平成 ３０年 ９月 定例会平成３０年９月１０日（月曜日） 本会議 第３日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美 藤島庁舎支所長 武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭 櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩 朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄 温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和 選挙管理委員会 渡 部 君 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第３号 平成３０年９月１０日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（齋藤久議員） 22番佐藤博幸議員。 （22番 佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（佐藤博幸議員） おはようございます。私からは、１点目、地域産業振興と雇用創出拡大について伺います。 皆川市長は選挙において、５つの約束、重点政策として、４番に農林漁業など地域の岩盤産業への支援強化とありますが、市長の産業振興と
雇用創出拡大政策をお尋ねします。 人口減少対策において、地域を支える人材や将来を担う若者が生涯を通じて安心して働き続けることができる地域社会を築くことにより、本市からの人口流出を食いとめ、さらには本市へ人材や若者を呼び込み、地域社会を持続可能なものとしていくことが喫緊の課題であります。本市の地域経済の振興を図り、雇用創出拡大に向けて、農林水産業や
観光関連産業等における担い手、専門人材の育成、確保や産業振興と一体となった良質で安定的な雇用の創出、働き方改革と雇用の創出のために、地域経済振興の核となる若者、女性、障害者、高齢者など全ての人が働きやすく、働き続けられる環境を整備することなど、雇用創出拡大の視点から
地域産業振興策を伺います。 質問の大きな項目の１つ目として、地域産業政策の中でも農業の振興策について伺います。本市の農業は、高齢化や離農者の増加などを背景に農業従事者の減少が続いており、このような状況を続くと本市の基盤産業である農業の維持、発展が困難になります。農畜産物生産の減少が懸念される中で、新規就農者、若年層を中心とした担い手の育成が急務となっております。本市農業の発展を支える人材を確保していくためには、職業としての魅力を高め、これまで以上に多様な人材を広範に呼び込み、本市農業を支える担い手として、育成、確保して活躍を促進していくことが必要であります。本市の農業振興策のうち、積極的に職業としての農業を選択する青年を幅広く確保するため、特に若年層を中心とした新規就農者、女性農業者、担い手育成の支援策の基本方針、方向性を伺います。 ２点目は商工業の振興策について伺います。中小企業、小規模事業者は、本市産業の中核的な役割を果たしており、雇用の確保や市民所得の向上など、本市の産業及び地域社会を牽引する力であります。本市の産業の発展を支えてきた中核は、中小企業、小規模事業者であり、地域の雇用の多くを受け入れ、豊かな市民生活をつくり出す担い手となってきました。しかしながら、経済のグローバル化や人口減少、少子化の急速な進展により、市場の縮小、担い手の減少など地域産業を取り巻く経済環境は大きく変化し、中小企業、小規模事業者の多くは人材の確保、経営資金の調達、設備の老朽化、事業の承継など、さまざまな面で厳しい状況に置かれております。そのことによって、地域で育った若者が職を求めて地域から離れていってしまっています。本市の商工業の振興策のうち、特に地元中小企業、小規模事業者として身近な買い物の場所を守っている商業者、産業を支えるものづくり工業者への支援策の基本方針、方向性を伺います。
◎農林水産部長（高橋和博） 初めに、農業振興策、特に若手農業者等への支援策についてお答えします。 農業は本市の基幹産業であり、農業の維持発展は他産業や地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、その農業を支える担い手の育成は極めて重要であると考えております。しかしながら、
基幹的農業従事者はここ５年間で見ますと毎年140名程度減少している一方で、新規就農者は年間25名程度にとどまっており、今後担い手不足が一層進んでいく中で、議員からございました職業としての農業を選択する若者を幅広く確保していくことがますます大切になってくるものと考えております。 そのためには、まず農業に初めて取り組む若者や農家の後継ぎである親元就農者が安心して就農できる環境づくりが重要であると考えております。現在国や県と連携し、
農業次世代人材投資資金により就農後に安定した農業が経営できるよう年間150万円限度に最長５年間交付してございます。これらは、最近５カ年で79名に対して受給しているところであります。このほかにも、農業用機械施設の導入費用を助成する
経営体育成支援事業などにより支援しているところです。しかしながら、親元就農者が人材投資資金を受けるためには、親とは違う新規品目を導入しなければならないという制限を受けることや、また経営基盤を持たない新規参入者については、人材投資資金を受けても、なお農業機械や施設の取得などの費用がかさんでしまうため、十分な所得を上げられないといった課題もございます。こうした課題に対応していくためには、ＪＡなどの関係機関、団体とも連携しながら、初期投資費用などの金銭的な負担を軽減するための支援策の強化を検討していく必要があると考えております。 また、
全国農業会議所の調査によりますと、就農する際の課題としては、農地の確保、資金の確保以外に営農技術の習得が挙げられており、安定した農業所得の確保に向け、生産技術の習得やしっかりとした経営力を備えることが重要であると考えております。そのため、生産技術の習得については、ＪＡの営農指導員や県の普及員による技術指導に加え、県の農林大学校や
農業技術普及課による技術や経営の研修会等の活用を進めております。 さらに、経営力の向上を図るための施策といたしましては、山形大学農学部と連携した食と農のビジネス塾を平成28年度に開設し、経営ノウハウを学ぶ座学主体の研修の場を提供しているところであります。このほか、県と連携し、さらに高い所得が得られるように農業所得400万以上を目指すトップランナーや800万以上を目指します
スーパートップランナーの育成に向けて、経営規模の拡大や生産性の向上への支援に加え、販路開拓や経営改善に向けた指導、助言が個別に受けられます専門家派遣などの支援も行っているところでございます。 また、今年度は次期総合計画やその
アクションプランとなります
鶴岡アグリプランの策定を行っておりまして、現在庁舎ごとの
地域農業振興会議での意見交換に加え、水稲、野菜、果樹など部門ごとに農業者、農業団体との意見交換を開催しておりますが、その中でも新規就農者や若手の担い手対策を強化すべきという御意見を多数いただいているところであります。今後は、こうした御意見も踏まえながら、高い生産力と販売力に加え、すぐれた経営ノウハウを持ち、他産業と比べても遜色のない所得を得られるよう関係機関、団体と連携しながら、意欲ある若者の経営発展段階に応じたきめ細かな支援を強化し、職業としての農業が選択される魅力ある農業経営の実現を目指してまいります。 さらに、これからは親元就農など地域での担い手の育成確保の強化だけでは、離農する農業者の生産を担うことが困難になることが想定されますので、
ＵＩＪターン施策とも連携しながら、生きがいや農外からの多様な新規参入者をふやしていく施策にも取り組み、本市の基幹産業である農業の維持発展を図ってまいりたいと考えております。 なお、商工関係につきましては、商工観光部長がお答えいたします。
◎商工観光部長（阿部真一） 商工観光部から地元中小企業、小規模事業者への支援施策の基本方針、それから方向性についてお答え申し上げます。 本市の中小企業法に定める中小企業者の数は、国の統計によりますと平成26年度におきまして6,812事業所でございます。事業所全体の99.4％を占め、地域経済の下支えや雇用の確保など、市民の生活を根底から支えていただいており、また地元中小企業、小規模事業者の皆様からは、まちづくり、
地域コミュニティ活動にも多大なる御貢献をいただいているなど、議員御案内と同様に地元中小企業、小規模事業者の振興が地域社会の発展にとって大変重要であると認識しております。 地元中小企業、小規模事業者の抱える課題といたしましては、本市が毎年市内企業から聞き取りしている経営課題調査におきましては、従業員の高齢化、技能伝承、人手不足、生産設備の老朽化などを挙げる企業が多く、将来的な事業継続にかかわる課題が多くなっていると推察しているところであります。こうしたことから、これまで企業懇談会や企業訪問、市内事業所への聞き取り調査などを通じて伺った市内企業の経営課題等踏まえ、市独自の支援策を講じてまいりました。 主なものといたしましては、中小企業の経営を支援する市の
融資あっせん制度による金融面からの支援では、平成29年度には経営安定のための運転資金11件、１億1,660万円、工場増設のための設備資金１件、２億8,000万円の利用がございました。 また、地域内企業の成長力強化を図るため、新製品開発や販路開拓等を支援する鶴岡市
中小企業ものづくり振興事業補助金では、平成29年度は14件を採択し、438万円を交付してまいりました。現在次期鶴岡市総合計画の策定における農林水産分野と商工観光分野を担当する
産業専門委員会におきまして、これまでの施策の成果等踏まえ、働く場の確保、振興、まちのにぎわいの創出、働く人の確保、育成などをキーワードと示しながら、これからの産業振興の基本方針や方向性など御議論いただいているところでございます。 今後は人口減少が進む中で、中小企業、小規模事業者においても人手不足などの問題がより顕著となり、経営環境がさらに厳しくなることが想定され、製造業、商店街など地域経済を支える岩盤産業の事業継承や若者の雇用に一層力を入れていく必要がありますし、ＩＣＴ化やＩＯＴ化の促進など、より一層の生産性向上、あるいは外国人を含む多様な人材活用など新たな課題も生じております。これまでの施策の評価や新たな課題に的確に対応していくためにも、広く地域の企業や商工会議所初め業界団体等の意見を伺いながら、地元中小企業、小規模事業者への支援施策を含む今後の産業振興の基本方針、方向性をまとめてまいりたいと存じます。 以上です。
◆22番（佐藤博幸議員） 今まさに本市は産業振興によるまちづくりということで、さらにやはり産業振興政策を加速させて、人口の定住化、そしてまた人口の流入を図るという政策をしっかりとやっていかなくちゃいけないという考えから、今回の質問事項を取り上げました。 それで、１点目の農業についてなんですが、市内の若手農業者、またＵターンしてきた若手農業などのお話を聞きますと、非常に意欲があって、また営農技術を学ぶ、非常に取り組みも一生懸命な話を聞きまして、私はそういった方々の若手の農業者の話を聞くと、鶴岡の農業もこれから捨てたもんじゃないな、希望があるなというふうな印象で受けとめております。そして、そういった方々の認識もやはり今後人手不足、いわゆる自分が担い手として跡を継いだけども、農業の規模拡大、それからさらに作目をふやすというような場合に、どうしてもやはり人手が足りないというような深刻な事情があるようでございます。 そこで、そういった方々から出たお話で、やはり農福連携というキーワードがございます。農業と福祉の連携でございます。このことについて、部長にお伺いしたいんですが、農福連携は、私は農業の発展、そしてまた福祉の分野においても、障害者の仕事をつくり出すという意味では、双方にメリットがあって、そして地域にとっても活性化できるというようなメリットがあるわけでございます。 そこで、農福連携について、私は本市において取り組みがまだまだ入り口の部分、それもまだまだこれからだなという認識を持っておりまして、そして農福連携については、例えばほかの全国的な先駆的な事例を見てみますと、耕作放棄地を再生するために、障害者の
就労継続支援事業所の力をかりて耕作放棄地にネギ、ニンジンなど植えて大規模な農福連携をやっていらっしゃるところもあれば、それから本市のサムライシルクで取り組んでおります絹の桑を栽培するという、この桑の栽培も世界遺産に登録されておりますところの地元でも障害者の
就労継続支援事業所が桑の栽培を引き受けてやっていらっしゃるという事例もございます。本市も桑の栽培、温海地域で今後は取り組んでいかれるということですので、そういった点でも一つの参考になるかなというふうにも思っております。 それから、行政による農福連携の取り組みなんですが、厚生労働省と、それから農林水産省の連携が大変重要なわけでございまして、本市においても農林水産部と健康福祉部という形で連携が非常に大切だというふうに思うんですが、農福連携について部長の現状の認識、それから御見解、今後の方向性、方針をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） 農福連携に関する御質問でございましたが、農福連携につきましては今議員さんからもお話ありましたように、障害福祉分野にとっては障害者の就労機会の確保、また工賃の向上が期待できる、あるいは農作業を行うことで情緒の安定につながるなどの福祉的なメリットがありますし、一方で農業分野にとっても農業従事者の人手不足の解消などのメリットがあると言われております。こうしたことから、ことし３月に策定しました鶴岡市障害福祉計画にも障害者の就労機会の拡大の一環としまして、両分野の関係者が情報や課題を共有するとともに、コーディネートできる仕組みづくりについて、庁内関係部署で検討を進めるということで計画に盛り込んでございまして、健康福祉部と農林水産部でやりとりをしている最中でございます。 また、今年度障害基本法に基づく新たな本市の
障害保健福祉計画の策定にも取り組み、障害者施策全般の方向性を取りまとめることにしておりますし、そこにもきちんとした形で農福連携について記載をしたいと思っております。障害者の自立支援を進める施策としまして、農福連携の推進、国や県の施策の活用も含めまして、庁内関係部署と連携して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまのございました農福連携でございますけども、議員からありましたように農業者の担い手育成というのはもともと大切なわけですけども、やはり私もいろんなところで若手の農業者の方と意見交換する場はございますけども、そうするとやはり必ず出てくるのが経営規模拡大するために、まず資金が足りないと、実際経営規模拡大したときに働き手をどう確保していくかというのはやっぱり一番の課題だというふうに認識してございます。そうした中で、働き手の一つとして市内のいわゆる潜在的労働力としてある労働力としては、例えば議員からございました、そういった障害者の方もいらっしゃいますし、あるいは専業主婦の方でちょっとした時間だったら働けるんだけどという方もいらっしゃいます。そういったものを丁寧に掘り起こしながら、農業者とマッチングを進めていくということが今後必要な施策だなというふうに認識してございます。 あともう一点、農福連携関係で申し上げますと、県内でも上山市あたりでは福祉施設と一緒になってワイン用のブドウをつくるという取り組みもようやくスタートしようとしてございます。あと議員からございました桑の生産にもという可能性があるのではないかという御提案でございましたけども、桑を生産する場合ですとやはり農薬の飛散がしないような場所で生産をしなければいけないというようなことで、現状ではどうしても山の奥とか条件の悪いところになってくると、そういったところで、じゃ働ける障害者の方どういった方がいるのかということは、少し研究しながら進めていく必要があるんではないかというように思っておりますけども、いずれにしましてもそういった障害者の方は大切な労働力の一つになり得る方々だと思っておりますので、健康福祉部とも協議しながら進めてまいりたいというように考えてございます。
◆22番（佐藤博幸議員） 今農福連携の視点からお伺いしましたけども、今障害者に限ってのお尋ねをしましたけども、高齢者も同じなんですね、高齢の方でリタイアした方が畑仕事で生きがいを感じて、また近所にお配りしたり、親戚やお友達にお配りして大変喜ばれて、生きがいになっているという高齢の方々もいらっしゃいます。そして、デイサービスに通うよりはそういった畑仕事したり自分の役割があると、逆に元気になって非常に私は健康福祉分野においても、今後の展開としては非常に有望な私は農福連携ではないかなというふうに思っております。 もう一つの視点は、やはり女性なんだと思うんです。女性がやはり農業にかかわっていらっしゃる、一生懸命頑張っていらっしゃる方々たくさん市内もおります。例えばＪＡの女性部だとか中心にしてあるわけですが、こういった方々からさらにやはり女性も農業の仕事の内容、例えば労働力として力仕事を軽くしたりとか、作目についてもそんなに難しくないような、大型機械を動かさなくてもいいような、そういったものもやはり可能性としてあるのかなというふうに思っておりますので、こういった女性という視点からもぜひ産業振興、農業の分野について、なお鋭意検討をしていただければというふうに思います。
あと健康福祉部長なんですが、昨年の29年４月に厚生労働省で農福連携の推進事業についての調査報告が出ているんです。そうしますと、就労継続の施設で半数がやはり農福連携したことによって、賃金、工賃がふえましたという調査結果が出ているんです。こういった調査結果によっても、今後やはりまだまだ伸びる余地がある、また障害のある方々の賃金、工賃をふやす分野においては、非常に私は期待をしているところでございますので、本市もまたなお障害福祉計画に書かれたということだけでなくて、実際にリードするのは私は健康福祉部なんだと思うんです。現場を預かるのは農林水産部です。もちろん営農、それから若手の農業者との接触の機会も多いと思いますが、そこのところはリードするのは、やはり私健康福祉部だなというふうに思っておりますので、なお部長にも頑張っていただきたいなというふうに思います。 それでは、進めます。商工業についてお伺いしたいと思いますが、商工業について部長にお伺いしたいのは、中小企業、小規模事業者への支援の一つの政策、それから方針として中小企業の振興条例の基本条例があります。全国各地でこれが急速にふえておりまして、私調べた結果によりますと、昨年は全部で県と市を含めまして、市だけで172でした。それで、ことし今現在で市だけで363の自治体が中小企業の振興基本条例を制定しているんです。これどうしてこれだけ急速にここ急激にふえているのかということなんです。 そうしますと、やはり認識は皆先ほど部長がおっしゃったように同じなんです。やはり日本の産業自体の基盤にあるのは中小企業、小規模事業者です。こういった方々をしっかりと支えていくという意思表示、また中小企業の振興条例は理念法ですから、理念条例になるわけですから、やはりそういったところ、目指すところをしっかりと示して、中小企業の方が安心して今後事業を営んでいけるような、そこのところをやはりしっかりとやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、当地域においても事業者からそういった要望が出ているというふうにも聞いておりますので、私はぜひこのことについて条例の前の基本計画、振興の基本計画も策定しているところもあるわけですので、そういった一つ一つ進めていくという考え方、取り組んでいかれる方針、またそのお考えはあるのかどうか、部長のお考え、御見解、今後の方針をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（阿部真一） 中小企業の振興条例につきましてお答え申し上げます。 有効求人倍率が高くなりまして、最近設備投資非常に各企業とも堅調になっております。その中で、人手不足ということが大きく問題になっております。そういった中で、今後の産業振興を図る、中小企業の振興を図るという中で、中小企業の振興条例どうなのか、またプロセスとして基本計画どうなのかというお尋ねだと思います。まずは、私どものほうで既存の商工業の振興ということで、先ほど申し上げましたけども、さまざまの課題ございます。従業員の方の高齢化、人手不足、それから生産設備の老朽がございますので、こういった課題に対して的確に対応していきたいと考えております。 また、新たな雇用創出という観点では、これまで企業誘致活動を行っておりますけども、そういったことをさらに盛んに行わなくてはなりませんし、それから新たな産業集積地の検討もこれから入らなくてはならないかと考えております。 まず、できること、的確な対応をさせていただいて、その後に今議員のお話の中では、各自治体、中小企業の振興条例をつくるところが多くなったという話ですので、なお調査をさせていただいて、また今次期総合計画の策定に向けてのさまざまな御意見いただいておりますので、そういった御意見をいただく中で基本計画、そういったものをまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（佐藤博幸議員） 私は中小企業、それから小規模事業者がやはり今後も日本の産業、いわゆる世界の経済状況があって、そして日本の経済状況があって、それが景気に左右される、それから日本の経済状況が好転したとかと、こうなってきてもなかなか私たちの地方にまで及ぶまでには時間がかかって、もう既に及んでこないうちにその景気が終わったというような事例がたくさんございます。私は、逆に上からおりてくるような経済、景気政策ではなくて、下からやっていく、地元の足元の産業をしっかりと支えていくということが、私は今後の産業振興政策で非常に重要な視点じゃないかなというふうに思いますので、国から補助金がどうの、交付金がどうの、そういうことももちろん大切です。財政的にも裏づけとしても必要なんですが、日々のきめ細かな支援策というものが私は重要であるというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、産業振興政策について、もう一つかかわりのある企画部長にお伺いしたいんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。まち・ひと・しごと、文字どおり仕事についての創生の総合戦略でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１番目と２番目に、１番目には地域に仕事をふやし、安心して働けるようにする。２番目、地域への新しい人の流れをつくるというふうに書いてあります。それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略、今中間年として見直しをされているとも聞いております。部長は今までこのことについて、前半のこれまでの取り組みは何をなさってきたのか、今後どうされていくお考えか、また見直しに当たって今後どのように盛り込まれていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎企画部長（高坂信司） まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係でのお尋ねでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少に歯どめをかけ、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある地域づくりを進めていくということで、平成27年10月に策定をいたしております。ただいま議員のほうからお話ありましたとおり、仕事にかかわる部分については、現在の戦略の基本目標の１番目、地域に仕事をふやし、安心して働けるようにすると、そういうふうなところで資源を生かした産業イノベーションの推進、観光振興、それから農林水産業の成長産業化と、そういった項目の中でそれぞれ取り組みを進めてきたところであります。こういった項目について、29年度までの取り組み内容のほうを今年度評価、検証して、その内容を踏まえつつ、総合戦略のほうの見直しを進めていくと、そういうふうな予定にいたしているところでございます。 今後この戦略を見直していく上で、重要になってくるのでないかというふうに考えているところとしましては、ただいまいろいろやりとりもありましたけども、人口減少が進む中で、ＵＩターンを含め若者にとって魅力のある仕事づくりを進めて若者の定着を図ることですとか、生産年齢人口の減少が進む中でさまざまな産業における担い手を確保すること、それから女性や高齢者、障害者など全ての人が働きやすく、働き続けられるような環境を整備すると、そういったことが挙げられるかというふうに思います。 国のほうでは、平成32年度以降の次期総合戦略の策定に取り組む方針を示してもおります。また、その中で若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化策ですとか、女性や高齢者などの新規就農者の掘り起こし策など、こういったことについて、ことしの地方創生の基本方針に新たに示されまして、次期戦略の基本計画も含め実行されるというふうなこともなっております。こうした動向も踏まえまして、次期総合計画とも整合を図りながら、先ほど農林水産部、商工観光部等から答弁もいたしましたけれども、こういった地域産業、雇用創出拡大、そういった取り組みについて、国の地方創生推進交付金も活用しながら、施策の推進ができるように、今年度中に現総合戦略の見直しを行うとともに、再来年度以降の次期総合戦略の策定に向けた準備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆22番（佐藤博幸議員） 地域産業の振興策と雇用創出拡大についてお伺いしているわけで、今まで2000年以降地方分権化が進んできまして、これまでやはり雇用創出拡大といいますと、ややもすると国の支援策頼みといいますか、それからなかなか自治体で取り組むというのが難しいというような状況もあって、単独では難しいという状況があったわけですけども、今後これから地方分権もそうなんですが、やはり産業振興政策というのは先ほども申しましたようにボトムアップとして、地元の足元の産業をしっかりと支えていくということによって、私はさらに国の支援策とあわせて自治体の取り組みを連携しながら、一緒になって取り組んでいくことが産業振興政策、非常に時間かかると思います。５年、10年のスパンでかかるかもしれませんが、やはりここはしっかりと支えていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、項目の２つ目の質問に参ります。大規模災害に対する防災・減災についてお伺いしたいと思います。近年、特に直近では先日の６日の未明にかけての北海道の胆振東部地震がございました。このように大規模災害が今続発しているわけです。そうしますと、やはり幸いにして大規模災害、本市にはまだ及んでおりませんけれども、いつ来るかわからないということでございますので、特に私が心配しているのは、後ほどまた詳しく申し上げますけども、国では平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定しました。これに伴い、都道府県、市町村では国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。まだまだ国土強靱化の地域計画を制定しているところは、県では山形県やっておりますけども、県内の自治体ではまだ策定されていないという状況にありますけども、今後想定される大規模自然災害から市民の生命、財産を守る、それから市域の強靱化を推進するという国土強靱化地域計画について、本市の大規模災害に対する防災、減災対策の基本方針、方向性を伺います。
◎市民部長（白幡俊） 本市の大規模災害に対する防災、減災対策について、強靱化を推進する基本的な方針、方向性のお尋ねでございますが、現在の本市の大規模災害に対する防災、減災対策につきましては、鶴岡市地域防災計画に基づいて対応を行っており、災害の種類ごとに風水害、雪害対策、震災、津波対策を策定し、それぞれに災害予防から応急対策、復旧、復興計画を定めております。さらに、避難所の設置、運営など詳細な対応につきましては、個別にマニュアルを策定しているところでございます。 議員御案内の国土強靱化地域計画は、東日本大震災を教訓に大規模自然災害に備え、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策を総合的に、計画的に実施するため、平成25年12月に制定された国土強化基本法に基づきまして、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて強靱化にかかわるまちづくり政策、産業政策も含めた総合的な計画の指針となるものでございます。 防災計画では、災害の種類に応じて事前対策、応急対策、復旧、復興といった段階における対応について計画しておりますが、国土強靱化地域計画につきましては、災害発生前における平時を対象としております。本計画は、安全、安心な国土、地域、経済社会の構築を推進するため、あらゆるリスクを見据えつつ、ハード、ソフト両面から対策を行い、最悪の事態を避けられるような行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうというものでございます。国では平成26年３月に国土強靱化基本計画を策定しており、自治体におきましてはことし８月１日現在では45都道府県、80市町村が策定をしております。山形県は平成28年３月に策定しておりますが、本市を含め県内で策定している市町村はございません。 山形県強靱化計画は、計画期間をおおむね５年としまして、想定される大規模自然災害に対しまして37の起きてはならない最悪の事態を設定し、事態回避に向けた現行施策の対応力について、公共施設の耐震化率やハザードマップの作成済み割合など当時の数値データを分析、評価しております。また、その評価を踏まえ、11の施策分野ごとに最悪の事態に対する施策の推進方針を示しているものであります。 本市といたしましては、国土強靱化地域計画の重要性、必要性は認識をしておりますが、今すぐ本計画を作成するのではなく、まずは昨今頻発している自然災害への経験を踏まえまして、災害に万全に対応できるよう改めて体制の整備、見直しをしっかりと進めなければならないと認識をしております。そうした中で出てくる課題や反省点を整理し、まずは防災の基本となる地域防災計画の見直しをしっかりと行っていくとともに、現在進めております総合計画における地域づくりなどに関する議論を踏まえつつ、本市における国土強靱化計画のあるべき姿を検討してまいりたいと存じます。
◆22番（佐藤博幸議員） 今答弁にありましたけれども、地域防災計画しっかりつくるということのお話でした。その先に国土強靱化地域計画を視野に入れてとございましたけども、この地域防災計画非常に分厚い、内容も非常に多岐にわたっているわけです。ただややもするとどうしても本市の場合は風水害の部分と、それから地震の分とあるわけですが、これが風水害について言えば大雨降ると土砂崩れ、これは２つ３つが重なってしまうわけです。それも短時間に襲ってくる、それから規模も最大限今まで経験したことのないような規模で襲ってくるわけです。そうしますと、地域防災計画をしっかりつくっています、備えていますと言っても、それが一度にやってくる、そうしたときに対応できますかということを私はお聞きしたいんです。これは、誰もわからないんです、経験したことのない災害になっていますから。 そこで、今言われているのがマルチハザードという形です。これは、１つ２つ３つが一緒にやってくるというハザードマップなんです。どうしても風水害のハザードマップのイメージはありますけども、マルチでやってくるということなんです。そうしたときに国土強靱化地域計画、基本法もそうなんですが、やはり事前の防災、それから減災、これが基本にあるわけです。そうしたときの中心になるのが何なのかといいますと、私は市民の防災力なんです。住民、ＮＰＯ、ボランティア、こういった全ての人が力を合わせてこれに備えないと、役所はどうしても急に、それから短時間に、それから大規模にやってきた災害にどう対応するかとなりますと、私はこれは想定を超える、範囲を超えるんだと思うんです。そうしたときに、部長、これからの住民のそうしたソフトの分野の視点から、どう防災、減災を取り組まれていくのか、住民や地域防災、自主防災あります。それから、ＮＰＯ団体、ボランティア、さまざまあります。こういったさまざまな分野の方々のネットワークです。これをどうつくっていかれるか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎市民部長（白幡俊） 本市の災害対策として、これまで防災拠点となる公共施設の耐震化、ハザードマップの作成、防災訓練や講習会を通じた自主組織の強化などには取り組んできたところでございます。今議員から申されましたとおり、市民のネットワーク、こういったものをこの分野で非常に重要なものというふうに考えております。その部分についても、これから改めて取り組んでいく必要があるというふうに思います。 また、近年多発している自然災害におきましても、高齢者などの避難行動支援対策、災害情報の市民への迅速な提供、避難所の運営における連絡体制など、こういったことについてもネットワークは非常に重要だというふうに認識をしております。現在そこまでの取り組みはされておりませんが、これから的確に対応できるよう改善を加えながら、防災、減災に取り組み、市民の生命、財産を守る安全な安心地区づくりに努めてまいりたいと存じます。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） 29番
渋谷耕一議員。 （29番
渋谷耕一議員 登壇）
◆29番（
渋谷耕一議員） 初めに、通告しております交流拡大についてですが、人口減少、少子高齢化を補う元気の出る活性事業は、何といっても人と人とが行き交う交流による地域づくりが一番と思いますが、地域がにぎわい、元気の出る活性化についての当局の考えをお尋ねいたします。 この鶴岡市も人口問題研究所によりますと、今後10年、毎年1,450人ほどの人口減少により、10年後においては11万人を割るという人口推計が発表されておりますが、今後人口の減ることは避けられないのかもしれませんが、いろいろな角度から対策、事業展開することにより活力を生み、その人口減少の速度をおくらせて、あるいは多少なりとも人口の微増も期待されるもの、その交流人口拡大の多岐にわたる事業が考えられ、展開する中での３点の事業企画について伺うものであります。 初めに、旧市町村それぞれ頻度は違うものの都市間交流が国内外で行われておりますが、その交流内容を含むそれぞれの目的、狙いと活動、実態、また今後の使命と役割、市民団体等の活動、展望を伺います。 次に、観光誘客、交流拡大は人口減少時代、活性化には大きな役割を果たすものです。本市の観光人口の推移が定期的に発表されますが、その観光客も変化があり、不安定な要素を持ち備えているように感じますが、先般中期観光振興戦略プランも出されました。私は、さほど前々から変わりばえのないプランに思われます。なぜなら歴史、文化、自然の地域資源という、その文言にいつも終始するがゆえに、いつも同じ発想に行き着くのではないでしょうか。歴史、文化的課題がないと観光は生まれない、それは間違いではないと思いますが、どうも昨今の観光企画は一過性にすぎず、安定しない観光事業になってはいないだろうかと感じます。マンネリ化しない新たな時代とともに、新たな発想を期待したいものです。 例えば一過性の観光客だけではなく、地域農業、漁業あるいはシルクなどのような産業との観光のコラボ観光事業としてのあり方を企画力、発想力、行動力を大いに期待しながら、当局のその御所見を伺います。 次に、３点目ですが、新政クラブ、各庁舎めぐりにて各地域の課題を探りながら、期待するところの地域未来づくり事業の取り組みについても調査研究しておりますが、まだまだ地域の将来展望、特色ある未来事業は描きが少ないようですが、大所高所から見ても地域の課題は人口減少、活力衰退、その問題、課題を将来どう解決していくのかの取り組みが未来づくり事業への私は取り組みだと期待をしたいと思いますが、単なるお祭り騒ぎでない各種の交流人口拡大による地域活性の企画を考えている地域があるとするならば、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。 答弁を伺いながら、再質問をしたいというふうに思います。
◎総務部長（高橋健彦） 都市交流に関する御質問につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、都市交流の目的及び交流実態についてでございます。本市は現在国内７都市、国外３都市の合わせて10都市と盟約を結び、都市交流を推進しておりますが、いずれも市町村合併以前から継続して交流しているものでございます。その内容につきまして、ここでは便宜上、旧町村ごとに申し上げます。 旧鶴岡市では、西郷南洲翁の縁によりまして昭和44年に鹿児島市と兄弟都市の盟約を、また第２次世界大戦時に鶴岡に集団疎開された児童との交流をもとに、昭和56年に江戸川
区と友好都市の盟約を、さらに旧庄内藩士が開拓のために北海道木古内町へ移住した縁と、それから統合して木古内小学校となりました旧鶴岡小学校と朝暘第一小学校、この姉妹校としての交流、これをもとにいたしまして、平成元年に木古内町と姉妹都市の盟約を締結いたしております。 また、藤島町では明治中期の開拓のための移住を縁として、平成８年に北海道名寄市と姉妹都市の盟約を、旧羽黒町では羽黒山中興の祖天宥法印の墓所への46年間にも及ぶ訪問、これをもとにいたしまして、昭和59年に東京都新島村と友好都市の盟約を結んでおります。旧朝日村につきましては、児童を中心とした都市農村交流や防災相互応援協定をもとにいたしまして、平成９年に墨田
区と友好協力協定を、また旧温海町では戊辰の役の際の関川地区での激しい戦いを繰り広げたという歴史を背景といたしまして、現在合併により曽於市となりましたが、鹿児島県の旧大隅町と平成13年に友好都市の盟約を締結いたしております。 一方、国外の都市との盟約でございますが、旧鶴岡市で庄内藩士の高木三郎氏が大学留学しましたことを縁に、昭和35年にアメリカのニューブランズウイック市と姉妹都市の盟約を結んでおります。また、本市との継続的な交流を希望されましたフランス領ニューカレドニアのラフォア市の市長様が御来鶴になったことをきっかけに、平成７年にラフォア市と友好都市の盟約を結んでおるということであります。さらには、旧温海町では姉妹県省である山形県と黒竜江省の友好交流を背景に平成12年に尚志市と友好協力協議の調印を行っておるという経過でございます。 続きまして、都市交流の活動実態ということでのお尋ねでございました。ただいま申し上げたような、国内都市交流では行政が直接あるいは間接的に支援を行っている交流都市で盟約締結の周年事業といったことでありますとか、江戸川区民祭りやつるおか大産業まつりなど、各都市を代表するお祭り、イベントでの観光、物産の紹介でありますとか伝統芸能の披露など、友好交流団体による相互訪問などがございます。 市民、民間の交流につきましては、友好交流演奏会や公民館サークルなどの芸術文化団体、スポーツ少年団のサマー交流など各都市とのスポーツ交流またボランティア団体、ロータリークラブ、ライオンズクラブなど、こうした団体において活発な相互交流が行われているという実態でございます。 児童生徒の交流につきましては、中学校間の相互訪問やスポーツを通した交流が盛んに行われておりますほか、本市から相手先に雪を送ったり、送っていただいた農作物の苗を栽培するなど、それぞれの地域におきまして創意工夫を凝らしながら、特色のある交流が行われているところでございます。 国際都市交流におきましても、盟約締結の周年を記念した親善訪問団の相互交流を初めといたしまして、中学生の相互訪問、ロータリークラブ、ライオンズクラブとの民間団体交流も行われているということでございます。 続きまして、都市交流の目的、行政の使命、役割というお尋ねでございました。ただいま都市交流の状況を御紹介いたしましたが、それぞれの歴史的な背景に基づきまして、官民双方さまざまな分野や市民各層の間で交流を深めてきましたことは、お互いに郷土への理解を深める機会となっておると認識しております。そして、将来を担う子供たちにとりましても、日常では得がたい貴重な体験ということで、視野を広げていただく有意義な場になっているものと存じております。 また、これから都市交流の活発な活動は交流人口の拡大につながり、地域活性化の一助となりますことから、今後とも文化、スポーツなど広い分野でさまざまな世代の交流がより一層深まりますよう、市といたしましても活発な相互交流の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 さらに、ことし10月には市長が庄内の翼事業の代表訪問団団長として、鹿児島市の訪問を予定しておりますし、同じ月になりますが、戊辰の役150年を記念して曽於市長が関川しな織まつりに御参加のため、本市への訪問を御予定いただいております。また、木古内町が駅前のＦＯＯＤＥＶＥＲにおきまして、食に関するイベントを開催される予定というふうになっております。そのほか、来年度は鹿児島市盟約50周年、木古内町盟約30周年、新島村盟約35周年を迎えるなど、盟約都市の多くが交流の節目を迎えますことから、行政レベルでの相互交流を通してしっかりときずなを深めますとともに、長年にわたり培われてまいりました相互理解と信頼関係、これをもとにより強固な友好関係を築いてまいりたいと考えております。 最後に、今後の展望ということでのお尋ねがございました。相互の特色ある施策を学ぶことを目的とした名寄市との人事交流を現在実施しておりますし、首都圏のふるさと会の紹介による団体の本市訪問や首都圏の児童生徒を対象にした本市の豊かな自然や文化を生かした体験型交流事業計画の推進、またふるさと納税を活用した赤川花火観覧の体験型返礼メニューの提供のほか、ユネスコ食文化創造都市事業を通しての国内外への本市の食文化の紹介や調理にかかわる方々の相互交流等の実施と、こういった新たな取り組みも展開しておるところであります。 今後は、歴史的な縁や先人のつながりなどを機縁とした従来の都市交流に加えまして、本市出身者で構成されるふるさと会同窓会、その他文化、経済を初めとするさまざまな交流を機につながりを持った人的ネットワークを活用いたしまして、観光や物産などの市政情報をＰＲいたしますとともに、移住、定住の促進、企業誘致、販路拡大につながるよう関係部署とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎商工観光部長（阿部真一） 次に、２点目の御質問、安定した観光交流事業についてお答え申し上げます。 初めに、議員から言及のございました鶴岡市中期観光振興戦略プランについて御説明をさせていただきます。この市観光戦略プランを策定した背景でございますが、これまでの一過性とも思える観光企画、キャンペーンから脱却するため、マーケティング手法を用い、観光客に選ばれる旅行プランの提案、本市の魅力の情報発信、そしてブランド化などを図るものでございます。この市観光戦略プランでは、デスティネーションキャンペーンに向けた重点的な取り組みとして、「詣でる、つかる、いただきます」を掲げ、鶴岡伝統の精進落としが広く観光客に受け入れられるよう旅行商品化し、同じテーマで４温泉が共通の取り組みを行うものでございます。こうした地域共通の企画は、この戦略を受けて初めてのこととなります。 さらに、この詣でる旅などをきっかけに訪れた観光客の皆様に本市を周遊していただくため、御朱印帳をイメージした手ぬぐい帳を作成しております。こうした取り組みは、既に企画段階から大手旅行会社ＪＴＢの協力を得ながら観光連盟で進めておりますが、こうした旅行商品はプレＤＣからＪＴＢ初めＪＲ東日本、日本旅行など大手旅行会社から採用いただいており、今後も強力に進めてまいりたいと存じます。 また、市観光戦略プランでは、５年間の目標として2022年の観光客数を昨年度比で２割増しの760万人、外国人宿泊者数をインバウンド
アクションプランの2020年の目標４万人にさらに１万人上積みした５万人とし、具体的な目標数を掲げながら、市観光連盟を初め地域各位の力を総結集して取り組んでいくものでございます。このように市観光戦略プランは、ブームの影響等により観光客の人数が安定しない中で、皆様から本市をいかにして選んでいただけるのかという意味では、議員と共通の問題認識に立っているものと存じております。 一方で、議員御案内の観光の新たな発想につきましては、事例として出された農業、シルクなどの地場の産業を生かした観光交流事業のあり方を初め観光に訪れるだけの地域ではなく、もっとさまざまな形で深く本市にかかわっていただき、中には移住、定住につながっていく、いわゆる訪れてよし、住んでよしの観光地域づくりの観点からの御提案と受けとめさせていただきました。 地域の産業、特に基幹産業、特徴的な産業に根差した観光の視点は極めて重要であり、どのような形で企画、発想し、行動に移すかは、なお深く検討すべきことと存じます。また、観光連盟では先ごろ連盟のあり方検討のプロジェクトチームを発足しておりますが、これを受けて各地域でも議論の機会があるかと存じます。今後関係各位の意見を丁寧に聞いていく必要がございますが、各地域の自然、歴史、文化、産業などに根差した地域独自のきめ細かな観光の取り組みを行っていくには、引き続き各地域の観光協会の果たす役割は大きいものと考えております。さまざまなアイデアをお出しいただき、御議論いただく中で、全市的な観光としての取り組みについては連盟と各地域の観光協会が連携、協力しながら、市も入りながら、観光による交流人口の拡大、地域活性化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎企画部長（高坂信司） 地域まちづくり未来事業において、交流人口の拡大により地域を活性化させる取り組みについてお答えいたします。 現在各地域におきまして、地域まちづくり未来事業計画の策定に向け事業案を検討しているところでありますので、今後事業内容に変更が生じる可能性もございますけれども、検討されている主な事業案について御説明いたします。 まず、藤島地域におきましては、首都圏大学と連携した農業・農村マッチング事業といたしまして、これまで11年間で367名の東洋大学社会学部の大学生がかかわってきておりますことから、今後はさらに本市農業や食文化体験を通じた地域の魅力の掘り起こしや首都圏での農産物のＰＲ、調査事業などにより首都圏の若者とのさらなる発展的な連携関係をつくっていくことが検討されております。また、藤島地域の交流拠点として平成27年に整備した藤をテーマとする藤島歴史公園ヒスカの一層の活用による新たな事業展開を図ることも検討されております。 羽黒地域ですが、２つの日本遺産、出羽三山と松ヶ岡のほか、月山高原エリアなど多くの観光資源がありますが、それらが点在していることから、２次交通の確保が課題となっており、本地域の魅力をより楽しんでいただくために、それらを結びつけ周遊できるような２次交通について検討をされております。また、昨年度より実施しております門前町手向地区のまち並み景観形成事業の継続など、いわゆる歴まち事業によりまち歩きをするお客様を増加させ、地域のにぎわいづくりを進めることも検討されております。 櫛引地域では、これまで横浜市立青木小学校の修学旅行の受け入れや新宿神楽坂での産直活動などを通じた都市農村交流がおよそ20年前から続けられ、交流の輪が広がってきていることから、さらにこの取り組みを発展させるとともに、地域資源をさらに磨き上げていくために果樹産地である特徴を生かし、観光果樹園などを核に新たなにぎわいの拠点を創出する事業が検討されております。 また、赤川河畔の桜並木などの自然やスポーツレクリエーション施設、温泉施設などを生かし、交流の拠点を創出する事業などについて、黒川能を初めとする歴史、文化などとの連携も含め検討されております。 朝日地域では、登山者や参拝者の利便性を高めるための交通課題に対応する課題や六十里越街道関係では食文化と組み合わせたプログラムの拡充、ガイドの養成などの事業展開について検討されております。また、大鳥自然の家の環境整備やプログラム開発により利用者と地元の方々の交流が図られるような施設運営を目指すことが挙げられております。 温海地域では、あつみ温泉の振興はもとより豊かな自然環境の中で継承されてきた伝統文化、産業、風習などの資源を活用し、ＮＰＯ法人による自然体験や環境教育プログラムの開発、提供、体験旅行の受け皿となる体制づくりを支援する事業が検討されております。このほか、現在建設が進められている日沿道における鼠ヶ関でのインターチェンジ、また検討されている道路休憩施設の整備を絶好の機会として捉え、鼠ヶ関地域の新たな観光、地域振興の拠点としてのにぎわい創出と鼠ヶ関の知名度アップにつなげていこうとする事業が検討されております。人口減少が進む中で、地域の活力の維持向上を図るため、地域まちづくり未来事業において、議員御指摘の交流人口の拡大による地域の活性化という視点は重要でありますし、より持続的な取り組みとしていくため、地域を思い、継続的にさまざまなかかわりを持つ関係人口の拡大についても意を用いながら、引き続き各地域における事業計画案の熟度が高まるように努めてまいりたいと考えております。
◆29番（
渋谷耕一議員） るる丁寧に、丁寧過ぎるほどの各部長の説明をいただきました。 さて、まずは都市交流の実態について丁寧に説明いただきましたが、歴史的背景を持ちながら、市民、民間団体、各層の間で文化や芸術、そしてスポーツ、物産交流など活発な活動は交流人口の拡大につながりますし、そして地域活性化になることを私は確信いたしました。大変喜ばしく思いますし、今後とも人と人、物と物、そして災害助け合い、また文化、経済交流が活発に発展されますよう御期待をしたいというふうに思いますし、当局の今後の交流の環境づくりにも大きな期待をいたしますが、さてそこでですが、現在旧櫛引だけが行政同士の盟約をかけた都市交流は、いまだもってありません。しかしながら、民間サイドあるいは学校サイドでの交流活動はないわけではないんです。横浜の青木小学校との長い交流の経過もありますし、そこでですが、加藤清正公にかかわっての都市交流の可能性についての当局の考えをまず伺っておきたいというふうに思います。
◎櫛引庁舎支所長（佐藤浩） それでは、熊本市との盟約締結についての御質問にお答えをいたします。 まず、熊本市との民間交流の経過についてでありますが、議員御案内のとおり戦国武将加藤清正公の嫡男である加藤忠廣公が改易によって庄内藩にお預けとなり、今の櫛引地域にございました丸岡城に移り住んだという御縁がございます。現在は荘内加藤清正公・忠廣公遺蹟顕彰会と熊本の加藤神社が中心となって民間交流が行われている状況にございまして、主な交流といたしましては、昭和56年に熊本の加藤神社職員一行が丸岡を訪れ、顕彰会の役員と交流をしておりますし、その後この顕彰会の皆さん48名が熊本を訪れております。また、平成４年のべにばな国体では、九州代表として出場しました熊本県サッカーチームの民泊を丸岡地区が引き受け、地区を挙げて応援をしたという経過もございます。その後も幾度となく数十名単位での相互訪問、相互交流が行われている状況でございます。 また、平成27年には加藤家にゆかりのある熊本市、鶴岡市、高山市の顕彰団体が一堂に集う加藤家三代ゆかりの地の集いが熊本市で初めて開催され、第２回は昨年、平成29年に本市鶴岡市を会場に開催をされました。その際には、実行委員会に対しまして地域振興の観点から、鶴岡市でも補助金による支援を行っております。来年平成31年には高山市で開催すると伺っておりまして、現在はこれら関係する顕彰団体を中心に民間交流が行われております。 お尋ねの熊本市との盟約の締結についてでありますが、加藤清正公、忠廣公を御縁といたしまして、大変長い年月をかけて民間交流が活発に行われておりますので、まずはこれまでの交流の礎を築かれました荘内加藤清正公・忠廣公遺蹟顕彰会の御意見などをよくお聞きして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆29番（
渋谷耕一議員） 余り時間もありませんので、はしょってだんだんいきますけども、今の答弁では可能性を秘めているような答弁をいただきましたけども、その中には行政同士の意見交換を踏まえて、先方の意向あるいは交流の礎となられた方の意見を聞きながら検討するという答弁ございました。市長、これは先方の意向を伺うにしろ、関係者の意見を聞くにしろ、重要な相手のあってのことでございます。都市交流という課題は、皆川市長の、あるいは互いの市長、トップ同士の判断、決断、行動によることで進むことが私は重要な意味をなしているというふうに思っております。皆川市長としての今考えている即決判断みたいなことありましたら、お聞きしたいというふうに思います。
◎市長（皆川治）
渋谷耕一議員さんから新たな都市との盟約ということで御質問頂戴しましたけれども、この点については交流人口の拡大にも寄与いたしますし、地域が活性化するという意味でも非常に重要な視点であるというように考えてございます。 また、御指摘ございました自治体トップがその先頭に立って盟約締結を進めると、この点も非常に重要な御指摘だというふうに感じております。その上で、荘内加藤清正公・忠廣公遺蹟顕彰会を中心とします関係者の皆様がこれまで歴史的な御縁を大切にされまして、長い間市民、民間レベルでの交流を推進をされてきておりまして、市民レベル、また民間組織レベルでの交流活動の積み重ね、関係者相互の意向、機運の高まりが何よりもこれは重要なことだというふうに考えてございます。 熊本市との盟約につきましては、まずはこれまで中心となって活動されてこられました遺蹟顕彰会の皆様のお考え、御意向、これが重要だというふうに認識をしております。そうした議論の状況ですとか、また相手のあることでございますので、日ごろ交流されております先方の御意向もよく伺っていただく必要があるかと考えております。それらを踏まえた上で、私としても御指摘の趣旨を十分踏まえまして、今熊本市長さんは大西市長さん、私と同じ１期目ということでございますので、御指摘の趣旨を十分踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆29番（
渋谷耕一議員） 先ほどの説明の中にも、交流の中には姉妹都市もあり、兄弟都市もあり、そして友好協定都市というふうにも掲げておりますけども、前向きに進もうとするならば相手方どのようなテーブルにのるかということも市長は考えなきゃならない課題があるかなというふうに思っておりますし、ただいま説明の中に互いの意向を尊重し合いながら、意見を聞きながらやっていくというふうに言っていますけども、その互いの意向を知り得る行動は、じゃいつごろからするのか、第一歩の足がかりはいつごろ行動として起こすのか、まず伺っておきたいというふうに思います。
◎市長（皆川治） 熊本市との関係、清正公・忠廣公遺蹟顕彰会の取り組みにつきましては、私も非常に重要だというふうに考えております。各都市との交流について、現状さまざまな交流、来年、総務部長からお話をさせていただいたように、さまざまな節目もございます。そうした中で、丸岡地区の皆様など、櫛引の皆様の御意見もよく伺いまして、行政同士の熊本の交流についても時期を見て意見交換をするよう考えていきたいというふうに思っております。
◆29番（
渋谷耕一議員） それでは、伺う行動を早まるように御期待をしたいというふうに思います。 次に、観光交流ですが、観光は歴史とか文化的観光課題がないと、観光人口の確保とか確立はできないんだということは理解できます。なおさら今回はＤＣ絡みの中でもあり、地域観光プランもそのようなＤＣプランの中でできたんだろうというふうに理解をいたしますが、今後長いスパンで考えた場合、一過性で終わることのないような企画、発想が私は求められるんだろうというふうに思っております。私が前々から提案しておりました地域の観光協会の連携、協力、意思統一に動く答弁がございました。そのことをしっかりと進めていただきたいことを御期待を申し上げます。 そこで、通告していないことで一つ質問したいというふうに思いますが、最近大型客船が酒田港に寄港いたしております。一度に何千人もの観光客が何回も到来しておりますが、新聞紙上では最上とか村山には波及効果がありというふうにありますが、当地鶴岡にはどこにも引けをとらない観光資源が私はあるというふうに思っておりますけども、バスが連なってきたという話題すら聞いたことがございません。どのような営業戦略、ＰＲをしているのか、大型客船の観光客の鶴岡への客の動きはどうなっているのか、その辺の実態を伺っておきたいというふうに思います。
◎商工観光部長（阿部真一） クルーズ船の鶴岡市への観光による経済波及ということで、御答弁申し上げます。 鶴岡市、クルーズ船が酒田港に入りまして、その後の各地域へのバスによる運行ですけども、私どものＰＲの仕方がまずいということもありますけども、私の記憶では酒田港から下船いたしまして、８つの方向でバスが運行しております。そのうち鶴岡には羽黒山、善宝寺、それから加茂水族館、それから映画村ということで、３カ所への観光バスがおいでいただいております。そして、いずれも各バスともにぎわったというお話を伺っております。 それから、今議員言われた内陸方面への経済波及もございましたけども、そういったこともあろうかと思いますけども、鶴岡にもかなり下船の方が来ていただきまして、楽しんでいったというような、そういった報告を受けております。そして、羽黒山の随神門では、私どもの職員がミニ御殿まりをお渡しして歓迎の意をあらわしております。 こういったクルーズ船そのものに対するビジネスにつきましては、これは鶴岡市というよりは鶴岡市を含めた山形県全体のそういったプロモーション活動を行っております。まずは、全国周遊する中で酒田港に来ていただく、そして酒田港へ来ていただいて、どういったところを見ていただくか、そういったことがクルーズ船誘致のリピーター効果につながると思いますので、なおそういったところ努めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆29番（
渋谷耕一議員） やっぱり何千人も来るんですから、そのうちの10％といったって300人、500人、300人、500人といったらバスが10台です。10台も鶴岡連なってくるならば、誰しもが何だろうというふうにインパクトがあるはずなんですけども、その話が聞こえないということは、鶴岡には余り来ていないんだろうというふうに私は思うんです。ですから、あの何千人来る中で、せめて10％ぐらいは鶴岡のほうに来ているということを実態として感じ取りたいもんだなというふうに思いますから、このような質問したわけなんですけども、今後ともＰＲ、誘客については一生懸命努力していただきたいなというふうに思っております。 時間もありませんので、３つほど御提言申し上げます。きのうはワインまつりがありました。朝日のワインづくりの中でワインまつり、大変盛会でありました。そして、寒鱈まつりもあるわけです。食の文化の中では、だだちゃ豆、だだちゃ豆と言いながらも、だだちゃ豆まつりがないんです。ぜひ鶴岡で、鶴岡市農協さんを頭にしながら、だだちゃ豆まつりやってください。食文化とつながる、しかも交流人口につながる大変いいイベントになるのではないかなというふうに、農業も活性するんじゃないかなというふうに思いますので、御提言申し上げます。 それから、食文化事業計画ですけども、ＦＯＯＤＥＶＥＲ内でのイベントの企画のあり方なんですけども、私思うには、中の様子が見えない、人の出入りも見えない、これでは誰しもが不安で入れないんだろうというふうに思っています。食文化にかかわっての施設ならば、例えば多くの人が、しかも女性が出入りすることがいっぱいあったり、数々の料理講習があったり、あるいは講演があったり、そのような指導とか講演等があったイベントがあれば人が出入りするのではないかなというふうに思いますので、この辺のイベントも食文化にかかわって真剣に企画していただきたいもんだなというふうなことを御提言申し上げます。 次に、未来づくり事業ですけども、私は羽黒はやっぱり何といっても羽黒山と松ヶ岡だというふうに思うんです。月山高原エリアもわかります。私が思うには、羽黒山があって、門前町、今やっていますけども、年二、三件の改造費でやったら門前町の完了は何年になるのかというふうに思うと非常に疑問に思います。このような未来づくりの事業の中で、門前町の事業を急いで、そして羽黒山、門前町、そして松ヶ岡、そして黒川能、あるいは朝日の即身仏、田麦俣のいにしえのロマンの建物や道路とかあって、湯殿山があると、このように点から線、線から面という、そのようなこともやはり各地域連携しながら考えていくことも未来事業ではないのかなというふうに思いますので、御検討をお願い申し上げます。 なお、西のほうは西のほうで、海がある中で湯野浜があり、加茂があり、海水浴があり、サーフィンがあり、あるいは加茂水族館があり、地引き網があり、クルーズ船がありのいろいろなそういうのが体験あるいは親子同士の釣りがあったりですか、体験とか、親子としての交流もできるエリアというふうに、点から面という形のものが私は描けるんだというふうに思いますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 それから次に、時間もありませんので、すみません、次の質問項目は森林整備と支援についてですが、最近気になりますのは、赤川、県河川、そして地区内の小川も雨が降るごとに濁る水、以前は雨が上がれば次の日あるいは翌々日は澄んだきれいな水が流れていたもの、今は雨上がりも何日もたっても濁った川、山林の荒廃の因果関係があるかと思いますが、一方最近バイオマスの発電の稼働による間伐等の産材の需要が拡大する中で、新たな林道、作業道路、林業専用道路の整備も進められておりますが、河川汚濁はどう認識されておりますか。荒削りの林道整備による河川汚濁の因果はどうなのか、どう認識されておりますか。また、林道等の今後管理、支援はどう考えておりますか、お尋ねをいたします。 また、昨今案内のとおりバイオ発電による産材事業拡大の中、人手不足、資金不足等の声が聞かれますが、再造林の状況はどうなのか、伐採と再造林の実態、その対比の現状はどうなのかをお伺いいたします。 例えば再造林率が悪いことによる将来の材料不足や大きな土砂崩れ災害が懸念される問題、課題が出てまいります。また、漁業との重要なかかわりがある中で、行政の再造林支援のあり方と林業にかかわる人材育成の取り組みはどう考えておりますか、伺います。 次に、本年森林経営管理法も成立いたしました。造林支援は、本市においては山の面積も多く、人口割合でも有利に支給されると施策と思っております。今後の本市の取り組み姿勢を伺いますし、なお担い手不足、林業産業の高齢化、そして森林の荒廃への防止、歯どめ策として森林信託事業もあわせて考える時代でもあります。本市の森林文化都市にふさわしいあり方を模索するときではありますが、そのあり方の御所見を伺っておきたいというふうに思います。
◎農林水産部長（高橋和博） ただいまの森林整備と支援に関する多岐にわたる御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきたいと思います。 初めに、河川汚濁と森林の荒廃、林道整備との関係や林道等の管理、支援についてお答えいたします。降雨による山地からの土砂流出は、河川の水質汚濁の要因の一つとなっておりますが、中でも手入れが行われていない森林や皆伐後に植栽が行われず、裸地化している山地では土砂の流出がより多くなると言われております。また、間伐などの手入れが行き届いていない荒廃森林では、林の中が暗く、下草が生えないため、雨粒が直接地面に当たることにより、土砂の流出量が健全な森林に比べて約４倍に増加するという報告もございます。県の調べによりますと、本市において25年生以上で間伐が実施されていない森林、いわゆる荒廃森林は平成29年度で約1,237ヘクタールとなっております。こうした森林からの土砂流出を抑制するためには、間伐を一層推進し、光環境をよくすることで下草が繁茂する林地の状態を維持していくことが重要であると考えてございます。 次に、河川汚濁と林道との関係でございますが、木材需要が高まる中、木材の搬出に不可欠な作業道等は急峻な山腹を切り開いて開設し、荒削りで簡易な構造のものが多いことから、大雨の際には路面の洗掘やのり面、路肩の崩落による土砂が流出しやすく、河川汚濁の一因にもなっております。そのため本市では、未舗装の作業道の路面を強化するための敷き砂利や排水対策のためのゴム製止水板設置などへの支援事業を行っているところであります。 一方で、林道からの土砂流出の軽減を図るため、地元の林道管理組合等から草刈りや側溝の泥上げなどの作業を担っていただいておりますが、高齢化などにより手が回らない林道も見られております。そのため地域の林業事業体や林道管理組合等とも協議しながら、土砂流出も含めた総合的な対策のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えております。 次に、伐採と再造林の状況、再造林支援のあり方、またそれらを支える人材の育成の取り組みについてお答えいたします。本市の杉の間伐は、平成27年度から29年度までの３年間で約788ヘクタール、皆伐は約63ヘクタール実施されております。その中でも皆伐後の再造林は約22ヘクタールで、皆伐面積の約35％にとどまっております。再造林されない林地につきましては、天然更新として近接する広葉樹から飛来する種などによって再生を図っておりますが、十分な生育が見込まれない場合が多く、水を蓄え、土砂の流出を防ぐ森林の持つ機能が十分に発揮されないことが懸念されております。そのため再造林の支援策として、県では平成29年度から再造林経費を100％補助する森林資源再生事業を実施し、本市においても独自の支援策として下刈り費用の９割まで補助する森林再生促進事業を平成28年度から設けてきております。その結果、再造林率も着実に高まっておりまして、平成29年度の再造林率は約73％程度に上がっているものと見込んでございます。市といたしましては、今後ともこうした支援制度の活用を促し、植栽と保育を一体的に支援することにより、県で目標に掲げてございます再造林100％の達成をともに目指してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、人材育成の取り組みについてでございますけども、こうした再造林の作業を行う担い手の不足は深刻であり、本市にとりましても喫緊の課題と認識しております。国では平成15年度から林業事業体が３年間試験雇用した場合、給料を助成する緑の雇用制度を実施しており、本市でもこの制度を活用し、正職員として採用された方が37名おり、一定の成果が上がっているものと考えております。 また、県の農林大学校に森林経営学科が平成28年度に創設され、ことし初めて15人が卒業しております。残念ながらことしの卒業生には本市の林業事業体への就業はございませんでしたが、大学校の卒業生は本市林業を担う人材として、就業を期待しているところであります。このような林業を志す若い人材をふやし、林業従事者として定着させていくためには、まず労働環境や収入面などで他産業と遜色のない魅力ある産業にしていくことが重要であるというふうに考えております。 次に、豊かな森林資源を生かした森林施策のあり方についてお答えいたします。本市は東北一広い森林面積を有しており、これまでも公共施設での地元産木材の利用を促進するため、木材調達と工事を分離した発注方式や木質バイオマスのエネルギー利用促進などによって、森林資源が循環するまちづくりを進めてまいりました。国では、ことし５月に森林経営管理法を制定して木材生産による林業の成長産業化と森林の持つ多面的機能の維持、発揮の両面からの取り組みを進めるとともに、その実施に必要な財源として、仮称でございますが、森林環境譲与税を平成31年度からスタートさせることとしております。森林管理法につきましては、市町村が主体となる新たな森林管理システムを構築し、経営に適した森林を意欲と能力のある担い手に集積し、施業の集約化を図ることによって効率的な林業経営を実現する一方で、急傾斜地や林道からの距離が遠いなど、経営に適さない森林は市町村が直接管理することとしております。そのためには、木材生産をするエリアと多面的機能を推進するエリアのゾーニングなども不可欠となってまいります。 また、そのための財源となる森林環境譲与税では国の試算によりますと2019年から2022年度までは毎年約3,000万、その後順次増額し、2033年からは毎年約１億円が本市に交付されるという見込みもございます。森林管理システムの内容と譲与税の効果的な活用方法については、ことしの10月をめどに検討組織を設置し、林業関係者等と具体的な内容について協議を進めていきたいというふうに考えてございます。 次に、森林信託でありますが、これは森林所有者が森林組合や信託銀行等に10年から20年の契約期間で山林を信託するもので、山林から計画的に木材が生産されるとともに、安定した利益が森林所有者に還元される仕組みとして期待されております。しかしながら、この森林信託の導入に当たっては、森林面積と境界、さらには林地の木材量を確定される必要がございます。そうしたことで、全国的にも事例が限られていることから、こういった導入に向けては関係者とその対応を協議していきたいというふうに考えてございます。 最後に、豊かな森林資源を生かした森林施策のあり方についてお答えいたします。これまでも述べましたように、森林の持つ木材資源、さらには経済が地域内で好循環し、森林の持つ多面的機能を維持させていくことが林業振興の目指すところというふうに認識してございます。そのため、３つの柱を基本に森林施策を進めていきたいというふうに考えております。 １つ目は、担い手への森林の集積と施業の集約化、林内路網の整備や高性能機械の導入等による木材生産の拡大でございます。２つ目は、再造林の促進など健全な森林づくりの推進による森林の持つ多面的機能の保全と、そして３つ目としては、木育や森林環境教育による木材利用の意識向上と公共施設や一般住宅、木質バイオマス分野における地元産木材の利用拡大であります。こうした３つの施策を一体的に進めることによって、切って、使って、植えるという森林資源の地域内循環、ひいては森林都市にふさわしい林業振興につながるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆29番（
渋谷耕一議員） 本市の森林事業は大変重要な事業でありますので、本来であれば質疑応答していきたいところですけども、大分時間とっていますので、４つほど提言して終わりたいというふうに思います。 １つ、山林の荒廃の答弁で間伐の手入れが届かなくて杉林の中が暗くて草が生えないと言われましたけども、まさに我が家でも森林組合に間伐委託しているんです、数年前から。その林なんか本当に草一本も生えていないという状況下にあって、いまだ間伐をされておりません。そのような状況でありますし、しかも報告の中に1,237ヘクタールという荒廃した杉林があるということですので、ぜひとも前向きに間伐支援をやっていただくことを御提言申し上げたいというふうに思います。 次に、林道整備、管理支援では、市長も金曜日の答弁で言われておりましたが、道路の敷き砂利やゴム板の横断設置の支援を述べておりましたが、私はいかに人が山に入る条件整備をするかであって、山あるいは道路の状況に目配りできるのかということだというふうに思っております。私の村では、トラクターにアタッチメントする草刈りモアという横刈りしたり、のり面を刈ったりするモアを求めて、農道やら林道やら集落周辺の作業を農家から行ってもらっております。とてもいいです、きれいになって。林道なんかも本当に月１遍刈ってくれるということで、非常によくなっていると私は思っております。その林道管理にのり面も刈れるような、そういう草刈りモアたるものを集落あるいは森林組合のほうに購入支援はできないものか、森林組合もそれらを非常に望んでいるようであります。ぜひとも御検討願いたいというふうに思いますし、また荒削りの作業道、林道ののり面に早く草が生えるような、そういう種を吹きつける支援も御検討すればどうなのかなというふうに思っております。 豪雨災害復旧費、年々かさんでいる中で、管理支援にしっかりと支援をすることが私は今的を射た施策ではないのかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。その辺のところ、復旧費にお金を出すのか、復旧ならない施策に金を出すのかと、この辺の判断は問われるのではないのかなというふうに思っておりますので、市長、ぜひとも御検討お願いしたいというふうに思います。 次に、再造林、その支援ですが、皆伐の再造林は面積の３分の１という報告がありました。非常に驚きました。将来の山林の姿や担い手の育成が育たないような、そんなような要素が多くあって私は不安だというふうに思っております。森林都市にふさわしい施策、今現在ただいま御案内のとおり森林経営管理法というものが表に出てまいりました。まさに本市にとっては面積も多く、人口の割合にとっては非常に有利な支援策というふうに伺っておりますし、極端に言うならば何か資金がゼロで植えられることになるんだというふうに伺っており、大変よい事業だなというふうにお聞きをいたしております。しっかりとおくれをとらないような、そのような取り組みをしていただけることを御提案申し上げたいというふうに思います。 最後に、１つだけ重要な御提案を申し上げますが、森林文化都市にふさわしいあり方で、３つのすばらしい基本柱があり、切って、使って、植えてというふうに掲げられました。大変結構なことでございます。しかし、本市の磐梯朝日国立公園内に、そして観光地にもなっておりますエリア内に大きな建物が、しかも管財人のいない、持ち主の存在しない厄介なものがあるやにうわさに聞いております。なお、今は観光産業でも大型バスの団体も見られませんし、高度成長期からバブル期に建設されたホテルなど、建物は廃業によって放置されて老朽化して倒壊の危険も多々あります。心配されます。このような処理には、当然多額の費用や権利関係の調整など、市単独では困難であるのは十分理解できます。負の遺産を後世に残さないような、国、県と一緒に真剣に考えていただきたいというふうに思いますし、それらのことに対しまして、要望、陳情、請願等も新政クラブとしても真剣に検討してまいりますので、当局からも前向きに真剣に御検討願いますことを御提言申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 長谷川 剛 議員質問
○議長（齋藤久議員） １番長谷川 剛議員。 （１番 長谷川 剛議員 登壇）
◆１番（長谷川剛議員） １番長谷川 剛です。通告に従いまして、一問一答方式による質問をします。 １点目に、小中学校の教育環境についての質問です。これは、通学時の荷物についての質問であります。脱ゆとり教育以降、教科書が大きく厚くなり、補助教材がふえるなど、中学生のカバンの重さは手提げなど含めて、トータルしますと15キロにも及ぶ日があるそうであります。私も実際保護者の方からお話受けまして、はかってみたところ、やはり最大では15キロになる日がありました。中学１年生の平均体重が43.9キロだそうでありますが、標準偏差が9.9キロあるそうですので、体の小さい子供さんでは体重が33キロ、毎日かなりの重さ、荷物を抱えて登下校をしているということであります。学校によっては、学校に置いていける教材もよいとしているそうですが、主要科目が授業のある日は全部持ち帰っているという状況も聞いております。１教科当たりでＡ４判のノート、教科書、補助教材、これにプリントをとじたファイル、こういったものを持って歩いているそうです。15キロといいますと、大人でもやっぱり持ち上げるのには苦労する重さじゃないかなと思っております。 また、カバンに加えて部活道具、また運動着、こういったものを持って歩いていますので、相当の負担にもなりますし、特に発達途中の体にとってはダメージが心配されます。腰痛など、筋力がない状態でリュックを背負っているということで、それが痛みとして出ているお子さんもいらっしゃるそうです。今後2020年からは新学習指導要領により、さらに教科書が厚くなることが懸念をされております。 一方、小学生でも教科書やドリル、ノート、こういったものでランドセルがいっぱいになり、週明けや週末には給食のエプロンや図書館で借りた本、また運動着、こういった非常に重いものを抱えて登下校される児童の姿を見ます。これらを踏まえて、本市の小中学生の通学時の荷物軽減策、これを考えていないか、いわゆる置き勉に対して各学校ではどういう指導をしているか、伺いたいと思います。 また、式典など学校行事があるときは別としましても、通学時には運動着でも通学可能にしてはどうかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（石塚健） それでは、小中学校の教育環境ということでの本市の小中学生の通学時の負担軽減策、あとは置き勉に対しての各学校の指導につきましてお答えいたします。 全国的にも話題となりまして、先日文部科学省より通学時の持ち物の負担軽減に向け通知する方針が決まったとの報道がございました。議員御指摘のとおり、本市においても少なからず同じような状況にございまして、児童生徒の身体的な負担とともに、安全な登下校という観点からも課題があると認識しているところでございます。以前に比べまして、教科書も厚く大型化し、補助教材も多様化するなど、児童生徒が持参する学用品がふえている現状にございます。また、中学生においては学習カバンに加えまして、部活動の用具もあり、多くの荷物を持ち登下校している状況にございます。特に小学１年生、中学１年生においては、環境も変わり、身体発達に個人差もあることから、荷物の持ち方を含め安全な登下校の仕方について、丁寧に指導しているところでございます。 各校において、学習用具を持ち帰らずに学校に置いておく、いわゆる置き勉が児童生徒の荷物軽減策の最も有効な手だてと捉えておりまして、時間割や曜日によって学習用具の量も異なりますことから、学校に置いてよい教科書類を確認するとともに、宿題や予習、復習で使わない学用品については、持ち帰らずに学校に置いておくよう指導しております。また、長期休業前後においても、一回で多くの物を持ち運ぶことのないよう、ある程度の日数をかけまして計画的に持ち運ぶよう指導しているところでございます。 また、アサガオの鉢植え等大きな荷物につきましては、期間を決めて保護者の皆様に運んでいただく等の対応をお願いしておるところでもございます。 それでは、その置き勉を含めました通学時の荷物軽減につきましては、各校において児童生徒の身体的負担と安全面を考慮いたしまして、今後もさらなる見直しを図りますとともに、学習活動、学校行事等に応じまして児童の負担軽減に向け、今後とも適切に対応してまいります。 次に、御提案ありました運動着での登校についてお答えいたします。学校生活におきましては、学習に応じて適した服装があるとの認識のもとに、体育後の汗の処理など衛生面への配慮などから、基本的には制服での学校生活が適当であると捉えておりまして、通年での例えば運動着登校につきましては、現在のところ考えていないところでございます。ただこれまでも夏の暑さ対策や体育祭等の学校行事など必要に応じまして、運動着での登校や学習を認めているところでもありますので、引き続き荷物軽減策も含め適切に対応してまいりたいと思います。
◆１番（長谷川剛議員） 例えばスーパーで10キロの米と５キロの米を買って、遠い子では２キロぐらいの通学になるわけですが、それだけの重さを持って毎日通学させるというのは、本当に子供にとっても大変なことだと思いますので、ぜひその辺子供の成長、また健康面から見ても柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次に、中学校の部活動について質問します。本市の部活動は、運動部も、また文化部も全国大会に出場する成績をおさめている学校がたくさんあります。部活動は個々の生徒を伸ばし、成長させ、自主的な力を発揮させる、また仲間との団結や自主的な力を育むことなど大きな教育効果があると考えております。その一方で、なかなか休みがなく、土日も遠征試合などで帰りが遅くなり、月曜日は疲れがとれずに登校しているといった声や練習時間が長い、こういった声も聞かれております。そこで、今年度からスタートした中学校の部活動等に関するガイドライン設定について、ことし始まったわけですが、受けとめや反応がどうか伺いたいと思います。 また、市として部活動の練習時間の把握、またことしの夏は38度を超えるなど、本当に暑い日が続きましたが、部活動中の熱中症対策は徹底しているか、伺いたいと思います。 また、もう一点、不適切な指導の根絶についてであります。ことしはスポーツ界で本当に大きな問題になっております指導者による暴力やパワハラ、部活や生活指導の中で、教員の指導により子供が追い詰められ、またあるいは暴行を受け、自殺したり、一生寝たきりになるほどのけがを負ったりすることが全国的には後を絶ちません。指導の名で子供を傷つけたり、見せしめにして人格を否定したりすることは、教育の場ではあってはならないことだと感じております。そこで、本市ではここ数年体罰や不適切な指導がないか、また教員の指導の中に安全配慮義務や人間の尊厳の尊重を確立するために、教員集団の話し合いや研修などが行われているか、伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 初めに、部活動等に関するガイドラインの受けとめや反応についてお答えいたします。 前の答弁の中でもお答えしておりますが、教育委員会といたしましては、鶴岡市中学校長会と協議を重ねまして、部活動等に関する一定のルールを確認するため、本年４月、鶴岡市中学校部活動等に関するガイドラインを設定したところでございます。このガイドラインでは、部活動とクラブ活動についてそれぞれ誰が指導、管理に当たるのかを定義いたしまして、活動時間の規定や活動休止日の設定などについて示しております。さらに、教育委員会、校長、学校、保護者会等のそれぞれの責務などについても明記してございます。本ガイドラインは今年度から全ての中学校で試行運用されており、各学校におきましては放課後活動連絡協議会や部活動代表者会などを通しまして、保護者や外部指導者に対し、ガイドラインの周知とその徹底を図っているところでございます。 保護者の皆様の受けとめといたしましては、教員の負担軽減に係る視点のみならず、生徒の心身の健康や時間の有効活用の視点からも賛同する声が多数ある一方で、競技力が低下する、もっと練習をしてほしい、専門として指導できる外部指導者がいないなど、一部心配する声もいただいております。教育委員会といたしましては、生徒や保護者、外部指導者等の声もお聞きしながら、課題となっている点や改善すべき点などについては、鶴岡市中学校長会と協議を重ねまして、実効性のあるガイドラインになるよう改善に努めてまいりたいと思っております。 次に、市として部活動の練習時間を把握しているのかというお尋ねについてでございますが、申し上げました市が設定した部活動等に関するガイドラインにおきまして、大会参加や、やむを得ない事情を除き、原則平日は２時間程度、休日は３時間程度と定めておりまして、遵守状況や例外として認めた事例につきまして、鶴岡市中学校長会と連携しながら、その把握に努めております。 また、県外遠征や宿泊を伴う活動につきましては、当該校長から教育委員会へ届け出ることとなっているものであります。各中学校では各部の顧問が計画を立て、管理職が各部の練習時間等をチェックし、必要に応じて指導を加え、適正な部活動運営に努めております。 次に、部活動中の熱中症対策の徹底についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、熱中症予防のための指標の一つといたしまして、環境省の熱中症予防情報サイトが示しております暑さ指数というのを活用するよう各校に周知しております。各校において、その暑さ指数を目安に中止の有無等も含め判断し、対応しております。学校によって立地条件や気象状況等も異なりますことから、部活動の実施については学校判断としているわけでございますが、この暑さ指数も判断材料に加えて、部活動停止の措置を判断した実例も実績としてあったと聞いているところでございます。また、先月の校長会議におきましては、運動前、運動中はもちろん、運動後の健康観察を丁寧に行いまして、体調不良の生徒には無理に運動をさせないこと、適度な休憩や小まめな水分補給をすること、ぐあいが悪くなった場合には適切な処置を施すことなどを再度お願いしたところでございます。 次に、部活動での体罰や不適切な指導についての御質問についてでございます。本市における部活動での体罰や不適切な指導につきましては、近年報告されておらないところでございますが、一部顧問や外部指導者の強い口調での指導について御指摘をいただくこともございます。それは、その都度学校に対して指導し、各学校においても指導の改善に努めているところでございます。 平成25年に県教育委員会から体罰等の根絶と児童生徒理解に基づく指導のガイドラインが示されたわけでございますが、各中学校では放課後活動連絡協議会や部活動代表者会議で毎年このガイドラインをもとに体罰等の根絶について確認しており、引き続き周知してまいりたいと思います。 また、職員会議や校内研修、朝の打ち合わせ等機会を捉えて服務規律について確認し合いますとともに、体罰や不適切な指導によって起きた具体的な他団体の事例をもとに、その後の対応や処分について理解を深めるなど、学校全体で体罰や暴力の根絶を目指した体制づくりに取り組んでいるところでございます。 さらに、児童生徒への指導を一部の教員に任せきりにしたり、学級経営や部活動経営の問題を教員一人で抱え込んだりすることのないよう組織的な指導を徹底いたしまして、管理職や生徒指導担当教員を中心に指導体制を常に見直していくことや日常的に教員同士が相談しやすい職場づくり、さらには児童生徒や保護者が相談しやすい環境整備に努めているところでございます。引き続き体罰や不適切な指導の根絶に向けまして、教職員一人一人の自覚を促すとともに、校内体制整備に努めてまいります。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） スポーツの中でも、かつては練習中は水を飲むなという指導がありましたが、やはり今科学的にそういったものは本当に厳禁で、そういった意味ではスポーツ界でも科学的なトレーニングが必要なのかなと思いますし、ぜひ不適切な指導の根絶について引き続きお願いをしたいと思います。 ２番目の質問に移ります。３点ほど質問をいたします。１つは、ラインなどＳＮＳを使った相談への対応についてであります。子供の自殺を防ぐために、さまざまな取り組みが進んでおります。しかし、特に夏休み明けや４月の進学、進級時には全国的には高い自殺率となっております。いじめを受けた子供は、親に話すこともできずに一人で悩んでいるケースが多数あると言われております。 本市では、相談窓口として鶴岡警察署のヤングテレホンや教育相談センター、また保護者に対し年２回程度いじめアンケートを実施されております。また、県では24時間の子供ＳＯＳダイヤルを開設し、教育相談メールなどもなっておるそうですが、約１週間返信には時間がかかるそうであります。また、ほかはいずれも電話による相談となっております。そこで、今10代の86％がラインを利用しているそうでありますが、本市でもＳＮＳを使った相談窓口の開設は考えていないか、伺いたいと思います。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時００分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（石塚健） それでは、御質問ありましたＳＮＳを使った相談窓口の開設についてお答えいたします。 教育委員会における現在のいじめ等の相談につきましては、電話、メール及び面談によって状況を確認いたしまして、学校及び関係機関と連携して対応しており、相談窓口につきましては市のホームページや広報で周知しているところでございます。電話相談先といたしましては、教育委員会の学校教育課のほかにマリカ２階の本市教育相談センターにおいて、守秘義務を課せられております９名の教育相談員が対応いたしております。また、同じくマリカ２階にある青少年育成センターも、こちらは10月、来月に櫛引庁舎２階に移転いたしますけれども、そちらの青少年育成センターも初めといたしまして、そのほかににこふるの子育て世代包括支援センター、あるいは文部科学省の24時間いじめ相談ダイヤル、県教育委員会で開設しておりますいじめ相談ダイヤル、そのほかといたしましても鶴岡警察署や法務局、児童相談所等の関係機関、あとは県弁護士会の相談窓口もございます。一方、メールでの相談窓口につきましては、県教育センターや本市の教育相談センターがございます。 議員御案内のＳＮＳを利用したいじめ等の相談対応につきましては、昨年５月より導入した自治体では、３カ月間で前年度の電話相談、メール相談の年間合計相談件数を上回っているとの報告もありますことから、ＳＮＳが子供たちにとって利用に対する抵抗感が少なく、より広くいじめ等の情報を収集できるものと考えられます。本市におきましても、昨年度行った調査によれば、スマートフォンや携帯電話、ゲーム機や音楽プレーヤーも含めまして、ＳＮＳが利用可能な情報通信機器の所持率が小学１年生の50％から学年が上がるにつれて増加傾向にありまして、中学３年生では90％に達しておりますので、ＳＮＳを利用したいじめ等の相談窓口を開設いたしますことで、多くの情報が寄せられるものと考えているところでございます。 ただ一方で、課題と考えられますことは、電話であれば直接会話することで、相談者の声の大きさや抑揚などから周辺状況が把握できますけれども、メール同様ＳＮＳのような文字情報だけでは言外に込められた相談者の気持ちが伝わりにくく、対応する相談員にはこれまでの電話対応とは違った技術が求められると考えられますことから、専門的なスキルを持った相談員の確保が最も大きな課題であると捉えているところでございます。 このような状況でありますので、まずはＳＮＳによるいじめ等の相談窓口の設置につきましては、まず先進事例の調査研究を進めながら、情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１番（長谷川剛議員） それでは、再質問をいたします。 今の答弁の中にもありましたように、非常にやはり子供たちにとっては相談が身近になるという効果があると思います。その上で、子供の自殺を防ぐためには自治体でもさまざまな取り組みが行われていると思います。例えばさいたま市や、また鎌倉市では２学期が始まるときに学校に行くのがつらかったら図書館へと、これは図書館の職員がツイッターを通じて発信したそうでありますが、こういった取り組みも行われておりました。 そこで、自殺に至る前の段階での自殺防止対策をどのような、学校では行っているか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） 子供の自殺予防に向けました図書館とか、あと学校での取り組みにつきましてお答えいたします。 まず初めに、議員御案内の図書館における自殺予防の取り組みに係る実践例といたしましては、御紹介もありましたけれども、公立の図書館が独自の判断によりまして、不登校の児童生徒の緊急避難的な場所として、当該図書館があるとツイッターで呼びかけたということでありますとか、あとはその公立の図書館が精神保健福祉施設との共催で自殺対策週間にあわせて自殺予防策図書館キャンペーンとして、そういったものを開催したなどの取り組みがあるというところは認識しているところでございます。本市ではこういったこれまで市立図書館における自殺防止に係る取り組みは実施しておりませんが、さまざまな悩みを抱える児童生徒の居場所の一つとして、市立図書館との連携も進めてまいりたいと考えております。 また、御質問の各学校におきましては、児童生徒の些細な兆候を見逃さず、深刻な状況に陥る前に適切に対応するなど児童生徒の自殺防止に努めているところでございます。これからも引き続きまして、悩みを抱えた児童生徒が孤立しない体制づくり、あるいはＳＯＳを発信しやすい信頼関係づくりについて、関係機関とより一層連携を図ってまいりたいと思います。
◆１番（長谷川剛議員） ぜひさまざまな取り組みされているということでしたので、引き続きお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。そうしたさまざまな今児童生徒の問題を抱えている状況の中で、児童や、それから思春期外来、また保健室について伺いたいと思います。 発達障害や学習障害などが疑われる場合など、思春期外来を受診するそうでありますが、本市では県立こころの医療センターや民間では協立病院などで思春期外来を行っております。学校を経由して医療機関の受診を行うわけですが、なかなか医師不足によって受診まで半年またはそれ以上待たされるケースも伺っております。こうした状況を踏まえて、発達障害や学習障害を抱える児童生徒に対して、学校ではどのような対応を行っているでしょうか。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員など考えていないか、お聞きしたいと思います。 もう一点は、今保健室がさまざまな困難を抱えた生徒に対応しており、養護教諭の方々本当に多忙を極めている状況であります。学校の保健室は医師、またカウンセラーなどの専門家とも連携して子供の心身を支える多様でかけがえのない役割を果たしております。改めて養護教諭の例えば複数配置などは考えていないか、答弁を求めます。
◎教育部長（石塚健） それでは、初めに少し議員御案内の思春期外来受診に関しましてと現在の状況を説明させていただきたいと思います。 発達障害が疑われる児童生徒に係る医療受診の希望数は年々増加しておりまして、御案内のとおり申し込みを行ってから実際に受診するまでかなりの時間を要する状況にございます。しかしながら、例えば自傷行為でありますとか、自殺企図など生命に危険があり、緊急に医療的な対応が必要と思われるケースにつきましては、関係機関とも連携し、迅速に医療機関につないでいるものでございます。 それでは、発達障害や学習障害を抱える児童生徒に対する学校の対応についてお答えいたします。全国的にも発達障害など特別な教育的支援を必要としている児童生徒は増加傾向にございますが、本市におきましても同様の傾向が見られるものでございます。そこで、学校の対応といたしましては、個々の児童生徒の学校での学習面や生活面での困り感を軽減し、将来的な自立や希望する進路の実現に向けまして、まず第１に、関係教職員、保護者及び福祉関係者などが連携いたしまして、個別のニーズに応じた支援に努めているところでございます。 第２といたしまして、市で配置しております学校教育支援員が学級担任や教科担任と連携いたしまして、学習支援を行う体制整備に努めております。 そして、第３といたしまして、教育委員会で継続開催しておりますが、特別支援教育講座によりまして、児童生徒の状況に応じた具体的な支援の手だてについて研修を積んでおりまして、教員の特別支援教育力の向上に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き特別支援教育の充実に向けまして、関係機関と連携し、環境整備に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの増員についてということでございます。現在市では、スクールカウンセラー２名、スクールソーシャルワーカー１名を雇用しておりまして、各学校の要請に応じて派遣しているところでございます。また、県による雇用といたしまして、市内の全中学校にスクールカウンセラーまたは教育相談員を、あと小学校２校には子供ふれあいサポーターを配置して児童生徒の支援に当たっているところでございます。 スクールカウンセラーにつきましては、悩みを抱える児童生徒及び保護者の相談に対応いたしましたり、個別な支援の具体策等について教員に対し助言を行うとともに、社会性を身につけるための具体的な技法を学ぶソーシャルスキルトレーニングを指導したりしております。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、子育てや経済的な面で困り感を抱えている家庭と福祉や子育てにかかわる関係課をつなぎまして、家庭を支えることで子供の安定を図る役割を果たしているものでございます。また、しかしながら両職ともに心理や医療に加えまして、福祉に関する専門的な知識や技術などが必要とされることや相談者だけでなく保護者や学校関係者、関係機関との連携が求められるという特性から、適任者を配置できるのかという人材確保の面に課題があると捉えているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校からの派遣希望が増加傾向にありますことから、両職の増員や派遣日数の増加等について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、養護教諭の複数配置についてお答えいたします。これにつきまして、法令上、養護教諭の複数配置が認められておりますのは、児童数851名以上の小学校と生徒数が801名以上の中学校という形で規定されておりまして、本市の小中学校でそういった児童生徒数がそこに達しているところがないということもありまして、県費による養護教諭の複数配置については現状では難しい状況にございます。この養護教諭の複数配置につきましては、これまでも国に対しまして県とともに要望してきた経過がございまして、今後もこれは継続して要望してまいりたいと考えております。 また、本市では養護教諭の健診時における業務の支援のために、臨時、パート職員を配置しておりまして、養護教諭が児童生徒と向き合う時間が確保できるよう引き続きまず校内の体制整備を含め検討してまいります。
◆１番（長谷川剛議員） さまざま個別の対応もされているということでしたが、やはり人材確保の課題があるもののさまざま今後も検討を進めていただきたいと思います。 最後に、子どもの権利条約に基づく教育について質問をいたします。児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。18歳未満の子供を権利を持つ主体と位置づけ、大人同様一人一人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定めております。子供の生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現、確保するために必要となる具体的な事項を規定をしております。1989年の第44回の国連総会において採択をされ、1990年には発効、また日本も1994年に批准をしております。全国の自治体を見ますと、子どもの権利条例を制定し、この条約の理念実現にさまざまな施策を行っておりました。先ほどの質問でも行いましたが、やはりいじめの問題一つをとっても子供の人権をしっかり考えるということが必要だと思います。そこで、本市でも子どもの権利条例の制定が必要と考えておりますが、市として人権教育で取り組んでいることを伺いたいと思います。
◎教育部長（石塚健） それでは、本市における人権教育の取り組みについてお答えいたします。 中学３年の社会、公民分野の中で、子どもの権利条約について学習しております。この条約では、御案内のとおり子供は一人の人間として尊重され、生きる権利や意見を表明する権利などを持っており、国はそれらの権利を守っていかなければならないという趣旨の内容になっております。本市におきましては、これまでもこういった人権教育の基本理念が日常の生活の中で児童生徒の具体的な行動としてあらわれるよう、さまざまな教育活動の中で機会を捉えて人権教育を推進してまいりました。 具体的な事例を申し上げますと、小学校及び中学校の社会科で日本国憲法の基本的人権や人権の歴史及び時代に沿ったさまざまな人権の保障などについての理解を深めたりいたしますけれども、それに加えまして道徳の時間にいじめや障害者差別、生命のとうとさについて教材をもとに議論したりしております。 また、法務局の鶴岡人権啓発活動ネットワーク協議会との連携によりまして、人権教室を開催するなど、関係機関とも連携して児童生徒の人権意識の向上に努めてまいったところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒における人権尊重の理念の理解を深めることにより、全ての児童生徒が安心して学び、生活できる学校環境を実現するため、今後もこういった人権教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 坂 本 昌 栄 議員質問
○議長（齋藤久議員） ２番坂本昌栄議員。 （２番 坂本昌栄議員 登壇）
◆２番（坂本昌栄議員） ２番坂本昌栄です。通告に従って質問を行います。 まずは、障害者福祉についてお聞きします。１つ目に、障害者がサービスを利用する際の区分決定までの日程についてお聞きいたします。現在障害児については別ですが、障害については県立こころの医療センターは初診で２週間程度の予約での受診が可能となりました。しかし、診断名がつくまでには何度か受診の上、診断され、決定に至ります。本来なら一刻も早くサービスを決定し、介護や居宅の支援をするべきであるにもかかわらず、決定までの期間が30日ほどかかる場合もあり、本人も、それを支える家族や親族にとっても大きな負担となっています。早急に支給決定が下されるべきと考えますが、支給決定までの経緯と早期に支給決定するための検討するべき課題についてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、障害福祉サービスの支給決定等に関する御質問についてお答えいたします。 サービスを利用するためには、基本的には障害支援区分の認定が前提となりまして、その決定につきましては申請後に御本人や御家族等との面接調査をもとにしたコンピューターによる一次判定結果を踏まえ、医師意見書等の内容とあわせて総合的に勘案し、認定審査会が二次判定として審査するという流れとなっております。その認定審査会は毎月１回月末に定例開催しておりますが、書類の不備等特別の事由の場合を除きまして、サービス利用する際に必要な区分認定が決定されるまで、おおむね１カ月程度の日程を要する状況となっております。 次に、サービス支給決定までの経緯でございますが、ただいま申し上げました支援区分認定結果を受けて、障害者相談支援員が本人や御家族の意向、援助方針、目標等を記載するサービス等利用計画案が市に提出された後、支給決定がなされ、サービス提供事業者との会議を経てサービス利用できることとなります。なお、緊急やむを得ない理由、例えば早急にサービスを利用しなければ生命維持ができない、生活に多大な支障を来す、他者に被害のおそれがあるなどの理由がある場合には、みなし区分認定として二次判定を行う審査会を待たず、面接調査や一次判定の結果、その他の書類をもって区分認定し、サービス決定を行っております。ほかにも緊急やむを得ない場合に、すぐにサービスを利用し、後日費用の償還を行う特例給付費の制度もございます。このように緊急時には早急にサービス利用を開始する制度もございまして、支給決定におけるプロセスが適正に行われるよう努めているところでございます。 検討すべき課題としましては、制度の周知に改めて取り組み、申請から決定に至るプロセスを利用者や相談支援員、サービス提供事業者に十分に説明し、また状況の聞き取りを行って緊急性に対応するなどの必要があると感じております。 なお、障害福祉サービスの決定においては、公平かつ適正に行わなければならないという立場を保ちつつも、障害のある方々、支援を必要としている方々一人一人の気持ちに寄り添った支援ができるように迅速な対応に努めてまいります。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） サービスを決定するまでの期間が30日かかるということで、みなし決定とか特例措置があるとお聞きしていますが、やはりその措置があることを知らない方々、そしてそれを推し進めている方々についても周知のほうをもう少し徹底させていただいたほうが、使う方の利用者の側にとって何がいいのか、それをきちんとお知らせして周知していただけるようにお願いいたします。 ２つ目に、計画相談事業所への支援についてお聞きいたします。就労継続支援事業の経営に関して、３月の議会において、鶴岡市障害者地域自立支援協議会の仕事部会で意見交換や情報共有を通じて現状を把握を行いとの答弁がありましたが、状況についての把握はされていますでしょうか。そして、
就労継続支援事業所では平成30年度に障害者福祉サービス等の報酬改定に係る事業所の影響とあわせ、法人の計画相談事業所では相談件数はとても多いのですが、事業所や施設、介護に結びつかなければ委託料が払われない、そのために慢性的な収支不均衡、赤字部門となっていて経営を圧迫しているとお伺いいたしました。計画相談事業の専門員は障害者の特性を理解し、サービスの管理、本人サポートに加えて家族のサポートのトータルケア、そして事業所や施設の特徴を捉え、障害者本人を理解して本人及び家族に適正な支援をして定期的にモニタリングを行っています。 障害者一人一人に寄り添い、丁寧な支援を行うために専門員の仕事には高度な専門性が重要になってきています。専門員の仕事は短期間で身につくものではなく、経験を蓄積して初めて障害者のニーズに応える支援ができるものです。現在発達障害児が急増している中で、将来障害福祉サービスの対象となった場合に踏まえ、今後の需給見通しを立て、専門員の確保に努めなければならないのではないでしょうか。そのために専門員への本市独自の支援策を行う必要性があると思われますが、本市の方針をお聞きいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、計画相談事業所への支援についてお答えいたします。 初めに、ちょっと制度の説明になりますが、全ての障害福祉サービス事業所は利用者や障害福祉サービスを提供した対価としまして、市にサービスの給付費を請求し、受領することで事業所を運営しております。この給付費のことを報酬と呼んでおりますが、３年ごとに国でこの報酬を見直しております。この４月に各サービスの報酬が改正されたところでございます。 まず、前段の御質問で、ことし３月議会に議員が通常の就労支援施設である就労継続支援Ｂ型のうち、４月の報酬改正により一部の事業所の収入が減ることに対しての御質問ということでございまして、仕事部会において状況把握を行うと答弁した件につきまして、その後の状況をお答えしたいと思います。これにつきましては、４月から７月までの現在４カ月分の実績しかございませんので、今後データを半年分ほど積み上げた後に障害者地域自立支援協議会の仕事部会において、情報共有や意見交換を行いたいと考えております。 次に、相談支援事業所への本市独自の支援策についてお答えします。相談支援事業所とは、障害のある方に対してよりよい生活を送るための目標を定め、支援の内容を検討し、障害福祉サービスを利用するための計画を作成して、市やサービス提供事業者等の関係する機関と調整を行う事業所で、本市には８事業所ございます。また、この計画を作成する方を相談支援専門員といいます。議員が御質問された独自の支援策といいますと、市が相談支援事業所に支払うサービスの給付費以外に補助金等を支出することなどが想定されるところでございます。今般県内他市の状況をお聞きしましたが、経営が厳しい状況は本市の事業所と同様でございましたが、特に給付費以外の支援は行っていないという状況でございました。この４月の報酬改正で、質の高い相談支援の実施や専門性の高い支援を行うための体制を適切に評価する加算が創設されました。この加算創設が経営の好転材料となりますことから、相談支援専門員の増員が促進されるとする国の見解もございまして、本市といたしましては、事業所の今後の運営状況を見守りたいと考えております。 また、相談支援専門員確保の重要性は十分認識しているところでございまして、各事業所が担当するケース数の均一化などに配慮する、こういった取り組みについて関係者の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） 国の加算が出るというふうにお聞きはしていますが、鶴岡市内のここの本市の事業所にお聞きいたしますと、法人の事業所では赤字部門ということで、総合計画事業の打ち切りということを考えている事業所も多いと聞いています。そこは、やはり赤字部門ということで成り立たないので、打ち切らなければいけないということですが、専門員が減少してしまうと、やはりこの先ふえていくであろう社会福祉サービスについては成り立たないということもありますし、やはり専門員は本市の知的財産となるということもありますので、何らかの支援策をとっていただくのと一緒に、やはり現場においてそのことを確実に実態を捉えて今後に向かって支援を考えていくようにお願いいたします。 それでは、３つ目に強度行動障害の実態と支援についてお聞きします。強度行動障害とは、医学用語ではなく、専門的な支援を受けられるようするために、行政や福祉の部門での用語です。強度行動障害とは、直接的な他傷、間接的な他害、自傷行為が非常に多い頻度で見られ、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が起きるため、特別な支援を必要としている状態です。私が訪問した施設では、職員は危険行為が起きる前の行動を分析し、事前に行為をとめる努力を行っていても、なおトイレの便器を破壊したり、タンクのふたを投げる、戸の破壊や壁面への攻撃、壁紙を剥がす、職員をたたいたり、ひっかいたりなどの行為が日常的にあるとお聞きしました。全国的な調査はされていませんが、鳥取県の調査で療育手帳交付者の約１％と報告され、日本全国には約80万人の療育手帳が交付されていることから、8,000人ほどいると言われ、知的障害や自閉症スペクトラムの障害者に多く見られています。それでも今ある施設においては、強度行動障害の支援には一人一人に付き添い、ともに行動しなければならず、危険を伴いながらも緊張感を持って寄り添っています。本市において、強度行動障害の実態を把握されているのか、お聞きします。また、このような現状を踏まえて、どのような問題意識を持っているのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、強度行動障害の実態と支援に関する御質問にお答えいたします。 議員さんのほうからも説明がございましたが、強度行動障害とは自分の体をたたいたり、食べられないものを口に入れる、危険につながる道路への飛び出しなど、本人の健康を損ねる行動、他人をたたいたり、物を壊す、大泣きが何時間も続くなど、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。強度行動障害もしくは行動障害の方の実態把握につきましては、障害福祉サービスを利用している方を職員が実際に訪問したり、相談支援事業所から定期的に受ける報告により、二十数名ほどいらっしゃることを把握しております。なお、このたび障害者に日中活動の場を提供し、社会参加を支援している施設で構成されている鶴岡地区障害者通所施設協議会との話し合いを行いました。市では協議会の場で出された御要望を踏まえ、通所事業所を対象に強度行動障害者への対応について、実態把握のためのアンケート調査を行うとともに、該当する事業所に対し個別に聞き取りを行う予定でございます。 次に、強度行動障害者に対する支援についての市の問題意識についての御質問がございましたが、御家族や受け入れ事業所の御苦労は十分承知してございます。障害福祉サービスを提供する事業者や精神科病院など関係機関が広く連携し、強度行動障害などの重い障害のある方も、その御家族も安心して生活していけるよう地域全体で取り組むことが重要な課題であると認識しております。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） 強度行動障害は、多大なる労力と高度な支援を必要としています。ある家族の方にお聞きすると、この夏休みにどこに預けていいのか、どこで引き取ってもらえるかわからない。ケアマネジャーがつかなかったという事例も聞いています。家族と事業所職員へ敬意を表しながらも、問題解決に向けた支援を継続的に行ってほしいと切に願います。現場での意見をアンケート調査していただけるということでしたので、その詳細についてはきちんと議論した上で、家族に寄り添ったアンケート調査になるようにお願いいたします。 それでは、４つ目に障害者差別解消条例についてお聞きします。平成29年９月に行われた内閣府の調査で、障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があると思うと答えた人、ある程度あると答えた人も含めて89.3％、これは平成24年に比べて5.3％減少していると聞いています。しかし、あると答えた人の中で、５年前と比べて障害のある人に対する差別や偏見が改善されていないと答えた人は41.5％で、平成24年７月よりも0.7％ふえています。 また、日本で平成26年１月に批准した障害者権利条約のことを知らないと答えた人は77.9％、平成28年４月から障害者差別解消法が施行されていますが、それを知らないと答えた人も77.2％と、施行から２年たった今でも市民に行き渡っていないのが現状です。 皆川市長は、公約の中で障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市独自の条例を制定すると掲げています。３月議会において、佐藤博幸議員の質問に対して障害者差別に対する視点のみならず、例えば権利擁護やバリアフリーなど多方面にわたる誰もが暮らしやすい共生社会の実現の視点などを持って障害者理解の一層の促進を図ると同時に、既に制定された先進自治体の事例などを参考としながら、条例制定に向けた検討を進めていくことが肝要と考えると答弁しております。市長も間もなく１年がたとうとしていますが、条例の制定に向けた検討は現在進んでいるのか、また制定の目標はいつの時期としているのかをお聞かせください。
◎健康福祉部長（齋藤功） 障害者差別解消条例の関係でお答えいたします。 条例はあくまでも差別解消に向けた手法の一つでございまして、一番重視したいことは障害による差別がなく、合理的な配慮がなされ、誰もが暮らしやすい社会にすることであります。そのためには、市民の障害に対する理解を深め、障害者差別に対する関心を高めることが大切であると考えております。障害に対する理解促進のための事業といたしましては、今年度は市の広報７月号で、「今、私たちにできること」と題し、障害者が実際に経験した差別や障害者に対する配慮の方法など紹介しております。また、障害者や高齢者、妊婦の方など配慮を必要としている方々が周りから支援を受けやすくするためのヘルプマークの配付が県の事業として、ことし９月３日から始まっております。さらに、この10月には「障害のある人もない人もともに生きるまちづくり講演会」と題しまして、障害者差別解消法の理解を深めるための研修会を予定しているところでございます。 条例制定につきましては、この７月に本市において開催されました山形県身体障害者福祉大会のスローガンの一つに掲げられておりますし、市内の障害者団体からも制定の要望が出されております。条例制定に関する市民の関心を高め、積極的な議論ができる土壌づくりをしながら、制定の意味や内容、普及について議論を進めてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールとしまして、今年度は先進地事例を調査するとともに、市の審議会である鶴岡市障害者施策推進協議会からも御意見をお聞きしているほか、現在障害者の団体との意見交換会の準備を進めている段階でございます。さらに、条例に盛り込む内容について、専門家を交え、また障害のある方も含め、市民も参画した上で協議を行う検討会の立ち上げも予定しているところでございます。具体的な目標時期でございますが、先進地調査や関係者の御意見、またただいま申し上げました検討会における議論も踏まえた上で、明確化していきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） このたび障害者雇用で国の33行政機関のうち８割、27機関で3,460人という不適切な算入と水増しが行われ、障害者団体からは障害者への背任行為と言われています。この鶴岡でも共生社会の考え方に基づいて、本当の意味で障害者があるもないも、ともに生活できる環境づくりを進めるのであれば、障害者の理解が重要不可欠です。本市において共生社会を目指す上で、早期の条例を制定することを切に願うと同時に、やはり検討委員会とかの立ち上げを早急にしていただいて、市民の意見を大いに取り入れた上で、早急に条例を制定することをお願いいたします。 そこにおいても、障害者はもちろんですが、家族の支援、いろんな方の支援があってこそ障害者は成り立っているということもありますが、私たち一人一人も普通に市民として暮らしていく上では、お互いの支援が必要だと思われていますので、その条例を制定するに当たっては本当に多くの皆さんの意見を取り入れることを切に願います。 それでは、次の質問に移ります。介護保険運営協議会及び鶴岡市地域包括支援センター運営協議会についてお聞きします。介護保険運営協議会には、１人の構成員を含めた鶴岡市包括支援センター運営協議会が行われています。今回は鶴岡市の地域包括支援センター運営協議会の構成員についてお聞きします。地域包括支援センター運営協議会の設置運営についての通知では、センターは市町村が設置し、運営協議会の意見を踏まえて適切、公平かつ中立な運営を確保されることとされています。センターの設置、変更、廃止については、市町村が行うものであり、運営協議会としては市町村の適切な意思決定に関与するものであると定められて通知がされていると思います。このため利用者や被保険者の意見を反映できるよう構成員を選定する必要があるとしていますが、鶴岡市地域包括支援センター運営協議会の構成員の選定方法について、そして公募数と公募状況についてお聞きします。
◎健康福祉部長（齋藤功） 介護保険運営協議会、それから関連して地域包括支援センター運営協議会についてもちょっとお答えしたいと思いますが、協議会の委員構成でございますが、初めに介護保険運営協議会でございますが、同協議会の設置及び組織等については、鶴岡市介護保険条例に定めてございます。同協議会は介護保険の円滑な運営を図る目的で設置し、介護保険事業計画の進行管理に関するもののほか、介護保険に関する施策の実施状況、その他介護保険に関する重要事項について調査及び審議する場となっております。その委員につきましては、条例により被保険者を代表する方、保健、医療、福祉を代表する方、公益を代表する方、市長が適当と認める方として学識経験者、介護保険サービス事業者、地域の各分野からそれぞれ関係団体を選出しまして、それぞれの団体から御推薦いただいた方と広報等にて委員の公募を行い、選定された方を委員として委嘱しております。任期は２年となっております。 今年度委嘱した委員については、被保険者を代表する団体、そして老人クラブ連合会、町内会連合会、連合山形鶴岡田川地域協議会、保健、医療、福祉の代表として鶴岡地区医師会、鶴岡地区歯科医師会、公益代表として民生児童委員協議会連合会、鶴岡市社会福祉協議会、学識経験者としまして東北公益文科大学、サービス事業者及び地域を代表して社会福祉法人羽黒百寿会と社会福祉法人あつみ福祉会に対しまして、それぞれ委員の推薦をお願いしております。このほか、公募委員については３名枠ですが、応募があった１名の方に委嘱を行っております。 次に、地域包括支援センター運営協議会でございますが、同協議会はただいま申し上げました介護保険運営協議会の委員全員のほか、地域包括支援センターの職員の代表１名を加えた構成となっております。 続いて、委員の公募についての御質問にお答えいたします。委員の公募については、広く民の声をお聞きするという観点から、広報等に掲載し、募集を行っております。平成26年度から公募委員枠を設けておりまして、３名の定員に対しまして、26年度は定員どおり３名の応募がございましたが、28年度は１名、30年度も１名の応募があり、それぞれ委嘱してございます。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） ありがとうございます。公募の枠が３名あるとお聞きしていますが、なかなか１名しか来ていないというのが現状だそうですが、やはりそこの枠が一番利用者や被保険者の民意が届けられるというか、聞ける枠だと思います。そこについては、やはり皆さんが地域包括支援センターというところについて、もっと理解をしていただけるような周知の仕方や、あとは公募に至っても掲示はしてあるとは言いますけれども、市民の皆さんがそれを理解しているかというところの観点から考えると、もう少し公募について人員がいないのであれば、当局としても声がけをしていただいて、地域包括支援センターのことをわかる方たち、あとは一般の皆さんにも広く公募していただけるような周知の仕方をもう少し検討していただけるとありがたいと思います。 それでは次に、地域包括支援センターについてお聞きします。１つ目に、地域包括支援センターの体制強化の進捗状況についてお聞きいたします。平成30年10月より体制強化を掲げ、再編された地域包括支援センターの職員について、３職種、保健師さん、社会福祉士さん、主任介護専門員、また第２層生活支援コーディネーターの体制な配置状況についてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（齋藤功） 地域包括支援センターの御質問にお答えいたします。 地域包括支援センターの体制強化の進捗状況でございますが、地域包括支援センターは介護の相談、健康や福祉、医療、生活に関することなど、高齢者やその御家族などを支援する総合相談機関でございます。センターへの相談は高齢化が進み、年々ふえ続けておりまして、平成29年度は相談件数４万2,185件と、５年前の1.6倍の件数となっており、介護問題はもちろん虐待や認知症のひとり暮らし高齢者とひきこもりの子供の世帯など課題が複雑な事例も多くなっております。こうした状況による地域包括支援センターの業務量の増大と複雑多様化する相談への対応としまして、地域包括支援センターにおける保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種それぞれの専門性を生かしたチーム体制確保が急務であるとの認識から、この10月に担当エリアの再編を行いながら体制強化を図るものでございます。 同時に生活支援コーディネーターを各地域包括支援センター単位に配置することにより、地域包括支援センターの３職種と連携した生活支援体制整備事業に取り組み、地域の支えの仕組みづくりを推進するものでございます。３職種と生活支援コーディネーターの配置の関係になりますが、配置につきましては現在各委託法人においてその調整が行われております。地域包括支援センターに配置する専門職については、応募がないなどの理由により現時点で２委託法人から10月からの専門職の配置が難しい旨の報告がございます。市といたしましては、10月までに配置ができるように状況把握の上、法人側と協議をしてまいりたいと存じます。
◆２番（坂本昌栄議員） ２の施設について配置がまだ可能ではないということでお伺いしましたが、やはり保健師さん確保が一番大変だと聞いています。地域の包括支援センター協議会において出された保健師に準ずる者の要件の変更とか市の考え方、案を踏まえた早急な適切な配置ができるように市としても、当局としてもさらなる支援をお願いしたいとともに、やはり10月から地域が再編されるということで、まだ周知が行き渡っていないようで、自分たちのところがどこの区域になるのかということはこれからの広報、今回の広報には載っていましたが、もっと早い段階で周知ができたほうが混乱を招かなかったのではないかと思います。そして、２配置ができていないところについては、やはりそこは人手が足りなく、発進してしまうということになりますので、そこには市の当局がやはり支援をするということを踏まえていただかなければ、人数が足りないからできないんだということがないようにお願いしていきたいと思います。 ２つ目に、今後に向けた地域包括支援センターのあり方についてお聞きします。厚労省から出された地域包括支援センターの運営、設置についての通知では、センターの行う業務に従事する職員して、１つのセンターが担当する区域における第１号被保険者の数が3,000人以上から6,000人未満ごとに、員数は３職種とされているということから、適正な人数はここから来ているものだと思います。適正の判断基準には検討の余地もあると思いますが、判断基準を踏まえた上で、再編後も地域を考慮して3,000人を切る地域もありますが、一方で6,000人を超える地域があります。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることと地域の包括的な支援サービス提供と言われる地域包括ケアシステムの構築を図る上でも、6,000人という規模はいかがなものかと思います。6,000人以上の地域での包括支援センターの再編や拡充、新設の検討はする時期ではないかと思われますが、どのように考えているのかお聞かせください。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、今後の地域包括支援センターのあり方についての質問にお答えいたします。 議員からもお話ございましたが、地域包括支援センターの配置、職員数に係る基準では担当する地域の高齢者人口を3,000人から6,000人に対し、３職種３人配置となっておりまして、6,000人を超える場合は３職種４人配置となっております。この配置基準は、厚生労働省老健局課長通知に基づいた市の要綱によるものでございます。 高齢者人口6,000人以上を担当する地域包括支援センターの担当地域の再編、拡充、新設の検討についての御質問ございましたが、今回の再編では高齢者人口6,000人を超える地域を担当する地域包括支援センターは２カ所となっております。これは、これまでの担当地域を基本として住民の相談先が変わることを最小限にとどめることに配慮したことによるものでございまして、今回の再編見直しが最終的なものとは考えておりません。 冒頭で申し上げましたように、高齢者を取り巻く状況はますます複雑多様化しておりまして、今後一層地域包括支援センターの役割は重要になるものと思います。業務運営の評価をしっかり行い、その業務量に見合った体制が保てるように地域包括支援センター運営協議会などにおいて御意見を伺いながら、さらなる見直しとその時期について検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆２番（坂本昌栄議員） それでは、地域包括支援センターの新設とかというものは、まだお考えではないということでよろしいんでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） まず、地域包括支援センターが業務を行う上のエリアをどうするかという問題ありまして、そこで包括支援センターの数が決まるわけでありますけども、それについても介護保険の運営協議会、地域包括支援センター運営協議会、この中で委員の皆様から御意見をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
◆２番（坂本昌栄議員） できれば6,000人を超えるところについては、3,000人と6,000人では余りにも差がありますし、これから地域包括とケアシステムということで、地域の方々、住民にとっても、サービスを受けやすくする上でも6,000人を超えるところについては新設の検討を進めていただきたいなと思います。その際には、関係する当事者にきちんと説明がつく公平、公正なやり方で進めていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 山 田 守 議員質問
○議長（齋藤久議員） ３番山田 守議員。 （３番 山田 守議員 登壇）
◆３番（山田守議員） ３番山田 守です。地域包括ケアシステムの中での要介護者の移送手段について伺いたいと思います。 介護保険事業については、鶴岡市でも高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画の中で、誰もがいつまでも生き生きと暮らし続けられる地域社会の実現を基本理念として検討が進められているところです。地域包括ケアシステムとは、それまでの病院完結型から地域完結型に移行するとして、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とし、生活上の安全、介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような、いわゆる川上から川下までの提供者間のネットワーク化を地域で行う体制とされています。これは、介護老人保健施設かけはしの例になりますけれども、これまで要介護者の夜間臨時受診について対応してもらっていたタクシー会社から、夜間対応はできないという連絡を受け、その後夜間の臨時受診については福祉介護運送事業を行っているすずらんケアから対応してもらっているということなんですけども、ここでも運転手の夜間体制がない場合は対応ができないと、このような説明を受けているそうです。鶴岡市の福祉車両を所有する事業所でも、車椅子の専用車両を所有する事業所はありますが、介護の状態によっては移送時に車椅子に乗せることができない場合があり、ストレッチャーでの移送が必要となりますが、ストレッチャーつきの車を配備している会社は１社のみで、その１社もストレッチャー用の車を廃車にする予定にあると、このような状況でありました。タクシーが利用できなければ救急車を呼ぶということも当然判断としてあるわけですけれども、介護現場ではそのことによって命にかかわる人が優先されないんじゃないか、そのような葛藤などが現場の中では話し合われているそうです。 介護現場での事例を紹介しましたが、今後高齢化が進む中で居宅介護がふえることを考えた場合でも、このことは一事業所の問題ではないと考えます。地域完結型の在宅支援サービスを基軸とする地域包括ケアシステムという考え方の中で、要介護者の移送についても当然対応が必要と考えますが、鶴岡市としての要介護者の移送手段についての基本的な考え方と現状認識、今後の対応について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、地域包括ケアシステムの中での介護者の移送手段の御質問にお答えしたいと思います。 初めに、要介護者の移送手段の基本的な考え方等についてでございますが、現在要介護者が車椅子対応と専用車両で医療機関に通院する際などに利用できるサービスとしましては、介護保険制度の訪問介護サービスの一つで、介護員みずから運転する車両で行う通院等の乗降介助サービスがございます。現在９つの介護サービス事業所において実施されております。このほか、障害がある方も含め単独では公共交通機関の利用が困難な方の通院、買い物などの外出支援としての福祉有償運送があり、社会福祉法人や生活協同組合など８事業所が運行しております。 また、市独自の事業としまして、車椅子対応等専用車両の運賃の一部を補助するらくらく移送サービスを実施しており、このサービスは在宅で要介護認定を受けている非課税の方を対象に、１枚300円の助成券を月８枚交付しております。こうしたサービスの提供を行う中で、車椅子対応等専用車両の予約がなかなかとれないという利用者の声がございましたことから、市では急遽ことし６月にタクシー会社及びらくらく移送サービスの対象事業所、合わせて11事業所に車椅子専用車両やストレッチャーつき車両の保有台数や運行状況を調査いたしました。 その調査結果でございますが、車椅子専用の車両は７事業所で保有し、計19台を運行しており、ストレッチャーつき車両を保有しているのは２事業所でしたが、１台は修理中で現在運行しているのは１台のみでございました。 また、予約に対応できないことがあるかとの問いには、３事業所で、よくある、２事業所で、あるとの回答がございまして、限られた台数での対応であることや使いたい時間帯が重なったりすることから、対応に苦慮している実態がうかがわれるところでございます。 なお、議員のほうから夜間利用に関する御指摘もございましたが、昼夜を問わず緊急に受診が必要な場合には救急車を呼んでいただくことが適切と考えてございます。 要介護者の移送手段の基本的な考え方についてのお尋ねがございましたが、要介護者の移送には車椅子対応等の専用車両の確保が重要でありますことから、タクシー会社など民間事業所との連携を強化し、対応していくことが望ましいと考えております。現状認識としましては、車椅子対応等専用車両が不足していること、また特にストレッチャーつきの専用車両については車両費が高額なこともありまして、サービスの維持継続が厳しい状況にあると考えられます。さらに、車椅子対応等専用車両の運転手についても、介護職員、初任者研修以上の資格が必要であることから、その人材の確保に苦労している実態であることも承知してございます。 今後の対応でございますが、タクシー会社や関係社会福祉法人などとの意見交換を行うとともに、交通施策担当部局など庁内関係部署とも連携しながら、有効な支援策について早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（山田守議員） 説明がありましたけれども、冒頭申し上げたように地域包括ケアシステムの地域完結型の関係では、生活上の安全、介護、予防のみならず、福祉サービスの充実、このことが基軸となっているわけです。今の説明の中では不十分と言わざるを得ないと思います。今後の当局の対応について、今後の論議も行ってもらえればというふうに思います。 移送支援等介護タクシーについてお話もありましたけども、ふだんの足として十分利用できていないということが市民の声として、答弁としてありましたけど、声として上げられています。鶴岡市で行っているらくらく移送サービスもなかなか予約が難しい、予約がとれないという声も上がっています。このことは、要介護者が切実に福祉車両を必要としているという状況にあるのではないでしょうか。 昨年６月に出ている国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間取りまとめでは、介護保険制度等によって行われる輸送サービスについて、高齢者の移動手段として活用できるよう環境整備を図るとともに、交通事業者、介護事業者等の相互の理解を促進する必要があるとして、地域における分野横断的連携と介護サービスと輸送サービスの連携が必要であること、介護保険制度の地域支援事業に基づいて地域で実施される移動支援については、これは移送前後の生活支援、訪問型Ｄが対象となりますが、助成の対象範囲の明確化、実施可能なモデルの情報提供と普及拡大を目指すとしているところです。 鶴岡市では、公共交通施策の中で市民協働の取り組みとして、西郷地域では路線バス廃止代替として、移動手段のない高齢者を対象に地域主体の輸送手段を実施している、このような内容でありましたが、この国土交通省の高齢者移動手段確保に関する中間取りまとめとの関係で、現状の到達点と今後の高齢者、要介護者の移送支援について、対応策について所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、高齢者、要介護者の移送支援の対応についての御質問にお答えいたします。 議員から御紹介ございました国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会は、高齢運転者による重大な交通死亡事故が相次いで発生したことから、平成29年３月、国土交通省内に設置されたものです。平成29年６月に示された検討会の中間取りまとめでは、高齢者の移動手段の確保に当たっては、バス、タクシーなどの公共交通機関を基本に、ボランティアや地域での互助も含め地域においてどう対応していくかという総合的な観点から検討する必要があることが示されました。また、これまで事業分野、行政区分等の縦割りを超え、行政や交通事業者に加え、介護、物流、観光等の関係者がそれぞれの専門領域を超えた総合的な観点で議論し、十分な連携、協働を図るよう求めたものとなっております。 本市では、平成30年度より高齢者等外出支援事業としまして、本市に住所を有する満70歳以上の高齢者及び運転免許証自主返納者を対象にゴールドパスなど割引定期券を発行するバス事業者に対する補助事業を実施してございます。また、藤島東栄地区デマンド交通運営協議会や西郷地区ボランティア輸送活動運営協議会など、路線バス廃止に伴う代替措置として高齢者等の移動手段を地域の住民が主体となり確保する活動に対して支援を行っているところでございます。 健康福祉部門におきましても、地縁組織、協同組合、介護保険事業所などで構成する鶴岡市地域ケア推進会議の中でこれまでに把握した地域課題から、高齢者の買い物、通院、社会参加の観点から高齢者の移送支援が特に重要なものであることを認識し、今年度は高齢者の移送支援をテーマとしまして、庁内関係部署と連携し、本市の実情に合わせた検討を進めることにいたしました。７月２日に開催した今年度第１回目の推進会議においては、公共交通施策担当職員も加わり、本市の地域公共交通施策等の現状や高齢者、要介護者を取り巻く移送支援の現状について情報を共有したところでございます。 こうした取り組みは高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間取りまとめの内容とも合致するものと考えてございます。高齢者、要介護者等の移送支援につきましては、国においても今後さらに議論が進み、関係法の規制緩和なども期待されますことから、そうした動きも注視しながら、本市において高齢者が活動的に社会参加できるための効果的な施策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（山田守議員） 鶴岡市は東北で一番広い面積を有している自治体であり、今後地域で高齢化が進む状況を踏まえれば、福祉介護の事業所や居宅介護をされる市民生活を考えた場合、現在も将来も移送支援は大きな課題であると考えます。国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間取りまとめの後に、今年度ですけれども、その対応についてや今後の見通しなどの文書が出されておりました。高齢者の移動手段のための互助による輸送が必要とされ、今後鶴岡市への具体的対応について検討をお願いしたいと思います。 御存じだと思いますけれども、地域のタクシー会社等も非常に人手不足や事業的な困難を抱えながら経営を維持しているという状況にあります。そういったボランティアをされる方とか、地域に寄り添った形で内容を検討されるということがどうしても必要であると考えているところです。 次に、水道事業のあり方について伺います。８月１日に行われた第６回鶴岡市上下水道事業経営審議会では、先般市長より諮問があった水道料金について協議され、水道料金については長期計画更新の見直しの予定や現時点での資産維持、算入額の判断が困難なことなどから、水道料金については据え置くことの答申案について論議がありました。水道料金のあり方については、前回の一般質問でも取り上げましたが、米沢市ではこの間県広域水道用水供給事業の受水単価分が引き下げられること、仮に水道料金を引き下げても内部留保金は大規模災害時に対応できる20億円を保持できることなどから、消費税が10％に増税される2019年10月から増税分含めて現行より平均で１％値下げするのは妥当との答申が出されております。鶴岡市として水道料金を引き下げるという判断ができないのか、伺いたいと思います。 また、同じく水道事業の広域化、官民連携について検討内容についてもただしました。当局からは総務省がこの間公営企業経営基盤強化のために、広域連携と官民連携を取り組むことを水道事業に求めていることや鶴岡市も水道事業の持続という観点から、酒田市、庄内町との意見交換を行ってきたことなどの答弁がありました。答申の中でも附帯意見として、官民連携や広域化の検討により業務形態が今後大きく変化していくことが想定され、今後の水道事業のあり方については積極的に情報を発信し、使用者に理解を努めることなどが意見として付されています。この間の鶴岡市としての水道事業の広域化にかかわる意見交換を近隣自治体と行ってきたことの報告がありましたが、その具体的な協議内容についても伺いたいと思います。 また、６月末に閉会した通常国会では、水道法改正案が論議され、衆議院では与党などの賛成により通過したものの、その後の参議院では会期切れとなり、継続審議となっています。政府は水道事業の将来について深刻な技術者の不足、更新時期を迎えた施設の工事や耐震化、人口減少による水需要低下に伴う収入の減少という課題に直面し、水道事業は危機的な状況にあるとしています。そして、広域化と官民連携が唯一の解決策かのような政策誘導していますが、なぜ水道事業が危機的な状況に陥ったのかの分析と反省がないままです。県の広域施設建設の根拠となった水需要計画と現在の水需要でも隔たりは大きく、過大な水需要計画が現在の水道事業に影響を与えているのではないでしょうか。これらのことについて、当局の見解を伺います。
◎上下水道部長（佐藤真） 水道事業のあり方について３点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。 初めに、水道料金を引き下げるという判断ができないかという御質問でございます。本市の水道料金につきましては、その適正水準について鶴岡市上下水道事業経営審議会に諮問をしていたものでございますが、３回の審議会を通し本市における受水費値下げや水需要の減少、現在の施設更新計画や将来の更新需要見込みなどを踏まえまして、慎重に御審議をいただいたところであります。先般８月28日に答申をいただいたところでありますが、その内容といたしましては、料金算定において総括原価に資産維持費を算入することが適正であるが、料金水準については現時点では資産維持費算入額の適切な水準を判断できないため、現行料金に据え置くことが妥当とする内容でございました。 ここで、資産維持費について御説明をさせていただきますが、資産維持費は将来の施設更新費用の増大に備え、急激な料金値上げを抑えるためにあらかじめ料金内に算入し、企業内部に留保する資金のことであります。答申を受けての市としての考え方は、今後も人口減少に伴い給水収益が減少する見込みであることや施設の耐震化や老朽化に伴う更新需要が増大する見込みであり、現在と将来の使用者との世代間の負担の公平性を維持するためにも、料金引き下げは難しいと考え、答申内容を踏まえ料金を据え置くこととしたいと考えているところであります。 なお、議員から米沢市の対応について御案内がございましたが、地方公営企業には独立採算制という原則がございまして、水道事業については料金収入で事業に係る費用を全て賄うこととされております。また、各事業体で管理する施設の規模や施設の現状、さらには給水すべき人口などが異なってございまして、料金もそれぞれ異なる設定となっておりますことを御理解願いたいと存じます。 次に、２点目、水道事業の広域化に伴う意見交換会での具体的な協議内容についてお答えいたします。本市のほか、酒田市と庄内町で構成されます庄内広域水道用水受水団体で行ってきた広域化に関する意見交換会での具体的な内容につきましては、これまで各受水団体の水道事業の将来推計の見通し、経営分析など行ってきたほか、隣接する市町界付近の管路の布設状況や配管ルート等についての確認、またそれぞれの受水団体での課題等について情報交換を図ってきたものであります。 しかしながら、情報共有のみでは広域化においての課題や有効性を判断できないということもございまして、今年度酒田市が受水団体を代表し、内閣府の補助事業採択を受け、受水団体に県の企業局を加えた４事業体について、広域連携等の有効性に関する調査業務を実施しているところであります。現在この調査業務により各事業体の決算統計や業務統計等をもとに、事業の経年変化や類似団体等との比較分析を行っており、これらの基本情報を可視化して今後の人口減少や施設の経年化等を考慮した水需要の予測、また各事業体での長期見通しを策定し、この９月末に中間報告を受けることとしております。その後各事業体での課題の抽出を行い、広域化や官民連携による解消策を検討し、広域化しない場合と受水団体で水平統合した場合、また受水団体に県企業局を加え水平、垂直統合した場合について比較し、広域化の有効性を検証した結果について再度報告を受ける予定となってございますが、調査結果につきましては機会を捉えて議会にも報告いたしたいと考えております。 次に、過大な水需要計画の水道事業への影響についての御質問でございますが、庄内広域水道用水供給事業につきましては、国土交通省が建設した月山ダムを水源とし、朝日浄水場から水道用水を供給する事業として県が昭和55年に事業決定を受け、平成13年に給水を開始したものでございます。施設につきましては、その当時の人口予測から給水量を見込み、それぞれの自治体での最大給水量に見合った規模で計画されたものでございますが、建設期間も長く、その後は急激な人口減少に転じ、加えて節水器具の普及や能力向上により給水量が落ち込み、現在では施設規模が過大となっていることは否めない状況と認識をしております。 このような状況は、水道事業全般に共通するもので、本市水道事業におきましても、町村合併前に各市町村で整備した施設をそのまま引き継いでいるということもございまして、現在では人口減少等により施設規模が過大となり、維持管理経費に影響を与えているものであります。いずれにいたしましても今後の水道事業を維持していくためには、さらなる経営の効率化を進めていくとともに、アセットマネジメントにより施設のダウンサイジング等を反映した適切な施設水準による施設更新を行い、将来にわたり健全経営を継続し、低廉な水道水を安定供給できるように努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆３番（山田守議員） 答弁踏まえてなんですけれども、鶴岡市上下水道事業経営審議会では水道料金の答申案の論議の中で、附帯意見として記されている今後も経費削減に努め、民間委託や水道事業の広域化の検討など効率的な経営に取り組み、水道事業の安定化と料金の低廉化に努めることという文章の中で、委員から民間委託という部分が気になる、どの程度の委託を考えているのか、上下水道は社会的な共通の資本であり、これが委託されていいのか、安定性、信頼性は担保できるのかなどの意見が出されておりました。当局からは、これまでの水道事業の業務委託内容についてと、水道事業を丸ごと民間委託することはないこと、公共の役割と民間に託せる業務内容があると考えていて、今後検討を進めることが説明されておりました。このことは、答弁にもあったとおりだかと思います。 今後鶴岡市では、民間への業務委託について具体的にどのような業務委託内容が検討されるべきと考えておられるのか、また水道法改正案が今後の国会の中で審議されるわけですが、前回の質疑の中で都道府県の責務として水道事業者の広域連携が求められるとの答弁がありましたが、今後の近隣自治体との広域連携が行われた場合、審議会の中で説明されている水道事業を丸ごと民間に委託することはないという考え方を鶴岡市としても、広域連携事業者としても基本的な考え方として維持できるのか、このことについて見解を伺いたいと思います。
◎上下水道部長（佐藤真） ただいま民間への業務委託についてどのような委託内容で検討しているかという御質問に、まずお答えいたします。 本市では、人口減少等による厳しい経営状況の中で健全経営を維持するために、平成29年度より水道事業包括的業務委託を開始し、これまで個別に発注していました施設の維持管理業務やメーター検針業務などと新たに窓口業務を加えたものを包括して民間業者に委託をしております。委託開始から１年を経過してございますが、この間大きなトラブルもなくスムーズに業務が行われております。また、この業務委託に伴い職員数が減少したことにより人件費が圧縮され、経営の効率化が図られたところであります。本市の水道事業における業務委託に対する考え方といたしましては、施設の維持管理など専門的技術を持った民間業者で行ったほうが安全で効率的な業務につきましては、委託の方向で検討しているものであり、また今回の包括委託に含まれず個別に委託をしている、例えば上下水道部庁舎の構内の除草だとか消火栓点検等の維持管理業務もございますことから、これらの業務につきましても次回以降の包括委託に取り込めないか、検討しているものであります。 一方、事業運営や安全性、公平性の確保など行政が責任を持って行うべき業務については、今後も委託によらず行政が行うべきものと考えております。 それから、２番目の広域連携時の水道事業の委託の考え方ということでございました。広域化につきましては、現時点では広域連携の有効性を調査しているという状況でございまして、広域連携後の事業の方向性を検討する段階にはまだ至ってございません。しかしながら、本市の委託に対する考え方につきましては、ただいま述べましたとおり民間業者で行う業務と行政が行うべき業務について整理し、事業運営や安全性、公平性の確保など行政が責任を持って行うべき業務につきましては、委託によらず行政が行うべきものと考えております。
◆３番（山田守議員） 広域連携については、まず前提として一般論としての内容にとどまっているということかと思います。広域化という視点から考えると、事業的には、これも一般的な内容になるわけですけれども、一括発注や独占的な工事を請け負うため、労働条件がさらに悪化するおそれや地元企業の参加機会が難しくなるなど、地域と密着した事業から遠ざかる、このような懸念などが出されているところです。審議会での附帯意見にあるように、今後も民間委託、広域化については市民との情報を共有し、論議を深めるということが私も重要であると考えますし、民間連携、広域化の論点、ここがちょっと一面的になりがちだというふうに私考えているんですけども、国の技術的、財政的支援の強化、このことについても同時に論議されるべきと考えているところです。審議会での今後の論議を期待して、質問を終わります。 菅 井 巌 議員質問
○議長（齋藤久議員） ４番菅井 巌議員。 （４番 菅井 巌議員 登壇）
◆４番（菅井巌議員） 生活保護制度について、４点質問いたします。 最初に、申請から保護決定までの期間についてです。福祉事務所については、国民の生存権を保障する組織であって、要保護者に対して迅速な保護が必要とされております。そうした中で、制度上は福祉事務所に保護申請があったときは申請から14日間以内に保護の可否、種類、程度及び方法を決定して、申請者に対して決定の理由を書面で通知することになっています。本市の場合、平均で１カ月近くかかるとお聞きしております。平成26年度の総務省の行政評価調査でも14日間を超えたという割合が36％となっています。逆に言えば64％の自治体が14日間以内に保護申請の処理を行っていると言えます。山形市では申請者の生活安定のために、早急な決定が必要という観点から、昨年６月以降方針を変えて調査の結果が全て整わない中でも決定するとし、ほぼ14日間以内に決定を出しております。本市の状況と改善する考えについて伺います。 ２点目には、ケースワーカーの仕事量、専門性、経験についてであります。平成29年度の被保護世帯の平均は1,064世帯、現在13人のケースワーカーで対応しているとお聞きしますが、社会福祉法で示されたケースワーカーの標準配置は保護世帯80世帯に対して１人、鶴岡市の場合は現在１人でケースワーカーさんが82世帯を担当していることになります。申請者の調査や利用者の定期的な訪問など、一人一人のケースが違うため配慮も必要なことから、丁寧な対応が求められます。大変多忙を極めていると思います。保護の申請から決定まで１カ月もかかるというおくれを解消するためにも、ケースワーカーを増員する必要があると思いますが、その見解について伺います。 次に、ケースワーカーの専門性であります。ケースワーカーはその業務の専門性から、社会福祉主事の資格の取得が求められております。本市のケースワーカーの資格取得率は100％と伺っております。資格の取得方法については、社会福祉法19条１項１号で大学等で厚労省の大臣の指定する社会福祉に関する科目をおさめて卒業した者、社会福祉を学ばなくとも指定科目３科目を履修すれば社会福祉主事の任用資格を得るという、いわゆる３科目社会福祉主事というものがあるとお聞きしております。本市の状況はどうなっているというのか、お聞きいたします。あわせて生活福祉にかかわるケースワーカーの方々は長年の経験蓄積が生かされる職場だと理解しておりますが、ケースワーカーの職員の平均在職年数についても伺います。 ３つ目に、生活保護の利用者のクーラー設置についてであります。全国的にもことしの夏の暑さで熱中症事故のニュースが頻繁にあったわけであります。本市の生活保護利用者の実態からいっても、全体の４割を占めているのが高齢単身世帯ということであります。この夏、本市の救急搬送や医療診断による熱中症事故で生活保護利用者の事例があったのか、お伺いいたします。また、生活保護利用者のクーラー設置状況、特に高齢者単身世帯の設置状況について伺いたいと思います。 ４つ目については、生活保護の手引きの改善についてであります。７月に鶴岡生活と健康を守る会、こちらのほうで生活保護の手引きの改善について申し入れを行っております。その際担当課では、今年度に見直すことを表明されております。８項目にわたって要望しているわけでありますが、現在の進展状況、これについて伺います。 あわせて、見直しの際に特に指摘されている捕捉率の低さ、これをどうするかが着目する必要があると考えます。厚労省の推計でも実際には生活保護基準以下の所得で暮らす世帯が2016年には705万世帯あったにもかかわらず、生活保護を利用した世帯は161万世帯、約23％にすぎないという状況を生み出しているとの報告もあります。このことは、低所得であえいでいても生活保護利用に足を踏み出せない方々がこの地域にもいるということだと思います。生活保護へのスティグマ、いわゆる恥じらい、これを払拭すべき手引きの必要性、この中では生活保護については憲法25条に基づく国民の権利であると、誰もが困窮事態に陥ったら利用できる制度であることをしっかり記載し、制度利用を進めるために要保護者の視点に立ち、どうしたら制度を利用できるか、相談、申請、調査、利用開始の流れに沿って丁寧に説明記載することが重要と考えます。どのような見直しをするか、方針について見解を伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、生活保護制度に関する４点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。 初めに、申請から保護決定までの期間についてでございますが、生活保護法第24条第５項において、保護の要否等決定に関する通知は申請のあった日から14日以内にしなければならないと定められておりますが、ただし書きとして利用義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合、その他特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができるとされております。本市の決定までの状況としましては、平成29年度実績で平均24.4日を要しておりまして、14日以内に通知できた割合は４％弱と低い数値となっております。 ここで、事務手続についての説明になりますが、現在本市に生活保護申請があった場合、当日または翌日に各金融機関に対し預貯金残高照会文の送付や各保険会社に対する保険加入状況照会文の送付、また扶養義務者へ調査票の送付を行っておりますが、いずれも回答が届くまで平均二、三週間を要しております。また、生活保護申請を行った世帯へ家庭訪問を行い、生活歴等の聞き取りを行うことや当福祉事務所管内に在住する扶養義務者につきましても、家庭訪問により聞き取り調査を行っております。扶養義務者によっては、仕事をしている方もおられまして、面談日の調整に困難を来すこともございます。預金残高や保険加入情報は生活保護の要否を決定する上で不可欠な情報でありますし、扶養義務者の調査も扶養が期待できる扶養義務者であれば面談により適切な調査を行う必要があるものと考えてございます。このように調査に日時を要することから、14日以内に決定通知を出すことが困難な状況もやむを得ず生じているところでございます。 なお、14日以内の通知が原則とされておりますことから、他の自治体の状況も調査の上、事務改善を進め、現状より迅速な保護決定に努めてまいりたいと存じます。 ２点目のケースワーカーの仕事量、技術、経験の御質問でございますが、議員御指摘のとおりケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、平成29年度で約82世帯となっている状況でございますが、生活保護業務においてはその世帯の状況によっては支援に時間を要しないケースもあれば、頻繁に長時間対応しなければならないケースもございます。社会福祉法に定められております80世帯は、あくまで標準的な数値でございまして、支援に時間を要するケースを多く担当している職員は世帯数を少なくするなど調整を行っておりまして、現在の担当件数としては大きな支障はないものと判断をしております。これまでの取り組みの説明になりますが、保護世帯数の増加に対応しまして、平成27年度、28年度、29年度にそれぞれ１名ずつケースワーカー等を増員した経過もございまして、これまでも過大な負担とならないよう適正配置に努力してきたところでございます。 なお、議員御指摘の保護決定が14日以内に行われていない現状や他市の状況、今後の保護世帯の総数の推移を踏まえながら、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 次に、ケースワーカーの専門性についての御質問ですが、ケースワーカーの社会福祉主事資格に関し、担当ケースを持つ13名と査察指導を行う２名の合計15名の状況について説明いたしますと、議員から御指摘のあった３科目社会福祉主事資格が14名、社会福祉主事資格と社会福祉士資格の両方を取得した者が１名となっております。また、今年度生活福祉係に配置されたケースワーカーの平均在職年数は3.25年となっております。 ３点目の被保護世帯のクーラー設置の関連でございますが、被保護者の中で熱中症により救急搬送や救急受診された件数は、今年度３件確認してございます。また、被保護世帯のクーラー設置数でございますが、設置の報告義務はないことから、担当ケースワーカーからの確認となりますが、８月１日現在の被保護世帯1,093件のうち、エアコン設置されている世帯は564件で約半分の世帯となります。このうち単身高齢世帯は316件で、設置されていないと思われる単身高齢世帯は約153件となっております。 ４点目になりますが、生活保護の手引きの改善についてでございますが、捕捉率についてちょっと見解を述べさせていただきたいと思います。生活保護基準以下の所得で暮らす世帯のうち、何割が生活保護適用されているかを示す率と理解しております。この件につきましては、生活保護基準以下の所得の世帯でも相当額の預貯金等の資産を持っている世帯や別居の親族から援助を受けている世帯もございまして、このことから全て生活保護になる世帯ではなく、捕捉率を100％にはできないものであると認識しております。 手引きの改善につきましては、御指摘のあった制度の対象に係る記載や相談で来所が困難な場合は、電話相談や当方で訪問することが可能であることを記載するなど８項目の見直しについてできるだけ反映させて、自立助長等を目的とする生活保護法の趣旨も踏まえながら、今年度中に改善できるよう現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆４番（菅井巌議員） 申請から保護までの決定については、ただし書きを運用して延びているということであります。ただし先ほど申し上げたとおり山形市ではそういった状況から改善して14日間以内にしたと、金融機関の調査や保険業者への調査、これらもあるけども、それよりも保護者の生活を優先して実態がある程度把握できれば早くするというところに改善をしているようですんで、ぜひともそのように改善をする方向で調査もしていただいて、お願いします。 ケースワーカーについてですけども、ケースワーカーさん非常に専門性が必要なわけであります。医療や介護、障害、また年金、これらのことについても精通しなければならないし、法制度も精通した職員が求められているわけであります。大阪の堺市では17年前から福祉職の採用、これらを始めてケースワーカーの８割が福祉職に当たり、査察指導員や管理職、全員がケースワーカー経験者を充てて、経験の浅い職員のフォローに当たっている、このような体制をとっていると聞きます。 また、横浜市でも生活保護の福祉課だけでなく、福祉現場のところのソーシャルワーカー、これらが多くの方々が国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士の資格で採用されているとお聞きします。子供の貧困が深刻な状況や貧困連鎖を断ち切る、こうした問題が全国でも課題となっている今、全国的にも福祉職の採用をふやしていると、こういう自治体があるわけであります。本市として、福祉の現場に福祉の専門家という社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格での専門職の採用、これらをふやしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、職員については、３科目の先ほどの社会福祉主事が14名ということでありますんで、これから実務または研修やその他の資格取得、キャリアアップ、これらが必要と考えます。それらを保障する組織的な支援やそれらを補充する人員の増員、これらも必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、専門職の採用、研修、キャリアアップ等に関する御質問にお答えいたします。 ケースワーカーの専門職採用でございますが、本市のケースワーカーにおいては新人、中堅、ベテランの職員が配置されております。中には新卒の職員もケースワーカーに配属されておりますが、その都度経験を積んだ副担当と一緒にケースの対応について協議することとしておりまして、また必要に応じ中堅やベテラン職員、さらに査察指導員よりアドバイスを受け、組織としての対応を行っていると考えております。 なお、専門職を採用することは、支援を行うに当たり有効と考えておりまして、現在来年度の採用に向けて社会福祉士の募集をしているところでございまして、今後も専門的人材の確保を推進する中で、福祉系の専門職の採用の検討についても適切に進めてまいりたいと存じます。 また、研修でございますが、健康福祉部内で行っている生活保護新人研修や介護保険等他の制度研修のほか、県主催の生活保護担当者研修、全国の市町村担当者が集まって行うケースワーク研修に参加するなど、レベルアップを図っているところでございます。また、資格取得のキャリアアップの支援策でございますが、鶴岡市職員自主研修助成要綱に基づく支援策を活用することができまして、社会福祉士等の資格取得に要する経費の一部について希望者に助成を行っております。 資格取得の際において補充する人員の増員体制の御質問ございましたが、資格取得の際の研修期間は全国研修に要する１週間程度でございまして、現状の体制でカバーできるものと考えてございます。 以上でございます。
◆４番（菅井巌議員） 職員に対しては、福祉専門職の募集も今年度やるというような方向性です。ぜひとも現場で仕事をされる方の専門性を高める上でも、そういった採用をふやしていただきたい。部長から今１週間程度現場を離れると言ってあっても、やはり80世帯をケースワーカーの方々が抱えているわけです。時期を決めて訪問をされているわけです。その際にやはり１週間程度であっても、私は必要なケースワーカーはそのことに専念することが必要であって、その穴のあいた部分はどなたかが補充するべきだと思いますし、若干平均を上回っているという状況にはありますが、ぜひとも人員をふやしていただきたい、このように要望いたしたいと思います。 先ほどクーラーの件で部長からあったのは、３件生活保護の利用者の方から搬送があったということで確認していいですか。
◎健康福祉部長（齋藤功） ３件でございます。
◆４番（菅井巌議員） ありがとうございます。実際に３件の事例があったわけですけども、この方が実際クーラーを所有していたかというのはおわかりですか。
◎健康福祉部長（齋藤功） ちょっとまだ確認してございませんので、申しわけございません。
◆４番（菅井巌議員） ３件の方が搬送されたということで、具体的に聞き取りによると1,093のうちの564世帯、そして特に配慮が必要な高齢者の単身世帯316件に対して153件、半数近くが設置がされていないという、こういう状況がわかりました。このクーラー設置については、６月に厚労省が生活保護の開始時点で熱中症予防が特に必要とされている方、クーラーを保有していない場合、一時扶助で購入することが認められました。適用としては、原則ことしの７月１日以降に転居等した場合に限ります。ことしに限っては４月１日以降に転居された方であっても、４月１日以降にクーラーがなければ生活保護費でクーラーの購入を認めているわけであります。この件について本市ではどのように周知なっているでしょうか。４月以降の生活保護利用開始世帯に対して、周知のほうはどのようになっているか、また利用実態があるか伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、クーラー設置に係る厚生労働省通知の周知方法と申請自体の御質問にお答えいたします。 クーラー設置に係る厚生労働省通知の周知に関してでございますが、初めにこの通知の趣旨について説明をさせていただきたいと思います。生活保護制度において日常生活に必要なクーラー等の生活用品につきましては、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやりくりにより賄うこととされておりますが、近年熱中症による健康被害が全国で数多く報告されていることを踏まえ、今年度より新たにエアコンの購入に必要な費用を認めることとなったものでございます。この制度改正によりまして、本年４月以降に生活保護開始となった世帯に対し支給できるとされたものでございまして、本年６月に通知された文書を各担当ケースワーカーが確認、そして対応しているところでございますが、８月までに開始された65件について、該当する可能性のある世帯に対しては、改めてちょっと状況を確認しているところでございます。実績については、現在申請に至っているケースはございません。
◆４番（菅井巌議員） 現在その周知を図っているということで確認をいたしました。大変重要な問題で、ことし特に暑さが厳しいと、低所得の方々が、熱中症で搬送された方々が実際３件あったという話、これらを伺えばケースワーカーの人たちがこれらをもってしっかり伺う際、また申請を受けた際、これらを周知するというのは非常に重要な認識を持っていただくことが必要だと考えます。熱中症の危険性があるのは、ことしに入って申請した人ばかりではないわけであります。これまで生活保護を受給してきた方々、これらにとってもいまだに設置されていな方々が、先ほど部長からあったように、高齢者単身世帯で150世帯を超える方々がいらっしゃるわけであります。 札幌市では、７月末に生活保護を利用していた60代の女性、この方は熱中症で死亡されたわけですけども、エアコンも扇風機も室内にはあったわけだけども、料金の滞納で電気がとめられて、これが使えなかったという、こういう痛ましい事件がありました。猛暑で警戒が繰り返し叫ばれていた中で、命綱の電気がなぜとめられたのかという非常にこういう問題があります。救う手だてがなかったのかと、電力会社との関係機関の対応が問われるわけでありますけども、ライフライン、これらの断絶、これらは命の問題にかかわりますので、本市の場合生活保護利用者の電気滞納、この際の状況把握どのように行われているか、伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、クーラー設置に係る国への働きかけ、電気料金滞納の状況の把握に関する御質問にお答えいたします。 今回の制度見直しは、保護開始時などにおいて最低生活に直接必要な生活用品の持ち合わせがない状況であることに配慮し、支給されるものでございます。本年６月に国が示した新たな冷房器具の支給に関する取り扱いの通知では、４月から新規に生活保護申請開始の場合などに限定的な支給としておりまして、議員御案内のとおり４月以前の保護受給者に対しては制度上において冷房器具が支給とならない運用とされております。国が示している冷房器具支給の対象については、なお対象要件の緩和等改善の余地もあると思われるため、生活保護全世帯における生活実態を改めて確認する中で、現場の実態として県を通じて国に要望を働きかけてまいりたいと存じます。 また、電気料金の滞納の際などの状況把握についての御質問がございましたが、被保護者の方から相談があった場合は電力会社に被保護者の方とケースワーカーが一緒に出向きまして、状況確認や今後の対応策を話し合うなど適切な対応に心がけております。また、緊急の場合に備えて日ごろより民生委員児童委員の皆様から保護世帯の見守りなどの情報提供を受け、状況把握を行っているところでございます。
◆４番（菅井巌議員） これも山形市の事例で、私お聞きしているんですけども、電気事業者と提携を結んでその情報を福祉サイドがもらって、万が一生活保護受給者で電気がストップした際は連絡をし合って対応に当たるというような事例を私は聞いています。確認ももう一度しますけども、ぜひそういった事例も全国的にもほかにもあるようですんで、ぜひ対応していただいて万が一のことがないようにしていただきたい、このようにお願いします。 先ほどあったように、やはり４月以前の方々についてはこれ適用にならない問題で、ぜひ部長おっしゃるとおりに、まず実態をつかむということで、利用者の方々の声をぜひ聞いていただきたいと、その際にやはりケースワーカーの人たちは市のほうから行くということで、どうしても先ほど言ったスティグマ、いわゆる恥じらいが生活保護利用者の中に実際あるというのが今の実態なんです。先週私も利用者の方とお会いして、その際に市営住宅にお住まいの方が手すりをつけてもらうと、介護保険を実際に要介護を受けている方でも手すりをつけてもらうことさえもちゅうちょしているというような事案がありました。これは建設部サイドにお願いして、市営住宅については手すりを設置してもらうということで、すぐに対応していただきましたんで、大変ありがたかったと思います。ぜひともやはり役所の方が来るということで、行くと利用者の方々は何らかのそういうちゅうちょはあります。ですから、利用できる制度であるということを、そして何ができるのかということをしっかりケースワーカーの方々が現場でお話をしていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。生活保護については、以上で終わります。 次の問題に移ります。集中豪雨と大雨被害の対策についてです。全国的にも非常に大雨被害、集中豪雨、川の氾濫、増水など甚大な被害が及んでいるわけであります。本市において、８月の集中豪雨で一気に集中した雨水が水路などに集中して道路冠水、または人家への浸水、これらを招いている事案があるわけです。私、平成26年３月でも市街地における宅地開発等での雨水の下水の問題、流量の変化、これらがあるのではないかと質問いたしました。その現状については、今も変わっておらず、むしろ宅地化が進んで田んぼなどが住宅開発、そして大規模施設、これらが建設され、あわせてアスファルト舗装などされて、既存の雨水下水路では対応できないと、こうような実態があるのではないかと思います。最大限の短時間雨水量を予測した雨水対策と雨水下水の接続の指導など、これら宅地開発や大規模施設整備においてこれらがしっかり指導されているのか、伺いたいと思います。 また、現在も公共雨水下水の改良が進められているわけですけども、今後の改修の際には短時間降雨量に対応するために、一気にのみ込めない、こういう場合は水をためる調整池、または防火用水池など、これらを整備する方策もあるのではないかということで、これらの見解について伺います。 あわせて具体的な、大山地域の事案になりますけども、大山保育園から、地域名で言うと山の手町内と、ここへの市道冠水が毎回起こるわけです。今回も大雨で付近の人家の床下浸水まで発生しているわけです。今後の雨水下水の経路の見直し、流量を確保するための排水路の拡幅、これらの改善が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、河川の支障木撤去と河川の壁面の亀裂の点検補修、これらについて伺います。大山地内、これも大山川の左岸、コンクリートブロックの壁面に亀裂が入って中の土砂も流れていて危険が住民から指摘されて、昨年からことしにかけて県の改修工事が行われて最近完成しました。付近の住民からは大変安堵の声が聞かれているところでありますが、しかしそれ以外の場所でも同様に壁面のブロックにすき間が発生して、そこから草や木、これらの支障木が生い茂っているところもあり、最近の大雨の増水でも壁面の保持にこれ支障を来している事案だと思います。同時に、あわせて大山川の河床に発生しているいわゆる土砂堆積と支障木、これらについても付近の住民から除去の求める声が上がっているわけであります。県では計画的にこれらの対応を行う見通しが示されておりますが、大山川の今後の対応について伺いたいと思います。 ３点目に、土砂災害危険箇所の対応についてですが、昨今の大雨被害で突然の山の崩壊、つい最近では北海道の地震、これらでも山の崩壊、人家が襲われ、甚大な被害を私たちは目の当たりにしているわけでありますが、土砂災害の危険箇所については県などが定期的に点検を行って防災工事も行っていると聞きます。上郷地区の大谷地区、ここでは土砂災害特別区域に指定されていた箇所が県による防災工事で擁壁工事がされてきたわけですけども、一部に未着手の箇所があるわけです。その場所にお住まいの方に聞いてみると、頻発する大雨被害を見ていると裏山が心配で気がきでないと、毎年県などは点検に来ているけども、防災工事などは一切そういった情報は聞かれないと、不安の声を寄せています。また、大山地区の菱津でも過去には大規模な山からの土砂流出が発生して砂防ダムなどが整備をされてきましたけども、近年の大雨を受けて、住民からがけ崩れの危険地域への防災工事の要望が出ております。いずれの件も市民の住まいが近接しているわけであって、人命と財産を守るために対策が喫緊の課題と考えます。これらの対応についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（増田亨） 集中豪雨、大雨被害対策についてお答えをいたします。 初めに、雨水排水対策について３点ほど御質問がありましたので、順次お答えをいたします。１点目の市街地における宅地開発大規模施設建設に伴う雨水排水対策についてでありますが、宅地開発における側溝等の排水施設の規格につきましては、都市計画法に基づく開発許可技術基準で定められており、この基準に従って申請者に対し適切な雨水排水対策がとられるよう指導をしております。 具体的には、開発業者が申請時に提出します開発区域における雨水の排水量及び新設する水路や放流先の水路、河川などの流下能力に関する計算書に基づきまして、開発区域の規模、地形、予定建築物の用途、降水量などから想定される雨水を効果的に排出できるよう管渠の勾配及び断面先を定めるとともに、放流先の排水能力を考慮し、排水路や河川等への接続について指導をしているところでございます。 しかしながら、最近の降雨状況を見ますと、異常気象により短時間に激しい雨が集中して降る傾向にあり、一時的に排水障害が発生する場合が多くなっております。御質問の短時間雨量を予測した雨水対策ということにつきましては、放流先の排水能力もあり、また側溝整備における開発業者の経費負担も大きくなることから、なかなか難しいものと考えております。雨水下水接続の指導につきましては、既存の排水路等への接続する場合は、必要に応じて既設の側溝の大きさや深さ、勾配などについて開発業者に改良工事をするよう指導しており、また放流先の排水能力によりやむを得ないと認められる場合には、開発区域内に一時的に雨水を貯留する調整池や浸透施設を設けるなど条件を付した上で、開発を許可し、適切な雨水排水対策が講じられるよう努めております。 次に、２点目の本市の今後の雨水排水計画における調整池などの整備についてでございますが、調整池とは雨水の河川への流出量を一時的に貯留し、調整することを目的に設置される施設であり、下流河川の洪水負担の増大の軽減を図ることを目的に設置されているものでございます。都市部では内水氾濫の雨水を貯留する施設として、雨水貯留浸透施設や防災調整池、遊水池などがございます。本市におきましても、鶴岡西部公園や開発指導による小真木原地内、日本国地内の民間の宅地開発において調整池を設置しております。市といたしましては、雨水排水整備計画におきまして、放流先の河川や水路の流下能力を超え、自然排水ができない場合には調整池の設置が必要となりますが、特に市街地の整備においては設置スペースや費用などが課題となりますことから、街
区公園の地下へ設置するなど、公共施設のスペースの活用などについて検討していく必要があると考えております。 次に、３点目の大山保育園から山の手町内の冠水における改善策についてお答えをいたします。御質問の箇所は、大山地区の大山保育園付近を境に排水区域が東西両側に分かれている西側の排水区域であります。この排水区域は、土地の形状から放流先を南側の大戸川へ排水する区域となっており、大雨による冠水被害があった区域でございます。冠水の原因といたしましては、昨今の短時間に激しい雨が集中して降った場合に、住宅地などから流れ出る雨水が側溝や下流の幹線排水路の流下能力を超えたことによりあふれてしまったことや土地が低く、宅地に降った雨水が側溝へ排出し切れずに冠水したことなどが主な原因となっております。 改善策といたしまして、現在公共下水道雨水事業の大山第２排水
区の雨水幹線として整備中でありまして、平成25年度から工事に着手し、今年度は大山保育園の西側に当たる約66メーター区間の整備を予定しております。この工事が完了することにより、大山第２排水
区の雨水幹線の整備は全て完成する予定になっておりまして、御質問の箇所における冠水被害の軽減が図られますが、また東側の大山第１排水
区につきましても、下水道法の認可を受けてなるべく早い時期に整備に着手し、さらなる改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、大山河川の支障木撤去と河川壁面の亀裂の点検、補修についてお答えします。県では、河川の日ごろの点検につきまして河川巡視員による定期的な点検を行うとともに、５年に１度の堤防点検を実施しておりまして、補修につきましてはこの点検により非常に危険と判断した場合、補修工事を実施することになると伺っております。御質問の大山川の補修工事につきましては、平成28年度に堤防点検を実施した結果、護岸コンクリートブロックの横方向にクラックが入っており、極めて危険な状況でありましたことから、同年度内に測量、設計を行いまして、平成29年度から護岸コンクリートブロック河床洗掘対策として値固め工などを施工しまして、本年４月に完成したものでございます。その他の箇所につきましても、地元住民の皆様から河川壁面の亀裂の拡大などの変化が見られた場合には、情報提供していただき、県より現場を確認してもらうなど対応してまいりたいと考えております。また、河床しゅんせつ並びに支障木伐採につきましては、予算の確保が難しい中、河川流下能力向上計画に基づきまして、順次実施をしていただいております。 市といたしましては、大山川につきましても引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますが、大雨の後、堆積土砂の状況も変わる場合もございますので、護岸ブロック同様地元の皆様から情報提供をお願いしたいというふうに考えております。 次に、土砂災害危険箇所の点検と対応についてお答えします。議員より御案内ありました土砂災害危険箇所点検につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間に先立ちまして、５月に土砂災害の危険性のある箇所、または地元住民が土砂災害のおそれがあると不安に感じている箇所につきまして、住民自治会を初め地元住民、地元消防、警察、県、市、関係部署が合同で鶴岡土砂災害実態調査として実施しております。本調査によりすぐ工事を行うのではなく、毎年地元の皆様に地域の危険箇所について改めて把握してもらうとともに、関係機関が土砂災害危険箇所に関する情報の共有を図り、土砂災害の予兆等があった場合には速やかに避難を行うなど、土砂災害に対する意識を高めていただくものでございます。 御質問の上郷地区の大谷地区、大山地区の菱津地内における危険区域への防災工事の今後の対応についてでございますが、初めに急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定について、若干御説明いたしますと、急傾斜地崩壊危険区域は崩壊のおそれのある急傾斜地でございまして、その崩壊により相当数の居住者やその他の者に危険が生ずるおそれのある区域及びこれに隣接する土地のうち、急傾斜地の崩壊が助長され、一定の行為の制限が必要となる土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として県知事が指定しております。議員御案内の大谷地内の擁壁工事が施工されている区域は、県が平成４年３月に急傾斜地崩壊危険区域と指定し、急傾斜地の土砂災害対策事業として工事を実施しているものと伺っております。 御質問の一部未着工箇所につきましては、土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域に指定されておりますが、これは危険区域の周知や避難体制の整備など、ソフト対策としての区域になり、ハード対策としての急傾斜地崩壊危険区域には指定されていないことから擁壁工事が実施されていないという状況になっております。また、菱津地内におきましても、大谷地内と同様に土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域には指定されておりますが、急傾斜地崩壊区域に指定されておりませんことから、事業実施は困難と伺っております。今後市といたしましては、両地区につきまして状況も変化している場合もございますので、急傾斜地崩壊危険区域に該当するか、県に調査を依頼していきたいと考えております。また、当該地区が区域指定になれば事業が採択なるよう要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時20分とします。 （午後 ３時０６分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（齋藤久議員） ５番加藤鑛一議員。 （５番 加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（加藤鑛一議員） 市内の中高一貫校設置についてお聞きします。 中教審答申では、高校選抜の影響を受けずに、ゆりある学校生活及び６年間の一貫した教育によるすぐれた才能の発見、中学１年から３年までの異年齢集団の社会性、この３つでした。それがなぜ鶴岡市では郷土愛とグローバル化の人材育成と多様な選択肢の提供、そして企業進出するための教育環境整備となったのか、余りにも飛躍があるのではないかというのが１点です。 それから、中高一貫校について先日の就学前児童の保護者会説明会では、現実に生まれる弊害として小学生段階での受験競争の導入、少子化が進む中で県立中学校が１つふえる、既存の中学校の生徒数が大きく減少する、そして校舎が離れていることから中高で職員室が別で一貫教育ができない、それから現実の鶴岡南校の５クラスが今度７クラスになるので、平均として学力水準が低下する、難関大学への受験の質が担保されない、こうした問題が必ず残ります。これについてどう思うのか。 それから、２つ目の問題、特別支援教育についてでありますが、知的発達など特別支援が必要な子供の中学卒業の進路は高等養護学校と、それから鶴岡南高山添校の２つがあります。高等養護学校を卒業し、今度専門学校を目指そうとした子供が高卒の資格がないために専門学校の入学試験が受けられないという問題がありました。県は田川地区の県立高校再編で2020年度には山添校の募集停止を決めてしまった。特別支援を必要な子供の進路をどうするのか、これについて教育委員会の見解を伺います。
◎教育長（加藤忍） 教育委員会では、平成26年度から鶴岡市の重要事業要望の中に中高一貫教育校の本市への設置を盛り込み、県に要望してまいりました。 その目的は大きく２つに整理され、１つ目は議員御指摘のように中教審答申にあるような内容でございます。 ２つ目として、平成27年度から３年間文科省の指定を受け、本市で取り組みました小中高大が連携した英語教育の実践や慶應先端生命科学研究所などで最先端のバイオテクノロジーが学べるといった本市の特徴や本市独自の教育素材を生かし、中高の学習内容を弾力的に組み入れる教育課程編成が可能な中高一貫教育校制度を活用することによって、より有効に本市の特徴や本市独自の教育素材を生かすことができると捉えております。その過程において郷土のよさを再確認し、郷土愛が醸成されていくものと考えております。中高一貫教育校が本市に設置されることで、児童生徒や保護者の多様なニーズに応えることが可能となり、本市の教育水準の維持向上につながると考えております。 続いて、教育委員会ではより多くの市民の皆様から御理解を得ながらこの計画が進められるようにシンポジウムなどこれまで開いてまいりました。今年度に入り、県教育委員会によって鶴岡市内の県立高校整備に係る関係者懇談会が立ち上げられ、産業界、私立高校各高校同窓会、医療高等機関から意見を聞いております。また、子育て世代の意見を聞くために未就学児童保護者対象説明会も開催されております。これらの中で、高校再編や中高一貫教育について理解が深まったといった感想、意見や中高一貫教育校に期待するという声、また消極的ではあるけれども、反対はしないという声が多く寄せられました。教育委員会といたしましては、中高一貫教育校の設置について、より多くの市民の皆様の御理解のもとに計画が進められるよう引き続き県教育委員会に働きかけてまいりたいと思います。 それから、中学校での進路指導のあり方についてでございますけれども、中学校では適切な情報を提供し、それをもとに話し合い、アドバイスは行いますが、最終的には生徒本人及び保護者が進路を決定することとなっております。さまざまな障害により特別な支援を必要としている生徒の卒業後の進路は年々多様化する傾向にございます。そのため生徒個々の障害の状況や困り感に寄り添いながら、早くから小まめに面談を実施するなどしております。鶴岡高等養護学校は知的障害のある生徒が就労のための力を身につけることを目指す学校であるため、入学希望者には一日体験入学へ参加すること、また保護者とともに進路等相談を受けることが義務づけられております。そのため高等養護学校からも十分な説明がなされ、それを理解した上で入学となるものと理解しております。いずれにいたしましても中学校卒業段階では生徒みずから進路を決定する場面に直面することになりますので、教育委員会といたしましては今後とも単に進学先を決定する進学指導だけにとどまらず、将来を見据えキャリア教育の視点に立った本当の意味での進路指導がなされるよう指導、助言をしてまいりたいと思います。 次に、高校再編整備計画がもたらす保護者の不安についてという御質問ですけれども、県教育委員会からは全ての高校において特別支援教育の視点に立って学校経営を推進していくことや通信制、定時制の課程が集約される庄内総合高校においても、鶴岡南高山添高で培われた特別支援教育のノウハウを引き継ぐとの考えが示されております。また、現在田川地区の高校４校には５名の特別支援教育支援員が配置されております。教育委員会といたしましては、本市の状況を県教育委員会へ伝えるとともに、特別支援教育支援員の拡充を含め高等学校での特別支援教育が一層充実していくように働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（加藤鑛一議員） 中高一貫校については、山大で教授をなされた方、今定年、退官しているわけですけれども、聞いたら、自分も中高一貫校だったということで、６年間は部活に専念していた、最後の高校３年のときにこれでは落第するぞとおどされて、それで一生懸命勉強して大学に入って、大学の教授になったということでした。私立の中高一貫校はそういうふうに部活で一生懸命６年間、高校受験がないので頑張るという子も入ってくる学校なんです。それをなぜ鶴岡で南高、進学校をするのか、これは先ほど言ったように５クラスから今度７クラスになるので、これまで南高に入れなかった子供も入ることになるので、平均的な学力は下がる、そして難関大学へ今でもどんどん入っているのに、そのレベルは落ちるというふうに不安をされている。なぜ鶴岡南高なのかということの明確な答えがまだ生まれていないと思いますので、慎重な検討を求めます。 加賀山 茂 議員質問
○議長（齋藤久議員） 11番加賀山 茂議員。 （11番 加賀山 茂議員 登壇）
◆11番（加賀山茂議員） 通告をしておりました順で質問をいたします。 最初に、維持修繕等土木工事の全体計画について伺います。土木工事等に関する要望が多くありますが、なかなか先に進まない状況にあります。要望を受ける担当課は、予算の絡みで板挟みとなり、大変苦慮しているように見えます。伺いますが、道路側溝、橋梁など維持修繕や土木工事に関する年間要望件数、また要望額、内示率については幾らか、さらには要望件数が毎年ふえているのではないかと思うのですが、推移について伺います。経費に係る現予算と要望に応えた工事件数、総金額について伺います。 国や県との関連工事等もあることから、緊急性や利便性等を考慮しての優先判断をしているものと思いますが、要望実現を待ち望んでいることにどのように応えていくのか、現状を踏まえ、全体的計画について伺います。
◎建設部長（増田亨） それでは、維持修繕等土木工事の全体計画についての御質問に順次お答えをいたします。 御質問１点目の道路側溝、橋梁などの維持修繕や土木工事に関する要望件数と要望額についてでありますが、平成29年度の本所管内で申し上げさせていただきますが、地域からいただきました要望の総件数は217件でございます。このうち、道路維持修繕等の要望にかかわる要望額につきましては1,101万円で、予算要求の内示率は約83％であります。また、道路及び橋梁の新設改良の要望にかかわる要望額につきましては６億3,600万7,000円で、予算要求内示率は42％でございます。 御質問２点目の要望件数の推移についてお答えいたします。平成28年度の本所管内の要望件数につきましては207件で、その内訳は舗装の補修や側溝のふたかけなどの維持修繕等の要望件数が142件、道路、橋梁の拡幅及び側溝整備などの新設改良等の要望件数が65件でございます。また、平成29年度にいただきました本所管内の要望件数につきましては、先ほど申し上げましたとおり217件で、平成28年度より10件増加しております。内訳は、維持修繕などの要望件数が173件、道路及び橋梁の新設改良等の要望件数が44件でございます。毎年要望に応じた修繕改良工事を行ってはおりますが、新たな要望も多くありますことから、全体としては年々要望件数はふえている状況にございます。 御質問３点目の要望にかかわる現予算と要望に応えました工事件数及び総額についてお答えいたします。平成29年度の実績に基づきましてお答えをさせていただきますが、維持修繕等の要望に対しましては、業者発注するものだけでなく、側溝ぶたの交換など軽微な修繕は市の職員が直営で対応するものも多いため、御要望にお応えをした工事件数並びに予算総額を算出しておりませんので、道路、橋梁の新設改良工事にかかわる要望の当初予算と要望にお応えしました工事件数、そして実際に工事にかかりました工事費について答弁させていただきます。 平成29年度の御要望にかかわります道路及び橋梁の新設改良工事の当初予算につきましては、２億6,538万5,000円でありまして、この御要望にお応えした件数としては、御要望のありました44件のうち42件で、その執行額はほぼ同額の２億6,536万4,000円でございます。 最後に、御要望にお応えしていくための全体計画についてお答えをいたします。維持修繕にかかわります要望につきましては、先ほど御説明申し上げました要望額の内示率が83％と高い予算額となっておりますが、道路側溝の破損、修繕や災害対応など突発的な事業への対応などが多いことから、必ずしも内示となった予算を全て要望箇所に活用できていない状況にございます。こうした諸事情もございますが、できるだけ緊急性なども含めまして、現場状況を考慮しながら御要望に対応してまいりたいというふうに考えております。 また、道路、橋梁の新設改良などの要望に関しましては、予算の内示率が42％と若干低い率となっておりますが、全体の工事費の中では道路、橋梁などの老朽化に対する長寿命化などに重点を置いておりますことから、新規の事業に対する予算措置は厳しい状況にございます。今後ともできる限り御要望にお応えできますよう予算の確保を行うとともに、必要性、効果などを総合的に検討しながら、計画的な事業実施に努めてまいりたいと存じます。
◆11番（加賀山茂議員） 答弁をいただきました。要望が１年で10件ぐらいふえておるというようなことでありますけれども、これから先さらに経年劣化等さまざま要望箇所がふえてくることは確実視されるわけです。そういう傾向にある中で、要望事項がたまっていくのではないかと、何年も据え置かれて、いつ要望が実現するのか、どうなんだという声があります。それからまた、市民が直接出向いて要望しますと、予算がないということで断られるということがあるということで、私もそのことについてはお聞きをしておるわけです。要望がたまっていくということは、どんどん、どんどん応えられない実情があるわけですので、これに対してどういうふうに対処するのか、あるいは優先順位などあってないようなものではないのかと言わざるを得ない、そういうようなことがあってはならないと思いますので、次年度の予算編成間もなくあるわけですので、これについてはしっかりと要望に応えられるよう見直しを図り、市民あるいは要望者が進展を実感できると捉えられるような期待をしながら、提言をしてこの質問を終わります。 次に、２点目の新ごみ焼却施設の運営について質問いたします。新たなごみ焼却炉の新設工事が始まりました。市民の関心事となっております。新ごみ焼却炉構想をめぐっては、三川町との問題は世間の話題となったが、新ごみ焼却炉を含む廃棄物処理の将来運営についてどのように取り組まれるのか伺います。 まず、これまでの経過と鶴岡市と三川町との人口、焼却ごみ総量について合併前と現在の比率について伺います。 ２点目については、現在三川町から焼却炉に係る総諸経費を初め一般廃棄物の処理量をベースに年間4,000万円程度の金額を受け取っているわけでありますが、鶴岡市の人口１人当たりと三川町の人口１人当たりの金額比率についてお聞かせください。 ３点目は、今後人口の減少に伴い全体的なごみの量は減っていくのではないかと推測されますが、膨大な経費を投入して新設するごみ焼却炉の稼働は広域的重要な事業であることから、近隣三川町との関係をさらに充実させ、運営に当たっていただきたいものと思っておりますが、新ごみ焼却施設の運営と三川町からの委託も含めた将来運営について伺います。
◎市民部長（白幡俊） 初めに、一般廃棄物の処理に係る三川町との経過と鶴岡市と三川町との人口、焼却ごみ総量の合併前と現在の比率についてお答えします。 一般廃棄物の処理に係る三川町との経過につきましては、平成19年３月31日にそれまで鶴岡市と三川町で構成しておりました鶴岡地区衛生処理組合の解散によりまして、同年４月１日から鶴岡市と三川町との間における一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定書に基づき、鶴岡市が三川町の一般廃棄物処理を受託しているものであります。 鶴岡市、三川町の人口と焼却ごみの総量の合併前と現在の比率につきましては、市町村合併前の平成16年３月31日における鶴岡市ほか６箇町村衛生処理組合構成７市町村の総人口は15万2,843人であり、三川町の人口は7,853人で、総人口に占める割合は5.1％でありました。そして、平成30年３月31日現在における鶴岡市と三川町を合わせた人口は13万4,977人であり、三川町の人口は7,422人で、その占める割合は5.4％となっております。また、平成16年度における焼却ごみの総量は、組合全体で４万3,823トンであり、三川町は2,478トンとなっており、全体に占める割合は5.7％でありました。そして、平成29年度実績における焼却ごみの総量は４万1,757トンであり、三川町は2,947トンとなっており、全体に占める割合は7.1％となっております。 ２点目の焼却炉に係る総諸経費を初め一般廃棄物の処理量をベースにした鶴岡市と三川町との１人当たりの負担金額の比率についてお答えいたします。平成28年度実績における鶴岡市の一般廃棄物の処理に係る経費の総額は10億1,889万円と算出しており、その内訳は鶴岡市分として９億5,658万円、三川町分として6,235万円となりますことから、平成29年３月31日現在の人口から１人当たりの金額を算出しますと鶴岡市が7,488円、三川町は8,401円となり、鶴岡市を100とした場合、三川町は111.2となっております。このように三川町の１人当たりの金額が鶴岡市より高くなっておりますことにつきましては、１人当たりのごみの排出量の差が影響しているものでございます。 最後に、新ごみ焼却施設の運営、三川町からの委託を含めた将来運営についてのお尋ねですが、新ごみ焼却施設の運営につきましては、設計、建設、運営を一括して民間事業者に発注するＤＢＯ方式を採用し、施設規模を160トンとした発電設備を備えたストーカ式燃焼炉の施設建設とあわせ20年間の運営業務を行うものであり、平成33年４月供用開始、平成53年３月までの運営業務を委託するものでございます。 三川町からの委託を含めた今後の運営についてでありますが、現在三川町からは協定書に基づきごみ焼却処理、不燃中間処理、し尿処理、最終処分の４つの項目について、それぞれの施設の維持管理費、職員人件費、施設の焼却費などによりそれぞれの処理原価を算出し、持ち込まれるごみの量に応じて負担を頂戴しております。今後もごみ焼却施設整備運営事業及び一般廃棄物最終処分場整備事業の進捗に応じまして、施設の供用開始に伴う経費の処理原価への適用時期などを事務レベルで協議を重ね、庁内での検討、両市町での協議を行うこととしておりまして、供用開始に支障が生じないよう調整してまいります。 以上でございます。
◆11番（加賀山茂議員） 食品に限らず異常とも思える過剰包装等で出てくるごみ、またごみとなるさまざまの現状を改善する施策、これを市としてしっかりと立ち上げていただきたいということ、また市民に対するごみ減量は重要課題であるものと思っております。市民運動として実施できる施策として取り組む中で、新たな焼却炉及び最終処分場の長期延命のためにしっかりと行政力を発揮してくれることを期待して、そしてこのごみ行政に対する考え方を申し上げて、提言といたします。 次に、旧いこいの村庄内自然緑地の利活用について伺います。６月の議会で総括質問で触れましたが、鶴岡市が掲げている観光振興戦略プランが示されたことに期待をしながら、プランの中に市民が集える場として、なお一層広く観光に結びつく施設化を充実してほしいものと感じたことから、再度質問をすることにいたしました。 旧いこいの村庄内は圧倒的に鶴岡市民が利用してきた事実、自然公園的施設として市民が集える憩いの場の実現、教育、文化、福祉、スポーツなど多岐にわたる魅力満載の自然豊かな地の利を生かした観光振興、にぎわいづくりに寄与するものと思うことから、市長の見解を、これは６月議会です、伺いました。市長は、地域のにぎわいづくりにも寄与するような形での利活用は重要な視点であり、市民、地域にとっても有益な活用がなされるよう取り組んでいく旨の考えを答弁されましたが、その後の動きや活用策の検討状況はどのように推移していますか、お聞きいたします。
◎商工観光部長（阿部真一） 旧いこいの村庄内の利活用の検討状況についてお答え申し上げます。 旧いこいの村庄内につきましては、平成28年10月の閉館後、県ではいこいの村庄内利活用検討委員会を設置し、本市の担当課長も委員として委嘱を受けておりますが、これまでに１回の委員会しか開催されておらず、利活用の検討は進んでいない状況にございます。 そうした中で、本年２月、商工会議所、市内４温泉の関係者からは旧いこいの村庄内の施設及び土地について、仮に県から旅館、ホテルなどに売却された場合、湯野浜温泉初め市内温泉地にはかり知れないダメージを与えることから、市による取得を求める旨の要望書が市に提出され、これを受けまして翌３月、市では県に対し地元合意のない施設、土地の譲渡は行わないこと及び市も交え県民に開かれた当該施設、土地の利活用に関する検討会議を設置し、地元の意向を反映した結論を得ることを要望しております。また、市といたしましても何か利活用に向けて提案できるものがないか、まずは各部におきまして地元、各種団体、企業等と連携した取り組みを含め検討するとともに、関係部長によります情報交換、協議を行っております。旧いこいの村庄内の利活用につきましては、地元の意向を反映し、また議員御指摘のようにターゲットバードゴルフなどの敷地内でスポーツ活動を行っている方々が現におられることから、現在の活用状況も念頭に置きつつ、また地域の活性化に資するものとなるよう市といたしましても引き続き検討してまいります。 以上でございます。
◆11番（加賀山茂議員） これについても若干申し上げて、提言をしてまいりたいというように思います。 戦略プランをさらに推進させていただくためには、観光を軸にこのプランが発展していただきたいものと期待をしておるところであります。一方で、地元市民にとっても観光につながる要素を秘めた自然を活用する取り組みは、市民が身近に感じながら憩いの場として集える重要な施設であります。今幼児や児童が転ぶと手で受け身ができず、顔を打ちつけるというケースがふえているとも聞かれます。これは、家庭の育児の課題などもあろうかと思いますけれども、やはり自然で遊ぶ、自然に触れてさまざまな体験をするということが希薄になっておるということからかもしれません。児童生徒の体形は一見体格が大きく、たくましく見えますけれども、まず小学校の低学年は腕立て伏せを何度もできます。ところが４年生以降６年生になると、ほとんど腕立て伏せができない子が多くなっております。これは何なのかと、これはやっぱり自然に触れて木登りや、あるいはブランコ、さまざまな遊び、遊具を使っての遊びが少なくなったからではないかと、自然で動く生活の中で培った体力がないということだと思います。 ですから、こういうことを考えますと、ああいういこいの村庄内の自然を活用した、いわゆるトリムコースとかアスレチックとか、そういったものを設置して、鶴岡の公園という公園からほとんど遊具が撤去されております。子供が自然で遊ぶ姿がこの一番の中心地で見ることがほとんどないでしょう。こういうことが私は本当にあってよいのかどうか、このことを踏まえますと、やはり親しんできたいこいの村の施設をぜひ鶴岡市が県のほうに提言をして取り組んで、いわゆる市民の憩いの場に取り戻していただきたい、このように思います。 多くの自然観察やさまざまの要素が含まった、いわゆる施設でありますので、ほかの自治体でも自然を利用した、そうした観光とも密着をした、そういう施設を設置しておるわけですので、鶴岡市がやはり注目を浴びる、そして実際市民から喜ばれるような、そうした施設につくり上げていくということを切に要望し、またそれを提言して、私の質問を終わります。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（齋藤久議員） ８番今野美奈子議員。 （８番 今野美奈子議員 登壇）
◆８番（今野美奈子議員） ８番今野美奈子です。通告に従い一般質問いたします。 最初は、障害者の働く環境について伺います。平成30年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、従業員45.5人以上の事業主は民間企業、国、地方自治体ともにそれぞれ2.2％から2.5％の障害者を雇用する義務があるとされています。昨今の報道によれば、残念ながら山形県は水増しをされていたということに驚いております。それで、本市及びできれば本市民間企業の障害者雇用の実態について、人数とか具体的なところを御説明願います。
◎総務部長（高橋健彦） それでは、お尋ねの本市及び本市民間企業の障害者雇用の実態ということでお答えいたします。 ただいま議員のほうからもお話ありましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律は国及び地方公共団体、民間企業等に対し職員、従業員のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務づけております。この割合が法定雇用率と呼ばれるものでございまして、ことし４月からは0.2％引き上げられまして、国や地方公共団体においては2.5％、民間企業においては2.2％となっております。地方公共団体におきましては、この法定雇用率について毎年６月１日時点の達成状況、これを厚生労働大臣に報告することとなっております。 本市の民間企業のほうの障害者雇用ということでございますが、所管している山形労働局から伺ったところでは、平成29年６月１日時点の三川町を含むハローワーク鶴岡管内の状況ということで、対象企業103社のうち、当時の法定雇用率2.0％時点ということですが、に基づく雇用者数を達成しているのは69社、これ全体で67％ということでございます。 本市職員のほうの障害者雇用率でございますが、これ人数の多い市長部局及び荘内病院で申し上げますと、平成30年６月１日時点でそれぞれ2.62％、2.58％となっており、他を含めて雇用義務のある人数を適正に満たしております。 なお、これも議員からお話ありましたが、手帳の確認によらない担当者の判断による障害者数の水増しということでの問題が報道で大きく取り上げられたところでございますが、障害者の人数につきましては、本市におきましては各部局とも障害者手帳の所持を確認いたしまして、正確に把握いたしておりまして、報道されているような問題はないところでございます。
◆８番（今野美奈子議員） 障害者の方たちの障害の内容が個々に違っているので、こんなに採用があるということはきっと恐らく当局の皆さん、周りの方たちの理解があって、協力されていて成り立っているものだと思います。主にどのような障害の方たちが採用されているのか、教えてください。
◎総務部長（高橋健彦） 身体障害者の皆さんが重度の方で７名、それから重度以外で７名、これが市長部局によるものでございまして、それから精神障害者の方が３名という状況でございます。それから、教育委員会のほうは重度障害者が１名、それから重度以外で３名ということでございます。個別の障害の状況については、差しさわりございますので、控えさせていただきます。
◆８番（今野美奈子議員） そういった方たちを採用されて大変御苦労があると思います。ですけども、家族にしてみれば常に自分の亡き後この子はどうなるのかという心配のもとに、採用されているということはどんなにか喜ばしいことだと思います。 ちょっと１つだけお伺いしますけれども、身体障害の方たちの採用が多いわけなんですけれども、委託されていて単純な作業はそちらのほうに回っているかと思いますが、今後知的に障害のある方であるとか、それから例えば聾唖者の方とかの採用等について、今後の見通しはありますでしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） 先ほど申し上げましたとおり障害者雇用の実態につきましては、身体障害の方のほうが現状多いという状況でございまして、先ほど申し上げた法定雇用率を上回る雇用を進めていくのは当然といたしまして、体のほうの障害の方だけでなく、精神障害でありますとか、知的障害の方も活躍いただけるような受け入れ態勢、聾唖者の方も含めてということになろうかと思いますが、整えていくことがまさに私どもの今課題でございます。 先ほど申し上げましたとおり、まだ精神障害の方の雇用３名ということで、知的障害の方はまだ雇用できていないというようなことでございます。そういったことで、今後雇用を進めていくためには受け入れ態勢ということが非常に重要になってまいります。そのためハローワーク等で開催する精神発達障害者仕事サポーター養成講座、こういったものを多くの職員に受講を促しまして、環境整備というふうな形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆８番（今野美奈子議員） 整えていく環境整備の一つに、例えば聾唖者の方たちが採用を希望したときに手話をできる人がいないので採用できませんとか、そういったようなことでの不採用はできるだけなくして、できるところは努力していただけるとありがたいと思います。ありがとうございます。 じゃ、２番目の子供の保育、教育環境についてお尋ねいたします。項目として３つあるんですけれども、それぞれについて質問させてください。 １つ、公園安全管理についてお尋ねいたします。最初に、利用者が多いと言われる遊具設備のある公園の管理について伺います。西部公園に行くと子供の興味を引くような遊具が豊富にあって、しかも駐車場も完備されていて利用しやすいと感じています。ここは遠足などで遠くからも子供たちが利用する公園であり、そのため使用頻度が高く、他の公園に比べ当然修繕回数なども多いと考えられます。ところが、近隣の方たち、あるいは利用者の方たちから余り役所の人が来ている様子がないとか、不備なところがあるように見えるんだけれども、市役所に連絡してもすぐには対応してもらえないというような声も私のところには届いております。恐らく一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、点検のための年間の回数、それからこれまでの主な修理の実態、今後の遊具に関する計画等お伺いいたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、私のほうから公園管理についてお答えをいたします。 ただいま鶴岡西部公園について中心に御質問ありましたので、お答えさせていただきます。まず、鶴岡公園など西部公園を含めた公園遊具の点検につきましては、定期点検といたしまして、４月と10月の年２回、委託業者により遊具に応じた点検項目を目視のほか、手でさわったり、揺すったりする触診やたたいて異常を見つける聴診による点検を実施し、ボルトの締め直しなど簡易な修理もあわせて行っております。そのほかに遊具以外にふぐあい等があり、職員が公園に行った際にその都度園内遊具の安全確認を行っておりまして、町内会や公園利用者からのふぐあいの連絡があった場合には、職員が現場に行って対応を行っているところでございます。 公園整備につきましては、我々としては遊具の老朽化による更新が喫緊の課題というふうに捉えておりますけれども、市内全体で約490基の遊具がありますことから、その全ての更新は厳しいことから、老朽度、危険度、利用頻度などを考慮いたしまして、優先順位を定めながら整備を図っておりますけれども、そういったことで皆様からなかなか整備が遊具等の更新がつかないのではというお声に対しまして、今後ただいま言ったようなことと公園の今後の整備、管理の方針につきまして、皆様にも情報発信して御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（今野美奈子議員） なぜ市民の皆さんが点検していないんじゃないかとか、そういうふうに感じるかというと、やっぱり危ないなと思っている箇所がその人たちから見たらあるからなんです。ところが、恐らく専門の人から見るとまだ大丈夫だというような目線で、その辺のずれが少しあるかなと感じています。委託業者の方にお願いすれば、それは市役所の人たちの制服とかものではないので、市役所の人が来ているんだなという意識は全く感じられないんだと思うんです。 それで、周りの皆さんとか使っている方が安心するために、やっぱり義務としての安全は年２回ですけれども、思いやり点検日みたいな、行ったときに少し見てくるとか、たびたび顔を出すとか、あるいはその近くの保育園にどうですかとか声かけるとか、何かそういったような方法もあると思うんですけれども、点検の方法とか今後のことについて具体的なことがあればちょっとお聞かせください。
◎建設部長（増田亨） ただいま遊具のふぐあい等について、管理者と、それから利用者とのギャップというようなことかと存じますけれども、ただいま御指摘ありましたことにつきましては鶴岡西部公園の遊具点検等……済みません、ただいまギャップとありますけども、例えばちょっと事案なんですが、利用者が頻繁に通る遊具間の通路、ただいま御紹介いただきましたように遊具等多く西部公園設置しておりますので、その遊具間の通路に関してちょっとお話しさせていただきますと、遊具間の通路が芝生の剥がれが生じておりまして、管理者としては歩行には支障がないというふうに思うところ、子供にとっては段差が支障になると思う、保護者とのやはり感覚のギャップがあるんだなというふうに思っております。こうした機会に我々としても、管理者として利用者の声にもっと耳を傾けながら、相互に理解を深めていくことが必要かというふうに思っておりますし、またただいま御指摘ありましたように日常の点検、先ほど定期点検年２回業者というふうにお話ししましたけれども、やはり御指摘いただいたように職員みずから日常点検に行って点検をするといったことがやはり必要だというふうに思っておりますので、今後また日常点検の強化を図りますとともに、ふぐあいな遊具への迅速な対応、そして利用者の目線から立った適正な管理をしていく必要があると思いますので、そのように努めていきたいというふうに思います。
◆８番（今野美奈子議員） よろしくお願いします。障害のある子供さんも使いますので、通常元気なお子さんだけを頭の中に入れてもらうと大丈夫かなと思うんですけども、必ずしもそうではないのでぜひよろしくお願いしたいことと、それからさっき交流人口のお話がちょっと質問として出ましたけども、やっぱり鶴岡に遠足で来たというと、西部公園はすごく楽しかったとか、鶴岡はとてもいいところだったという子供たちが思って、思い出がいい思い出になっていけば将来のやっぱり私はつながりにもなると思いますし、そういったことがイメージとして、鶴岡は楽しいところなんだというイメージがあれば、交流人口もふえていくんじゃないかなと思うので、そういうところもきっかけとしてお願いしたいなと思います。 それじゃ、項目２つ目なんですけど、保育士のキャリアアップ研修について伺います。内閣府子ども・子育て本部の資料によると、平成29年度から実施の技能、経験に応じた処遇改善の取り組みでは、新たに主任保育士等、また職務分野別リーダー等を設けて保育園等におけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するものとされています。キャリアアップ研修に参加し、さらに技能を磨いた職員がふえるということは、保護者にとっては安心して預けることができるといういい影響があると思います。この研修がより有効に機能できればいいんですけれども、その辺のところを各保育園とか保育所の実態を伺います。その実態を受けて課題となる内容がございましたら、市としてどう対応するのか、伺います。
◎健康福祉部長（齋藤功） それでは、保育士のキャリアアップ研修に関する御質問がございましたので、お答えいたします。 初めに、議員からも御紹介ありましたが、保育士等キャリアアップ研修について説明をさせていただきますと、この研修は国が平成29年度から実施しております保育士等のキャリアアップと賃金改善を目的に設けた運営費に対する加算制度、処遇改善等加算２の受給要件となる研修でございます。同制度は規定の研修を受講した職員に対して、新たな役職手当を支給するもので、その額は月額5,000円から４万円となっております。この制度を活用することで、保育士としての知識、技術を習得し、施設のリーダー的人材を育成するとともに、保育士の賃金改善を図り、保育の質や保育士の確保につながるものと認識しております。 研修は、実施主体であります県が山形県保育協議会に委託して実施しておりまして、今年度は乳児保育、障害児保育、食育アレルギー対応、マネジメントの４科目、各15時間を７月から12月までの期間に全９回実施されます。対象となる職員は、役職に応じて１科目もしくは４科目の研修を受講することになるものですが、現役の保育士が通常の保育業務に携わりながら、単年度で全ての研修を受講することが難しいことから、2022年度までの５年の間に受講することが経過措置として認められておるところでございます。 御質問のキャリアアップ研修が有効に機能しているかとの御質問でございますが、初めに本市における平成29年度の処遇改善等加算２の取り組み状況でございますが、対象となる保育園等44園のうち18園で取り組んでおります。取り組まない園も多数ございますが、理由としましては、職員の人選が難しいことや給与格差が生じることへの懸念、また同じ法人内の介護職など他業種との給与調整に係る支障などの事情があることを関係法人より確認しているところでございます。 処遇改善等加算２に取り組んでいる18園における保育士等のキャリアアップ研修の受講状況でございますが、18園中15園が本研修会を受講しております。まだ受講していない３園につきましても、今後2022年度までに計画的に受講すると伺っており、市といたしましては制度開始初年度の受講率としては決して低くはないものと認識しております。しかしながら、一部の園からは研修への参加のため、中堅職員が現場を離れると職員配置が難しい、日帰りで参加したいので、研修を庄内で開催してほしい、また職員配置の調整が必要なので、研修日程を早目に示してほしいなどといった意見を伺っているところでございます。 御質問の保育所等の実態を受けての市の対処に関してでございますが、処遇改善等加算２を導入するために保育士等キャリアアップ研修を受講する場合は、研修の期間不在となる保育士にかわる他の保育士を確保する必要があると認識しております。保育士の確保は大きな課題でありまして、国、県、市においては保育士等の継続的な雇用や負担軽減を目的に各種支援を行っております。具体的には、各種研修に係る代替保育士に対する費用として施設運営に必要な保育士１人当たり３日分の費用が運営費に含まれております。また、保育補助者の雇用に係る費用を補助する保育体制強化事業や高齢者等を保育補助者として雇用した際に運営費に加算される入所児童処遇特別加算のほか、市単独事業として代替保育士の確保にも活用できる鶴岡市民間立認可保育所等運営費補助金などがございます。 市といたしましては、ただいま申し上げた保育士確保、保育士の業務負担軽減に係る支援施策を有効に活用していただきまして、このキャリアアップ研修を受講できる環境を整備していただくよう各園に働きかけてまいりたいと考えております。さらに、国に対しましては保育士の確保が難しいなどの保育現場の実情を訴えながら、研修受講期間の緩和措置のさらなる延長を求めてまいります。 本研修の実施主体である県に対しましては、これまで研修を日帰りで受講できるように庄内地域での研修会開催を要望してきたところでございまして、昨年は庄内会場が１回の開催であったものが今年度は３回に増加しております。引き続き庄内地域での開催回数の増加を要望してまいりたいと存じます。 また、研修日の日程につきましても、平日に比べて園児が少なく、保育士の調整がしやすい土曜日を含めた日程をさらにふやすことなども要望してまいりたいと考えております。 なお、各園の園長で構成される鶴岡市民間保育園協議会ですとか、園を運営する法人の代表者から成る鶴岡市保育園経営者協議会などの意見もお伺いしながら、現場の状況を十分踏まえて保育士等キャリアアップ研修の受講に係る課題への対処について協議をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（今野美奈子議員） それでは、お話を伺って、つまり保育士の代替措置はあるけれど、かわりの保育士はその園で探してくださいよということですね。
◎健康福祉部長（齋藤功） 基本的には園の運営は、保育の実施は市が責任負いますけども、保育の実施については各法人が行うことになっておりまして、保育士の確保についても法人がみずから取り組むものと思いますし、ただそれに係る支援を市も十分に行っていきたいと、そう考えております。
◆８番（今野美奈子議員） 恐らく現場ではそこが一番苦労するところだと思うんです。お金があって人がいないという、そういう状況だと思うんです。そうすると、例えば教員の場合は、新採研の場合は最初から年度初めからあなたは年何回その学校に行って、先生が研修に行っている間は授業出てくださいよとかいう制度がきちんと成り立ってあるんです。そういうふうな制度がきちんと整っていなければ、せっかく掲げた看板も傾いてしまうなと感じるわけなんです。 さらに、さっき庄内でというお話もありましたけれども、鶴岡での実施はありません。酒田であるだけなんです。だから、鶴岡に何とか引っ張ってきてほしいということと、それから安全面で山形とか米沢でも研修があるようなんですけど、冬に山を越えるというのはお互い大変なことなので、それぞれのところで同じような研修ができないのかということも県のほうに話ししていただきたいんですけども、今後のそういったさまざまな人、それから研修場所について、先ほども答弁ありましたけれども、いま一度ちょっとお話を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（齋藤功） この施策につきましては、子育て環境を整備し、保育士確保に向けた処遇改善を進めるという制度でございまして、この制度が有効に活用されることが大事かと思います。そのためには、議員からお話がありましたきちんと受講できるような環境が必要だと思いますけども、改めて県のほうには庄内会場、さらに鶴岡会場ということで、強く申し入れしたいと思います。
◆８番（今野美奈子議員） 園長先生たちもいろんな案を考えていました。３つの園で誰かが行ったときはお互いに協力し合って助け合いましょうと、そこまですごく現場の先生たちは悩んでいるんです。だから、そこまで親身になって行政のほうも対応していただきたいと思います。 じゃ、３つ目ですけども、公立小中学校の冷房施設についてお伺いします。空調設備設置について前向きな姿勢であると答弁いただいて、理解しました。政府も県も前向きです。そこで、具体的にじゃ実際取りつけましょうとなったときに、すぐに対応可能な財源はあるのか、それからまた２つ目ですけど、設置に当たってどの学校も欲しいと思います。そうすると多くの人が納得できる説明が必要だと思いますが、不公平感がないような、そういった基準についてどのようにお考えかということをお伺いします。
◎教育部長（石塚健） それでは、子供の教育環境にかかりまして、今２つについて御質問受けましたので、順次お答えいたします。 初めに、小中学校への冷房設備の整備に係る財源についてでございます。冷房設備の整備事業非常に多額の費用がかかるということで見込まれておりますことから、市単独で行うことは困難であると考えておりまして、このたびの文部科学省の追加要望調査におきましても、新たに普通教室への冷房設備の整備について要望したところでございます。今後も国の補助金を最大限に活用することを前提に、年次的な整備によります事業費の平準化も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。現状におきましては、国の来年度予算の概算要求でありますとか、あと国の今年度の補正予算に関する報道も出てきておりますので、まずはそういったところで国や県の動向を注視しながら、まず検討してまいりたいと考えているところでございます。 ２つ目の冷房設備を設置する際の公平感を持たれるように市の基準、考え方についての御質問でございますが、現在教育委員会では冷房設備を設置するに当たっての成文化したような、ちゃんとしたような基準という形は設けてございませんが、これまでは児童や生徒の健康面への配慮から、保健師とか特別支援教室などへの設置を優先的に行ってきたと、そういう経過がございます。今後具体的に整備の方策を検討するに当たりましては、学校施設が市街地にあるとか、あるいは山間地域、海岸地域にあるかなどと、そういう立地条件で違ってまいりますし、あとは教室の配置における直射日光とか風通しなどの環境要素も勘案しながら、優先順位などの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（今野美奈子議員） 県もスタートする、国もスタートしますといったとき、市がおくれているということがないように対応をよろしくお願いしたいと思います。 それで、暑さ対策なんですが、空調設備が設置するまでことしはすごく暑かったという話が何度も出ていますけれども、前の答弁でも一斉下校したとか、それから部活動を中止したとか、それぞれ対応をしていると思うんですが、それは一時的な対応だと私は思うんです。そうすると、今後この暑さ対策について、扇風機、カーテンとか水タオルとか、さまざまな対策とられているんですけども、そのほかに対応を考えているようなことはあるでしょうか、あればお話しください。
◎教育部長（石塚健） いわば冷房設備が設置されるまでということになるのかと思いますが、そういったのに向けての対策といたしまして、まず今御紹介いただいた、前に御答弁しております水筒でありますとか、そういったもののほかに実際中学校の運動着での登下校とか、あるいは小学校においては休み時間の外遊びを制限したりとか、また中学校でも屋外での部活動を中止したり、休憩と給水をとりながらとか、そういったさまざまな工夫もしてございます。また、特に小学校においては下校する前に水筒に水を補給いたしまして、下校途中に水分補給するなど、そういった登下校への影響もあったと聞いております。そういう形でさまざまな取り組みをやってきたところでございますが、御紹介ありました夏季休業後の猛暑の際に一斉に下校したことも含めまして、こういった各校で行ってきた有効な対応について、改めて検証し、学校間でそういった取り組みを情報交換しながら、そういった形での対応ということを継続してまいりたいと考えております。 今後とも児童生徒の健康観察、あと日常生活のきめ細やかな指導を行いまして、あとは行事とか部活動の対応についても弾力的に実施するなど、いろいろさまざまな工夫による暑さ対策について改めて引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆８番（今野美奈子議員） それでは、お尋ねします。 今国では、例えば夏休みの期間について話題にもなっています。鶴岡ではどんなふうに夏休みの期間について考えていることがおありなのか、それから中学校は夏休み明けて１週間後ぐらいに運動会が開催されて、学校が始まるぞ、暑いんだよねという話がよく出るんですけれども、その辺の運動会の時期の変更であるとか、あるいは外の部活の大会日程も関係すると思うんですけども、野球部なんかすごい練習の服装でやっているのを目の当たりにして、すごく大変だなと、大丈夫かなと心配しながら私見ているんですけれども、そういった大きな大会、行事について、対応は何かお考えですか。
◎教育部長（石塚健） 初めに、夏休み等の移動等につきましては、やはり御存じのようにカリキュラムの問題とか日数的なことございますので、必ずしもそれを移動するとか、あるいは長期に長くするとか、そういうのはなかなか今段階では難しいのかなと考えておりますし、あと今御提案ありました運動会とか大会等の日程開催につきましては、今後これからの施設使用等の問題もございますので、各学校の対応ということもあるかと思いますが、大会等につきましても全体での検討が必要なのかなとは考えております。今段階では明らかにどうしたい、どうするとかというところは、今現在ではちょっと御紹介できる状態にはございません。
◆８番（今野美奈子議員） 教室の中で、すごく暑いと子供はいらいらしてきて、思わぬ行動が始まるというか、今はないかもしれませんが、嫌になってしまって机蹴るとか、さまざまなことが考えられて、学校に来たくないとかあると思うんです。そこら辺の子供の心にも影響する暑さなので、その辺も対応よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問終わります。
△散会
○議長（齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２３分 散 会）...