないと。やはり同じ支援をするのであれば形が違わなければいけないのではないですかということなんです。何も赤字だからだめだということだけを言っているわけではありません。 それから、私は先程申し上げました。黒字宣言もしてしまったし、黒字宣言をしてしまったからこそこれまで指定管理料を付けることができなかったと思っているんです。だから温泉の個別の経営実績を公表できなかった。黒字宣言していたから、そこは町の大きな責任ですよ。イグゼあまるめは経営努力をしっかりやった、町も試算を間違っていない、ではこの結果責任は誰がとるのですか。私はイグゼあまるめではないと思います。町の試算の中で、今回まちなか温泉の指定管理委託料についていろいろな資料をいただきましたが、黒字
化しない、経営がうまくいかなかった理由として、入浴者数が350人に１日当たり満たなかったと、この原因は人口減少、温泉離れ、そして新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少というのは、町が皆さんで人口推計を出しているではないですか。2020年頃には２万人を切るという推計を自ら出しているでしょう。人口減少するのは当たり前ではないか、うちの庄内町を見ていて。それが想定外だったというのか、そんなことはないでしょう、自らそういう推計を出していたわけですから。あと、温泉離れにしても当初から言っていたんですよ、新しくできた温泉は関心が高いからそれぞれ集まると。ただ年月が過ぎて古くなればどんどんどんどんそれは下がる。この当然のことも試算に見込んでいなかったのか。そして新型コロナウイルス感染に至っても１日平均から見ると、新型コロナウイルス感染の全く関係ない平成26年から350人にいっていないんですよ。326人、305人、299人、287人、平成30年が281人、令和元年度が299人、新型コロナウイルスの影響が出るのは令和２年度ですから250人、そんなに新型コロナウイルスだからといって極端に下がってはいない。 やはりこの原因は町が、もう一度申し上げます、黒字宣言をして必ず黒字にするということを申し上げた上で温泉を建設するための試算を出さなければいけなかった。そこで甘いずさんな試算をした、これ以外に私が原因はないと思っているんですよ。このままこの案件を通すとうやむやに、町民の皆さんからはイグゼあまるめの経営努力が足りなくて赤字補てんをするんだと捉えられかねないんです。それはイグゼあまるめの皆さんに酷です。まずは皆さんの責任としてお認めになってはいかがですか。 ３回目ですからそのまま通しますが、それから先程今年の３月定例会で、原田町長が要は経営改善していくと、ということは町が主体的になって経営改善計画を立てるということだと思っていたんです。それが全く答弁がなかったということはそのまま今に至っていて、町として主体的な経営改善計画は立てていないし実行もしていないと理解いたします。 その上でまとめに入りますが、やはり今回の提案は準備不足としか言いようがない。準備不足と言っていますが、私のボキャブラリーの中で一番ソフトで優しい言葉を使ったつもりです。その辺は察していただきたいと思います。それで本来であればもっと以前に町が主体的に経営改善の計画を立てて経営改善をした上でこういった提案がされるべきものだと思っています、町が主体的にですよ。イグゼあまるめの責任ということではなくて。ただ、ここまでに至って総合的な支援を続けるということも先程申し上げたのですが、やはりこうなってくると、私は町や議会としての説明責任も含めて指定管理料という形は誤解を招く。それがイグゼあまるめの経営に大きく貢献するとも思えない。先程来言っているように、これまで総合的な支援をしてまいりました。この総合的な支援を膨らますことによってこれから立てるであろう町が第三セクターとともに主体的に経営改善計画を立てたときに、その計画をより生かせることになるんだと思うんです。その方が全体の経営改善になりますし、なにより今後のイグゼあまるめの事業展開に広がりが出てくると私は思うんです。 今回この指定管理料が仮に認められなかった場合、課長が言っていましたが、イグゼあまるめばかりではなくて他の企業も、イグゼあまるめも指定管理の募集に手をあげていただけないのではないかという心配をしていると思います。ただし、今日の議論をイグゼあまるめの皆さんに伝えてください。今現在インターネットで見ているかもしれませんが、誰もイグゼあまるめの経営を否定して、イグゼあまるめに対する支援を否定している人はほとんどいないですよ。私もそのとおりです。今回の議論を聞いていただければ我々議会がイグゼあまるめに対する思いは十分伝わっていると思いますので、指定管理料を今ここで採決に上げなくてもイグゼあまるめの皆さんからは総合的な支援、総合的な事業展開、総合的な町が自主的に支援、経営改善と一緒にやっていくということで理解していただけるのではないでしょうか。 ３回目ですから、全部まとめて話をしましたが、その上でいかがですか。今回長丁場の議会ですから、このまちなか温泉の指定管理料を引っ込めた形で補正予算を出し直す気はございませんでしょうか。いかがですか。
◎商工観光課長 議員からいろいろご指摘をいただきました。私の方としましては再三お話をさせていただいたとおりに、今回についてはまちなか温泉については単独で今後も経営できるようにというところで委託料の方を設定させていただいたということでございます。イグゼあまるめについても総合的な支援ということはこれまでも行ってまいりましたし、これからももちろんそれは、町と一緒に歩む第三セクターでございますので、その支援はしっかりとさせていただきます。 しかしながら、今回の町湯の指定管理料についてだけは公募という形をとらせていただきますし、その公募のスケジュール的にも今がタイムリミットかなと町の方としては考えておりますので、まず敢えて９月議会の方に提案をさせていただきました。議会との丁寧な議論など、そういった部分については私の方が不足していたというところについては大変申し訳なく思っております。しかし、まずは今後３年間のまちなか温泉の管理運営、安定経営を目指してこの債務負担行為を計上させていただきましたので、ここの部分については本当にご理解をいただきたいと思います。以上です。
◎町長 小野議員の方からは黒字宣言したから公表できなかったのではないかというようなお話がございました。まさにそのとおりだと思います。今回公表させていただきました。責任はどこにあるのかということでございました。そういう意味ではその遺産を引き継いだ町長にあるんだと私は思っていますので、まずはそのことも理解した上で今回上程させていただいたということでございます。 併せて、先般三川町の阿部町長ともお話もする機会がございました。田田も大変です。先程福利厚生という話もございましたが、どのような形で今ある施設を生かしていくのか。当然これからも議論が必要だと思いますが、まずは今回このような形で上程をさせていただいたということは改めてご理解をいただきたいと思います。
○議長 他に質問ございませんか。
◆１４番（小野一晴議員） ただいま審議中の議案第68号「令和３年度一般会計補正予算（第５号）」において、「債務負担行為補正」に設定されている庄内町まちなか温泉指定管理委託料、これに関してはこれまでの支援のあり方を町のやり方を180度変える、その前提としてはあまりにも準備不足であると言わざるを得ない。そこで「庄内町まちなか温泉指定管理委託料」を削除する修正動議を提出いたします。議長の取り計らいをお願いするものでございます。
○議長 資料配布のため、暫時休憩します。 （15時45分 休憩）
○議長 再開します。 （15時49分 再開） 本案に対して、小野一晴議員、並びに齋藤秀紀議員からの修正動議が提出されました。 この動議は、２人以上の発議者がありますので成立いたしました。 したがって、これを本案と併せて議題とし、提出者の説明を求めます。
◆１４番（小野一晴議員） 令和３年９月７日 庄内町議会議長 吉宮 茂殿 庄内町議会議員 小野一晴 庄内町議会議員 齋藤秀紀 「議案第68号 令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）に対する修正動議」 上記の動議を、地方自治法（昭和22年法律第67号）第115条の３及び庄内町議会会議規則（平成17年庄内町議会規則第２号）第17条第２項の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。 ページを捲っていただきます。別紙でございます。 「議案第68号 令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）に対する修正案」 議案第68号 令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）の一部を次のように修正する。 「第２表 債務負担行為補正」の一部を次のように改める。この表の中の「庄内町まちなか温泉指定管理委託料」、「令和６年度まで」、「3,240万円」が削除してございます。 次のページでございます。修正理由でございます。 「第２表 債務負担行為補正」の庄内町まちなか温泉指定委託料の令和６年度まで3,240万円は、現在指定管理を受けているイグゼあまるめの経営を基礎として算出している。この金額が新たに指定管理者を募集する条件として適正であるか否かの精査が不十分である。 したがって、本事業については令和３年度庄内町一般会計補正予算から（第５号）から削除すべきものであることから「第２表 債務負担行為補正」を修正する必要がある。 以上でございます。
○議長 これより修正案に対する質疑を行います。 ございませんか。
◆２番（工藤範子議員） 今回のこの提案には私は賛同はできかねます。この修正理由についてはこれまで商工観光課長が説明してきたとおりの説明がいろいろございましたので、そのことに対しては私は賛同するものであり、このことに関しては賛同することはできません。 修正理由については削除すべきとありますが、これまでいろいろご説明がありましたので、そのことは加味しない修正理由みたいなので、私はこのことに関しては賛成することはできません。 大変失礼しました。賛成することはできませんので、その点についてご説明いただきます。
◆１４番（小野一晴議員） とりあえず質問をいただきましたので、工藤議員が賛成できない内容について私から説明することはできないわけでありますが、確かに商工観光課長からできる限りの答弁はいただいたと理解をしております。その上で私が先程質疑した内容も含めてやはり精査が不十分である。まだこの提案以上にイグゼあまるめの可能性を、町の温泉の経営の改善の余地のある問題解決の方法があるという思いでこのように提案をしたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長 他にございませんか。
◆３番（石川武利議員） 私からもただいまの小野議員からの修正動議、どちらかと言うと賛成しかねる、そんな感じです。少しお聞きしたいのは、先程から質問をしているわけですが、まず最初に当初75％以上の町民からの意見があってぜひ造っていただきたいという意見がありました。そのことに対してまずは我々議会として私も含めて賛成した一人でありますが、そのことについてまずどう思うのか一つ。 それから、福利厚生の立場から言う、税金を投入してもマイナス決算になっても仕方がないような部類の中に入る事業ではないのかと。一つの他の市町村も含めてこういう温泉事業というのはそういう福利関係も含めてどうしてもマイナスに近いような形になる事業がほとんどだと私は思っているんです。ですから、それに対する大変大切な税金であるけれどもそれを投資するということもある程度考えながらも営業努力も進めて、企業努力も含めて行っていくというのは本来の今の現実に合った温泉経営なのかなと私は思います。 この２点についてどう思いますか。
◆１４番（小野一晴議員） ただいま石川武利議員からあったように、私も当初は当然町民要望があった実現した施設だと思います。そして黒字経営ができないからといってやめてしまえという思いは一切ございません。ただ今回指定管理料という出し方に関しては否定をさせていただきましたが、指定管理料ではなくて、これまでのようにまちなか温泉を受けていただくイグゼあまるめに対する総合的な支援を拡充する方が、これだと年間1,100万某の金額が上限なんです。1,700万円ぐらいの赤字が出ているときもあったでしょう。総合的な経営改善とこれからのイグゼあまるめがまちなか温泉を受けて経営してもらうときは、この1,100万円以上の支援が必要であれば支援せざるを得なくなるわけでしょう。その可能性を残した方がいい。必要な支援はしっかりやるべきだ、ただ、そのためには指定管理料という形ではなくて、これまでの総合的支援の方がより良い方向性にまちなか温泉の経営もイグゼあまるめの全体の経営もその方が資するのではないか、そういうことで提案でございます。何も赤字になって、その赤字に関しては責任をとらない、出す必要はないということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
◆３番（石川武利議員） 小野議員の説明で十分分かりますが、私としては当初の考え方を貫きたいという気持ちもありますし、やはり何と言っても町民のそういった憩いの場、休みの場、これはぜひなくしてほしくないという気持ちと、なくせと言っていないのは分かりますが、ぜひこの件については当局が提案したとおりやっていただければ私としてはそちらの方に賛成したいと思っております。
○議長 他にございませんか。
◆９番（國分浩実議員） 私からは修正理由の中で、募集する条件として適正であるか否かの精査が不十分とあります。その前段の部分で現在経営しておりますイグゼあまるめの経営を基礎として算出していると、これは今現実としてイグゼあまるめが経営しているわけですから、それが基礎になるのは、基礎になるのはそれしかないので、それで算出するというのは私はそれは特に問題ないのかなと思います。 適正か否かとなると、やはり今こちらでいただいていた収支実績、食堂の部分は除いてあるのですが、経常利益等の数字を見ますと、まずは最大で年間1,000万円程度というのはこれは適正だと私は見ています。ですから、別の角度からこの修正理由が出てくると私も少し考えたところがあったのですが、今のこの中身の修正理由ですと何が問題なのかなと、少しその辺が、どこをどう問題としているのかというのを、今まで先程の質疑の中でも聞いてはおりましたが、改めてお聞きしたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 先程質疑の中でこういう出し方に関しては少し不信感を感じるというお話を申し上げました。やはりこの指定管理料一つだけで上げられると、要は当然この形というのはイグゼあまるめがやることを前提にしていない、そのとおりなんです。ということはこれから町がする総合支援のことも、イグゼあまるめの経営努力に関しても棚の上に上げられてしまうということを申し上げました。その環境の中で修正動議の修正理由としてはこれしかなかったと。当然この修正動議を出すその中身に関しては思いに関しては先程来皆さんの質疑の内容と同じものがございます。ただ、それを提案理由としてここに書くことはできなかったということはご理解いただきたいと思っております。 その上で、イグゼあまるめの経営を基礎としている。それはそのとおりだと思います。そこを認めております。ただしその上で、イグゼあまるめ以外が手をあげることも想定しているとすれば先程同僚議員からも何度も質問ありましたが、これで本当に、イグゼあまるめ以外の方が挙げられるのですかと何回かありましたよね。そこも含めて精査不足であると、そのように修正理由を記したものでございます。
◆９番（國分浩実議員） もう１点ですが、例えば今回このまちなか温泉の部分の債務負担行為が外れたとなります。また改めて12月ということに・・・修正動議ですね、了解です。まずは私としては今後公募に関してやはり時間的な部分の余裕ですとか例えばイグゼあまるめ以外で手をあげるということも想定はしていると思うので、どこがどうというのはないでしょうが、そういうことも想定しているとなればやはり予算的根拠がなければ公募ということになかなかならないと考えると、私は今回はこのとおりでいくべきだと思いますがいかがでしょうか。
◆１４番（小野一晴議員） 担当課長の答弁にありました。イグゼあまるめ以外の業者が手をあげる場合はやはりこのスケジュールでいかないと厳しいという答弁でございました。私もそれはあるんだろうと思っています。ただ、先程イグゼあまるめ以外が手をあげる可能性について、同僚議員が数字をもって示したこともございました。私は第三セクターと町の関係の繋がりからいくと、そこに割って入ってくる企業の可能性は少ないのではないか、その少ない可能性のためにそれを担保するよりは、先程来言っております、これからの支援の内容も経営改善の中身にしても今回のような指定管理の形ではなくて、これまでの総合的支援を拡充する方が今後の財源不足の対応のときも対応がしやすい。その形の方が温泉が赤字になったから補てんをするという、イグゼあまるめにしてみれば大変不本意な評価をされる心配がこれの方がないんだと思うんです。そういうことでこのような提案をさせていただいたところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆７番（加藤將展議員） 先程同僚議員から質問したときに小野議員がこういうことをおっしゃいました。今もおっしゃっているのですが、要するにイグゼあまるめに対する支援、全体的なそういう業容を見た上で支援するべきだと、これを単独に取り上げて支援するべきではないと、そういうお話がありましたが、私はこれはこれ、要するに町湯は町湯としての支援をすべきだと思います。イグゼあまるめというのは町が筆頭株主なんです。34％出資している自治体ですから、当然町は支援していくんです。町湯は町湯、それから他のイグゼあまるめのいろいろな業容については町がいろいろな形で関わっていますから、先程課長がおっしゃっていました、毎月取締役会を行っていろいろ行っているわけです。それを踏まえた上での、今回の私はこの提案だと思うのであれなんですが、私は指定管理の、今お話があった、いろいろな議論がありましたが、他にコミセンのまちづくりセンターなども新たな指定管理導入に向けての指定管理委託料なんて出ていますよね。この議論は全くしていないですよ。それは通して今までいろいろな形で議論してきている町湯、財務指標などもある程度分かっている中で議論してきた中で、今新たなこういう形で行おうとしています。これをなぜ反対するのか、私はよく分からないのですが、もう一度説明お願いします。
◆１４番（小野一晴議員） 加藤議員から分かっていただけるかどうかは分かりませんが、先程来言っていましたよね、町が責任あるんだと。筆頭株主として、だから支援するのは当たり前だと。先程から言っておりますが支援は否定しておりません。同じ支援であれば総合的に今までのようにしてきたものを拡充した方が今後の財源不足のときも、何度も申し上げました対応しやすい。そして、この３月定例会で初めて町が株式会社であろうと、先程加藤議員が言ったように筆頭株主の責任もあるからだと思いますが、イグゼあまるめの経営改善に自ら主体的に関与しなければいけない、それが町の責任だということでございました。そのためにも単独の支援ではなくて総合的に支援することが肝要だと思い、このように提案させていただきました。
◆７番（加藤將展議員） 何度質問しても同じ回答しか返ってこないのであまり質問する意味がないのですが、先程から言っているのはイグゼあまるめが仮に指定管理をお受けになるとしたら、今まで、要するに合算して勘定するというものを出していたわけですが、今後は要するに部門別、業務別にきちんと出していくわけですよ。そういうことで言えば今まで以上に支援のやり方というのが細かく我々も分析できるし、行政サイドも的確な支援ができると、私はそうにらんでいます。 ですから、先程から言っているようにイグゼあまるめというのは町が支援していくんですよ。34％でしたか、出資しているわけですから、ですからこれからもそれは当然継続していくんです。継続していく上で一つの手段として町湯はとりあえず会計的にも切り離してそれと制度的に指定管理料というものをきちんと払って、すっきりした形でやりましょうと言っているんです。こんな分かりやすい話は私はないと思いますが、どうですか。
○議長 暫時休憩します。 （16時09分 休憩）
○議長 再開します。 （16時09分 再開）
◆７番（加藤將展議員） 先程の私の発言の中で、不穏当な発言がありました。不適切な言い方をしてしまったので、合算して勘定するというように訂正していただきたいと思います。
○議長 加藤議員の申し出のとおり対処したいと思います。 他にございませんか。
◆１番（スルタン・ヌール議員） いろいろな意見が出ましたが、私からも質問させていただきます。 予算をそのまま取り外すと今黒字宣言の中でもっと赤字になるのではないかと、そのまま続けるのは厳しく閉業になるのではないかという質問。これからどうするのか、まちなか温泉をそのまま続ける方法はどんな考えなのか聞きたいです。
◆１４番（小野一晴議員） たぶん理解していると思うのですが、指定管理料を否定した上で、それでは指定管理料を出さずにどのように温泉を運営していただくのかという話だと思いますが、先程から言っていますが、指定管理料という形では出すべきではないということを申し上げました。ただ指定管理料という形ではなくて、これまでのイグゼあまるめ、要は温泉を経営もしていただいて、それ以外のまちづくりの仕事も一生懸命、いい加減な経営をしているとは私は思っていませんので、しっかりとした経営をしているイグゼあまるめに対して、全体の総合的な支援をする方が、温泉単独で支援するよりは、仮に温泉単独でこの指定管理料でもどうしようもない状況になった場合、それ以上の支援もできる可能性を担保する意味でも、総合的な支援という形の方が指定管理料よりこれからの町の未来等、イグゼあまるめの未来に資するのではないかと、そのようなことで提案をしたところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆７番（加藤將展議員） 先程申し上げるのを失念しましたが、小野議員はこの指定管理料が、損失補てんだとか赤字補てんだとかそういうことをお話されていますが、それは違いますよ。結果的に赤字を埋める形にはなっておりますが、赤字補てんとしてみなされるお金ではないんですよ。指定管理という制度をきちんとするための適切な積算に基づいた管理料なんです。委託手数料なんです。そこをいかにも損失補てんしているような、非常に問題ですよ。いいですか、第三セクターに対して町が損失補てんしていたら大変な問題になりますよ。それこそ訂正していただきたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 正確に聞いていただきたいのですが、私は赤字補てんということは言っていません。ただ、この指定管理料の形で出すと町民の皆さんから赤字補てんと見られる危険があると、それはイグゼあまるめにとっても不本意な結論であるからそういった誤解を招かないためにも総合的な支援をした方がより理解をしていただける。ただ、イグゼあまるめの赤字補てんという話に関してはそのような形で申し上げましたが、町の経営責任に関しては町の責任であると、そこが厳しくこれまで発言をしたつもりでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 小野議員にお尋ねしますが、どうも理解できないのは、要するに小野議員が言っているのはイグゼあまるめにまずいくようにした方がいいと、イグゼあまるめが指定管理を引き受けているから、でもそれはイグゼあまるめがその指定管理者であるという前提に立っていないかというのが私の疑問です。それはずっと続けるのではないかと。ところが当局が出されたのは、手を上げる人がいるかいないかは別として、それ以外でも道を確保しているわけです。その方が加藤議員が言われているようにすっきりするんです。要するに指定管理料をやって、この町湯はこれでやるんだぞと。今までも言われてきたのはイグゼあまるめとその関係かと言われているから、そうすると町湯を前提としてそういうような支援をするということは、かえって私から見たら不透明が増すのではないかと。先程加藤議員の意見もあるように、やはりこれは区別して、さらに当局はそれにプラス指定管理者を、まず希望者がいればどうぞお願いしたいというわけです。イグゼあまるめ以外はできないという意見がありましたが、かえって独創的な発想の人が出てくる可能性もあるわけです。そういう枠を広げておくということで私は思うのですが、小野議員のどうしてもイグゼあまるめを通してイグゼあまるめを支援して町湯を確保していくんだという考えが私は理解できないのですが、ですから私はそれに乗れないということです。私はそういう意見です。お願いします。
◆１４番（小野一晴議員） 先程来何度も申し上げているのですが、確かに今回の提案の仕方というのはイグゼあまるめ以外も想定しているからこういう提案になっているんだと思っております。ただ数字的にも第三セクターと町というのは密接の関係がありますので、これまで経営を一緒に続けてきて、イグゼあまるめが手をあげることを前提とすれば、他の団体が手をあげるということはまずないであろうと、ゼロとは申しません、可能性としては少しあるのかもしれない、ただその可能性を担保するための指定管理料というのであれば合理的な施策ではないということを申し上げておりました。 その上で一つ申し上げたいのが、まちなか温泉に対する管理委託料の方がすっきりするという話でしたが、先程来申していましたが、これまで町としてはイグゼあまるめに対して総合的な支援をしてきました。その総合的な支援をする理由の中には経営の厳しいレストランもありました。そして現在も経営の厳しい温泉があります。そしてレストランはなくなりました。温泉には指定管理料を出すと、そうするとこれまでの総合的な支援を見直すということも必要になってくるんだと思うんです。その見直すのがまた重要で大変な作業になりますので、そんな手順をかけるのであれば、これまでやってきたわけですから、今不透明だと言われましたが、それを認めると町は第三セクターに対して不透明な支援をし続けてきたということになりますので、我々はそれを認めてきたわけですから、その認めてきた内容をしっかりと精査をして拡充させていくことが肝要であると思い、このように提案しているところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（石川保議員） 今も複数の方から出ているように、この修正理由の中に指定管理料3,240万円の根拠の話について精査が必要であると、不十分だということは私も同感するのですが、その後の話で、皆さんが複数の方が聞いているように、それではどうするんだという部分で、担当課が言っている公募したいんだという部分と、私に聞こえるのは特例選定を前提にしたやはり修正動議になっているように聞こえてしまうんです。公募するのであれば、私は先程質問の中で言ったように数字については精査が必要だと、そして町としての考え方、施設改善も含めて少しリセットするのだからこの際十分検討した方がいいのではないかということで、引っ込めた方がいいのではないかという私は考え方を持っているのですが、今のやりとりを聞いている中ではその先にあるもの。いわゆる引っ込めなさいと言ってその次はどうするのですかといったら、私は特例選定を前提にした、そういうようにしか聞こえないんです。 それでお聞きしたいのですが、私はこの精査が必要であるという形からすると先程同僚議員も聞いていましたが、改めて債務負担行為として数字を精査したものを上げるという考えではなくて、私が先程言ったようにそもそも指定管理料ではなくて、別のやり方がいいんだというようにしか私には聞こえないのですが、そのことだけどういうように、私の考え方は違う、あるいはおかしいのであれば指摘していただきたいです。どうもその先に見えるものがはっきり分からない。公募したいのか公募したくないのか、公募するためには町としては指定管理料を今度新たに設定してやりたいということを言っているのですが、小野議員とすればどういうようなやり方でやった方がいいということなのか、そこは肝心な部分ですのでお聞きしておきたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） まずはこの精査が不十分である、この精査が不十分であるというのは、この後ひょっとしたら指定管理料の数字を見直すということもあるのかもしれない。ただそれができないのであれば指定管理料という形は全くなくして、先程から言っています総合的な支援という形でする可能性もあるんだろうと思っています。ただし公募は否定しておりません。ただし公募する場合は、このまま進むのであれば指定管理料を現状の中で増やすかこのままでするのか、それに関しては今後の精査だと思っています。
◆１５番（石川保議員） そうすると私の解釈上は、公募というやり方が本当にできるんですかということになるんです。本当に今の説明のやり方で公募ができるのかと。そして公募をする際にその財源をどうするんですかと。今回いわゆる債務負担行為をしてこれから３年間これは面倒を見るよということでするので手をあげてくださいというのが公募ですから、財源の担保も示せずに公募、特例だったら私は何となく分かるのですが、町ではそれはしたくないと言っているので、小野議員も公募と言っている。公募するなら財源の確保をどういうようにしてどういうやり方でその予算も含めて予算上の措置をする方がいいのかというのが少し分からないので、もう一度説明してください。
◆１４番（小野一晴議員） 公募に関しては否定しておりませんし、ただ特例も、町担当課としては否定はしているようですがあり得るのかなと。ただし今後の精査の段階で指定管理料をどうするのか全く付けないで総合的な支援という形になるのか、それに関しては今後の議論だと思っております。
◆１５番（石川保議員） ここが一番大事な部分ですが、今後の議論といって、今回はまず外して、今後例えばどういうようなやりとりをするとその辺の答えが出てくるのか、誰が出すのか、やはり修正動議をかけた本人からこの辺について、私は単純に金額が少ないからもう少し高めに設定した方がいいと思っているんです、単純に言うと。それで上限ですからその中で行うと、経営を見ながら頑張ってもらうことはあれですが、それは数字を担保するので手をあげてくださいという形で手をあげてほしいなと思うのですが、どうもその先が見えないので、最後の３回目になります。今回外しますと、今後小野議員が例えばこれについて決着をするために議会の皆さんこのように私は考えましたといって具体的に出すときにはどういう形で出てくるのか。公募とおっしゃっていますから。そこには現状のイグゼあまるめのことも含めてそれは頭にあるのかもしれない、手続と違ってきますので、その辺のことがすっきりこない。どうすればいいのか、どのように考えますか。
◆１４番（小野一晴議員） 今後のことでございました。質疑の中で申し上げましたが、こういう提案の仕方に関しては不信感があると申し上げました。やはりこれから12月定例会までになるのであれば、その間いろいろな調整をしていかなければいけないと思っています。その上でこれを引っ込めた後にこうするべきだということは私の中に一定ございますが、それに関しては私の思いでございます。これから町当局と議会が調整をして指定管理料をどうするのか、それ以外の可能性があるのか、それに関しては議論を重ねて結論を出していくべきものだろうと理解をしております。
○議長 他にございませんか。
◆４番（阿部利勝議員） 例えば皆さんが精査の中でこの金額ではイグゼあまるめ以外は経営できないという意見がありました。私は経営に対してそこまで専門家ではないので、その辺は自分の中ではまだ精査できていないのですが、ただ仮に3,200万円が少ない、3,200万円だったらイグゼあまるめだったら経営できる、ではイグゼあまるめ以外の会社は例えば3,500万円という形で仮にあっても、ただ今まで、この温泉を建てるときは私は議員ではなかったので、一般町民的な感覚を個人的な意見も含めて、温泉は町民が必要とすれば他の温泉施設のように当然赤字でも福利厚生施設として、トータルの予算であとやりくりをしていただくのは町の責任であって、我々は温泉は欲しいんだという意見の中で建ったという一つの経緯は自分の中にあります。 そのイグゼあまるめが行うことによって一企業だからそれはおかしい、一企業だからというのがずっと今まで私がここに来てからいろいろな皆さんの意見があったときに、仮にこの金額がイグゼあまるめしかできないという形で、イグゼあまるめが引き受ければ結局イグゼあまるめに、一企業になんで補助を出すのかというような議論で、小野議員がおっしゃっていたようなイグゼあまるめをトータルで支援するという議論はまた話が全然違った形で、同僚議員がおっしゃったトップ判断みたいなことも含めて、イグゼあまるめのあり様を考えたときに、イグゼあまるめに支援という形ということと、この精査ということをどのように分離して考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◆１４番（小野一晴議員） 質問の内容が私は理解力不足なのか理解できないところもあるのですが、3,240万円を３年間で、これは数字的に無理ではないかということに関しては、申し訳ございません私の発言ではなかったので、ただこういう発言もあったし、私の中では第三セクターと町の密接な関係の中で、これまでの実績も含めて第三セクターが手をあげるのであればそこに割ってくる可能性は極めて低いということは申し上げました。ゼロとは申しておりません。ただ一企業だからというのは私が言っていることではございません。これまで町が一企業だから経営に口を出せないという話であって、私が一企業に支援をするべきではないとは全く思っておりませんし、阿部議員がおっしゃるように温泉というのは決してマイナスではないと思っております。いろいろ紆余曲折はありましたが、できてしまったものを今どうしろこうしろとは思っておりません。ただし存続させるためには、先程言った総合的支援という形の方がよりイグゼあまるめの経営にもそこの温泉を利用する町民のためにも資する内容になるのではないかということで申し上げたつもりでございます。
◆４番（阿部利勝議員） そのイグゼあまるめの総合支援という自体と今回の修正動議がいまいち、この文章だけでは質問しているように適正か否かの精査が不十分であるということで修正動議が出されたのであって、イグゼあまるめを支援したいという趣旨なのか、そこはどのように考えていますか。
◆１４番（小野一晴議員） 先程も申し上げましたが、こういう提案の仕方をされると総合的な支援とかこれまでの支援の内容も含めて、少しこの中に載せることはできなかったので、あくまでもこの内容の精査が足りないというような内容にはしておりますが、その内容はそこの中に含んだつもりでは、話はしたつもりでございます。ただし、総合的な支援も一つの手だと私はここで申し上げておりますが、それになるのか指定管理料という形で新たに考えることになるのか、それに関しては現在まずは精査不足であると。ここをとめた上で指定管理料の再考も含めて新たな可能性を探る必要があるということで精査不足と、今回はここの部分には削除すべきであるということを申し上げたつもりでございます。イグゼあまるめに対する第三セクターに対する支援を否定しているつもりは毛頭ございません。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 今質問させていただきますが、こういう通知が、これに対してどうお考えになりますかということでお尋ねしたいのですが、この通知は総務省の総財公第102号、平成26年８月５日、総務省自治財政局長は各都道府県知事などに宛てた通知「第三セクター等の経営健全
化等に関する指針の策定について」、その中に「損失補償（債務保証を含む。）」というところがありまして、「地方公共団体が第三セクター等に対して公的支援を行う場合には、債務について損失補償を行うべきではない」と、この一言がありますが、これは今問題になっている債務負担行為とは違うとお考えでしょうか。
◆１４番（小野一晴議員） 今回の質疑でも少し引用しました。３月の定例会の一般質問でも引用したのはすべてその通達でございます。総務省の第三セクターの経営改善等に関する指針ですよね、それを基に私もすべて熟読しているつもりでございます。ただ、今澁谷議員が申し上げたことに関しては、その損失補てんというのは先程から申しています、私はこれを損失補てんだとは言っていません。債務負担行為も総合的な支援も損失補てんではないと理解をしております。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、「議案第68号 令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）に対する修正動議」を採決します。 原案に賛成の方は挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成少数。したがって「議案第68号 令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）に対する修正動議」は、否決されました。 次に、原案について採決いたします。 原案に賛成する方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第68号「令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第69号「令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第69号「令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,048万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億2,448万1,000円とするものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いします。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第69号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 今回の補正予算につきましては、１点目として前年の所得データを基にして、７月に国民健康保険税の本算定を行った結果を受けてのもの、２点目として前年度決算を受けての繰越金の額の確定によるものとなっております。 それでは、「事項別明細書の歳入」から説明いたしますので、８・９ページをご覧ください。 １款国民健康保険税は、3,121万6,000円を追加するものです。内訳は、１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分につきましては2,241万7,000円を追加し、２節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては752万9,000円を追加し、３節介護納付金分現年課税分につきましては127万円を追加するものです。 ５款繰入金２項基金繰入金１目繰入金は皆減し、６款繰越金では、前年度会計からの繰越金1億1,988万3,000円を追加するものです。 続きまして、歳出について説明いたします。10・11ページをご覧願います。 ６款基金積立金は、１項１目24節に国民健康保険財政調整基金積立金に9,919万6,000円を追加するもので、積立後の基金の額は、約５億6,963万円を見込んでおります。 ８款諸支出金は、１項３目22節に過年度補助金等返還金として4,128万5,000円を追加するものです。 返還金は、町に直接支払われた令和２度の山形県国民健康保険保険給付費等交付金の金額の決定によるものです。 以上が、補正予算第１号となります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第69号「令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第69号「令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 会議時間を延長します。 日程第８、議案第70号「令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第70号「令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ73万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,207万4,000円とするものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第70号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 後期高齢者医療保険特別会計につきましては、この医療保険制度の保険者である「山形県後期高齢者医療広域連合」が、７月に保険料の本算定を行った結果等に基づき、今回の補正をさせていただくものです。 それでは、「事項別明細書の歳入」から説明させていただきますので、８・９ページをご覧ください。 １款保険料につきましては、410万4,000円を減額するものです。内訳につきましては、１項１目１節現年度分特別徴収保険料については197万4,000円を追加し、２節現年度分普通徴収保険料については524万1,000円を減額、３節滞納繰越分普通徴収保険料につきましては83万7,000円を減額するものです。 次に、４款繰越金につきましては、１項１目１節前年度繰越金で336万8,000円を追加するものです。 続きまして、10・11ページをご覧願います。「歳出」になります。 ２款納付金の１項１目18節山形県後期高齢者医療広域連合負担金73万6,000円を減額するものです。 以上が、補正予算第１号となります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第70号「令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第70号「令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第71号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第71号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」であります。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,425万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億2,642万7,000円とするものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎保健福祉課長 ただいま上程されました議案第71号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 今回の
介護保険特別会計補正予算（第２号）の主なものは、令和２年度の決算が確定したことから予算措置するものでございます。 それでは、事項別明細書の「歳入」から説明させていただきますので、８・９ページをご覧ください。 ４款国庫支出金は、令和３年度介護報酬改定に伴うシステム改修費事業費補助金の内示額の確定により、２項６目事業費補助金に106万7,000円を追加し、８款１項５目１節の事務費繰入金で、同額を減額するものであります。 ５款支払基金交付金は、令和２年度の介護給付費の実績により１項１目過年度分介護給付費交付金107万5,000円を追加。 ８款２項１目介護給付費準備繰入金は、決算額の確定により、繰入金の取り崩しの必要がなくなったことから4,030万4,000円を皆減。 ９款繰越金は、前年度繰越金9,348万4,000円を追加し、繰越金の総額は9,648万4,000円となります。 続きまして、10・11ページをご覧ください。「歳出」です。 １款１項１目一般管理費は、歳入財源の補正となります。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、繰越金の確定による積み増し分として1,081万円を追加。 ６款１項１目償還金は、介護給付費及び地域支援事業費の前年度実績により国庫及び支払基金の過年度補助金等返還金4,320万8,000円を追加。 ２項１目一般会計繰出金は、令和２年度低所得者保険料軽減負担金の額が確定したことに伴い23万7,000円を追加し、一般会計の過年度補助金等返還金で返還するものであります。 以上が、補正予算第２号でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第71号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第71号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第72号「令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第72号「令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,041万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,139万9,000円とするものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎環境防災課長 ただいま上程されました議案第72号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 初めに歳入につきまして申し上げます。事項別明細書の８・９ページをご覧ください。 ３款１項１目１節前年度繰越金は、令和２年度繰越金の確定により、731万円を追加し、４款２項１目２節雑入は、町営風車損害保険金の入金により310万7,000円を追加するものです。 続きまして、歳出につきまして申し上げます。同じく事項別明細書の10・11ページをご覧ください。 １款２項１目10節需用費は、６月の定期点検で不備が見つかったオイル流出防止装置と落雷監視システムの修繕のため、施設等修繕料821万円7,000円を追加し、２款１項１目24節積立金は、基金積立金220万円を追加するものです。 これによりまして、基金の予定残高は、令和２年度末残高２億621万1,000円に令和３年度の基金積立金見込額487万3,000円を加え、令和３年度末残高は２億1,108万4,000円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案72号「令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第72号「令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。
○議長 午後５時10分まで休憩します。 （16時52分 休憩）
○議長 再開します。 （17時07分 再開） 小野一晴議員より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◆１４番（小野一晴議員） 先程議案第68号「令和３年度庄内町一般会計補正予算（第５号）」について質疑をさせていただきました。そのときに９月の全員協議会で報告をして９月定例会に上程したと申し上げました。調べたところ全員協議会は８月26日でございました。９月ではなくて８月でございました。二度ほど発言をしているようでございます。 それからもう一つ、質疑の中で「黒字だからだめだと言っているわけではない」という発言、これも２回しているようであります。「黒字だから」ではなくて「赤字だからだめだと言っているわけではない」と、そのように訂正をさせていただきます。 少し熱が入って不正確な発言をしたことをお詫び申し上げるとともに、先程申し上げたように訂正していただくよう議長の取り計らいをお願いするものでございます。
○議長 ただいまの申し出のとおり対処します。 日程第11、議案第80号「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第80号「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定について」。 学区地区公民館を廃止し、庄内町まちづくりセンターを設置することに伴い、地方自治法第244条の２第１項の規定により、その設置及び管理に関する規定の整備を図るため、本条例を設定するものです。 内容につきましては担当をして説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企画情報課長 ただいま上程されました議案第80号「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定について」、町長に補足して説明いたします。 町では令和４年４月１日から、学区地区の公民館をまちづくりセンターに移行します。そして、まちづくりセンターの機能を効果的に発揮するため、合意の得られた地区については指定管理者制度を同時に導入または更新手続を行います。指定管理者選定の手続には一定の時間を要するので、補正による債務負担行為の設定と併せて本定例会に条例設定の議案を提案するものです。 それでは、説明いたしますので議案の１ページ目をご覧ください。 第１条「設置」では、庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例に基づく参画と協働のまちづくりを推進し、町民の健康で文化的な住みやすい地域づくりを目的とする生涯学習、福祉、防災等の総合的な地域活動の拠点施設として、庄内町まちづくりセンターを設置するものであります。 第２条「名称及び位置」では、名称については「庄内町余目第一公民館」は「庄内町余目第一まちづくりセンター」というように、これまでの「公民館」という部分を「まちづくりセンター」と改めるものです。一般的にコミュニティセンターと言われますが、それは町民にとって「何が変わるのか、分かるようでよく分からない」施設名称とも思われ、むしろ、住民の参画と協働を得て、住民主体のまちづくりを進める拠点施設だということで、町民に分かりやすいように、まちづくりセンターとすることとしました。残りの地域も同様に設定しています。位置については、これまでの公民館と同じとなっています。 なお、余目第四まちづくりセンターのみ愛称を設定していますが、地域における公募により設定しています。他地区においても愛称設定の要望はありますが、現時点で設定するに至っておりませんので、整い次第愛称を設定してまいります。対外的に根拠に基づく愛称として看板を掲げること等を考慮し、条例に謳うこととしました。余目第四まちづくりセンターの愛称は「和合館」と設定しています。 第３条「職員」では、まちづくりセンターに係長その他必要な職員を置くことができると規定しています。 本施設については、指定管理者制度を導入することとしていますので、第４条において「指定管理者による管理」を、第５条において「指定管理者が行う業務」を、２ページ目、第６条において「指定管理者の指定の申請」を、第７条において「指定管理者の指定」を、第８条において「その他の事項の規則への委任」をそれぞれ規定しています。 また第９条では指定管理者に業務の報告、聴取、指示として「業務報告の聴取等」を、第10条において「指定の取消し等」を規定しています。 ３ページ目、第11条「利用時間」は、午前８時30分から午後９時30分までとし、余目第四まちづくりセンターを宿泊利用する場合は午後５時から翌日の午前10時までとしています。ただし、施設の夜間利用者がいない場合、月曜から土曜は午後７時まで、日曜、祝日は午後５時までの利用と規定しています。いずれも、現状及びこれまでにおける公民館の貸館状況を踏まえ、地域の了解を得て利用時間を設定しています。 第12条「休館日」は、12月29日から翌年１月３日までとします。第11条、第12条ともに、必要があると認められるとき、指定管理者は町長の承認を得て変更できる旨を規定しています。 第13条で「利用の許可」を、第14条で「利用の制限」を、第15条で「利用許可の取消し等」を規定しています。 第16条「使用料等」では、各まちづくりセンターの使用料として、別表第１において基本使用料及び冷暖房使用料を、別表第２において余目第四まちづくりセンターの宿泊料を規定しています。別表第１、別表第２は従前の公民館条例の使用料と変更ありません。変更箇所については最終ページの前のページをご覧いだきたいと思います。ページを振っていないのであれですが、最終ページの前のページです。よろしいでしょうか。別表第１の備考第１項において、「町民」に町内に居住する個人を加え、個人による利用も可能に変更しています。同第５項において、新たに営利、営業、宣伝等に利用する場合について、使用料等は２倍と規定しています。変更箇所は以上でございます。 ４ページ目にお戻りください。第16条でございます。よろしいでしょうか。第16条第４項において、指定管理者はまちづくりセンターの利用料金を、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとし、利用料金は収入として収受することと規定しています。 第17条で「使用料の減免」を、第18条で「使用料の還付」を規定しています。減免の取り扱いもまちづくりセンターに移行して利用者に不利益の無いように、規則において従前と同じ取り扱いとします。 第19条では「遵守事項」を、第20条では「原状回復の義務」を、第21条では「損害賠償の義務」を、第22条では「職員の立入り」を、５ページ目第23条では「秘密保持の義務」を、第24条では「個人情報の保護」を規定しています。 最後、第25条は委任規定であります。 続いて附則でございます。附則第１項は、「施行期日」について、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。ただし、指定管理に関する手続については公布の日から施行するものとしています。 附則第２項「経過措置」について、施行の日の前日までに、庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例による改正前の庄内町公民館設置及び管理条例の規定により、同条例に規定する施設のうち次の表の左欄に掲げる施設の施行日以後の利用についてなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ同表右欄に掲げる施設の利用についてこの条例の相当規定によりなされたものとみなすとしています。 附則第３項は「庄内町コミュニティセンター設置及び管理条例の廃止」を規定しています。狩川公民館は、もともと教育財産ではなく、庄内町コミュニティセンター設置及び管理条例によりコミュニティセンターとして設置されていました。合併の際の調整により、コミュニティセンターの管理運営を教育委員会に委任し、公民館設置及び管理条例により狩川公民館として位置づけ、管理運営がされてきたものです。よって、まちづくりセンター移行にあたり廃止するものであります。 次ページからの附則第４項から第７項までは、この条例の制定に伴い、改正が必要となる四つの条例について規定するものです。 新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の１ページをご覧ください。 附則第４項「庄内町交通安全条例の一部を改正する条例」でございます。第５条第３号中「公民館」を「まちづくりセンター」に改めるものであります。 第11条は委任規定の文言整理を行うものであります。 ２ページ、附則第５項「庄内町農村環境改善センター設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございます。第３条第１項中「庄内町公民館設置及び管理条例に定める庄内町余目第四公民館」を「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例に定める庄内町余目第四まちづくりセンター」に改め、第２項の教育委員会へ委任する規定を削るものであります。 ３ページ、附則第６項「庄内町資料館設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございます。第14条第１項第１号中「庄内町公民館設置及び管理条例第２条に規定する庄内町余目第四公民館」を「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例第２条に規定する庄内町余目第四まちづくりセンター」に改めるものであります。 第21条は委任規定の文言整理を行うものであります。 ４ページ、附則第７項「庄内町スクールバスの住民利用に関する条例の一部を改正する条例」でございます。第２条第２項の表及び同条第４項第２号中「庄内町立谷沢公民館」を「庄内町立谷沢まちづくりセンター」に改めるものであります。 第６条は委任規定の文言整理を行うものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 立谷沢公民館は立谷沢まちづくりセンターになるのですが、これから職員に対してはそのまま残すか残らないか、そのことについてもう少し説明していただきたいです。よろしいでしょうか。
◎企画情報課長 条例の第３条の部分のことで話をされているのかなと思います。基本的には公民館をまちづくりセンターに移行して指定管理者制度を同時に導入したい。それで住民の参画と協働を得て住民主体のまちづくりを進めていただきたいという思いがあったわけでございます。職員というものを役場の職員というように取るか取らないかという部分でございますが、もし役場の職員ということであれば清川のまちづくりセンター及び立谷沢のまちづくりセンターについては、指定管理者を同時に導入できないという状況でございますので、基本的には直営というような形で会計年度任用職員、あるいは正規職員を置くというような形でまず１年間進むということで考えておるところでございます。
◆１番（スルタン・ヌール議員） 説明していただきありがとうございました。理解できました。これから松野木のふれあいセンターに対して、一番近いところですが、これは今これからどうなるところで、これを説明していただきたいと思ったのですが、よろしいですか。
◎立川総合支所長 松野木のふれあいセンター、松肝ふれあいセンターについては、今年の３月議会定例会において普通財産に移行するということで、施設を廃止いたしました。この理由については松野木、それから肝煎の松肝地区の方々と
無償譲渡を受け入れないかと、町の施設だったわけですが、指定管理の期間が満了になりましたからそういったご提案をしてきたわけですが、その集落の多数決によって
無償譲渡を受けないということが決まったことから町としては引き続き指定管理をお願いするのではなく、現状は普通財産、町の管理となっております。その議会の際にもお話をしましたが、その施設の有効活用についてはいろいろ国土交通省の様々なモデル事業を活用して、有効活用を民間の方々と一緒に図れないかと、いろいろな模索をしているということでありますので、仮にそういった方と手を組むことができればまた改めて部落の方に相談をしながら、より良い使い方ができればいいかなと。ただまだ現状は進展がないという状況でございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第80号「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第80号「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第73号「庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第73号「庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」。 学区地区公民館を廃止し、まちづくりセンターに移行するとともに、十六合公民館を廃止し、前田野目農村公園と一体的な施設に移行するため、本条例の一部を改正するものです。 内容につきましては担当をして説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎社会教育課長 ただいま上程になりました議案第73号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 この度の改正は、先に可決いただきました議案第80号庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定に併せ、七つの学区地区公民館を廃止するとともに、前田野目農村公園との一体的な管理に移行する十六合公民館も併せて廃止するものであり、施設を持たない中央公民館のみとなることから、指定管理者、使用料等の施設管理に係る規定を削るとともに、附則において関連があります公民館長の報酬についても削ることとするものです。 なお、この後議案第81号で上程を予定しております部分が十六合公民館の部分ということになります。 それでは、新旧対照表により改正箇所につきまして、ご説明いたしますので、新旧対照表の１ページをご覧ください。 第１条は、規定の整備を、第２条は、中央公民館の位置を社会教育課がある役場本庁舎に変更し、七つの学区地区公民館及び十六合公民館を削る改正を、第３条は、学区地区公民館に配置している館長職に関する規定を削る改正を行っております。 第４条から以降５・６・７ページまでの第24条までは、指定管理者に関する規定、使用料等の施設管理に関する規定が載っておりますが、それらを削る改正を行っております。 最後７ページ、一番最後になりますが、第25条は、委任規定の文言の整理を行い、第４条に繰り上げる改正をそれぞれ規定しております。 ８ページから11ページまでを通しでご覧いただきたいと思います。 これまで設置しております各公民館等の使用料に関する規定を載せております別表第１を削る改正、並びに、第四公民館の宿泊料に係る規定を規定しております別表第２を削る改正をそれぞれ規定しております。 議案書にお戻りいただきたいと思います。 ただいま説明申し上げました本則の改正に伴い、二つの新たな附則を設けます。 第１項は、条例の施行期日を、庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例と同じく令和４年４月１日から施行することとしており、第２項は、本条例の改正に伴い、公民館長の報酬を規定している庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正するものです。 もう一度、新旧対照表の12ページをご覧いただきたいと思います。 別表第３は、公民館長の年額報酬に係る規定を削る改正を規定しているところでございます。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 時間も過ぎているところなので、簡単に一つだけお聞きします。 この提案理由についての文言の使用についての疑義です。ここに先程説明の中にも言っておりましたが、「学区地区公民館」、これはあくまでも俗称あるいは通称でありますので、こういうものに条例等の公文書に使うのはふさわしくないのではないか。先程の条例もそうですよ。ですから、これは提案理由だからそれでもいいという考えなのか。その辺、これは私はまずいと思うので訂正を求めたいのですが、いかがですか。
◎社会教育課長 学区地区公民館という言葉については、すでに合併当時から使っているものであり、これを聞いて、それが別のものというような誤解を与える言葉ではないというように受けとめてはおりますので、特に訂正等をする必要はないものと受けとめております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 普通の関係であればそれでもいいんです。これは法的なものに関わるものだからそういう考えで、ここは正式に使う。これをこのように使いたかったならば公民館の表が前にあったわけですから、ああいうのを作るときに引用することを考えて、そこに括弧書きで以下何とかと、そういうものを入れておくとか、そういうような作り方をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
◎社会教育課長 議員のご意見も一つあるのかとは思いますが、特に先程申し上げましたように提案理由として誤解を与えるものではないということで、このままさせていただければと思うところでございます。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それは多数の判断に従いましょう。それでこの点に町長に一言、確認させていただきたいところがあるのですが、これは中央公民館一つだけ残るんですよね。いつのことか忘れましたが、富樫 透委員というから、これは前の文書ですが、この中央公民館について話題になったことがあって、その中で中央公民館の役割を明示せよと、当局に迫っているわけです。そのとき当局からは年度内に役割分担と中央公民館の位置づけを明示したいという回答をいただいている。その後、この中央公民館の役割とか、そういうものについて区分けしたと聞いたことがあるようなないような、というのは中央公民館とは果たして何だろうと聞かれるのですが、私も上手く説明ができない、だってこれがあちらに行ったと思ったらこちらに来ているし、そういうことでもし町長がこの文章を思い出したならば、そのときの区分け、説明を受けたという記憶があればお願いします。
◎町長 ただいまの議案とは直接的な関係はあまりないのかと思いますが、全部議事録、会議録を調べていただければ分かると思いますが、私が質問で申し上げたのは、実は立川コミュニティセンターが中央公民館機能であったりいろいろな名前を持ちながらどれが中央公民館なんですか、場合によっては立川庁舎内に合併してから置かれたこともございました。旧余目時代であれば今のＢ棟が中央公民館、あるいは合併してからも響ホールの方に持っていったという経過もございましたので、その教育委員会の中での位置づけがどのようになっているのかということでいろいろ質問をして確認をした経過がございました。 そういった意味ではこれからについてもいろいろ立川庁舎がリニューアルされるということも含めて全体的なものはまた変わっていくんだろうと思っていますので、従来であれば中央公民館は学区地区公民館の指導的な立場、あるいは連携も含めて行ってきたという経過がございましたが、これからまちづくりセンターというようにまた名称も変わるわけでございますので、そういった意味でのまた違った位置づけになろうかというように理解しております。以上でございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第73号「庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第73号「庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第74号「庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第74号「庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」。 庄内町立図書館分館を設置している庄内町狩川公民館が庄内町狩川まちづくりセンターに移行することに伴い、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定管理者制度の導入に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものである。 内容につきましては担当をして説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎社会教育課長 ただいま上程になりました議案第74号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 この度の改正は、先に可決いただきました議案第80号「庄内町まちづくりセンター設置及び管理条例の設定」に併せ、庄内町立図書館分館を設置しております庄内町狩川公民館が庄内町狩川まちづくりセンターに移行するとともに、指定管理者制度の導入に向けた協議が進められていることから、図書館分館における指定管理者制度の導入に向けた規定の整備を図るものです。 それでは、新旧対照表により改正箇所につきまして、ご説明いたしますので、新旧対照表の１ページをご覧いただきたいと思います。 第１条及び第４条は、規定の整備を行っております。 改正後の第５条から３ページまでの第11条につきましては、指定管理者に係る規定を新たに加えさせていただいております。 ３ページ目の改正後の第12条から４ページまでの第15条までは、これまで図書館設置及び管理条例の施行規則で規定しておりました開館時間、休館日等の運営に関する規定を条例の方に新たに加えさせていただいたところです。 改正後の第16条から５ページの第19条までは、指定管理者が行うべき義務及び個人情報の保護に関する規定を新たに加え、改正前の第５条につきましては、委任規定の文言整理を行い、第20条に繰り下げる改正を規定しております。 議案書にお戻りください。 ただいま説明申し上げました本則の改正に伴い、一つの新たな附則を設けております。 この条例は公布の日から施行する。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 大変時間が過ぎている中申し訳ございませんが、この図書館についても重要と考えるので、条例案について質問させていただきます。 まず第１点は、当然指定管理者制度を想定して条項に入れております。それは一応指定管理に移行するということも頭にあって進めているのか。というのは私の理解ではまだよく調べていないのですが、指定管理者の話はあまり出てこない。どちらかと言うと指定管理ではなくて図書館は町営で行うとかという話が、いつ頃なのか分かりませんが、調査不足だから、そういう話があったのに指定管理者をここに入れたと、今回指定管理者の改正が多いので、そのときその指定管理者を、まだ決まっていませんが、これからですが、ただぼやけないように、指定管理者もできるように入れたという解釈に立つのかということを確認します。 それから二つ目、この第３条関係で一つ聞いておきたいのですが、第３条第１項には、指定管理者となった場合ですよ、これに対する指定管理者を置いた場合の規定が改正になっていないので、従来どおりなので、指定管理者制度を入れても図書館長、そういった必要な職員を置くという条文が出てきますが、そのとき指定管理者になっても館長はきちんと置くんだよと、そういう趣旨なのか。あるいは、先程あったまちづくりセンターの関係では、その部分は管理者になった場合、そこの館長というのを省いて、その他の職員しかやっていない。その辺のこちらの施設と図書館との整合性はどうなのかと。 時間もないので二つでやめます。
◎社会教育課長 ただいま議員からは２点についてご質問がありました。 まず一つ目につきましては議員お見込みのとおりで、ただいま狩川まちづくりセンターが新たになるということで、狩川地区の地域づくり会議等が中心となって、その指定管理の運営母体についていろいろ協議をしている中で出された意見の中でも、引き続きこの図書館分館を公民館、今の現在の公民館と一緒に管理するのかどうかというご意見がありましたので、それはお願いしたいということでお話をしたところ、相手側もぜひこれまでとおりの運営をしたいということでしたので、あくまでも今の段階ではできる規定となっております。 それから二つ目の館長の件でございますが、これは実は図書館法という法律の縛りがございまして、必ず図書館には館長は置かなければならないという規定がございます。その規定上、分館長を置くとはなっておりませんので、あくまでも館長は本館の館長一人ということになりますので、分館の部分については館長を置かずに、町との調整の中で運営の方を行っていきたいと思っておりますし、現実的には新たな図書の購入等については現在もまたは指定管理に仮になったとしても、購入は町の方の本館の図書館ですべて本を購入し、分館との本のやりとりを進めさせていただくということで、現在のところ調整しているところでございます。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 二つでやめようとしましたが、今立川分館の話が出てきたので、その絡みでお聞きしますが、今の話は立川の旧庁舎、この間やって、あそこにあったものは、あれは分館ということで残るということなんですか。分館として残った場合、その教育委員会からあそこは誰か、協議会の所管に置いたまま分館として成立させると。それとも立川支所長のもとにあそこは統括するという、この移行という言葉は、今説明あったけれども聞こえなかったので分からなかったので、その分館の取り扱い、移行するというのはどうなったのかお聞きしたかったのですが、その管理も含めてそれを聞きたかったんです。 それからもう一つ、今話にありましたが、図書購入とか、指定管理者になっても町が直営で行うと、直接買ってやるんだと、こういう理解でいいと思うのですが、そうすると当然図書の処分、あと終わったから勝手に処分できないと、当然指定管理した場合でも、そういうニュアンスでいいのか。あと、例えば指定管理した場合、少し使用料という関係で利用料という関係で見る人のために自動販売機を置くとか飲食の提供とかの細かいところは図書館ができてみないと分かりませんが、そういうところを今ご説明いただきたいと思います。
◎社会教育課長 今のお話は立川総合支所の改築のお話ということも含めてのことだとは思いますが、正式決定というところまではいっておりませんが、あくまでも指定管理を地域運営組織にお願いをしたいと。立川総合支所に図書館の分館が新たにできた場合については、その管理は引き続き地域運営組織にお願いしたいというように考えております。それは立川総合支所そのものの指定管理についても今のところ地域運営組織との調整の中で依頼をしたいというような、依頼をする方向でまずは話が進んでおりますので、その部分でのお話にはなるかと思いますが、現在の条例はあくまでも立川まちづくりセンターの部分での取り扱いというような内容ということで受けとめていただければと思いますので、今後立川総合支所の事業展開がどのようになるかで、場合によっては該当しない、または少し変更が必要になるものはある場合もあるというように思っております。 指定管理、本来であれば全面指定管理という考え方もありましたが、今回は部分指定管理ということで、まずは分館の施設管理、そこの職員をお願いするということで、本の整理等も含めて分館部分の指定管理をお願いするという考え方でございます。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第74号「庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第74号「庄内町立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第81号「庄内町
前田野目農村運動公園設置及び管理条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第81号「庄内町
前田野目農村運動公園設置及び管理条例の設定について」。 十六合公民館を廃止し、前田野目農村公園と一体的な施設として新たに前田野目農村運動公園を設置することに伴い、地方自治法第244条の２第１項の規定により、その設置及び管理に関する規定の整備を図るため、本条例を制定するものです。 内容につきましては担当をして説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎社会教育課長 ただいま上程になりました議案第81号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 この度の設定は、先に可決いただきました議案第73号、庄内町公民館設置及び管理条例の一部改正において、廃止とされました十六合公民館を隣接する前田野目農村公園と一体的な施設として、新たに前田野目農村運動公園を設置するものであり、指定管理者制度の導入等に係る規定及びこれまで庄内町農村公園設置及び管理条例で規定しておりましたグラウンドゴルフ場に関する規定も併せて整備を図るものです。 そのため附則において関連があります同条例の一部改正も行っております。 なお、グラウンドゴルフ場に係る占用使用料及び減免については特に変更はございません。 また、債務負担行為の限度額については、先程可決いただいております。 それでは、議案書によりご説明いたします。 第１条は、設置規定を、第２条は、名称を庄内町前田野目農村運動公園とし、位置は前田野目農村公園と同じ、庄内町前田野目字前割45番地１外としております。 第３条は、職員を置くことができると規定し、第４条は、運動公園内施設として、一つとしてグラウンドゴルフ場、愛称を「ひだまり」ということでこれまでと変更はございません。二つ目として遊具等広場、現在の児童公園部分になります。三つ目として管理事務所、現在の十六合公民館の建物の部分ということになります。それを規定しております。 第５条から第11条までは、指定管理者に係る規定をそれぞれ整備しております。 第12条から第21条までは、利用期間及び時間、占用利用、占用使用料等の運営に関する規定をそれぞれ規定しております。 第22条から第25条までは、指定管理者が行うべき義務及び個人情報の保護に関する規定を規定しております。 第26条は、委任規定を設けております。 ただいま説明申し上げました本則の制定に伴い、二つの項からなる附則を設けております。 第１項は、条例の施行期日を、庄内町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例と同じ令和４年４月１日から施行することとしており、指定管理者の募集及び指定については、公布の日から施行するとしております。 第２項は、本条例の改正に伴い、グラウンドゴルフ場を含む前田野目農村公園を規定する庄内町農村公園設置及び管理条例の一部を改正するものです。 新旧対照表の１ページをご覧願います。 第３条は、グラウンドゴルフ場に係る行為の禁止に係る規定を削り、第９号を第７号に繰り上げる改正を、第５条は、前田野目農村公園の管理運営について前田野目農村運動公園の規定を準用し、その管理運営を教育委員会に委任する改正を、第６条から２ページの第10条までは、グラウンドゴルフ場に係る占用利用、占用使用料に係る規定を削り、第11条及び第12条は、第６条及び第７条にそれぞれ繰り上げる改正規定をしております。 また、別表、占用使用料に係る規定が載っておりますが、これを削る改正を規定しております。 議案書にお戻りください。 先程の附則の次に、第17条関係としまして、先程の附則の条例で削りましたグラウンドゴルフ場の占用使用料を規定した別表を新たに加えさせていただいております。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） この条例については簡単に三つ質問させていただきます。 まず第１点は前田野目の農村公園と今設けられました前田野目の運動公園との関係ですが、簡単に言えばこういう理解でよろしいのか。平面に見た場合、今まであったグラウンドゴルフ場周辺、あの辺は農村公園、線引きした場合、こちら体育館、そして事務所等、そして前の堰があるところの入り口、ホールと言うのか、あそこが一体となったのが今のこの農村運動公園と、管理すると。そして、元グラウンドゴルフ場のあの辺は農村公園であり運動公園であると、こういう並立するというそういう状況に残ったという、こういう理解でよろしいですか。まず第１点はそれをお伺いします。 それから第２点目、この改正案の減免措置の関係で、これを詳しく、さらに細部として、これまで現に今ある減免規定を定めている前田野目農村公園の管理運営規則があるわけです。その中の別表で減免措置、全額から80％だったか、それがあるんだけれども、それも引き続きこちらの方で継続すると、運動公園の方で、グラウンドゴルフ場を使う人には何ら支障なくいくという、この規則が生きているのかどうなのかということ。 それから三つ目は、この条例も施行日と公布日、違う改正の条文によっては違うところがあるわけです。それで結局公布日がいつなのかということを、以上３点お尋ねします。
◎社会教育課長 まず前田野目農村公園と前田野目農村運動公園の考え方でございますが、前田野目農村公園というのはグラウンドゴルフ場並びに児童公園の部分を農村公園と現在設定しております。その設定は変えずに、新たにそこに十六合公民館部分を加えたものを前田野目農村運動公園として一つの施設として新たに規定するものでございます。 なぜそのようにするかと言いますと、まずは農村公園の整備に関しては国等の補助金を活用していることがありますので、一概にそちらだけを外してしまいますと後程補助金返還等、様々な手続の部分がございますので、あくまでもそこはそのままにさせていただき、地域の要望にあったように三つの施設がどうも上手く管理が分からないと、一部は教育委員会であったり一部は建設の方であったりと、なかなか管理部分の一線がよく分からないということで、地元の方からもぜひ一本
化してほしいというご依頼がありましたので、今回改めてこの施設を一本
化させていただいたということでございますので、考え方としましては一部併営施設というような考え方になるかと思います。 二つ目の減免措置は引き続きということで、料金等については全く変更はございませんので、これまでどおりの料金がかかるというようになります。 三つ目、公布と施行日につきましては、公布はあくまでも本日、もし議会の方で承認をいただければ数日内に正式な公布が行われます。先程のまちづくりセンターと同じように指定管理者制度の導入につきましては、すでに地元の地域運営組織から指定管理を受けたいという申し出がありますので、町としましては今後この指定管理制度の導入に向けた手続をしなければなりませんので、条例が施行する４月１日まで全く改正条例が使われないとなると、指定管理の手続ができませんので、関連する第７条から第９条までの規定は公布の日からという形にさせていただいたところです。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第81号「庄内町
前田野目農村運動公園設置及び管理条例の設定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第81号「庄内町
前田野目農村運動公園設置及び管理条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （18時03分 散会）...