令和 2年 3月 定例会令和2年3月6日(金曜日) 本会議 第3日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 (29名) 1番 長 谷 川 剛 2番 坂 本 昌 栄 3番 山 田 守 4番 菅 井 巌 5番 加 藤 鑛 一 6番 草 島 進 一 8番 中 沢 洋 9番 田 中 宏 10番 石 井 清 則 11番 加 賀 山 茂 12番 小 野 由 夫 13番 秋 葉 雄 14番 富 樫 正 毅 15番 黒 井 浩 之 16番 五 十 嵐 一 彦 17番 菅 原 一 浩 18番 尾 形 昌 彦 19番 佐 藤 昌 哉 20番 本 間 正 芳 21番 阿 部 寛 22番 石 塚 慶 25番 小 野 寺 佳 克 26番 本 間 信 一 27番 野 村 廣 登 28番 齋 藤 久 29番 渋 谷 耕 一 30番 佐 藤 文 一 31番 佐 藤 博 幸 32番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 (なし)
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨 病院事業管理
者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理
者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第3号 令和2年3月6日(金曜日)第 1 一 般 質 問 本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)
△開議 (午前10時00分)
○議長(本間新兵衛議員) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出
者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。
△日程第1 一般質問
○議長(本間新兵衛議員) 日程第1 一般質問を行います。 阿 部 寛 議員質問
○議長(本間新兵衛議員) 21番阿部 寛議員。 (21番 阿部 寛議員 登壇)
◆21番(阿部寛議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問いたします。答弁によっては再質問もあります。 鶴岡市は、ブナの原生林などが広く群生する森林が市全体の7割を占めています。多くの動植物が生息し、
地球温暖化防止や貯水機能など多目的な機能、公共機能を担っております。私たち市民の財産である森林をどのように利用して守っていくのか、3点お聞きします。 林道の整備と進捗状況についてお聞きします。林道の使用は木材を運搬、搬出することだけが目的ではなく、観光、森林学習、憩いの場などあらゆる観点からその目的のための整備が必要と考えます。林業事業体からの要望もあると思いますが、要望に対する林道整備の状況についての市の見解を伺います。 2つ目、市民の学習活動や交流の場について。本市は、面積の約7割を森林が占め、森林の活用が地域の活性化における重要な役割を持っていると考えます。森林学習は非常に大切なものと考えますが、子供たちを対象とした現在の森林学習の取組事例と今後の方向性について本市の見解を伺います。 3、森林事業
者の育成について。最近昔と違って、山林を所有していてもチェーンソーを満足に使えない人が多くなっています。作業道に倒れかかった木を除去することも簡単でない場合があります。真っすぐな木であれば何とか伐採できるのですが、倒木した木を処理するには、倒れた木が変則的な跳ね返りをすることなど大変危険な場合があります。作業道で倒木が発生した際に自力で撤去できるよう、チェーンソーを安全に使用できるための技術を身につけられる仕組みをつくっていただきたいと思いますが、市の考えをお聞きします。 次に、露地野菜の大規模経営
者の育成についてお聞きします。本市では、枝豆、ネギ、トマト、キュウリ、アスパラガス、赤かぶなどの野菜が水田の転作重要品目として露地栽培やハウス栽培などで生産されています。今年度は大
規模リース事業により、
規格品キュウリやミニトマト栽培が始まるとのことで大いに期待をしています。ただし、園芸施設の導入には多額の初期投資が必要であることから、初期投資の少ない露地野菜を伸ばしていくことも重要であると考えられます。また、外食や加工業者は数量、価格が安定している輸入野菜に依存しており、この傾向は今後も続くものと考えられます。こうした外食や加工業者の需要に対し、国内の野菜産地として対応するためには、地域内での生産を強化することが重要であると考えられます。こうした点を踏まえ、鶴岡市が露地野菜の産地として安定した数量、価格で農産物を供給できるようにするために、大
規模露地野菜経営者の育成が重要と考えますが、市の見解を伺います。 また、そうした露地野菜を得意とする経営体の育成に向けて、SEADSを活用した勉強会も考えられますが、市の見解を伺います。
◎農林水産部長(高橋和博) それでは、初めに林道の整備と進捗状況についてお答えします。 林道は、森林作業を行う上で木材の搬出や作業機械の搬入に不可欠なものでありますが、市が管理します林道は177路線、総延長324キロメートルが整備されており、県内では最も長い延長となっております。一方で、森林1ヘクタール当たりの林道の密度は7.00メートルとなっており、県全体の6.16メートルよりは高いものの、県内市町村では12番目と低い状況にありますので、市といたしましては引き続き林道整備が必要であるというふうに認識しております。 この林道整備は、森林組合などの林業事業体からの要望などを踏まえ、市の森林整備計画に位置づけて整備することとしており、平成30年度からの鶴岡市森林整備計画では令和10年度までに新規開設として40路線、既存林道の改良として39路線を位置づけております。そのうち新規路線の開設につきましては、現在のところ平成28年度から着手しております温海地区の林道念珠関線の開設事業の早期完成を目指し、優先的に進めておりますことから、ほかの要望路線については着手に至っていない状況にあります。そのため、今後は林業事業体の伐採計画の有無や森林資源の状況などを総合的に判断し、優先順位をつけた上で、国の補助事業を活用しながら整備したいと考えておりますが、限られた予算の中ではこの整備を一気に進めることが困難な面もございます。 一方で、三瀬地区においては、民間事業
者が風力発電施設の設置や管理のために林道規格に準じた管理道路の整備を行っております。このような民間事業
者によります整備を活用するとともに、既存の作業道を林道規格に改良するなど、様々な工夫をしながら整備を進めてまいりたいと考えております。 また、既存林道の改良要望につきましては、木材運搬に必要な10トン以上の大型車両の通行が困難な林道を拡幅するもので、効率的な木材搬出が可能となるものであります。しかしながら、林道の局部的な改良は国の補助事業の採択要件に満たず、市単独事業での対応となることからこれまで実施が見送られてきております。今年度から
森林環境譲与税が交付されておりますことから、令和2年度はこの譲与税を活用し、既存林道の局部改良に取り組むこととしております。 次に、市民の学習活動や交流の場としての森林学習についてお答えします。自然の中での遊びや体験は豊かな情操を育み、森林への理解と関心を高めることにつながるものであります。本市では、学校や地域、ボランティアなど多様な主体と連携しながら、地域の特色を生かした森林学習に取り組んでおります。具体的なものとして、上郷小学校では山形大学農学部や地元の
森づくり団体メンバーを指導
者として、熊野長峰をフィールドに校外学習を行っております。1、2年生では山でドングリを拾い、地元の竹で作ったプランターでナラの苗木に育て、3年後に山へ植えるという取組を行っております。3年生では、指導
者と一緒に熊野長峰のため池周辺を散策する中で、森林の持つ多面的機能やナラ枯れといった害虫被害について学習もしております。また、西郷小学校では、4年生を対象として付近の畑や家屋などに飛んでくる砂から守るクロマツの役割を学ぶとともに、松林の下草刈りや枝打ち作業を児童自ら行うことで地域の松林に対する愛着を深め、地域の森林を守り育てる意識を醸成しております。こうした森林学習は、郊外地の学校での取組にとどまっている面がございますことから、
教育委員会や学校とも連携しながら、市街地の学校での取組についても検討してまいりたいと考えております。 次に、林業従事
者の育成についてお答えします。チェーンソーを使っての伐採作業は重大な事故につながりかねないことから、安全な操作や作業法を事前に身につけた上で行うことが重要であります。一般の方がチェーンソーの操作を学べる機会としましては、県全体を対象に林業・
木材製造業労働災害防止協会山形県支部が寒河江市において、山形県立農林大学校が新庄市においてそれぞれ操作講習会を開催しております。これらの講習会には誰でも参加できるわけでございますけども、主に業務としてチェーンソーを扱う林業従事
者を想定した本格的なもののため、
労働安全衛生規則に規定されております特別
教育にのっとった内容となっております。このような本格的な講習のほかに、市が実施しております事業としては、森林を所有しているものの、山に入る機会が少ない会社員などのいわゆる
サラリーマン林家などを対象に、森林活動のきっかけとなる軽作業や技術習得を行う山の活動体験事業がございます。この講習では、チェーンソーの操作方法やまき作りなど比較的簡単な作業を学ぶものですが、平成24年度より実施しており、これまで市内全域で延べ149名の方から参加いただいております。これまでの山の活動体験事業は年1回の開催であり、開催場所も温海地域内にとどまっておりましたことから、より多くの希望
者が受講できるように実施方法を工夫するとともに、開催回数や場所、募集人数など内容の見直しも検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大規模露地野菜の農業経営体の育成についてお答えします。まず、大規模経営が期待できます経営体としては農業法人が考えられます。本市には現状で110の農業法人がありますが、そのうち68法人が水稲中心の経営であります。露地野菜を中心に経営する法人は3法人にとどまっておりますが、3法人の中には枝豆を中心に作付面積が10ヘクタールを超える大規模な露地野菜を生産している法人もございます。 一方、外食加工需要に目を向けますと、全国的に需要が多く、日常生活に欠くことのできない大根、ニンジン、タマネギ、キャベツなど、いわゆる指定野菜と呼ばれる13品目を中心に加工・業務用の需要が増加傾向にあります。これらの品目では、加工・業務用が約6割を占め、そのうちの約3割を輸入野菜が占める状況にあります。こうしたニーズの高い指定野菜などを中心に大規模生産に取り組むことは、ロットの拡大による安定した販売につながり、農家所得の向上が図られるとともに、増加しております輸入野菜から国産野菜への回帰も期待されると考えております。 しかしながら、この露地野菜の大
規模経営体育成に当たっては課題も多くございます。まず、大規模経営の課題として経営
者の育成があります。大規模経営では、収益性を考慮した品目の選定や複数品目を組み合わせた営農計画など大規模ならではの経営の判断が必要とされますので、こうしたノウハウを持つ経営
者の育成が不可欠であります。経営
者の育成については、鶴岡市地域定住農業
者育成コンソーシアムが主催します食と農のビジネス塾や
県農業技術普及課の
農業経営実践講座などへの参加を促すなど、経営ノウハウの取得に向けた機会を提供してまいります。 次に、労働力の面でございますが、作付面積の拡大が期待される枝豆や長ネギ、赤かぶなどの露地野菜では、定植、収穫作業などの機械化が進んでいるものの、選別や包装などの出荷作業は機械化が進んでおらず、労働力の確保が課題となります。農業分野のみならず産業界全体が労働不足となっている中で、こうした時期が限定される雇用は難しい面があり、労働力を安定して確保するためには通年雇用の実現も求められてまいります。市としましては、子育て中の女性や
アクティブシニア層などの潜在的な労働力の掘り起こしの一環として、今年度から農作業の体験見学会を開催しているところであります。来年度は新たに枝豆やキュウリの定植、収穫作業など、品目と農作業の内容を拡大した体験見学会を開催し、JAと連携しながら雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、一年を通して安定した大規模経営を行うためには冬期間の収入確保も重要となりますが、本市は降雪のため、冬期間における露地野菜の生産が難しく、収入を確保することが厳しいという課題もございます。そのため、軟白ネギやホウレンソウなどの施設園芸の導入や農産加工品の製造など、冬期間の収入確保に向けた取組も進めていく必要があると考えております。 最後に、大規模経営体の育成に向けたSEADSを活用した勉強会の実施についてお答えします。SEADSでは、研修生だけでなく地域の農業
者も学べる公開講座の開催を予定しており、来年度はスマート農業と鳥獣被害対策の2つの講座を実施することとしております。露地野菜を中心とする大規模経営体を目指す農業
者を対象とする公開講座も十分考えられますので、今後農業
者やJA等の声もお聞きしながら、この検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番(阿部寛議員) 林道整備のことでありますけども、道路がないと間伐材を搬出、出荷できないということで、現在間伐材は国の補助事業に頼っていまして、7割が国、3割が地元の負担ということで、間伐材を出荷しないと3割が地元負担になってしまうということで、それでは間伐作業に入れないというのが現状にあるということです。ですから、なおさらに一層の林道の整備の加速をお願いしたいと思います。 それから、今市民の学習の場でドングリを集めて、苗を作って3年がかりで定植するという活動がありました。こういう活動を積み重ねることによって地元愛というのが深まっていくと思いますので、鶴岡市全域にこういう活動が広まりますように、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、交流の創出という観点から質問いたします。登山道や林道でウオーキングをして、そして温泉入浴、リラックスをしていただき、バランスの取れた食事を取っていただく。これらを総合的に取り組み、観光客の長期滞在を促すクアオルトというのがあります。観光資源として重要と考えますが、市の見解を伺います。
◎商工観光部長(佐藤正胤) 観光資源としてクアオルトの可能性について御質問がございましたので、商工観光部よりお答えをさせていただきます。 クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地」、「療養地」を指し、温泉施設や野山を歩く
気候性地形療法などの療養プログラムを活用し、医療のみならず居住する人、訪れる人も健康になり、地域が発展することを目的としております。現在本市では、DEGAM及び4
温泉地観光協会を中心に、出羽三山詣でや精進落としの歴史、文化を生かし、「詣でる、つかる、いただきます」のキャッチフレーズで市内の寺社仏閣を詣でた後、温泉地で湯につかり、
ユネスコ食文化創造都市に認定された本市の食と酒を楽しむ新しい旅の提案を行っているところであります。 御質問いただきましたクアオルトについてでございますが、ストーリーとしても、また内容的にも「詣でる、つかる、いただきます」のプロジェクトと共通するものがあると存じます。また、
本市湯田川地区では、かつての金峯修験と温泉地でのはばき脱ぎの儀礼の歴史や文化を基に、
東北公益文科大学と連携して金峯山でのウオーキングと湯田川温泉の利用を組み合わせた新たな地域振興策を考える取組も行っております。今後市内の観光関係
者、また医療、健康に関する関係機関との連携も視野に入れながら、
体験プログラムの開発や旅行商品化など、観光協会をはじめ関係機関と連携しながら具体的な取組を検討してまいりたいと存じます。
◆21番(阿部寛議員) クアオルト、湯田川で勉強会がありました。市長と語る会でも市長とお話ししたということでありますので、クアオルトの前向きな検討をお願いしたいと思います。 今年は少雪で、除雪に関わった農家も大打撃でした。農家の減少や新規就農
者の定着、
耕作放棄地解消など、あと5年、あと10年と総括質問でも具体的な数字が出ていたようです。待ったなしの対応が迫られています。関係機関及び農業従事
者が力を合わせて対応しなければなりません。今後ともどうかよろしくお願いいたします。 それでは、観光振興について質問いたします。観光客の公共交通について質問いたします。鶴岡駅は、観光客にとって本市の各観光地に行くスタートの地点であります。海外からの旅行
者も増えていまして、さきの答弁では本市の
外国人延べ宿泊者数は1万3,000人を超えているとのことであります。恐らく外国人も含め、多くの観光客は鶴岡駅を起点として路線バスを使い、目的地に移動しようと考えますが、現在の路線バスは以前の半分以下に減少し、その上土日、祭日の便数も減少しております。そこで、観光客が利用する公共交通の状況について市の見解を伺います。 2つ目に、駅周辺の観光振興についてお聞きします。観光客が電車の待ち時間で一、二時間の空き時間が生じるということは、私たちもよくある話です。仮に観光客から駅周辺の観光地を聞かれた場合、2時間あれば鶴岡公園周辺を御案内すると思いますが、1時間の空き時間で、かつ歩いて回れるような範囲であれば、松尾芭蕉ゆかりの長山邸跡地を御案内する人もいると伺っております。しかし、長山邸跡地の場所が分かりにくいとの声もお聞きしますので、鶴岡駅周辺の観光スポットの一つである長山邸跡地の状況について市の見解を伺います。 以上2つです。
◎商工観光部長(佐藤正胤) 初めに、観光客の公共交通についてお答えをいたします。 市内の路線バスは、市営バス3路線と民間バス37路線を合わせて現在40路線が運行しておりますが、そのうち鶴岡駅から主要観光地である羽黒山山頂、随神門前へ向かう路線は平日が1日12便、土日、祝日が1日10便、また加茂水族館へ向かう路線は平日が1日8便、土日、祝日で1日5便が運行されております。なお、松ヶ岡へ向かう路線は平成18年度に、また湯殿山へ向かう路線は平成28年度にそれぞれ利用
者の減少により廃線となった経過がございます。 御質問のとおり、本市の観光地ではバス路線が土日、祝日に減便する状況や路線バスの通らない観光地があるなど課題があります。こうした課題に対応するため、市では湯殿山への交通の確保を図るため、平成29年度より市の観光連盟、現在はDEGAMでございますが、主体となりまして、鶴岡駅発着で羽黒山随神門と湯殿山仙人沢の間を運行する鶴岡観光しゃとるバスに対して運行支援を行っております。今年度は、6月1日から11月3日までの土日、祝日と8月お盆期間の平日の合計で59日間運行しております。また、同様の運行体制で松ヶ岡開墾場への誘客促進を目的として、
庄内交通路線バスと接続する形で、ゆぽかから松ヶ岡開墾場を往復運行する鶴岡観光ぐるっとバスに対して運行支援を行っており、今年度は4月27日から12月22日までの土日、祝日と8月の一部平日の合計で81日間運行しております。このほか朝日地域では、今年度
夏季観光バス運行事業として
朝日連峰縦走登山、
湯殿山神社仏閣への観光客の交通の確保及び観光振興による地域活性化を目的に、7月20日から9月29日までの土日、祝日の25日間、泡滝線と七ツ滝線の2路線を運行しております。さらに、DEGAMとハイヤー事業
者が連携して企画し、鶴岡駅発着で出羽三山を巡る
予約制観光ハイヤーや、JR東日本が運行し、羽黒山五重塔や加茂水族館を巡る駅から観タクンなど民間事業
者が運行する
定額制運賃ハイヤーがあり、市ではDEGAMと連携して情報発信などの支援を行っております。 議員より御質問のありました観光客が利用する公共交通の今後の展開でありますが、本市の全ての観光地を公共交通網でカバーすることは現状では難しい状況にございますが、次年度は松ヶ岡方面に関しては利用しやすいルートやダイヤの再検討を継続するとともに、湯殿山方面はインバウンドの誘客拡大に向け、
東京オリンピック・パラリンピックの期間中、運行日の充実やルートの改善を図ってまいります。市といたしましては、交通、観光事業
者などとの連携、協力を図り、モデルコースへの誘導が容易となるバスの運行、交通機関相互の接続改善、路線バスとぐるっとバスで異なる乗車券の統合検討など、可能なものから順次取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、長山邸跡の状況についてお答えいたします。長山邸跡は、松尾芭蕉が全国を旅した際に鶴岡城下で3泊し、連句の座を持った場所である庄内藩士、長山重行邸の跡を示すものとして、本市が現在の
株式会社まちづくり鶴岡の所有地の一部をお借りし、記念碑や説明板、あずまや等を整備したものでございます。当該施設は、芭蕉の足跡をたどられる方や市街地を散策される観光客などが立ち寄られておりまして、本市では現在主に来訪
者が増加する夏から秋にかけて、植栽の剪定、消毒、草刈り作業などを実施しているほか、あずまや等においても破損等が見られた際には適宜修繕を実施し、観光客に快適に利用いただける環境づくりに取り組んでおります。 議員御指摘のとおり、当該施設は山王通りから一本奥まった場所にあり、土地カンの少ない観光客にとっては少々分かりにくい立地となっておりますが、本市といたしましても中心市街地散策用の観光パンフレット、鶴岡駅からマップへの記載に加えまして、山王日枝神社前の歩道部分に誘導標識を1基、山王通りの裏通り部分の電柱に案内広告4枚を掲載するなど、案内の充実に努めているところでございます。また、令和元年度からはNPO法人公益のふるさと創り鶴岡が長山邸跡の今後の利活用、再整備などをテーマとするワークショップを開催しており、市も参画しながら長山邸跡の魅力向上に向けて検討を進めているところでございます。 御質問にありますとおり、駅前の鶴岡市観光案内所では電車までの空き時間を活用し、市街地を観光したいというお問い合わせが多く寄せられているところでございます。お客様の滞在時間に合わせ、きめ細かく観光コースを提案できるように案内の充実に努めてまいります。
◆21番(阿部寛議員) 観光客の側に立った対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 東京都の代官山にTSUTAYAがプロデュースする図書館がございます。図書館内ではお茶を楽しみながら本を読むことができ、購入もできるようです。子供たちも勉強でき、観光客や学生の待ち時間も有意義に使えると思います。 TSUTAYAの協力を得て、佐賀県の武雄市に武雄図書館が2013年にリニューアルオープンし、年間100万人が訪れたと観光スポットの記事を拝見しました。また、駅周辺の空きスペースを活用し、ガーデンセラピーという五感を刺激し、脳を活性化させることができる体験スペースもあればいいなと思います。 TSUTAYA図書館やガーデンセラピーについては答弁は求めませんが、昨年からの新潟県・庄内エリアのDCに合わせてJR鶴岡駅を改築するなど環境整備も進んでいるようですし、このままDCの機運を継続していただきたいと思います。また、鶴岡駅周辺の活性化のためには、関係機関及び関係各課と十分に議論を重ねていくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 本 間 正 芳 議員質問
○議長(本間新兵衛議員) 20番本間正芳議員。 (20番 本間正芳議員 登壇)
◆20番(本間正芳議員) 20番、本間正芳です。それでは、通告しておりました3件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、4月から完全実施される小学校学習指導要領についてお聞きします。2018年度から移行期間として取り組んできた小学校の新学習指導要領がいよいよ4月から全面実施となります。ほぼ10年に1度ずつの改訂について、私も教員時代には大変苦しんだ思い出と、新しいことに着手できるわくわくした気持ちになった覚えがあります。 さて、そうした中で新しい学習評価の考え方や教科としての道徳等は少しは経験があるから大丈夫でしょうが、高学年の外国語科創設、中学年から外国語活動を学ぶようにするなど英語
教育を深化させ、論理的思考を身につけさせるプログラミング
教育も本格化していると思います。鶴岡市では、外国語科と外国語活動をどう進めていくのか、プログラミング
教育を含めた情報活用能力をどう進めていくのかお聞きしたい。 また、それに伴ってデジタル教材の提供などICTの機器をどう準備するのか。もちろん準備することが目的ではないと思います。このことについては、国のGIGAスクール構想を活用していくと考えられますが、市としてのアプローチの仕方をお聞きしたいと思います。 答弁により再質問します。
◎
教育長(布川敦) 初めに、本市の小学校の外国語
教育についてお答えいたします。 本市でのこれまでの新学習指導要領完全実施に向けた具体的な支援策といたしまして、小学校外国語
教育スタート支援事業を実施してまいりました。
教育委員会が小学校を訪問し、各学校の実情と今後の方向性について話し合ったり、新教材の扱い方に関する研修を行ってまいりました。また、小学校教員の指導力の向上を狙いとした様々な研修会を開催してきました。さらに、小学校での外国語に関する業務を支援し、新学習指導要領への円滑な移行を支援するためにALTや外国語サポーターを派遣してまいりました。 新学習指導要領では外国語活動から外国語科へ、それから小学校から中学校へと外国語によるコミュニケーション能力の育成を図るという一貫した目標が掲げられております。英語
教育を深化させるためには小中連携が重要となります。小中それぞれの教員が双方の指導内容を知ることが大切と考えております。また、思考力、判断力、表現力等を外国語の授業で育成するためには、単に英語の語彙や文法を理解するだけではなく、英語を実際に聞く、読む、話す、書くという4技能を使った言語活動を行うことが不可欠であり、そのような授業を目指した授業改善が必要となります。ALTや友達が話す英語を理解できたり、自分の思いを英語で伝えたりできる喜びが外国語学習において何よりの動機となり、英語
教育の深化につながると捉えております。
教育委員会といたしましては、小学校の教員だけではなく、中学校教員を対象とした研修会、さらに互いの事業を見合うなど、小中の教員が交流する研修会を開催し、小中連携、授業改善の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の学校におけるプログラミング
教育を含めた情報活用能力の育成についてお答えいたします。本市でのこれまでの新学習指導要領完全実施に向けた具体的な支援策といたしまして、教員を対象としたICT活用研修会を実施してまいりました。研修会の内容といたしましては、新学習指導要領に示されたプログラミング
教育の概要と進め方を説明したり、実際に模擬授業を体験したりするものです。小学校でのプログラミング
教育は必修となったものの、新学習指導要領の中では教科や領域、学年、授業時間数が示されているものではございません。 そこで、本市では学校での実践に当たって、次のようにプログラミング
教育を進めるように提案しております。4年生においては簡単なゲーム設計を体験し、その後新学習指導要領に例示されているように5年生では算数の正多角形の単元で、さらに6年生では理科の電気の利用の単元においてコンピューターを活用して実践を進めていくものでございます。このような実践を通して、論理的に考えていく力であるプログラミング
教育的思考を育んでいくことを狙いとしております。 新学習指導要領におきましては、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられました。情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度から成る情報活用能力の育成のためには、単にプログラミング
教育を充実し、プログラミング
教育的思考を育めばよいということではございません。情報を収集、整理、比較、発信、伝達する等の力をはじめ、情報モラルや情報手段の基本的な操作技能なども含めたトータルな情報活用能力を育成していくことが大切となります。
教育委員会といたしましては、研修会を開催してこれらの情報を伝えていくなど、引き続き適切な支援を行ってまいりたいと思います。 続きまして、本市の小中学校におけるICT環境整備の現状についてお答えいたします。文部科学省は、2018年に
教育のICT化に向けた環境整備5か年計画を策定し、地方財政措置を講じております。これを受け、本市でも第2期鶴岡市ICT
教育機器整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。内容といたしましては、普通教室、特別教室及び体育館をカバーできる校内LANの整備などが挙げられます。2018年からの2年間で小学校6校、中学校7校の整備が終了いたしまして、24校が未整備の状況でございます。 そのような状況の中、12月に閣議決定されましたGIGAスクール構想は、全国的な整備の格差をなくし、Society5.0時代を生きる子供たちに公正に個別最適化された学びを提供するために出された施策であります。また、1人1台端末及びそれをストレスなく使用することができるための高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する施策であり、端末に関しましては1台につき4万5,000円、ネットワーク構築に関しましては2分の1を国が助成することから、本市としましても国から示されたロードマップに従い、できる限りの整備を進めていきたいと考えております。 しかしながら、整備ありきではなく、育むべき資質、能力を明らかにし、どのような機器をどのような場面でどのように活用するのか、本市の学校
教育における1人1台端末の活用イメージを具体的に検討した上での整備が重要であると考えます。既に関係各課とは情報を共有しているところですが、今後も連携を図りながら、新学習指導要領に掲げられた目標を達成できるように協議を進めてまいりたいと考えております。
◆20番(本間正芳議員) 1人1台の端末や高速大容量の通信ネットワークは鶴岡市ではすぐには無理だと思いますが、GIGAスクール構想に乗り遅れることなく取り組んでほしいと思います。取りあえず今進めているはずである3人に1台のタブレットが使えるようにしてほしいと思います。 次に行きます。次に、鶴岡市の
教育デザインについてお聞きします。鶴岡市の小中学校の配置をどのような方向で考えているのか、具体的にお聞きしたいと思います。朝暘第五小学校の改築ではいろいろ問題になっていたようですが、決定のプロセスをきちんと示していれば誰も問題にはしなかったと思います。市
教育委員会としては計画性に乏しく、出てきた問題に対しての対処に重きを置いているように感じます。 ただ、ここまでの市
教育委員会が何回かの意見交換会を開催し、丁寧に説明してきたことは評価していきたいと思います。これからは新しく入学してくる世代の保護
者にも丁寧に説明して、その後住民の願いどおり、一歩でも早く改築してもらいたいと思います。 さて、現在の鶴岡市の学校配置は、合併前の旧市と新市から成る鶴岡市と4町1村の合併で新鶴岡市になって、その後の統廃合で現在は26小学校、11中学校になっています。旧4町1村には5つの中学校があり、11の小学校があります。人口シミュレーション等も踏まえて、この配置は将来的にどのようにしていくのか。また、今回問題にもなっていた鶴岡駅北側の児童数の増加の対策は配置的にどうしていくのか、現時点での学校配置計画、または構想をお聞きしたい。 次に、第2次鶴岡市総合計画にも記載してあったコミュニティスクールの導入についてです。現時点でどこにどのように進めていこうとしているのかお聞きしたい。また、そのほかの形態も考えているのか併せてお聞きしたいと思います。 また、朝暘第五小学校校舎改築に関する意見交換会で
教育委員会の庁内検討会議の資料を頂きましたが、通常、表に出ないようなシミュレーションの資料だったと思います。このような検討委員会をオープンな形でできないかお聞きしたいと思います。 また、学校を考えていくときにコミュニティの問題が必ず出てきますが、鶴岡市はコミュニティをどのように形成していこうと考えているのかお聞きしたい。この部分は、
教育というよりコミュニティ推進の話になると思います。 答弁により再質問します。
◎
教育部長(石塚健) それでは初めに、現時点で考えられる学校配置についてお答え申し上げます。 学校の適正配置の検討につきましては、これまでは学校適正配置基本計画に基づきまして小学校単位での統廃合を進めてまいりましたが、平成29年度をもって対象校としておりました14の小学校の統廃合が完了しております。その後も
教育委員会といたしましては、市内の小中学校の児童生徒数の推移や複式学級の状況について動向を注視しておりまして、議員から御指摘のございました今後の児童生徒数の減に伴う学校統廃合でありますとか鶴岡駅北側の児童数の増加に伴う対応、また地域における少子化の影響から少人数で中学校へ入学する地域があることも検討が求められていると、そういったことは
教育委員会としても承知しているところでございます。そういったような状況を基に、まずは各地域の保護
者や学校の考え方を丁寧に聞き取ることから始めておりまして、今年度は
教育委員会と市のPTA連合会との懇談会におけるグループ討議や校長会を通しての意見、要望の情報収集を行いながら、このことについて市全体の枠組みの中で長期的視野に立ち、検討するべきものと捉えているところでございます。今後は、各地域の保護
者等の意向も加えまして確認していくとともに、地域地区別の人口推移なども勘案しながら、まずは庁内での検討の中でその課題、対応等を洗い出し、研究してまいりたいと存じます。 続きまして、鶴岡市における将来的な学校の形態についてお答えいたします。本市では、2012年に年間の出生数が1,000人を下回り、2017年には800人を下回るなど、今後も少子化傾向が続くと予想されております。このような状況を受けまして、学校の小規模化が進む中、多様な価値感を受容し、共生していくことが求められており、子供たちが安心して学校生活を送られるよう
教育環境を整備していく必要があると捉えております。 また、若者の地元定着、地元回帰を課題に持つ本市において、鶴岡を担う人材や鶴岡に愛着を持つ心情を育成していくためには、学校と地域が連携、協働することが大切であると考えております。そこで、学校と地域の連携の仕組みづくりといたしましては、第2次鶴岡市総合計画におきましても地域学校協働本部やコミュニティスクールの推進を示しているところでありまして、既に地域学校協働本部を設置しております渡前小学校、あさひ小学校、朝日中学校、あつみ小学校の4校に加えまして、来年度から新たに設置されます鼠ヶ関小学校、温海中学校に対しましてコミュニティスクールの実施を進めていく必要があると考えております。また、鶴岡市
教育研修所では、各中学校区をブロックとしまして小中学校職員による研修会を実施しております。教職員の資質の維持、向上を目的とした取組でありますが、この研修会を通して小中学校間の情報共有が行われ、連携が図られているところでございます。
教育委員会といたしましては、このような取組を参考にしながら、小中一貫
教育についても引き続き調査研究を実施し、導入の仕組み等を検討してまいります。 次に、オープンな形での検討委員会というようなことでの御質問でございますが、庁内検討会議資料の公開の是非につきましては、公開された場合に市民の間に不要な誤解や混乱を生じさせるおそれがないか、その後の会議での自由な意見交換に支障を来すおそれがないかなど、その開示、不開示については慎重な判断が求められるものでございます。議員御指摘の朝暘第五小学校改築に係る庁内検討会議の資料につきましては、一部報道にあるような
教育委員会として具体的に改良、現地改築、移転改築の3案を期成同盟会に対して示したという、そういったものではなく、平成30年8月に開催いたしました庁内の担当
者同士の検討の場で、改築に当たり想定し得る課題をシミュレーションとして議論したものでございます。さきに申し上げましたように、公開した場合、不要な誤解を生じさせるおそれも想定されたため、積極的な情報提供は控えておったものでございますが、情報公開請求を受けまして開示したという経過があるものでございます。これらの経過を踏まえまして、当該資料に係る説明も求められましたことから、2月以降の地域への説明会、意見交換会では当該内容を資料に加えまして、住民の皆様に誤解のないよう丁寧に説明を行ったものでございます。 それで、今後想定される会議につきましても庁内で検討を行うもの、外部の有識者等を入れて検討するものなどいろいろな形態が想定されますが、これらをオープンにすることで傍聴された市民の間に不要な誤解や混乱を生じさせたり、会議での自由な意見交換に支障を来すおそれがないかなど、そういったところを慎重に検討しながら、それらの会議の形態や目的によって個別に判断して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民部長(渡会悟) それでは私、市民部のほうから地域コミュニティの考え方についてお答えいたします。 地域コミュニティは、単位自治組織である町内会など、さらにこれらにより構成される広域コミュニティ組織があり、広域コミュニティはおおむね小学校区単位で組織されてきております。地域コミュニティについては、その地理、歴史、文化などを共有する地縁を基本としたつながりでありますが、広域コミュニティの形成には子供たちに関わる事業や親同士のつながりも大変重要な要素であったことから、また様々な既存の団体も小学校区単位とされてきたことも踏まえ、特に家屋が連担する市街地においては、可能な限り小学校区と広域コミュニティの区域を一致させることが望ましいとされ、現在に至ったものと考えられます。近年の小学校区の統廃合により、小学校区と広域コミュニティの区域と差異が生じている状況もありますが、従前の区域で地域特有の文化や協働活動の維持、継承に取り組まれております。いずれにいたしましても、広域コミュニティ組織が区域とする地区の成り立ちやこれまでに蓄積されてきた地区の連帯感などを踏まえれば、現在の区域が適当であると考えております。そのため、地域コミュニティ施策の観点からの区域の再編などを行政が主導して行うことは現在のところ想定しておりませんが、広域コミュニティ組織におきまして区域の再編を計画される場合には、市としてそれぞれの地区の考え方を尊重しつつ、調整などの必要な支援を行ってまいります。
◆20番(本間正芳議員) 鶴岡市
教育委員会の丁寧に聞き取ってからという言葉と長期的視野に立つ言葉は、もう何回も質問しているので、あっ、これはすぐにはしないということなんだなというのは分かりました。 それでは、駅北側の茅原北地区の造成地、何と呼ぶのか分かりませんが、もっと北に延びるような感じもしますが、スクールバス対応の距離になるところも出てくるかと思いますが、準備はできているのかお聞きします。 また、コミュニティスクール推進のために地域学校協働本部を進めているということは、地域学校協働本部はコミュニティスクールに必要な学校運営協議会と同じことでしょうか。それとも準備段階の総称でしょうか、お聞きしたいと思います。また、一番大事な地域住民への説明は完了しているのでしょうか。また、流れとして小中一貫校に移行していくのかお聞きしたいと思います。