平成 ２９年 １２月 定例会平成２９年１２月５日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 佐 藤 茂 巳 健 康 福祉部長 齋 藤 功 農 林 水産部長 渡 邊 雅 彦 商 工 観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下 水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長 長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 菅 原 ゆ り
藤島庁舎支所長 叶 野 明 美
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 小 田 仁
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 白 幡 俊 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 係 長 大 宮 将 義 議 事 係専門員 佐 藤 正 好 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第１号 平成２９年１２月５日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願３件） 第 ４ 議第 ８４号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号） 第 ５ 議第 ８５号 平成２９年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 第 ６ 議第 ８６号 平成２９年度鶴岡市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第 ７ 議第 ８７号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 第 ８ 議第 ８８号 鶴岡市
先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について 第 ９ 議第 ８９号 鶴岡市黒川能の
里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について 第１０ 議第 ９０号 損害賠償の額の決定について 第１１ 議第 ９１号
指定管理者の指定について（
出羽庄内国際村） 第１２ 議第 ９２号 鶴岡市
山五十川古典芸能収蔵館設置及び管理条例の廃止について 第１３ 議第 ９３号 損害賠償の額の決定について 第１４ 議第 ９４号
指定管理者の指定について（史跡旧致道館） 第１５ 議第 ９５号
指定管理者の指定について（鶴岡市
小真木原陸上競技場ほか３３施設） 第１６ 議第 ９６号
指定管理者の指定について（鶴岡市櫛引生涯
学習センター） 第１７ 議第 ９７号
指定管理者の指定について（鶴岡市
鶴岡南部児童館） 第１８ 議第 ９８号
指定管理者の指定について（朝日保育園） 第１９ 議第 ９９号 鶴岡市
地域材利用交流センター設置及び管理条例の一部改正について 第２０ 議第１００号
鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 第２１ 議第１０１号 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正について 第２２ 議第１０２号 損害賠償の額の決定について 第２３ 議第１０３号 市道路線の認定及び廃止について 第２４ 議第１０４号
指定管理者の指定について（
藤島総合交流促進施設） 第２５ 議第１０５号
指定管理者の指定について（
月山高原ハーモニーパーク） 第２６ 議第１０６号
指定管理者の指定について（鶴岡市
羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市羽黒堆
肥製造供給施設） 第２７ 議第１０７号
指定管理者の指定について（やまぶし温泉ゆぽか） 第２８ 議第１０８号
指定管理者の指定について（
市営羽黒山スキー場） 第２９ 議第１０９号
指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい） 第３０ 議第１１０号
指定管理者の指定について（くしびき
温泉ゆーＴｏｗｎ） 第３１ 議会第 ７号
高速交通等対策特別委員会の設置について 第３２ 議会第 ８号
議会改革特別委員会の設置について 第３３ 議会第 ９号 人口減少・
地域活性化対策特別委員会の設置について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） ただいまから平成29年12
月鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
齋藤久議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番菅井 巌議員、５番
加藤鑛一議員、６番
草島進一議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
齋藤久議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。22番
佐藤博幸議会運営委員長。 （
議会運営委員長 佐藤博幸議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
佐藤博幸議員） おはようございます。平成29年12
月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る11月30日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から12月22日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） それではお諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から12月22日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願３件）
○議長（
齋藤久議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） ６番
草島進一議員。
◆６番（
草島進一議員） 立憲草の根の会、草島進一でございます。前回の臨時議会の本会議で私は議事の進行の行い方、要するに法的に何ら根拠もない会派や
会派代表者会議を悪用して議員を差別する、区別するということが行われていたことに対して、
立憲民主主義、
議会制民主主義に反する暴挙であるとこの場で示し、改善を要求いたしました。しかし、11月27日に行われた第４回
会派代表者会議では、さらに
会派代表者会議がある日程についてさえ
議会事務局長、そして
議会事務局員、皆が結託して、会派に属さない私に教えない、伝えないということが起きました。この本会議場にてあれだけ御指摘申し上げたのにもかかわらず、かたくなに
会派代表者会議に会派に属さない私を傍聴させないで、当局情報に差をつけ、議員を差別、区別することが続いております。これどういうことなのか、議長、御説明いただきたいと思います。 第２点、今般議員として私は百条委員会の提案を申し上げました。この決議案について、この案件は通例の国などへの要望の決議案ではなく、内容として議員全員の調査権の拡大に係る極めて重要、重大な案件であります。私もいろいろ調べましたが、ほかの議会の先例では議員が提案する条例案などと同等の重要案件としての取り扱いをしているようですが、本会議の冒頭で提案者の説明もさせない、そしてほかの意見書などと同等の調整が提案者の説明もさせないで行われようとしております。その理由を述べてください。 そして、正当な議事進行に改めていただきますよう、直ちに
議会運営委員会の開催を求めます。
新生皆川市政が誕生いたしました。議会はこの市政を担う車の両輪である、その片輪を務める議会であります。議会の議員である私たちが過去のあしき慣習にとらわれ、
立憲民主主義や
議会制民主主義に反する誤った議会進行を続けるならば、皆川市政に泥を塗るばかりか、13万市民への背任ということになるのではないかと私は思います。直ちに正しき道に改められますことを一議員として懇願いたします。議長の見解を求めます。 以上です。
○議長（
齋藤久議員） ただいまの議事進行についてお答えいたします。 本市議会では、基本的な政策で一致する議員の政策集団として所属議員２人以上の場合に会派の結成を認め、各会派間の意見調整、連絡及び協議等を行う場として会派の代表者が出席をする
会派代表者会議を置くことを申し合わせております。同様の会議は、会派交渉会や
各派団長会議などの名称でよその議会においても先例によるなど、運営方法は多様であります。 本市議会の
会派代表者会議も法令に基づくものではなく、各会派間の意見調整、連絡及び協議等を行う場として会議の性格上、代表者以外の出席や傍聴を認めない運営としているものでございます。このことは、
市議会定例会前に６番議員にもお伝えしたとおりでございます。 決議の取り扱いに関しては、本市議会では次のように定めております。意見書、決議は議会としての意思を決定するものであることから、提出された議案については全会一致を原則とし、会期中
議会運営委員会で選出された
意見書調整委員が協議して調整を図ることとする。当該議案については会期の最終日またはその前日の会議に上程し、審査する。また、決議など議員に発案権が専属する議案については委員会付託を省略することとしており、さきの11月30日開催された
議会運営委員会において本
定例会最終日に上程し、審議することを確認をしております。 以上であります。 議事を続けます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告を…… （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。 今期定例会において審査していただきます請願３件につきましては、会議規則第142条第１項の規定により…… （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） ６番議員に申し上げます。発言が議事進行に関係ないと認めますから、発言の中止を命じます。 （「関係なくありません。大変重要な審議 です。大変重要ですよ。議事進行。議 事に関係あります。全体の議事に関係 ありますよ」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。静粛に願います。
△日程第４ 議第８４号 平成２９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号） 外２６件
○議長（
齋藤久議員） 日程第４ 議第84号…… （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。 平成29年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）から…… （「議事進行。議長、答えにもなっていな い答えでごまかさないでください。全 く答えていない。私の質問に答えてい ない。私の質問に答えていない。きち んと答えなさい。議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 日程第30 議第110号
指定管理者の指定について（くしびき
温泉ゆーＴｏｗｎ）までの議案27件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （何かいう者あり） （市長 皆川 治 登壇）
◎市長（皆川治） 本日、平成29年12
月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。 冒頭申し上げますが、私の市政運営の基本的な考え方につきましては、11月の臨時市議会におきまして、子育て世代に選ばれるまち、旧鶴岡市と旧町村がともに発展するまち、高齢者も障害者も安心して暮らせるまち、すなわち市民が幸せだと思えるまち・鶴岡を実現するため、市民目線と対話を重視しながら、全ての関係者に尊敬の気持ちを持って、そして市民の皆様との協働で本市発展のために全力で取り組むことを表明したところであります。 現在、公約の実現に向け庁内のヒアリングなどを行いながら、可能なものから新年度予算に事業を盛り込めるよう
予算編成作業も進めているところであり、改めて次の３月定例会で具体的な事業を含めて御説明申し上げてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。 初めに、新文化会館「
荘銀タクト鶴岡」についてであります。エントランスホールの雨漏りやホールへの雨音の漏れにつきまして、市民の皆様に御心配をおかけしておりますが、完成内覧会やプレ事業を通して市民の皆様からいただきました御意見とあわせ、
グランドオープンに向け改善を行ってまいります。 11月には、ようやく
会館記念事業の
チケット販売も始まり、好評を博しているところでありますが、ぜひ市民の皆様からはさまざまな芸術文化に触れる事業に御参加いただき、本市の芸術文化の振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、中高一貫校についてですが、
県教育委員会が先ごろ公表した「
田川地区県立高校再編整備計画（第２次計画）骨子案」により、鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合し、県立中学校を併設する中高一貫校を設置する考えが示されました。 本市では、県に対する重要事業として市内への中高一貫校の設置の要望を続けてきた経過がありますが、このたび提示された整備計画の内容については、地域においてまだ十分な理解が得られていない現状にあると認識しています。これらのことを踏まえながら、県に対しては、今後も継続して地域の意見を聞きながら設置を検討するよう求めてまいります。 銀座地区にあります旧鶴岡市
コミュニティプラザ「セントル」についてでありますが、平成25年12月の閉館の後、市民と
商店街関係者とのワークショップにより活用策を検討し、ことし10月26日に
まちづくりスタジオ「
鶴岡Ｄａｄａ」としてリニューアルオープンいたしました。この施設は、学生や若者を中心として、アートや
まちづくり活動が自由に気軽にできることをコンセプトとしております。 今後は、
銀座商店街振興組合から管理、運営していただきますが、市といたしましても本施設での若者のさまざまな活動を支援してまいりたいと考えております。 農業についてでありますが、農林水産省が公表した本年の水稲の作柄状況は、10月15日現在の全国の作況指数が100の平年並み、庄内においても100の平年並みとなっております。また、品質についても１等米比率が98.4％と良好であります。 今年産の
主食用米価格は、27年産から３年連続で過剰作付が解消されたことから、29年産米の
相対取引価格も９月時点の全国平均で60キログラム当たり１万5,526円と28年産に比べて1,200円ほど上昇しております。本市においてもＪＡの概算金がつや姫は１万5,200円と微増でありましたが、主力品種のはえぬきが１万2,000円と28年産から1,000円上昇しており、米価は回復基調にあります。 一方で、米政策改革がいよいよ平成30年から始まります。農家所得を確保するためには米の過剰作付を抑制し、米価を安定させることが重要であります。本県における平成30年以降の取り組みは、これまで国が示してきた
生産数量目標に変えて、山形県
農業再生協議会から生産の目安となる数量を従来と同じ方式で各市町村に示すこととされております。国内有数の米の産地である本市としては、米価の上昇、安定が最重要課題でありますので、平成30年以降も引き続き需給調整に取り組むとともに、鶴岡産米の需用量確保と、さらには水田をフル活用した園芸品目との複合化を進め、農業経営の安定化を図ってまいります。 国内農業をめぐる情勢は、大筋合意したＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、米国との交渉が懸念されるＦＴＡなど、予断を許さない状況になっております。
ユネスコ食文化創造都市の礎となる農産物の安定的、継続的な生産に向け、農業者を初め
農業関係団体とともに国内外の動向を注視してまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、10月の
政府月例経済報告では、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」としております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」としながらも、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では、９月の
有効求人倍率が2.12倍となり、本年７月から３カ月連続で２倍を超える状況が続いており、雇用の場は確保される一方で、事業所における人材の確保への影響が心配されます。 また、来春卒業予定の高校生の就職状況につきましては、９月末現在で就職内定率が70.60％となっており、昨年同期と比べ5.78ポイント高く、早期内定の傾向が強くなっています。 雇用以外の状況につきましては、
新車登録台数が本年５月以降５カ月連続で前年同月比プラスでありますが、
新設住宅着工戸数、
大型小売店販売動向が前月のプラスからマイナスに転じるなど、本市の景気は回復基調にありますが、一部に弱い動きも見られることから、今後も地域経済の実態に目を配り、また国の動向に注視しながら、適切な対応に努めてまいります。 さて、本議会には
補正予算案件３件、条例案件７件、事件案件17件の計27件を提出いたしておりますが、その概要について御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算につきましては、８億4,538万4,000円を追加し、予算総額を713億6,246万2,000円とするものです。 この補正予算のうち、投資的経費は9,392万8,000円で、その内容は
屋内多目的運動施設整備事業8,729万4,000円、
港湾改修等県事業負担金663万4,000円であります。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、
自立支援給付事業２億8,135万4,000円、
障害児支援事業１億3,458万6,000円、子供のための
教育保育給付事業２億409万円、
灯油購入費助成事業3,070万円などとなっております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金３億674万円、県支出金１億7,550万4,000円、繰越金２億6,164万円、市債8,950万円などを計上しております。また、
債務負担行為４件を追加いたすものであります。
介護保険特別会計では、
介護報酬改定等に伴う
介護保険事務処理システム改修経費を増額するものであります。 さらに、
下水道事業会計では、
企業債償還元金の増額と
債務負担行為３件を追加いたすものであります。 続いて、条例案件、事件案件につきまして主なものを御説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、給与カットの公約を実行するため、市長の給与について減額するものであります。 鶴岡市
先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、同センターに１室を整備することに伴い、その使用料を定めるものであります。 鶴岡市黒川能の
里王祇会館設置及び管理条例の一部改正につきましては、毎月第１水曜日としていた休館日を毎週水曜日に変更するものであります。 鶴岡市
山五十川古典芸能収蔵館設置及び管理条例の廃止につきましては、
地元山五十川自治会への無償譲渡を想定し、今年度末をもって
山五十川古典芸能収蔵館を廃止するものであります。 鶴岡市
集落排水処理施設条例の一部改正につきましては、
鶴岡中央地区農業集落排水処理施設に
赤川地区農業集落排水処理施設を統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、事件案件ですが、損害賠償の額の決定や市道路線の認定及び廃止、
出羽庄内国際村ほか46施設について
指定管理者を指定するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の
持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。17番小野寺佳克議員。 （17番 小野寺佳克議員 登壇）
◆17番（小野寺佳克議員） 新政クラブを代表して、提案された市長説明につきまして総括的に質問いたします。 初めに、市政運営と公約について伺います。10月の市長就任以来、１カ月半経過し、初の定例会を迎えております。先般、議案配付があり、担当部局の一通りの説明を受けるとともに市長説明の提案書をいただきました。すぐに一読をさせていただきましたが、皆川市長の施政方針に係る記述が全くないことに驚いたのは私や会派の同士の議員だけではなく、他の会派の議員からも聞き漏れております。皆川市長は、市政の継続を訴えて選挙を戦ったのではなく、市政の刷新を訴えて当選されたのであります。少なくともまちづくりに対する基本的な考え、市政運営の考えや方針を示すべきであると思うし、それがなかったというのは遺憾であります。このようなことを受けて、先ほど冒頭、口頭により11月臨時会の際、説明したとし、市政の基本方針を語られたのだと思いますが、そうであるのなら、初めから提案書に盛り込むべきであります。我々もあらかじめ吟味、精査することができないわけであります。まして今般、今回は市民や事業者、業界団体の間には市長がかわったことによる市政運営の変化や転換により、市民生活やそれぞれの事業においてもこれからどうなるんだろう、どう変わっていくんだろうと心配する声が聞かれております。そういう意味からも今回の定例会において新市長は何を考え、何を語るのだろうと期待していたのは私たち議員というよりも、多くの市民の皆さんだったのではないでしょうか。残念であると同時に市政運営に対する姿勢に疑問を抱かざるを得ません。 そこで伺います。今当局においては、平成30年度に向け予算編成が始まっている時期だと思います。どのように考えておられるか伺います。 一方、先般の市長選挙に向け５つの約束と50の政策という公約集が提示されております。この公約実現に向けての取り組みも始まっているものと思います。就任からこれまで各部局に対しどのように指示し、指導してきたのか伺います。 また、公約の中には29年度中に結論を得るものとして、新文化会館利活用会議（仮称）での維持管理コスト等を踏まえた運営主体のあり方、あるいは実施するものとして旧町村の支所のあり方に関する検討会、これも仮称としておりますが、ここでの議論を経た上で実行可能なものから実施するというものがありますが、今後どのように対応していくのか伺います。 次に、人口減少が最大の課題と捉えております。そこで、今私たちが行わなければならない本市のまちづくりは、誇りと自信を持って夢を抱き、未来を切り開いていける鶴岡の基盤を今しっかりと築き、若者がこの地に安心して定住できる、あるいは帰ってこられる鶴岡をつくり、次の世代の子供たちにしっかりと継承していくことだと考えております。そのために戦略的に進めてきた柱の一つである慶應義塾大学先端生命科学研究所を核とした取り組みがあり、今定例会にはそれらを支援する鶴岡市
先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正の議案が提案されております。慶應先端研を核としたバイオ産業の集積やサイエンスパークの取り組みをどのように捉えて評価しておられるか伺います。 また、公約の中にはバイオ関連産業発展に向けた支援の政策評価を行うとありますが、どういうことなのか伺います。今後、慶應先端研やバイオ関連産業、拡張構想もあるサイエンスパークの取り組みを拡張の方向で行くのか、行かないのかも含めて、どうしていくお考えか伺います。 次に、市長給料の減額について伺います。議第87号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてにおいて、来年１月１日から６月30日までの間、市長給料の月額を３割減額する提案が示されました。公約に基づく提案とのことで、市政の停滞を招いた一連の新文化会館をめぐる論争に終止符を打つため、市の行政責任を明確化する必要がある。その行政責任を引き継ぐものとして、また維持管理費の負担をお願いするに当たり、先立ってのこととのことでありますが、この公約に対してはすごく矛盾を感じております。公約としての正当性に疑問を感じております。新文化会館整備事業は、皆川市長が計画し、事業執行したものではなく、皆川市長が責任をとる必要性は全く感じておりません。まずは公約というものをどう捉えているのか伺います。 今後の維持管理費負担を市民にお願いするに先立ちとしておりますが、何らかの責任があるとすれば、その責任に対して行うのであれば理解できますが、費用負担をお願いしなければならないので、まずはみずから負担しますというのであれば、ありとあらゆる事業が対象になり得るということになります。市民負担に先立ってみずからが負担をと述べるより、今後の経済的あるいは活発な活用と効率的な維持管理に努めることをうたうのが先であるべきと考えておりますし、同時にできる限りの市民負担の軽減に努めるべく施策を展開するべきと考えるが、いかがお考えかお伺いいたします。 次に、公約にはあわせて関係幹部職員等の責任を検証するとしておりますが、市の行政責任を明確にするということはその責任はかかわりのあった職員等に及ぶものと考えますが、どのように考えておりますか伺います。 次に、減額の期間について伺います。報道によりますと、前例を踏まえ６カ月、六月であるとしておりますが、その前例とは何か伺います。仮にこの公約の正当性があるとして、公約に掲げてきたということであれば、普通は任期４年を通じて減額するべきものと思います。だから、具体的に期間まで書かねかったんねと市民に聞いてみてもそう受けとめている方の声が多いと感じております。６月の根拠は何なのか、改めてお伺いいたします。 提案の議案におきまして、ただし期末手当の額の基礎となる給料月額及び云々とありまして、この限りでないとありますが、このただし書きの意味するところは何なのか伺います。 報道によりますと、担当部局と相談して決めたとしています。公約に基づいてということであれば、市長みずからの決断によるべきものではないかと思いますが、いかがか伺います。 次に、３つ目の項目です。
ユネスコ食文化創造都市について伺います。本市まちづくりの柱の一つに掲げている取り組みですが、皆川市長の公約には先ほど取り上げました慶應先端研の取り組みとあわせ、２枚看板と称し、否定的に捉えられていると受けとめられます。鶴岡の多様な食文化をまちづくりに生かそうと平成22年のユネスコ創造都市ネットワークの調査研究から始まり、平成26年12月に国内唯一の食文化部門のネットワーク加盟の認定を受け、鶴岡の食文化を世界に向けて発信するとともに、交流人口拡大やさまざまな文化、産業活動の活性化に向け、長年にわたり取り組んできたものと思っております。まずは、この食文化創造都市の加盟認定の意義をどう捉えられているか伺います。また、これまでの取り組みをどう評価しているか伺います。 次に、まだまだこの取り組みが市民全体に浸透しているとは言えず、全般的な底上げや機運の醸成も含め、食文化創造都市としての基盤を充実するためにも今後の取り組みについてさまざまな工夫を重ねていく必要があると思っておりますが、公約においてはイベント重視で、農林水産業や飲食店等の地元の所得向上、経済の底上げにつながらない取り組みを抜本的に見直すとあります。食文化創造都市と農林水産業や地域振興との関係をどう考えておられるのか伺います。また、今後の取り組みをどのようにしていくお考えか伺います。 次に、文化会館の活用について伺います。先ほど来ありましたが、先般の市長選挙において皆川市長は新文化会館の論争に終止符を打つとして、市長報酬３割カットなどの公約を掲げました。そのことから始まり、さまざまなことがマスコミの報道になり、インターネット上でも議論が展開され、全国、そして全世界に発信されました。中には耳や目を覆いたくなるような悪口や罵声などもあったと記憶しております。そのような経緯があり、心配であり、悔しいと思うのは、本当はすばらしい施設にもかかわらず根拠に乏しい悪口や単なる個人的趣味の範囲にもかかわらず言いたい放題の意見があったことで鶴岡市民が自信を持てなくなってしまうということであります。中でも合唱コンクールや演奏会あるいは演劇などで児童生徒が触れたり、発表したりする芸術文化の拠点施設に誇りと自信が持てなくなるのではと非常に心配しております。ひいては郷土愛の醸成にも大きく影響してくるのではないかとも考えております。これらのことを払拭し解決するには、新文化会館をしっかり活用し、著名な方からの意見も含め、そのよさ、すばらしさを多方面に発信することだと考えております。 そこでお伺いいたします。文化会館の管理運営はプレオープンの初年度は市直営で行い、
グランドオープン後の来年４月からは
指定管理者により行うとしていました。本来であれば本定例会に
指定管理者選定の議案が出されるものと期待しておりましたが、公約に挙げた新文化会館利活用会議（仮称）としておりますが、これにおいて維持管理等を踏まえた運営主体のあり方について議論し、今年度中に結論を得るとしていることから、いまだ出ていないものと受けとめております。皆川市長は、どんな課題があり、何を問題と捉えてそのように行うのか、できるだけ早く
指定管理者を決め、効率的かつ効果的な運営、活用を図らなければならないと考えますが、
指定管理者選定がおくれることによって運営や活用、運営コストなどの影響はないのか伺います。また、今年度末に結論が得られたとして、その後のスケジュールはどうなるのか伺います。 先ほど申し上げたように、せっかくでき上がったすばらしい施設を市民の財産として国内外に発信し、芸術文化の拠点として多様な芸術文化に触れる機会や発表する機会も含め、芸術文化の振興を図るとともに、既存の建築物も含め、豊かな感性と創造性を育む建築デザインを学ぶ機会をつくるなど、多様な活用を図らなければならないと考えております。市長の文化会館の活用についての基本的な考えを伺います。 次に、最後の質問になりますが、中高一貫校について伺います。中高一貫校の設置については、本市の重要事業の最重点事項11項目の一つに位置づけられており、ふるさと鶴岡を愛し、郷土に貢献しようとする人材の育成、英語力の強化を図り、グローバル化に対応できる人材の育成、外国籍子女等を対象とする国際学級（仮称）としております。設置に向けた支援を挙げ、県に対してこれまでも要望を続けてきております。
県教育委員会の計画では2024年度までに設置するとの方針が示されました。本市の児童生徒の将来動向、将来に向けた地域産業振興を見据え、県の高校再編計画と中高一貫校設置の計画をどう捉えているか伺います。 次に、市民団体からは白紙に戻してほしいとの要請書が提出されたり、市民においても十分な理解が得られていない状況もあろうかと思います。これまで県に対し重要事業として要望した経過も踏まえ、今後の取り組みについてはどのようにお考えか伺います。 以上、質問終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
◎市長（皆川治） ただいまの小野寺議員さんからの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、私の市政運営の基本的な考え方につきましては11月の臨時会、また先ほどの市長説明の際に申し上げたところでございます。本市は、食文化創造都市や慶應先端研の取り組みが注目される一方で、人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。このような状況に正面から向き合い、子育て世代に選ばれるまち、旧鶴岡市と旧町村がともに発展するまち、高齢者も障害者も安心して暮らせるまち、すなわち市民が幸せだと思えるまち・鶴岡を実現するため各般の施策を展開してまいります。市民目線と対話を重視しながら考え・立場の異なる方にも敬意を払い、そして市民の皆様との協働で本市の発展のために全力で取り組むことを改めて表明いたします。 次年度予算案につきましては、鶴岡市総合計画や鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の各種計画を踏まえつつ、公約の実現を目指した予算編成方針を全庁に通達しております。これまでも部課長会議など、さまざまな機会を捉え政策の推進に当たっての考え方を職員に伝えておりますが、公約につきましてはこれまでの本市の取り組み、実施に当たっての課題などについてヒアリングの形で庁内での議論を進めているところでございます。今後、さらに市民の皆様方や専門家を交えるなど議論を深め、平成30年度予算案を３月定例会に御提案申し上げたいと存じます。 次に、29年度中の結論を得るなどとした新文化会館利活用会議（仮称）、旧町村の支所のあり方に関する検討会（仮称）につきましては、現在検討のためのメンバー等について庁内で検討を行っているところです。準備が整い次第議論の場を立ち上げることとしており、公約に沿った対応を進めてまいります。 続きまして、慶應義塾大学先端生命科学研究所に関しましては数々の画期的な研究成果を上げているだけでなく、新産業の創出、人材育成など幅広い成果が出始めており、本市のまちづくりにとって大変重要な取り組みであると認識しております。一方で、これまで慶應、県、市の協定に基づき、３者協働で研究教育活動プロジェクトを推進してまいりましたが、その具体的な支援内容や事業成果の説明が定性的な内容にとどまっていたこともあり、市民、関係者に十分理解されていない面もあると認識しております。平成30年度が現行の第４期協定の最終年度となる中、県ではこれまで同様に評価、検証の作業がなされるものと思われます。今後の検討、調整とはなりますが、市としましても県の動きとこうした評価作業を考えており、30年度予算編成の中で取り組み内容を検討したいと存じます。 今後のサイエンスパークの方向性につきましては、現在、市先端研究産業支援センターがほぼ満室状態である中、国立がん研究センターを中心とした鶴岡連携研究拠点の設置、慶應先端研発ベンチャー企業の事業拡大などにより、支援センターへの入居需要は今後ともふえていくものと予想されます。本定例会では新たに整備する入居室に関し、条例の一部改正を提案したところでございますが、引き続き対応を検討したいと存じます。サイエンスパークは、開設から17年目を迎え、当初計画された敷地については現在整備中のものを含めるとほぼ全体のめどが立っている状況であり、議員御指摘の拡張については先ほど申し上げました評価作業も踏まえ、検討していくべきものと考えております。サイエンスパークのさらなる発展は、今後の本市の町づくりを展望する上で重要なポイントの一つであり、今後本格化していく総合計画策定作業の中でも議論してまいりたいと存じます。 次に、市長給料の減額についてのお尋ねについてお答えいたします。まず、公約についてでございますけれども、これは公、つまり市民との約束でありまして、その実現に最大限努力しなければならないものというふうに認識しております。さきの市長選挙におきましては、新文化会館の整備が争点の一つとなり、前市長と私はともに市民の混乱や市政の停滞を招いたとして、市長報酬の３割カットを公約に掲げたところです。私は、市政の停滞を招いた一連の新文化会館をめぐる論争に終止符を打つため、市の行政責任を明確にする必要があるとしていたところです。市政の停滞を招いた行政責任を引き継ぐものとして、また今後の運営維持管理コストの負担を市民にお願いするに先立って、まずはみずから身を切り、報酬をカットすることが適当と考えたもので、この公約を実行するために今議会に減額条例を提案したものであります。議員からは、市民負担より先に活発な活用を先に考えるべきとの御指摘もございました。公約では新文化会館利活用会議での維持管理コストを踏まえた運営のあり方を議論することとしておりますが、完成した新文化会館が多彩な文化活動を広げる総合拠点として機能するよう、従来以上に活発な活用を模索し推進していくことは当然のことであり、より市民に愛され、市民の誇りとなるような施設とするための多様な事業展開の検討についても担当部局に指示しているところであります。 幹部職員等の責任の検証についてのお尋ねでございますが、文化会館の契約等に関して、さきになされた住民監査請求に対する監査委員の判断としましては違法性及び不当性については認められないものの、市民や議会への報告、説明がおくれたことについては大きな課題を残すことになったとし、市政に対する市民の信頼の確保に努めるよう強く要請する旨の意見が出されたものであります。担当部局につきましては、市長の補助機関という位置づけではあるものの、市政の混乱を招いた一要因であったことは否めないものと認識しております。このたび議会において百条委員会を設置しての調査に関する決議案が提出されたと承知しており、まずはそうした議会の議論を見守りつつ、その判断も踏まえがら相応の処分や一連の経緯をまとめることについて、その必要性の検討を進めてまいります。 次に、給料減額の期間についてのお尋ねですが、行政上の事故、不祥事などで市長の管理責任が問われた場合の責任の度合いについては過去の先例を参考にして決定するのが通例となっており、このたびの減給の期間の決定に当たっても過去の例に照らして、平成以降では最長となる６カ月の減給が妥当と判断したものであります。したがって、さらに延長することについては慎重に対応をしなければならないと考えております。なお、このたび直接の参考とした前例につきましては、職員が起こした不祥事、平成14年の収賄事件に係るものでございますが、この管理責任として市長の給与を６カ月間30％の減額を実施したものであります。 また、議案のただし書き部分については給料減額による期末手当への反映について触れているものであり、これにつきましてもこれまでの例に倣い、給料減額分を期末手当に影響させない措置とするものであります。また、市長みずからの決断によるべきではないかとの御指摘もございました。担当部局との相談については、ただいま御説明申し上げましたとおり、減給期間等について適切に判断するために過去の事例等を確認したものであり、最終的な決定はみずからの判断によるものであります。 次に、食文化創造都市加盟認定の意義とこれまでの取り組みの評価についてでございますが、まず食文化創造都市の認定の意義につきましては、本市がグローバル社会における食文化創造都市にふさわしい資質を備えた都市であることをユネスコという国際機関により日本で唯一公式に認められたものであります。特にユネスコへの申請内容に盛り込まれている優秀な種が数百年にわたり受け継がれてきた在来作物の存在、精進料理や地域の行事食に由来する保存技術の伝承、そして地域に息づく日常の食文化など、鶴岡の食文化の価値をつないでいただいた先人たちの偉大さを改めて認識させられたところであり、ユネスコの登録は大変意義深いものと感じております。こうした意義に加えて、創造都市に認定された本市の使命として、受け継いできた食文化について次世代への保存、伝承に取り組むとともに、さまざまな都市との交流を通じ、これまでの食文化に新たな価値を付加して、創造的産業を創出し、ひいては地域の活性化につなげることがユネスコに期待され求められております。ユネスコには４年に１度のモニタリング報告があることから、これまで本市ではイタリア食科学大学との戦略的連携協定に基づく交流や、ネットワーク都市間の料理人交流など、海外との交流を通じ新たな価値を見出し、交流人口の増加と産業の活性化を図ってまいりました。この取り組みの成果の出現にはもう少し時間が必要と思われますので、今後の継続も検討しているところであります。 一方、ユネスコからの評価をいただいている反面、市民の皆様にその意義が十分伝わっていないという課題も抱えております。これまで認定から３年を迎え、鶴岡食文化創造都市推進プランを定めてさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、その趣旨や目的が市民の理解を十分に得るには至っていないように思われます。広報を通じた周知や啓発にはこれまでも取り組んできたところでございますが、今後は一方通行のお知らせにならないよう、勉強会や講習会の中での対話等を通じて理解の浸透を図ってまいりたいと存じます。 次に、農林水産業、地域振興との関係をどう考えているかについてですが、本市の農林水産業は
ユネスコ食文化創造都市を支える基盤産業であり、その振興が地域全体の振興と発展に寄与するものと認識しております。また、食文化創造都市としての本市の知名度の向上により、国内外から多くの観光客や研修生等が鶴岡を訪れさまざまな取り組みが活性化することにより、農林水産業のみならず、飲食店や観光業など食に関連する産業が発展し、地域の振興につながっていくものと考えております。食文化創造都市の取り組みを地に足の着いたものにするためにはさまざまなイベントだけでなく、地元で生産された安全で安心、おいしい農産物や庄内浜で水揚げされた新鮮な魚介類、さらにはそれらを活用した加工品等を地域内の旅館や飲食店に安定的に供給する仕組みづくりが必要です。また、旅館や飲食店のほか、学校給食でも地元産の農林水産物や加工品を積極的に活用していただき、消費の拡大、地産地消を推進していくことも大切な取り組みです。今後の取り組みについては、市民のユネスコ認定の意義の理解を促進するとともに、これまでの取り組みを検証しつつ、農林水産業や商工業、観光業、飲食業といった食文化にかかわる多くの人がユネスコブランドの恩恵を享受できるよう検討してまいります。 次に、新文化会館の利活用についてお答えいたします。まず、新文化会館利活用会議についてでございますが、管理運営主体についてはこれまで策定してまいりました文化会館整備基本計画、管理運営計画、管理運営実施計画において、芸術文化団体などを核とした市民による運営組織と示されております。その具体的な組織として、平成26年１月ごろより鶴岡市芸術文化協会を想定し、市が支援しながら準備を進めてきたとの説明を受けたところでございます。しかしながら、鶴岡市芸術文化協会を想定していたことについては、これまで市民はもとより市議会に対しましても全員協議会等で触れられたことはあったものの、十分な説明がされていたとは言いがたい状況にあったと認識しております。私は、結果として100億円近い整備コストを要することになった新文化会館が市民に愛され、市民の誇りとなるような施設となるよう、整備に係る教訓も踏まえ、市民に開かれた透明性のある議論を行った上で管理運営主体を選定するべきと考え、新文化会館利活用会議での検討を公約としたところです。この会議の設置に向け専門家から御意見を伺ったところ、ホール運営の知見があり、またマネジメント機能を有し、実践的な活動ができる組織が望ましいとの御意見も頂戴しているところでございます。 次に、
指定管理者選定の延期による影響についてであります。現在、文化会館の管理面では施設設備管理、舞台管理運営、清掃、夜間警備などについて業務委託を行っているところであります。また、運営面では貸し館の受け付け、開館記念事業などを進めているところであり、直営期間を延ばして対応することで滞りなく業務が推進できるというふうに考えてございます。専門家からは最低でも２年程度は直営し、その間に鶴岡市芸術文化協会を含め
指定管理者を確定すべきとの御指摘も頂戴しているところでございます。いずれにせよ、管理運営主体につきましては市民のために最善の体制とすることが重要と考えており、利活用会議において議論を深め、方向性を見定めてまいります。 次に、利活用会議後のスケジュールについてでございますけれども、これにつきましては利活用会議での議論を踏まえ、その方針をお示しさせていただきます。 次に、文化会館の利活用についてでございますが、旧文化会館につきましては貸し館を中心としておりましたが、新文化会館では多様な分野の芸術文化に触れる機会の提供や担い手を育成する事業などを展開しまして、さらなる芸術文化振興を図るものであります。また、中心市街地の拠点として常に人が集まり、新たな交流が生まれる新しい広場としてエントランスや駐車場などの施設全体を活用できる施設としており、市民に親しまれ、開かれた文化会館を目指してまいります。利用していただくことで市民の心豊かな生活、活力ある地域社会の実現に寄与する会館として、その役割を担っていくものと考えております。利活用会議における検討も踏まえまして、多くの市民の皆様からかかわっていただける仕組みづくりをし、芸術文化活動の拠点、地域活性化の拠点として成果を上げていけるよう努めてまいります。 次に、中高一貫校に関する御質問を頂戴しております。初めに、児童生徒の将来展望、地域産業振興を見据えた県の高校再編と中高一貫教育校の設置計画に対してどう捉えているかとの御質問にお答えいたします。まず、県立高校の再編計画につきましては既に御承知おきいただいておりますように平成25年３月に策定された田川地区の県立高校再編整備計画により進められてきております。平成26年度の鶴岡市の中学校卒業者は1,253名でしたが、今後10年以内には1,000名を切る見込みとなっております。仮にそうした現状に対応するため、入学定員の削減による各高校の小規模化が進行すると、それぞれの学校において配置される教員数の減少により、それまで開設していた科目が開設できなくなったり、多様な人間関係の中で切磋琢磨することにより社会人として必要な社会性やコミュニケーション能力を身につける機会が減少したりするという課題が考えられます。こうした状況の中、高校再編を進めていく際には、高校教育の質的水準及び各高校で現在行われております特色ある教育活動の維持、向上、生徒一人一人のさまざまなニーズや地域社会の期待など幅広い世代の意見を聞きながら検討をいただきたいと考えております。 一方、中高一貫教育校の計画につきましては、平成26年５月に平成27年度鶴岡市重要事業の中で市内への中高一貫教育校の設置を取り上げて以来、継続して要望してきた経緯があります。この要望の中では、中高一貫校においては６年間を見通した教育課程を編成することができるとされております。例えば鶴岡の豊かな自然と文化、また高度な研究機関と連携する学習などを取り入れたり、英語を中心とした言語活動や広く世界に目を向ける学習を充実させたりするなど、特色ある教育課程を編成することができるとされております。それにより生まれ育ったふるさとを愛する心を育て、さまざまな視点から物事を考える力を育成することにつながり、やがては地域に貢献し、各地と鶴岡をつなぐかけ橋となる人材や変化する国際社会で活躍できる人材を育成することが期待できるとされております。本市といたしましても平成27年及び28年に開催したシンポジウムなどにより、中高一貫教育校の概要の周知を図ってきたところであり、中高一貫教育校の本市への設置については引き続き要望してまいりたいと考えております。これからの鶴岡を担う子供たちにとって変化が激しく、予測することが困難な社会を生きていくためにどんな教育が必要なのかと考えたとき、また生徒数減少という現実の中で、現在各高校で実践されている特色ある教育活動をどのような形で維持させていくかを考えたとき、高校再編を含めた検討は必要だと考えております。また、中高一貫教育校の設置につきましても、先ほど御説明してきた経緯がございます。中高一貫教育校の設置については、設置者となる県に対して地域の意見をしっかりと聞きながら設置を検討するよう要請をしたところであり、そのような対応がなされるものと考えております。 また最後に、私のところに２つのこの中高一貫校等に関する要望を受けているところですけれども、１つについては既に報道で出ておりますけれども、昨日山形県立鶴岡北高校の同窓会の会長様３名の方より田川地区高校再編計画、中高一貫校設立についての要請を受けているところでございます。内容については、２つポイントだけ申し上げますと、１つは今回の
県教育委員会の計画は2018年１月に決定されるとされていますが、もっと時間をかけて慎重に決めるよう県に働きかけていただきたいということが１点、それからもう一点が
県教育委員会の計画、高校再編、中高一貫校の設立についてはまだまだ市民の間では理解不足と思わると、いろいろな方法で市民の理解を図るとともに、幅広い年代層の市民の意見を聞いた上で結論を出していただきたいと、そのような要請を受けてございます。
◆17番（小野寺佳克議員） ただいま答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、市長給料の減額の件につきまして答弁いただいて、説明いただきました。まだこう矛盾を感じているところでございます。期間の件でありますが、平成14年の職員の収賄事件、これを前例として、市長の管理責任として最長である６カ月ということを採用したという答弁でありました。これも少し、少しというか、今回それが適当なのかどうかという思いでございます。今回のこの公約で掲げたことが、いわゆる懲戒処分、これを参考にしたというのがどうも理解に苦しむところでありますが、これにつきましてお考えをもう一度お願いいたします。
◎市長（皆川治） この給料の減額につきましては、繰り返しとなりますけども、さきの市長選挙におきまして前市長と私がともに市民の混乱や市政の停滞を招いたとしまして公約に掲げておりました。当該公約を掲げての選挙結果でもあることから、今議会におきましてよろしく御審議をいただきたいというふうに考えてございます。
◆17番（小野寺佳克議員） 続きまして、またですけれども、先ほど百条委員会の経過を見守るという答弁もありましたけれども、ただいま申しておりました市政の停滞を招いた一連の新文化会館をめぐる論争に終止符を打つということからこの公約は始まっているんだと思います。今定例会のこの百条委員会の設置の決議案も提案されている中で、仮にこの公約を市長が実行した際、論争に終止符が打たれると考えておられるのか確認をしたいと思います。
◎市長（皆川治） まず、これは市政のトップとしての責任をまず明確にするものでございます。先ほども申し上げましたとおり、前市長、また私がともにこのトップの責任を明確にするという公約を掲げておりました。その意味におきまして、このトップのことについての責任についての論争について終止符を打ちたいというものでこのたび提案をしたものでございます。他方で、関係幹部職員等の責任の検証につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり議会の議論の動向も見つつ検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆17番（小野寺佳克議員） それでは次に、期間のことでちょっともう一点お伺いします。 期間の延長については慎重に考えなければならないというような御答弁いただきましたが、いろいろこう答弁をお伺いして内容を精査する必要があろうかと考えております。これまでもお聞きしましても公約としては矛盾があって、正当性を感じられないで今おりますが、仮に市長からもよくお考えいただきまして、仮の話をしてもしようがないと言われるかもしれませんが、この議案の取り下げ、あるいは100歩譲って任期４年間を通じて減額するものとの修正を検討する余地を持っていらっしゃるかどうか伺いたいと思います。
◎市長（皆川治） まず、議案の取り下げについてでございますけれども、これにつきましては先ほど来申し上げておりますとおり、前市長と私がともに公約で掲げたことでございますので、議会におきまして御審議をいただければというふうに考えてございます。また、減給の期間を任期中の４年間とすることについてでございますけれども、６カ月という減給期間につきましては過去の例に照らして決めたものでございます。経済情勢を理由とした減給の事例を除きまして、平成以降では最長となる事例に合わせたものでございまして、この期間については妥当なものと御理解をいただけるのではないかというふうに考えてございます。
◆17番（小野寺佳克議員） それでは、別の項目で再質問させていただきたいと思います。 ユネスコ食文化の関係で、市長の公約集の中の学校給食の項目で、食文化創造の再定義の観点から内容も充実しつつ云々という記述があるんですが、この食文化の再定義というところがちょっと理解できないもんですから、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（皆川治） 先ほど答弁申し上げましたとおり、この食文化創造都市の認定の意義について私は十分理解をしております。しかし、この認定を受けまして、具体的に鶴岡市としてどのような取り組みを進めていくのかということにつきましては、この執行機関また議会ともよく御相談しながら検討をしていかなければいけないものだというふうに認識しております。その中で、現在取り組んでいる取り組みについて、食文化にかかわる多くの方がユネスコブランドの恩恵を享受できているという段階まではまだ至っていないというふうに認識しておりますので、そのあたり具体的に恩恵が享受できるような取り組みとするように現在の取り組みをしっかりと検証しながら前に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆17番（小野寺佳克議員） それでは、もう一点お伺いしたいと思います。 慶應先端研の関係であります。去る11月27日の衆議院予算委員会で安倍首相の答弁で、本市の慶應先端研の取り組みを引き合いに出されまして、大学と連携して地域活性化を図る取り組みを評価しておりました。支援強化の考えも示されておりまして、新たな交付金を検討していると述べられました。今後の取り組みに対する支援も大いに進めていかなければならないと考えておりますし、国の支援も期待できるものと受けとめております。先ほどの皆川市長の答弁においても、この点につきましては前向きなお考えであると受けとめましたので、その点では胸をなでおろしているという状況であります。 そこでもう一つ肝心なところを市長に確認をしたいというふうに思っております。これまで慶應先端研を初め、ＨＭＴあるいはスパイバーなどのベンチャー企業も市や県の支援を初め、致道館教育である徂徠学に見る自学自習の精神的土壌をもとにした市民の間に広がる寛容の心など、支援の力を受けとめていただきまして、これまで信頼関係を深めてこられたというふうに受けとめております。この信頼関係が非常にこう重要になってくるのであると思っております。今後ともぶれることのない信頼関係を継続して構築していかなければならないと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問についてでございますが、この慶應先端研の取り組みにつきましては私も公約の中で成果目標を再設定し伸ばしていく必要があるということを明確に述べております。今御指摘ございました信頼関係、これは大変重要なものだというふうに考えてございますので、これまでの慶應、県、市の協定、これにさらに国の支援も含めて、そのお力をおかりしまして、この取り組みがさらに伸びていくように私も努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
齋藤久議員） 12番小野由夫議員。 （12番 小野由夫議員 登壇）
◆12番（小野由夫議員） それでは、私からも市民クラブを代表しまして総括質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問は、これまでと違いましてなかなかやりづらい面がございます。市長説明も限られた内容でありますので、その中で質問させていただきますので、かなり重複する、小野寺議員の質問と重複するところはございますけども、私はただこれまでの榎本市長が進めてきた先ほどの市長説明の内容がほぼだと思いますけども、その中で質問させていただいて、それでやっぱりこれまでの検証をきちっとしなければならない、榎本市長のこれまでの進めてきた政策、そしてこれからの計画を打ち出してきたものをしっかりとここで検証していただきたい、そんな思いで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、新文化会館の荘銀タクト建設についてでありますが、これは先に戻って説明し、質問しないとなかなか理解ができませんので、一部の方はもうできたんだから、これからのことをしっかりと運営、管理していくことを前向きに捉えたほうがいいのではないかと、そういう意見もございます。しかし反面、これまでのことをしっかりと、これまでの多くの投資をしてきた、これやっぱり本当に必要だったのか、この辺をしっかり検証していただかないと、私は次の皆川市長の市政に引き継いでいくわけにはいかないんだと思いますので、そういう意味で質問させていただきます。 １つ目は、３度の入札不調、工事費の倍増、その原因究明はということでございます。平成24年の１月に整備基本計画を公表し、その額、本体工事費40億円、総額45億円でありました。そして、同年８月に妹島・新穂・石川との設計業務委託の契約締結に至りました。さらに翌年の28年４月の臨時議会において本体工事費約53億、総事業約60億円と議決したのであります。そこで、市民クラブは20億の大幅事業費は認められない旨を示し反対したんですけども、賛成多数で可決されたわけであります。その時点で不審に思い、設計違約金をお払いしても業者選定も含めて見直すべきと主張いたしましたが、当時の榎本市長を初め担当部局が一切聞く耳持たなかった。なぜそこまで一度立ちどまり検証できなかったのか、一市民としても悔やまれてなりません。それがその後翌年、３回の地元建設業者による入札不調、結果地元業者が参加できず、大手ＪＶの竹中工務店が単独落札、まさに市民の皆さん、はてなであります。ぜひ納得のできる原因究明をしていただくことを強く提言したいと思います。 ２つ目に、雨漏り、雨音、また屋根、外壁でこぼこの施工の原因究明であります。さきの議会において雨漏り、雨音の件が工事現場従事者の声で出ているがどうかという真実を問うたときに、そういう事実はない、うわさにすぎない旨の答弁がありました。しかし、今現実に起きている。その謝罪さえない。指摘されれば直せばよい、２年過ぎれば業者の責任は問えない、やり直しもできない。全てそのときは市民の税金の投入です。私はそのとき、市長はおやめになれば責任はとらないと申し上げました。まさに今その現実が起きているのです。この原因究明にしっかりと取り組んでいただくことを強く提言、要望いたします。 ４つ目には、前市長と担当部局の責任究明はどうなのかということであります。榎本市長、山本副市長、さらには担当部局のこれまでの言動、説明には私は不信感をぬぐえません。人道的責任はどこにあるのか、誰にあるのか、責任究明を明確にしていただくことを求めます。これは、おやめになったということで済む問題ではありません。私は、市民の皆様からの負の遺産と言われておりますよ、市長は今でも将来50年、60年先評価される建築物と思うんですかと問いただした際、そう信じていますと答弁でありました。その自信はどこにあったのか。私はそのとき、鉄筋コンクリートの建物が例えば羽黒山の木造建築いろいろございます。しかし、鉄骨の建物が60年、100年、その時代になった次代の方々から評価される、そんなことは私はコンクリートは風化しますので、私はあり得ないと思って、その旨を申し上げたことがございました。それでも信じていますという答弁でありました。その自信はどこにあったのか。責任上、そう言わざるを得なかったのか、その真意は定かではありませんが、市民に与えた影響は非常に大きいものがあります。これもしっかり検証していただきたいと思います。 次に、建設にかかわる全ての検証を求めるということでございます。ここまで５項目にわたりそれぞれの原因究明を求めてまいりましたが、ここで総体的に全ての検証をし、市民の皆様に丁寧に説明し、明らかにする義務が議会及び、議会ももちろんですけども、及び行政当局に課せられた責任と思います。よって、第三者委員会の設置をもって検証することを求めます。これについては、市長は先ほど答弁で終止符を打つために自分の給料をみずから３割カットするということを答弁しましたけども、私はそれだけで終止符は打てないと思っております。これまでの私が申し上げました５つを十分検証して終止符を打っていただきたい、そう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、運営管理委託指定者とあわせて管理計画の見直しでありますが、今後の管理運営のプロセスを再検証する必要はないのかをお伺いいたします。これまで類のない大規模事業、管理運営まで失敗は許されない。これ以上市民の血税投入は避けるべきであります。そのためにも十分な再度の検証が必要であります。あわせてその見解もお伺いいたします。 利活用会議で十分検討されたと思いますけども、これからもあわせて十分私は後で失敗のないように時間をかけても検討されるべきと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。 この件においての質問は、私はこれまでの質問は榎本市政時における問題点を中心に質問いたしました。しかしながら、本議会に市長説明として説明された内容に準じ質問いたしましたけれども、市長は就任間もなく、当時の状況を十分把握していなく、質問に困難であれば、私は当時者の担当部長による答弁もいただいても結構ですので、申し添えておきたいと思います。 次に、中高一貫校についてであります。中高一貫校については、これまで県に対する重要要望事項としてお願いしてきた経過があります。しかしながら、余りにもその手法が突然明かされた感があります。私も西高と家政高との合併時、鶴岡田川ＰＴＡ連合会長としてその説明に各地を訪問し、理解を得るべく奔走した経験があります。なかなか一長一短にはいかないものであります。最終的には県の問題でありますので、県で決定されるべきものでありますが、市として、市長として基本的な考えを県に示すのも重要なことと存じます。ぜひ市民の声に十分配慮されて、決断を望むものであります。 そこで、次の質問をいたします。中高一貫校について、県に対して本市の重要要望事業として進めてきた現在までの経過をお伺いいたします。 ２つ目には、市民及び当時者への説明責任の手法をどう進めていくのかをお伺いいたします。 ３つ目には、南高校、北高校、両既存高校の存立可能についての考えをお伺いいたします。 ３つ目に、
屋内多目的運動施設整備事業についてお伺いいたします。今少子高齢化による人口減少が進む中、箱物設備行政手法が果たして正当なのか、私は不審に思います。公共施設再編問題が今後どこの地方自治体においても多額の予算が必要となることが明らかで、頭を抱えている現在、新しいものを求め、将来市民の負担増に走るより、合併後の各地域を再度よく見直し、既存の廃校校舎及び体育館など、十分利用しやすく、気軽に楽しめる屋内多目的運動場施設整備が可能と思うのですが、その見解を含めて次の質問をいたします。 これ再利用については、ほかの行政区でもいろいろやって実施しているとこもございますので、参考にしていくことも私はお勧めしたいと思います。まず１つ目には、基本的工事の概要をお伺いいたします。 ２つ目には、必要可否の検証を行う考えはあるのかをお伺いいたします。 ３つ目には、各地域性を考慮し、各地域の住民が喜び使用しやすい施設整備が求められていると思うのですが、その考えはないのかをお伺いいたします。欲しい、欲しいの心は、時代に逆行していると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 最後に、
ユネスコ食文化創造都市についてお伺いいたします。これについては、これまで何度か議会で質問し提言してまいりました。しかしながら、一向に聞く耳持たず、市民が自信を持てる、誇りを持てる食文化認定都市になっているのか私は疑問でなりません。一部の業者、一部の関係者により支配されている感じが出ているのは私だけではないと思います。さきの議会で私は京料理が世界的有名になった由来を紹介しながら、伝統食材、伝統食の提供は地元の皆さんが喜んで食べていただいてこそ市民の皆さんも自信を持って来訪してきたお客さんに勧めることができるんじゃないですか。市民の皆さんに認識していただくことが重要でしょうというようなことを提言したことがございました。当時副市長にも同じことを提言したことがありました。その際、今商工会議所を窓口に、そして中心にどう進めるか、企画立案しているので余り外部で口を出さないでほしい旨の答弁が、お話がありましたが、それがいつになっても創作料理の私はきちっとした料理オンパレードではないかと思っております。市民の皆さんは、しらけムードではないのか。 そこでお伺いいたします。本市の食文化をどう捉えているのか。また、地元食の魅力の感性を市長はどう捉えているのかお伺いいたします。 ２つ目には、本市の伝統食の検証及び再調査の考えはあるのかどうか。 ３つ目には、特定の業者及び飲食店、関係者のみでなく、市全体の飲食店及び食材関係業者に及ぶ本市丸ごと食文化都市としての取り組みを本気で推進する考えはあるのかをお伺いいたします。 以上、答弁によって再質問をさせていただきます。
◎市長（皆川治） ただいまの小野由夫議員さんからの御質問にお答え申し上げます。まず、新文化会館（
荘銀タクト鶴岡）の建設についての御質問にお答えいたします。 新文化会館での雨漏り、客席ホールへの雨音の漏れのほうから答弁をさせていただます。このことにつきましては、議員の皆様を初め市民の皆様に御心配をおかけしていることをおわび申し上げます。雨漏りにつきましては、その原因と対策につきまして皆様方に御報告申し上げているところでございますが、ひさしを支える鉄骨のはりのつけ根部分にある穴の塞ぎ忘れが今回の雨漏りの原因でございました。また、今回の雨漏りの調査の際にひさしと外壁、サッシなどの接続部分でも漏水のおそれがあることが判明しておりますので、はりのつけ根部分とあわせて同様の施工を行っている全ての箇所の点検を行い、ふぐあいが確認された部分については雨風による漏水が生じないよう対策を進めております。調査と対策につきましては、遅くとも年内には完了し、その結果につきましても改めて議員の皆様、市民の皆様にお知らせしてまいります。今回の雨漏りは、工事施工上の瑕疵として工事請負契約に基づき工事請負者において修補するものであります。なお、引き渡し前の雨漏りのうわさがございましたが、そのうわさのもととなったと推定される屋根の未完成部分での雨水の浸入と今回の雨漏りとは関連性がないものでございます。 次に、ホールへの雨音の漏れでありますが、９月中旬に夜間比較的強い雨が降った際に職員が気づいたものであります。新文化会館のホールの設計では、一般的な他のホールと同様に道路交通騒音及び台風や雷等の特殊な場合を除く雨風等に伴う騒音を対象として屋外との遮音を行っております。ホール内への雨音の漏れは、いわゆるゲリラ豪雨と言われるような降雨強度の雨の際に生じたものであります。局地的な短時間での豪雨が一概に設計時に求められた遮音性能を確保すべき対象の雨風とされるのかという点はございますが、近年の気象状況からゲリラ豪雨がまれな場合とは言いがたく、今後の施設の運営への影響が懸念されることから、この状況についていかに対応すべきかを市、設計者、施工者で協議を行い、調査と対策の検討を行いました。その結果、近年の気象状況から配慮が不足したとの認識で、設計者、施工者において対策工事を自主的に行うこととしたものであります。対策工事は、客席ホール天井について、天井裏との間に設けられている開口部を遮音壁で塞ぐなどし、天井裏からホール内に雨音が伝わることを抑制することとして計画し、進めております。現在、ほぼ工事が完了し、遮音性能の調査を行い、今後これらの結果がまとまり次第改めて議員の皆様、市民の皆様に結果につきましてお知らせしてまいります。 また、雨音に限らず、あられ等についての御疑念もいただいておりますことから、外部の気象条件による騒音の影響につきましてはホール内に騒音計を設置し、継続的にモニタリングを行ってまいります。モニタリングの結果によりましては、改めて外部のさまざまな気象条件に対して本市の文化会館が求める遮音性能の要求水準等について検討する必要が生じることも想定されます。 外壁、屋根の仕上げにつきましては、防水性などの性能を確保するために素材の特性から生じるものでありまして、施工不良や欠陥ではないことにつきましては設計者、施工者からも確認をしているものでございます。 次に、冒頭御質問ございました入札不調と工事費の増についてでございますが、入札不調、工事費が高騰した原因につきましては、その主な要因は基本計画時の工事費算定の参考とした類似施設の建設時期が建設物価が下落していた時期であり、その後震災復興やオリンピック需要などによる急激な建設物価の上昇があったことなど、これまでも議会等で説明がなされてきたものと認識しております。また、その都度当時の議会にお諮りし、一度立ちどまって検証すべきかも含め進められてきたものであると承知をしております。しかしながら、議会や市民の皆様への情報提供や事前説明が不足していたことは大いに反省すべきものであり、また結果として当初の事業費の見込み額の算定に当たっての精度が不足したことを教訓として、今後の事業に生かし取り組んでまいります。３月定例会での29年度鶴岡市一般会計予算に対する附帯決議を真摯に受けとめまして、議決を要する建設工事の契約変更に係る議会への事前協議ガイドラインの策定など、決議の趣旨に即した対応を勧めてまいっているところであります。 次に、前市長、前副市長及び担当部局に対する責任究明の件についてお答えいたします。新文化会館の契約等については主に２点、議決を要する契約変更の手続と、建設費が当初計画の２倍以上になったことを争点とする住民監査請求がなされたところでありますが、それに対する監査委員の判断としては違法性、不当性については認められないものの、市民や議会への報告、説明がおくれたことについては大きな課題を残すことになったとし、市政に対する市民の信頼の確保に努めるよう強く要請する旨、意見が出されたものであります。前市長及び前副市長においては既に辞任されている状況のもとで、その責任を問う処分を私が行うことは難しい面がありますが、担当部局については市長の補助機関という位置づけではあるものの、市政への混乱を招いた一要因であったことは否めないところであります。そのためまずは今後の議会の議論も見守りつつ、その判断も踏まえながら相応の処分や一連の経緯をまとめることなどについて、その必要性の検討を進めてまいります。 次に、新文化会館（
荘銀タクト鶴岡）の
指定管理者と管理計画の見直しに関する御質問についてお答えいたします。
指定管理者の選定につきましては、先ほど17番議員にお答えしたとおり、市民のために最善の体制とすることが重要と考えており、新文化会館利活用会議において検討、議論を行ってまいります。利活用会議での議論におきましては、仮に改善が必要な事項があった場合には議論の中でその取り扱いを検討しまして、市民負担の増大につながらないように努めてまいります。 次に、中高一貫校に関する御質問につきまして、県に対して本市の重要事業として進めてきた現在までの経過についてお答えいたします。
県教育委員会が平成21年６月に山形県中高一貫教育校設置構想を策定し、その中で内陸地区と庄内地区に併設型中高一貫教育校のモデル校を設置すると示されました。また、平成25年３月には田川地区の県立高校再編整備基本計画が策定され、平成36年度をめどに普通科を２校に集約し、適正規模を確保することが示されました。また、平成26年７月に県立高校の将来のあり方検討委員会より社会の変化に対応した県立高校の将来のあり方についての報告書が
県教育委員会に提出され、その中で庄内地区のモデル校については東根中高一貫校の成果を踏まえるとともに、地域の意見を聞きながら検討する必要があると示されております。それを受けて同年11月に示された県立高校再編整備基本計画では、庄内地区については東桜学館中学校・高等学校、当時仮称でございますが、の開校に向けた取り組みや全国の併設型中高一貫教育校の成果を踏まえ、地域の意見を聞きながら設置を検討すると示されました。そして、この10月に田川地区の県立高校再編整備計画（第２次計画）骨子案により平成36年までに鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して県立中学校を併設する庄内中高一貫校を設置するという案が示されております。そのような中、本市においては、平成26年５月に「ふるさと鶴岡を愛し郷土に貢献しようとする人材の育成」や「英語力の強化を図り、グローバル化に対応できる人材の育成」を目指して、鶴岡市への中高一貫教育校の設置を平成27年度鶴岡市重要事業の中に取り上げ、その後継続して県へ要望してきたというのが経過であります。 また、本市教育委員会では平成27年９月に中高一貫教育校についての周知を図るためのシンポジウムを開催しました。さらに平成28年８月には本市教育委員会が東桜学館中学校・高等学校を、11月には宮城県内の先進中高一貫教育校を訪れるなど、各校の特色ある教育や運営面での成果と課題などについて調査、研究を行っております。また、同年12月、平成28年の12月には２回目の中高一貫教育シンポジウムを開催し、さきに訪問した東桜学館や宮城県の中高一貫教育校の実践を聞き、一貫教育の魅力や課題について理解を深めております。このように設置実現に向けた機運醸成を図ってきたところでございます。 続きまして、本件に関する市民及び当事者への説明責任の手法についてお答えいたします。鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して県立中学校を併設する中高一貫教育校を設置するという今回の
県教育委員会の案は、私自身は９月の報道で知り、多くの市民と同様に唐突な印象を受けました。
県教育委員会に対しては、地域の意見をしっかりと聞きながら設置を検討するよう要請したところです。本市といたしましては、年明けの２月に教育委員会主催のシンポジウムの開催を予定しており、改めて第２次田川地区高校再編成整備計画の進捗状況について県から説明していただくこととしており、市民の皆様とも意見交換しながら中高一貫教育校のあり方について考えていきたいと存じます。 最後に、３点目の既存高校存立保護への考えについてお答えいたします。今回の
県教育委員会の骨子案については、地域においてまだ十分な理解が得られていない現状にあると認識しております。先ほど申しました平成25年３月に策定された田川地区の県立高校再編整備基本計画では、少子化により田川地区にある普通科を２校に集約することは示されており、今後既存の学校が見直し再編されることはあり得ると考えておりますが、県に対してはこれまでの学校の伝統やそれぞれのよさを引き継いで再編し設置することや継続して地域の意見を聞きながら検討すること等を求めてまいりたいと存じます。 次に、屋内……
○議長（
齋藤久議員） 答弁の途中ですが、暫時休憩いたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５４分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。
◎市長（皆川治） 小野由夫議員さんの御質問への御回答を続けさせていただきます。
屋内多目的運動施設整備事業についてお答え申し上げます。基本的な工事の概要でございますけれども、整備をする場所につきましては鶴岡市大山工業団地内に用地を取得をすることとしておりまして、季節や天候に左右されず１年を通してさまざまなスポーツに取り組むことができる多目的運動施設を整備したいと考えております。延べ床面積で4,000平米程度の２階建ての施設を想定をいたしまして、検討が進められてきているところでございます。今後の施設整備スケジュールにつきましては、補正予算可決後に用地の購入の契約を進め、来年度以降に基本・実施設計や建築工事を進めてまいります。 次に、必要可否の検証を行う考えはあるかについてでございますが、議員御案内のように少子高齢化が進む中で、将来の市民の負担増も心配される状況であり、公共施設再編問題、特に学校の統廃合により廃校となる校舎や体育館の再利用、解体などさまざまな課題があると考えております。本市では昨年度鶴岡市公共施設等総合管理計画を策定し、施設の改築や長寿命化を検討するとともに、バリアフリー化を進め、安全性や利便性の向上に努めていくことを目的として個別施設計画を策定しております。この中で本市の学校施設は築後25年を経過している施設が多く、また体育館も1,000平方メートル前後となっております。今回計画している屋内多目的運動施設は、延べ床面積4,000平米程度の２階建てを想定しておりまして、それと比較すれば規模が小さく、転用には向かないものと考えてございます。このようなことから、整備をする屋内多目的運動施設については本市に未整備の施設でございまして、議員御指摘のものとは別に必要な整備を進めさせていただきたいと考えてございます。 次に、地域性を考慮した整備の考えにつきましては大変重要な御指摘と考えております。鶴岡市スポーツ推進計画では地域の活動拠点となる体育館を中学校区単位に配置し、スポーツ活動を支える場として地域住民が気軽にスポーツ活動ができるよう利用環境の充実を図るとしております。整備をする屋内多目的施設は地域活動での利用だけでなく、市全域を対象とする活動の場として整備するものでございまして、現在の屋内練習施設は小真木原野球場の室内練習場、藤島体育館屋内運動場、羽黒地域の泉地区地域活動センター、櫛引スポーツセンタークレーコートで、いずれの施設も1,000平方メートル前後の規模のものしかなく、地域バランスとしても本市の東部地域に偏り、西側は空白域となっております。整備を進める大山工業団地は、鶴岡地区の西側に位置しており、全市的なバランスにも配慮したものと考えております。今後も地域性を配慮した対応に努めてまいります。 続きまして、
ユネスコ食文化創造都市の関係でございますけれども、お答えいたします。初めに、本市の食文化、地元食の魅力をどう捉えているかということですが、昔からなれ親しまれてきた鶴岡の食文化は多種多様な農林水産物と精神文化を初めとする土着のさまざまな文化を背景とした奥行きも感じられ、その中には多くの郷土食（地元食）が受け継がれております。改めてこのような鶴岡の食文化の価値をつないでいただいた先人たちの偉大さを認識するところであり、この地域だけでなく本市以外の多くの方にもぜひこの食文化を伝えてまいりたいと考えております。 本市の伝統食の検証及び再調査についてでありますが、ユネスコへの加盟登録に際し、本市ならではの伝統食、行事食が各家庭や地域に受け継がれていることが認定の要素の一つになっております。この伝統食をより多くの家庭で受け継いでいただくべく、鶴岡の家庭での郷土料理を紹介したつるおかおうち御膳を発行し、婚姻届を提出した市民の方に贈呈する取り組みや食文化女性リポーターによる温海地域や湯田川地域などに伝わるアバ漬け、かぶのみそ漬けでございますが、に光を当てる取り組みなどを行ってきたと承知しております。こうした取り組みを通じて家庭や地域で受け継がれた伝統食、行事食の大切さを市民にわかりやすく伝え、伝承に努めるとともに、議員御指摘の伝統食の発掘や伝統食をテーマにする取り組みについて関係者と相談しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 市全体の飲食店及び食材関係事業者に及ぶ本市丸ごと食文化創造都市としての取り組みについてでありますが、現在の食文化関連の取り組みは食文化創造都市推進プランにのっとって進めておりますが、市内の飲食店や観光協会が旬の食材と郷土料理を提供するキャンペーンや鶴岡のれんなど市民の有志が協力して食文化のイベントを開催するなど、市民レベルで鶴岡ならではの食文化を生かす取り組みも行われているところです。 一方、御指摘のとおり
ユネスコ食文化創造都市の認定の意義や取り組み内容が市民や事業者に広く浸透していない状況にあるため、よりわかりやすく伝える工夫をするとともに、多方面から御意見を伺い、関係構築を図り、協力を得ながら具体の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
◆12番（小野由夫議員） 今説明をいただきました。若干再質問させていただきたいと思いますけども、まず文化会館の建設関係においては市長の答弁、榎本市長当時の答弁をそのまま羅列した、そんな感じに思います。やっぱりここで、先ほど申し上げましたとおり、榎本市政に終止符打たれて、皆川市政になったわけですので、私はこれまでもそうですけども、市民の皆さんにこれまでの経過を事細かくきちっと示されましたかということなんです。恐らくしていないはずです。ただ議会の中ではどっちかというとその都度、その都度我々から見れば、私方から見れば、その都度の言いわけに受けとめてきました、正直言って。でも、実際は議会で審議して通ったわけですから、それは私はあえて否定はしませんけども、これはやっぱり先ほど申し上げました１つ市長答弁していませんけども、やっぱりこれまでの経過を行政側の責任として第三者委員会の設置をする気あるのかないのか、これやっぱりきちんと示していただいて、そしてやっぱり行政側の市の責任として市民の皆さんにこれだけ不安与えるわけですから、その原因をきちっとやっぱり広報等で市民の皆さんにしっかりと伝えていかないと、これは終止符が打てないわけです。終止符、終止符と言いますけども、それを私は検証していただきたいと、そんな思いであります。今回、百条委員会、質疑出ていますけども、これは我々の議会の立場の問題ですので、行政としての責任を私はきっちりお聞きしたいということで先ほど質問申し上げました。それ若干答弁いただきたいと思いますけども。 あと、時間ないので、ユネスコ関係、これ食文化ですけども、これ再三申し上げてきましたけども、まず直接外からお客さんが来て、第一線で対応している飲食店あるいは食を預かる第一線でやっている人方に何の協力も得ない、現在も、それは私あり得ない。これは京文化、京料理のことも申し上げましたけども、京都の旦那様方がお客様をもてなすためにあの料理ができたと。庄内も昔からやっぱりお客さんが来たときはもてなしをしてきた料理があったはずです。我々子供のころもそうでしたけども。羽黒山の精進料理は、あれはとりもなおさず普通の家庭でいただいていた料理なんです。ただ、精進だから生ものを外しているだけであって、そういうものをやっぱり、ただ精進、精進というと暗いイメージがあって、そこしか食べられないのじゃないかという、そういう感覚が持てるので、それはやっぱりそういう料理提供している各皆さん方に協力していただいて、しっかりとその庄内の鶴岡の伝統料理、それをそこへ加えていただいて宣伝をしていただく。創作料理なんてどこでもやっているわけですから、食材を使った野菜とかいろんな、これは創作料理というのは、これは板前さん、職人のやっぱりなせるわざで、これは競ってやっているわけなんですよね。それが本来の鶴岡の伝統料理ではないはずですので、その辺の認識をまず変えていただかないと、それは浸透していかない。ある私も前に二、三年エージェント回り、鶴岡の観光連盟と一緒に回ったことありますけども、地元の方が自身を持って宣伝できない、提供できないものはほかから来た人も喜ばない、これはっきり言われました。そんなこともまず認識を変えていただいて、検討していただきたい。時間ないので、答弁お願いしたいと思います。
◎市長（皆川治） ただいま御質問ございました点、最初の新しい文化会館の整備をめぐる一連の過程につきましての検証のお話でございました。これにつきましては、私は今回市長報酬の３割カットということも御提案をさせていただいておりますけれども、担当部局についても先ほど答弁申し上げましたとおり、市の補助機関と位置づけではあったものの、市政への混乱を招いた一要因であったことは否めないというふうに考えてございます。そのため議会の議論も見守りつつも、そうした判断も踏まえながら執行機関としてもこの第三者委員会の必要性も含めて、この相応の処分や一連の経緯をまとめる際にはどのような対応が必要か、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の食文化創造都市についてでございますけれども、ユネスコの加盟登録に際しまして、伝統食、行事食、これが家庭地域に受け継がれているということが認定の要素となってございます。議員が御指摘をされております伝統食の発掘、また伝統食をテーマとする取り組み、これについて創作料理というお言葉がございましたけども、現状この取り組みがどうなっているのかということについてもきちんと把握しまして、関係者と相談しながら、この
ユネスコ食文化創造都市の認定の意義、取り組み内容が市民や事業者に広く浸透していけるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
齋藤久議員） ５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表いたしまして、５点について総括的に質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 最初に、皆川市長の選挙公約である市長給料の３割カットで新文化会館論争の終止符を打つとしたことについて質問します。皆川市長本人がかかわらなかったものであっても、給料の３割カットは懲戒的行為であり、前市長が実施した市文化会館建設について行政責任があると判断したと理解してよいか、明確にお願いします。 行政責任論は、いわゆる行政学で言う行政機関の対応が適切でなかったとして、その責任が問われる事態に対する責任の存否、所在、内容、責任のとり方であると認識しています。市長と市職員は、市民から信託を受け、市の財産管理等の任に当たるものであり、財務会計行為等を行うについては地方自治法第２条第14項、地方財政法第４条第１項に規定する最小経費原則等の制約を受けると考えられます。地方自治法第２条第14項は、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。地方財政法第４条第１項では、地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないと明確に規定しています。市文化会館の建設について事業費が当初計画の45億円から96億7,000万円に倍増したことについて、目的を達成するための必要かつ最小の限度内にあったと考えることはできないのではないかと思いますが、いかがでしょう。 組織のトップの交代で一件落着では問題の本質に手がつけられず、再び同じことが繰り返されることにもなりがちであります。行政責任を明確にするために出発点から検証し、どこで、なぜ間違った判断があったのかを明らかにする必要があると考えます。平成22年度に庁内検討会議で大規模改修か改築かの判断、建設場所は中心市街地のにぎわいと近隣に公共駐車場の存在、解体費用に合併特例債活用という３つの利点から現在地としたこと、しかし設計者本人が言っているように複雑な屋根の設計は建築場所の問題が影響し、その複雑な構造が工事費の高騰になったこと、駐車場の不足の問題、文化会館とにぎわいの関係の問題など、検証が必要であります。入札が３回も不調となり、地元業者の工事参加拒否の申し入れ、工事変更を27年度に着手しながら議会にはことし３月に報告したおくれ、引き渡し後の雨漏り、雨音漏れなど、雨音漏れは引き渡し前の９月中旬に市当局が把握していて、それを前市長が非公開にしていた問題があります。行政責任という観点から検証する必要があります。私どもが議会に提案している百条委員会の徹底調査は当然のことでありますが、市長としても第三者による客観的な調査を行う必要はないかお聞きいたします。 次に、第２番目に田川地区高校再編と中高一貫校についてであります。中高一貫校の鶴岡市設置について、鶴岡市が重要要望事業として要望してきた経緯があると言いますが、市民への情報提供も、市民の間での議論もなかったと思います。２つのシンポジウムでは、市民は全く理解不足です。検討経過はどうだったのか、市側の一方的な判断があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、成果を踏まえるとした東根市に昨年春に開校した県内初の併設型中高一貫校、東桜学館について成果を踏まえるどころか、効果検証は全くなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、指摘する最大の問題は田川地区における進学校を中高一貫校にすることから、県立中学に進む80人の児童の選別が小学校段階で行われるという問題です。具体的には小学生の受験競争、家庭の経済力による教育格差の拡大、中学校間の学力格差など大きな問題が生じます。戦前は、尋常小学校を卒業すれば制度の異なる学校に進学する仕組み、いわゆる複線型の学校制度でありました。しかし、戦後の憲法に基づく教育基本法と学校教育法が制定された1947年以降は単線型の６、３、３、４制の学校制度に定められ、義務教育も小学校６年、中学校３年の９年間と定められました。戦前の教育の反省に立ち教育改革が行われ、その１つが戦前の複線型の学校制度は社会階層に応じた教育制度であり、財閥や地主制度など社会階層を固定化する一つの要因になっていたということから、出身や身分、経済力などに関係なく、教育機会を平等に保障するために学校制度を民主化する必要があり、その結果単線型の学校制度がつくられたと理解しております。しかし、平成における学制改革での複線型の学校制度の導入、中高一貫校は財界の求めるグローバル化への対応、イノベーションの創出、英語、理数教育の抜本的な強化に応えるものであり、国連の子どもの権利委員会や多くの教育学者が指摘するような過度に競争的な教育制度になる懸念があります。田川地区において初めて複線型の学校制度を導入することについては、慎重な検討が必要ではないかとお聞きします。 ４つ目に、山添高校の廃止、３次計画における加茂水産高と庄内農業高の学校運営校舎制についても、農林水産業を基幹産業とし、山大農学部を有する鶴岡市の将来を左右する大問題です。この高校の果たしている役割の評価と継承を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 さらに定時制と通信制の庄内総合高校への集約は、通学距離の上でも問題であり、どう考えるかお聞きいたします。 ３つ目に農業についてであります。水稲の作柄状況の実態の把握であります。ことしの天候は、雨が多く、水稲の作柄は作況指数だけでは判断できないのではないか。地域差や個人差も大きく、早目に買い取りしたところでは青が多くて、平年より１俵落ちだとの声もあります。概算金が昨年より1,000円上がった分は、減収で帳消しだとの声も聞かれます。鶴岡市は、山間地から平場まで広大な面積があり、一律ではありません。作況指数だけではなく、実態の把握はどうかお聞きします。 ２つ目に、米価の回復基調と農協の概算金の追加払いについてであります。今年産の米需給は、急激な飼料用米の拡大による品薄感から集荷競争が激化していることを背景に販売価格が上昇基調にあります。宮城県の農協では、ひとめぼれの概算金１万2,600円などに９月で早々と一律500円追加払いをしました。秋田県の農協もあきたこまち１万2,300円、一律1,000円の追加払いを10月中に行いました。山形県の農協は、はえぬきの概算金１万2,000円のまま、年内の追加払いが決断できないでおります。追加払いが年内に行われるかどうかは鶴岡市にとっても来年度の国保税の税収などに大きな影響を与えることから、農協の対応をどう把握しているかお聞きします。 市長説明の中で30年度の米政策改革、ＴＰＰイレブン、日欧ＥＰＡにも触れていますが、官邸農政と言われる現在の状況を農水省に在籍していた市長はどう考えるかお聞きします。 日本農業新聞９月28日付の農政モニターアンケートで、官邸主導の政策決定のあり方については農家や生産現場の声よりも経済界の意見を重視し、評価できないが78.9％のことであります。官邸の意向を後ろ盾に一方的に農政農協改革を進め、生産現場の声を排除か軽視される。かつての自民党が持っていた権力は抑制的に使うという良識が農政では大きく後退した。翌日の同紙で指摘しております。これまでの日本の農政は、大きな流れで言えば農業構造の改善を内容とする基本法農政、稲作に限定されない農業政策を内容とする総合農政など、政策内容に即したものや地域主義的な手法で生産調整政策などを進める地域農政など、内容や手法に特徴づけられるネーミングがされてきました。今日の官邸農政と言われる現状をどう考えるかお聞きします。 ４番目に、指定管理についてであります。制度運営の検証と見直しについてであります。平成15年、2003年に
指定管理者制度が導入され、18年度から本格実施されてきて12年が経過しております。この間公共サービスの民営化が進められてきた中で、事件、事故の発生から平成21年には議員立法で公共サービス基本法、平成22年には
指定管理者制度の運用について総務省通知が出されたりして注意喚起が行われてきました。指定管理の目的は、民間活力の活用による公共サービスの質の向上と行政コストの削減にあると言われておりますが、本市では合併後の行財政改革で多くの施設が
指定管理者制度に切りかえられました。質の向上の面では専門性を有する施設管理を経験する市職員がいなければ評価が難しくなります。コスト削減では民間事業者が支払う人件費の適正化について委託料の水準が問われることになります。現に委託料が不十分なため、自己資金を取り崩さなければならない団体の声もあります。官民の地域差が拡大すれば市民の所得水準に影響を及ぼし、地域経済を貧しくさせます。
指定管理者制度の制度運営の検証と見直しについてどう考えるかお聞きします。 最後に、小学校道徳の教科化についてであります。初めて取り上げますが、本市では道徳をどのように教えるのかであります。これまでも道徳教育自体はありましたが、今回の学習指導要領の改定で道徳は検定教科書を使って特別の教科として教えることになりました。学習指導要領では徳目を４つの領域に分けて示し、これまでの徳目の価値を考えさせる材料として示すこの段階を超えて、徳目を受け入れることが義務づけられ、絶対的な価値として位置づけられるおそれがあります。しかし、現実の生活の場面では道徳的な問題や倫理的な問題を具体的な事柄に即して考えていかなければならないし、多様な考え方があり、一人一人の判断が必要でありますが、道徳の教科化では徳目主義があらかじめ固定化されて教えることになるのではないかと危惧されます。道徳の教科化が戦前の修身の復活ではないと思いますけれども、本市では道徳をどのように教えるのかお聞きいたします。
◎市長（皆川治） ただいまの
加藤鑛一議員さんの御質問にお答えいたします。 市長給料の３割カットと新文化会館建設をめぐる行政責任ということでのお尋ねであります。さきの答弁と一部重複いたしますが、執行機関から独立した中立の立場にある監査委員の判断としては違法性、不当性については認められないものの、市政に対する市民の信頼の確保に努めるよう強く要請する旨の意見が出されたところであります。このことも踏まえ、市民の混乱と市政の停滞を招いた行政責任を明確化するため、今議会に減額条例をお諮りしたものであります。 文化会館の事業費が倍増したことなどについては、東日本大震災の影響等諸要因が重なったとして、これまでも議会等で説明がなされてきたものと認識しておりますし、その都度当時の議会にお諮りし、一度立ちどまって検証すべきかも含め進められてきたものであると承知しております。地方自治法や地方財政法に照らして、市長の裁量権を逸脱、乱用しているとは言えないとの監査委員の判断もある中で、前市長に対しその責任を問うための処分を私が行うことは、既に辞任されている状況のもとでは手法としても難しい面がございます。なお、これまでの経過や責任の所在につきましては、今後の議会の議論も見守りつつ、その判断も踏まえながら関係部署のかかわりや一連の経緯を検証することなどについて、その手法も含め必要性の検討を進めてまいります。 次に、田川地区高校再編と中高一貫教育校についてお答えいたします。初めに、本市が県に対し中高一貫教育校の設置を重要事業要望の一つとして提出した経緯についてお答えいたします。先ほど12番議員にお答えしたように、
県教育委員会は平成21年６月、山形県中高一貫教育校設置構想の中で内陸地区と庄内地区にモデル校を設置することを示しました。また、平成25年３月、田川地区の県立高校再編整備計画を策定し、田川地区にある普通科を２校に集約することを示しました。そのような中、本市への中高一貫教育校の設置について検討が行われ、平成26年３月議会において教育長が、中高一貫教育校設置に向けては県立高校再編整備基本計画との整合性や東根中高一貫校設置の効果や課題の検証について検証を得ながら本市の今後の生徒数の推移なども踏まえ前向きに研究を進めてまいりたいと答弁したという経緯があります。その後、平成26年５月にふるさと鶴岡を愛し、郷土に貢献しようとする人材の育成や英語力の強化を図りグローバル化に対応できる人材の育成を目指し、鶴岡市への中高一貫教育校の設置を平成27年度鶴岡市重要事業の中に取り上げ、その後継続して県へ要望してきたという経過がございます。 次に、山形県立東桜学館中学校・高等学校についての効果検証についてお答えいたします。議員御案内のとおり、昨年４月に東根市に開校いたしました県立東桜学館中学校・高等学校は、高い志、創造的知性、豊かな人間性の３つを基本理念とし、中高６年間を貫く系統的で特色ある教育過程を編成していると伺っております。
県教育委員会の説明によれば、開校してからまだ２年を経過していないこともあり、成果を客観的に評価できる材料の蓄積は多くないが、生徒の学校生活に向かう積極的な姿勢や体験型、探求型学習に意欲的に取り組む態度を高く評価する声をいただいているとのことであります。 次に、複線型の学校制度の導入についての件についてお答えいたします。中高一貫教育は、児童生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるとともに、中等教育の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すことが期待されるものとして、平成10年の学校教育法改正により制度化され、全国的に展開される中で、山形県においても連携型２校、併設型１校の設置に至っているものであります。議員より、過度に競争的な教育制度になる懸念があるとの御指摘がございましたが、県の教育委員会からは小学校からの入学者の決定に当たっては受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮することが示されているところです。また、各中学校、高等学校においてもそれぞれの教育課程のもと、充実した教育活動が展開されておりますが、そこに６年間の課程による専門的で特色ある活動ができる中高一貫教育校が加わることは地域の教育水準の向上につながるものとされているところであります。 次に、山形県立加茂水産高校と庄内農業高校の校舎制についてお答えいたします。議員御案内のとおり本市産業の基盤となる人材育成の場として、また実践的な知識や技術の習得を目指した教育の場として加茂水産高校や庄内農業高校は大切な学びの場であり、両校の特色ある教育活動は地域の産業を支える人材を輩出するなど、大変重要な高校であると認識をしております。しかしながら、生徒数の減少に伴い小規模化した場合、教員数もあわせて減少する可能性があり、学習内容の維持が難しくなるのではないかという懸念があります。
県教育委員会が今後もこのことについて丁寧に説明し、地域の意見を聞き取り、このたび示された計画の後に検討、策定される第３次
田川地区県立高校再編整備計画に反映するよう要望してまいります。 次に、庄内総合高校への定時制と通信制の整備についてお答えします。庄内総合高校へ定時制と通信制が集約されることに伴う通学距離の問題についてでございますが、定時制や通信制が統合されることにより、鶴岡市内の生徒が今よりも通学距離の負担が大きくなることが心配されるところでございます。そのような地域の声を聞き取り、県へ届けてまいります。 次に、農業に関しての御質問にお答えいたします。初めに、水稲の作柄状況の把握についてお答えいたします。本年産は５月の下旬から６月上旬の低温の影響が心配されたものの、それ以降の気候は安定し、８月上旬までは生育も順調に進んでおりましたが、８月中旬以降の低温や日照不足の影響により登熟がやや不良となりました。このため10月末に東北農政局が公表した庄内の作況は平年並みの100で、10アール当たりの予想収量は平年比２キロ減の581キログラムとなっておりますが、本市の状況について県や市内の２つの農協から聞き取り調査などにより実態の把握を行ったところ、県農業技術普及課では想定収量をはえぬきは10アール当たり554キログラム、つや姫は503キログラムと見込んでおります。また、ＪＡの生産現場からは圃場ごとのばらつきはありますが、はえぬきで半俵、その他品種で１俵、直播栽培圃場では1.5俵の減少になる見込みであり、共同乾燥施設の荷受け重量が作況指数97であった平成23年に類似しているとお聞きしております。こうしたことから、本市の作況指数はやや不良の97程度が地域としての実感の収量に近いのではないかと考えてございます。 東北農政局の公表結果と本市が把握した実態で差が生じた原因につきましては、自主検査調整網のサイズが農政局はＬサイズの1.85ミリであったのに対しまして、ＪＡの共同乾燥施設ではＬＬサイズの1.9ミリ、これは農政局よりも大きな網目になります。これを使用していることが考えられるところでございます。なお、気象の影響を受けながらも生産者の高い技術により、品質は良好であり、低タンパクで食味もよく、１等米比率も10月末現在で98.6％と昨年より高くなっております。現在、県、ＪＡ等の関係機関により本年産の詳細な作柄と次年度に向けた技術対策について検討会が行われますので、引き続き関係機関と連携しながら作柄の状況把握に努めてまいります。 次に、米価の回復基調については、国が公表している
相対取引価格の昨年産との比較で、はえぬきがプラス1,377円、つや姫がプラス75円、ひとめぼれがプラス266円と主要３品目の価格は堅調に推移しております。特に業務用銘柄のはえぬきの価格押し上げ幅が大きく、全国的にもこの傾向が顕著であります。また、平成29年産米への追加払いについては、全農山形及び管内の２つのＪＡにおいて市況動向を踏まえ、適切かつ速やかに生産者の所得に反映されるよう、29年産米への追加払いの検討を進めていると聞いており、例年より早い時期での支払いになる見通しと考えております。 最後に、官邸農政と言われる現在の状況をどう見るかについてでございますけども、私自身は現在の官邸内の政策決定のプロセス等の詳細を把握しているわけではございません。いずれにせよ、農業者や農業団体関係の皆様との対話や協議を深め、現場に沿った施策を展開していくことが農政の基本であるというふうに考えてございます。 次に、
指定管理者制度に係る質問についてお答えいたします。議員御案内のとおり
指定管理者制度は公の施設の管理において民間事業者を含む法人や団体から
指定管理者を指定して、そのさまざまな能力を活用しながら多様化する住民ニーズに応え、施設の効果的、効率的運営を目指すことを目的としているものであります。本市においては、現在135の施設を指定管理施設としておりますが、本定例会では従前の
指定管理者の期間更新の議案12件と新規に現在の櫛引公民館を来年４月から鶴岡市櫛引生涯
学習センターとして指定管理者を指定させていただく議案を提出させていただいております。この指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保を果たす最も適切なサービスの提供者を指定管理者指定申請書の提出をいただき、審査、選定し、議会の議決を経て指定するというものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであります。そこで、この指定をした団体と指定管理期間全体に及ぶ基本協定書を締結し、指定管理委託に当たって委託料が発生する施設については指定管理者と市の双方で協議をし、年度ごとに年度協定書締結し、委託料の金額及びその支払いの方法等を定めております。その委託料につきましては、保育施設のように年齢ごとの子供の入園人数に応じた国の基準をもとに算定した委託料がベースになっている場合や、コミュニティ施設のように指定管理者との協議により一定の要員費等を定め、さらに規模や実施事業に応じて別途補助金を加えつつ全市統一の基準で算定しているものもございます。また、これら以外の施設におきましても指定管理の更新の際には個別に当該施設の指定管理者について指定期間に相当する収支計画書等の提出をいただき、管理体制、業務形態、業務内容等について評価、検証しているところであります。また、年度協定を締結する際には各施設の所管課が
指定管理者と次年度の事業内容及び事業費等を協議しておりますが、その協議の中で業務内容や業務形態等に応じた適正な人員配置及び人件費を含む委託料の算定に努めているものと存じております。 制度導入施設にあっては、
指定管理者の経営努力で効率的な施設運営がなされているものと認識しておりますが、今後につきましては御指摘の施設運営コストの削減が地域経済停滞につながる懸念がないかという点についても留意しつつ、
指定管理者制度の運用に係る国の助言等を踏まえ、
指定管理者と十分連携、協議を行い、社会経済情勢や住民ニーズの変化も勘案し、施設利用者に対するサービスが適切に提供され、良好な施設運営ができるよう努めてまいります。 次の、小学校道徳の教科化につきましては教育長のほうから答弁をさせていただきます。
◎教育長（加藤忍） それでは、小学校の道徳教科化について私のほうからお答えさせていただきます。 これまで教科として扱いになっていなかった道徳が、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から教科となり、特別の教科道徳として前面実施される運びとなりました。特別な教科として位置づけられた背景の一端には社会の変化や増加しているいじめ問題等の課題があると捉えております。教科化に伴い小中学校ともに学級担任が検定教科書を使用して、年間35時間授業を行うことになります。また、数値による評価はなじまないことから、記述による評価を行うこととなります。今回の道徳の教科化においては、議員御指摘のように答えを１つとして価値を押しつけるようなものではないと捉えております。平成27年の学習指導要領一部改正では、発達段階に応じ答えが１つではない道徳的課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う、「考え、議論する道徳」への転換により、児童生徒の道徳性を育むと示しております。これからの道徳は、子供が自分の心と向き合って考え、子供同士で議論する授業になると考えております。つまり児童生徒一人一人が道徳的な価値をもとに自分を見詰め、多面的、多角的に考えを深める、そして他社とそれを交流し、多様な感じ方、考え方に接する中で、さらに自分なりの価値観を広げ、新しい見方や考え方を生み出し身につけていく、そのような授業づくりがなされ、道徳的価値に関する理解がより深まっていくものと捉えております。一つの答えを求めるのではなく、児童生徒一人一人が納得した答えを持つことができる授業が実践されていくものと考えております。 また、既に本市では田川地区１市２町で構成する教科用図書採択委員会において、教材全体に現代的な課題を意識した多様性があること、思考を補助する視覚的効果を意識した提示となっていること、考え、議論する道徳教育を意識した内容であることなどの観点から来年度から使用する小学校教科書が採択されております。さらに、本市教育委員会の取り組みといたしましては、市校長会での説明会の実施、各小中学校校内研修会への指導主事の派遣、また12月19日に行われます研修会でございますけども、大学教授を招いての道徳授業づくりの研修会を開催いたします。先ほど申し上げました考え、議論する道徳に向けての内容、教材、指導方法の周知、改善、推進を図ってまいります。来年度以降、各学校での道徳の教科化実施から見えてくる成果及び課題を受け、心の教育がより一層充実され、いじめ等の社会的な課題、問題の解決により効果があらわれることを目指すとともに、これからの変化が激しく複雑化する社会を生き抜く力の育成に資するものとなるよう、さらに道徳教育を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
加藤鑛一議員） 再質問で、ちょっと文化会館の問題なんですけれども、私は行政責任について明確に答えを求めたわけですけれども、市長答弁から監査委員の指摘にある違法性、不当性がなかったということで、行政責任があるかないかの答弁は非常に明確ではなかったんです。しかし、今新しい市長のもとで新しい監査委員が誕生しているわけです。しかも完成途上の監査というのは通常余り行われないんですよね。今回は、請求があったために途上の監査が行われた。今度完成したわけですから、完成した段階でやはり監査は行われるべき問題ではないかと思います。そういうことで、やっぱり新しい市長のもとで完成した後のやっぱり監査をするべきだというのが第１点です。 それから、私は30％給料カットは懲戒的行為だから、これは行政責任と結びついているんですよね、必ず。ですから、この行政責任というのは、行政学なんかの本をひもとけば十分勉強できます。行政責任をあるというふうに認めて、それでなぜ、どこで判断が間違ったのかということを一つ一つやっぱり検証していくことが次に行政責任が問われない、間違いを犯さない行政にするためのこれは手順なんです。これは、行政学勉強すれば、必ず行政責任のとり方ということでその方法が載っていますので、それ勉強していただいて、やはり行政責任としてちゃんと第三者委員会を設置して検証するべきだと思います。当然議会も全力挙げてそれはやるべきだというふうに思います。 以上です。どうでしょうか。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問でございますけれども、１点目の完成をした施設の監査の御指摘でございますけれども、これについては引き渡しを受ける過程での市としての検査、そうしたことは当然やっておるわけでございます。その上で、また別途監査が必要なのかどうかについて、この点については慎重に考える必要があるのではないかというふうに考えてございます。 それから、２点目の市長給料の３割カットのことでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり市民の混乱と市政の停滞を招いた行政責任を明確化するという観点で今議会に減額条例をお諮りしたものでございます。私自身は、この行政責任があったというふうに考えてございまして、その上でこれまでの経過あるいは責任の所在、このことにつきましては議会のほうの議論も見守り、またその御判断も踏まえながら関係部署のかかわりや一連の経緯を検証することなどについて、第三者委員会というそのような手法も含めまして、その必要性の検討を進めてまいりたいというふうに思います。
◆５番（
加藤鑛一議員） 市長の考え方もわかりますけれども、一応やっぱり給与の３割カットというのは懲戒的行為というふうになっていますよね。懲戒的行為というのは、行政責任が前提なんですよね。ですから、本来であれば行政責任についてちゃんと検証して、その上で懲戒的行為として３割給与カットというのが出てくるのが順序としては順序なのではないかというふうに思うんです。ですから、行政責任といわば懲戒的行為との３割給与カットについての関係をきちんとやっぱりするということ。ただ単に混乱を与えたということでの問題よりは、市もやっぱり議会もちゃんと検証していきましょうと。それが将来につながる最良の方策ではないかというふうに思うので、検討するということで、慎重に検討するということなので、まず慎重に検討していただきたいと、そういうふうに思います。 監査委員の意見も聞きたいと思いますが、いかがでしょう。
◎監査委員（長谷川貞義） 今回の住民監査請求につきましては、私も先月就任して以来資料を読ませていただきましたけども、実際に前の監査委員の判断でありますけれども、違法性、不当性は認められなかったという判断に同意するものであります。 また、来年度以降の監査をどうするかということですが、定期監査ということで全部署に対して財務的な事務の監査をしておりますので、それは引き続きやっていくことになります。
○議長（
齋藤久議員） 14番富樫正毅議員。 （14番 富樫正毅議員 登壇）
◆14番（富樫正毅議員） 先の選挙戦におきましては、激闘の末、市長に当選され就任されたことに対しお祝いを申し上げます。しかし、このたびの選挙戦は私がこれまで経験したことのない、非難、中傷、うそ、デマが繰り返され、市民の行政に対する不審、不満を増大させたものとなり、市民の間に分断をもたらす結果になったのではないかと危惧するところであります。東京出身で、縁あって鶴岡の男性と結婚した女性は、鶴岡が大好きだったのですが、このたびの選挙戦で鶴岡ってこんなまちなの、がっかりしたという話を伺い、非常に残念に思ったところです。また、ＳＮＳによりみずからの思いを自由に全国に発信できる環境の中、鶴岡のイメージもそのような中で形づくられてしまうことを考えると、責任ある立場の人間は自分が発信する言動がどのような影響をもたらすのか考える必要があるのではないかと思われます。また、北朝鮮からと思われる木造船が連日漂着しており、市民が不安に思っている中であります。鶴岡市のリーダーとして市民に対ししっかりとしたメッセージを発信すべきと思います。 それでは、総括質問をさせていただきますが、市長就任初めての定例議会における市長説明としては、みずからの市政執行に当たる方針が示されていない状況のもとでの質問ですので、御容赦いただきたいと思います。 初めに、行財政改革についてお伺いします。本定例会では、農業集落排水処理施設の統合や
指定管理者制度を活用しての民間活力導入などの提案がなされ、行財政改革が進められております。平成17年に市町村合併を行った本市は、これまで合併算定がえによって優遇されていた地方交付税が平成28年度から段階的に縮減して、平成33年度には一本算定へ完全に移行し、財政構造の変化が待ち受けております。また、本市の社会情勢も少子高齢化の急速な進行により、これに伴って生じる諸課題への対応を避けることはできません。このような状況の中、将来における財政の健全性を確保し、市民ニーズの変化に適切に対応できる行財政基盤の構築が求められるとともに、持続可能な市政の発展が求められます。本市では、平成23年度から鶴岡市行財政改革推進委員会の意見を踏まえ、行財政改革に取り組んでおります。今後も社会の変化に対応できる行政の構築のために引き続き不断の努力を積み重ねて、行財政改革を進めていかなければならないと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 また、市長の選挙中の公約において各支所に10億円規模のまちづくり未来基金（仮称）を創設するとしており、その財源を平成33年度以降の財政措置の変化に対応するための基金の活用を念頭に置いているようであります。大変大きな金額であり、この取り決めは行財政改革に相当な影響を及ぼすものではないかと危惧しますが、御見解をお伺いします。 あわせて、行財政改革の名のもとでの一方的な資料の移転等の措置は凍結するというアマゾン自然・民族資料についてはどのような活用方策を検討していくのか御所見をお伺いします。 次に、地域活性化対策でございます。本定例会では
コミュニティプラザセントルを
まちづくりスタジオ鶴岡Ｄａｄａとしてのリニューアルオープンや食文化創造都市の礎となる農作物の安定的、継続的な生産に向けた取り組みなど、活力ある地域づくり、産業振興を進めております。議会においても人口減少・
地域活性化対策特別委員会を引き続き設置し、市が抱える最重要課題を当局と共有しているところです。県では人口減少対策を総合的な少子化対策、人材の県内定住、県内回帰、活力ある地域づくり、産業振興、雇用創出戦略の４つのプロジェクトで進めており、本市でも県と連携しながら対策を講じている状況であります。県の取り組み、考え方は、中長期的な視点に立ち、子育て支援だけでなく、地域の活性化、産業雇用、国土形成、住宅など総合的な取り組みとなっており、的を射たものと評価しております。これまで県が進める事業と連携して取り組んできましたが、本市が進める地域活性化、人口減少対策をどのように評価しているのか、市長の御見解をお伺いいたします。 結婚、出産は、個人の自由が最優先されるべき事柄であります。それを前提とした上で結婚をし、子供を産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去が必要となります。また、民間事業者や市民の協力も不可欠であり、出産や多産が幸福につながる風土、環境整備が必要と思われます。若者がみずからの希望に基づき結婚し、子供を産み育てることができるような社会、すなわち若者や女性が活躍できる社会の実現が人口減少対策の基本であります。若者や女性、とりわけ若い女性に選ばれる鶴岡市を構築していかなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 地域の活性化、人口減少対策は、全国どこの自治体でも最重要課題として取り組んでおります。その中で鶴岡を選び、鶴岡に住みたいと思えるような鶴岡の魅力の発信、施策の充実、他地域との差別化が必要であります。鶴岡は、市域の７割が森林を占め、農業を基盤産業とする食文化創造都市であります。また、慶應先端研を中心に研究成果を活用したベンチャー企業による起業と関連企業、研究機関の立地が進められております。そのほかにも２つの日本遺産やシルクなどの地場産業があります。このような地域特性を生かした取り組み強化が有効と思われますが、御所見をお伺いします。 人口減少に歯どめをかけ、Ｖ字回復することは現実的ではありません。国においても一定の人口減少を見込み、人口１億人の国の姿を目標に掲げております。本市においても一定の数値目標を明確にし、その目標の人口に見合ったまちづくりをしていかなければなりません。また、生産年齢人口の減少は地域の活力や経済に大きな影響を及ぼします。そのような中で女性や高齢者はもちろんのこと、海外の人材が活躍できる社会づくりが必要であり、海外市場も意識した産業の振興も進めていかなければならないと思いますが、御見解をお伺いします。 広大な面積を有する本市の中山間地域では高齢化が著しく、集落機能が低下し、維持困難な集落が多くなっており、いずれ消滅の可能性があるとしている集落が点在しております。具体的な課題として空き家の増加、商店等の閉鎖、公共交通の利便性の低下などの住民生活における問題のほか、働き口の減少や耕作放棄地の増大など産業基盤に関する問題があります。過疎地域において集落が地域コミュニティや伝統文化、食文化を支えてきている状況であります。集落単位で農林水産業の生産を補完し合い、日常における相互扶助のもとで水田や山林など地域資源の維持保全を図ってきており、極めて重要な役割を果たしていると認識しております。集落機能を引き続き維持するだけではなく、中長期的に持続可能なものに活性化していくことが重要な課題でありますが、今後の対策について市長の御見解をお伺いします。 以上でございます。
◎市長（皆川治） 富樫正毅議員さんのまず行財政改革についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり将来の少子高齢化の進展や人口減少の加速が予想されており、産業経済面でも依然として厳しい状況が続いていることから、合併特例期間の終了を迎える平成33年度以降を見据え、本市の行財政基盤の確立は急務であるとの認識のもと、平成23年度に鶴岡市行財政改革大綱が策定されております。この行財政改革大綱では、これまでに効率的かつしなやかな行政システムの構築や合併特例期間終了後を見据えた財政健全化の推進に係る取り組みを進め、人件費や事務事業費の削減など、財政面で一定の効果を上げたほか、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムを構築し、これら３者の協働による事業等を推進して、主にコミュニティの活性化に向けた環境づくりに取り組むなど、全市を挙げて行財政改革の推進を図ってきたところであります。さらに行財政改革大綱の推進期間終了後の平成28年度におきましては、これまでの行財政改革の取り組みを引き継ぐ新たな計画が必要であるとの認識から、鶴岡市行財政改革推進プランが策定されているところであります。今後の行財政改革の推進につきましては、この行財政改革推進プランとの整合性に留意しつつ、市長選挙において掲げた公約の実現に努めてまいります。 また、行財政改革の推進により地域の疲弊につながっているのではないかといった御指摘など、行財政改革の推進に当たっての課題の検証も踏まえながら、当該推進プランの内容について必要な見直しも検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり未来基金についての御質問にお答えいたします。本市では合併特例期間終了後の財源確保に備えるため、平成23年度から27年度までを期間とする鶴岡市行財政改革大綱の実施計画におきまして、財政調整基金の平成27年度末の目標残高を40億円に設定しておりました。この間普通交付税の優遇措置や行財政改革の着実な推進により生じた決算剰余金を活用して基金の充実を図り、財政調整基金については平成25年度末で目標の40億円を前倒しで達成し、さらに平成28年度末時点では約50億円に達しております。また、あわせて減債基金や公共施設整備基金の拡充も図り、28年度末でそれぞれ約42億円と約18億円、積み立て基金の全体では約172億円となっております。公約に掲げたまちづくり未来基金の造成につきましては、現在既存の基金でありますまちづくり基金をベースに積み増ししていくことができないか検討をしております。このまちづくり基金は、合併時に県からの交付金をもとに地域社会の振興などを目的に造成したものでありますが、まちづくり未来基金の趣旨にも合致するものと考えております。いずれにせよ、財政調整基金の目標残高など行財政改革との整合性を確保しつつ検討を進めてまいります。 次に、アマゾン自然・民族資料についてお答えいたします。市で設置していたアマゾン民族館及び同自然館については、入館者数が最盛期と比べて10分の１以下まで減少してきたこと、また異文化理解が一定の進捗を見て、おおむね設置目的を達成したこと、収入に対し支出額が大きいことなどを根拠に、行財政改革のもと、平成26年３月末をもって両館とも閉館、廃止したところでございます。一方で、展示、収蔵していた学術的に貴重と言われるアマゾン資料の移転先が決まっていない状況にあることを踏まえ、
出羽庄内国際村内に当該資料を置くこととしてきたところであります。また、これらの資料については所有者である山口氏みずからの御意思によりまして、ことし１月にアマゾンコレクション保護・夢基金を立ち上げ、資料を新たに管理保管するとともに、多くの方にごらんいただける博物館の設立に向け募金活動が展開されていると伺っております。両館の廃止は、設置当初の目的をおおむね達成したことが判断理由とされておりますが、所有者と相談しながら、これら資料の評価を改めて専門家にお願いし、本市にとってどのような価値があるのかということをまずは検証したいと考えております。また、財政負担が大きかったことも廃止に至った一つの根拠でありましたので、持続可能性なども十分に踏まえた上で今後のあり方を検討してまいりたいと存じます。 次に、地域活性化、人口減少の関係でございますけれども、本市では国の取り組みに先駆ける形で平成26年６月、庁内に人口減少対策総合戦略会議を設置し、少子化・人口減少の要因、影響等の調査や分析、関連施策の整理を行い、平成27年10月鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。この総合戦略では
ユネスコ食文化創造都市の高度ブランド化による観光や農業等の成長産業化、先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造による地域活性化の２つを重点施策に掲げ、地域の強み、優位性を生かした地域産業の活性化、雇用創出や定住化の取り組みが推進されてきたところでございます。 また、議会におかれましても人口減少、
地域活性化対策特別委員会を設置され、議論を深めていただいてきたと伺ってございます。他方で本市では人口減少が続いておりまして、議会と当局初め全市の力を結集するとともに、またこれまで以上に県とも連携をして対応に当たる必要があるものと認識をしております。 次に、若者、女性に選ばれるまち、また地域特性を生かした取り組みの関係でございますが、本市は食文化創造都市、また慶應先端研などの取り組みが注目される一方で、人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。全市的には過去25年で県内ワーストワンの人口減少数となっていることから、私の公約では人口減少ワーストワンから定住子育て支援ナンバーワンを重点政策に掲げております。これまでの市のあらゆる事務事業を人口減少問題の対応の観点から厳しくチェックしまして、優先度の低いものを見直すことにより財源を捻出し、仕事、住まい、子育て等の定住子育て対策を拡充してまいります。本市の状況を見ますと、高校、大学等の卒業後に進学や就職などで転出した方がその後地元に戻ってくる率が低いことがデータにあらわれており、特に女性にその傾向が顕著で、晩婚化、非婚化、晩産化、少産化が進んでいることとも重なり、若い世代の女性が地元にいないことが少子化、人口減少の要因にもなっております。議員御指摘にもありましたが、本市は慶應先端研の研究成果、ユネスコから認められた食文化、日本遺産認定など、若者や女性の嗜好にもあった多くのポテンシャルを秘めた地域であり、こうした地域特性を生かしつつ、若者が働きたい、住みたい、子育てがしやすいと思うような魅力的で、かつそれが実現できる地域を目指してまいりたいと考えております。 次に、海外の人材が活躍できる社会づくり、海外市場も意識した産業の振興策についてお答えいたします。本市におきましても日本全体の傾向同様、人口が減少していくことは避けられず、平成27年10月に本市の目指すべき将来の方向と人口の将来展望をまとめた人口ビジョンでは、総合戦略に基づいた施策を着実に実行に移すことで、その施策効果により人口減少の速度を鈍化させ、人口10万人を将来も堅持することを目標に定めているところです。しかしながら、人口が10万人を維持するとしても、生産年齢人口の減少が増加に転じるまでは相当の年数を要するところ、出羽商工会ではベトナム現地の商工会と協力関係も構築し、来年10月をめどに実習生の受け入れを行う動きが見られるなど、本市でも地域の労働力不足に対応する手法の一つに海外人材の活用を検討すべき時期にあるものと受けとめております。また、慶應先端研やバイオサイエンスパークにおきましても海外からの研究者、また雇用がふえており、これについても伸ばしていくよう努力をしていく必要があると考えております。 海外市場を意識した産業振興につきましては、国内市場の縮小を踏まえ、地域内の農林水産物やその加工品を積極的に海外展開し、売り上げ、販路の拡大につなげていくことは重要な課題と認識しております。本市と農協など関係する団体で構成するつるおか農商工観連携総合推進協議会におきましては、今年度初めて香港の民間企業の協力を得ながら市場調査を実施し、本市と鶴岡商工会議所ではこの調査に参加した市内業者の輸送経費の２分の１を助成するなど後押しをしているところです。 また、県においても庄内地域農水産物等輸出促進会議を設置し、酒田港や庄内空港を活用した輸出拡大について検討するため、先進事例の収集や情報共有を図る動きがあり、本市としても日本貿易振興機構（ジェトロ）や山形県国際経済振興機構などの支援機関とも連携しながら海外展開支援に引き続き取り組んでまいります。 続いて、集落機能の維持についてでございますけれども、議員御指摘のとおり中山間地域の集落は生産活動や暮らしの面で条件が不利な環境にありながら、互いに協力し合って水田や山林、水、美しい農村景観の保全といった重要な役割を担っていると認識いたしております。市としましては、長年かけて培ってきた集落の暮らしと環境の中で住み続けたいと願う住民の意思を尊重しつつ、集落の将来に関しましては人口減少が進行する中で、現在集落に居住している住民の方々だけでなく、外から応援したいと思う方々を含め、力をかりることも必要であると考えてございます。今後の集落対策におきましては、こうした集落の外にいる方の持っている知恵や労力、資金といった多様なかかわり方を集落維持の手法として検討を深め、住民参加で集落の将来ビジョンを描きながら、住みなれた集落の中でこれからも住み続けられるような対策を講じてまいりたいと存じます。
◆14番（富樫正毅議員） それでは、再質問させていただきますけれども、今進めている行財政改革推進プランは平成28年から平成32年、いわゆる2020年度までがこの推進期間５年間になっているわけでございます。ちょうど２年が経過し、残り３年となるわけでございますけれども、今市長の答弁では整合性を保ちつつというような答弁でございました。また、その中で必要な見直しはしていくというような状況でございます。今のこの行財政改革推進プラン、大きな項目として12個ありますね。組織機構の見直しから始まり、定員管理の適正化、そしてずっとありまして、地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直しまで12項目あるわけでございますが、今市長が考えている必要な見直しというのはどのようなところの分野を考えているのか、まずお聞きいたします。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問にお答えいたします。 この行財政推進プランにつきましては、先ほど申し上げましたとおりこれからの政策の推進に当たりましても整合性に留意しつつ進めてまいりますけれども、私の公約で掲げてまいりました、例えば地域の庁舎の活性化、旧町村の活性化ということを考えた場合に、この庁舎の体制につきましても拡充を図っていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。その点から申し上げますと、この組織機構の部分について現状のままでいいのか、その庁舎の定員についてどのように考えるべきかといったことについては大きな論点になるのではないかというふうに考えてございます。
◆14番（富樫正毅議員） となりますと、組織機構の見直しと、また定員管理の適正化という部分にはこれまで進めてきた行財政改革の計画の中からは若干変更になってくるかもしれないというような考え方でよろしいですか。
◎市長（皆川治） 今の御質問の点でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたまちづくり未来基金の設置の検討ともあわせまして、今庁内のほうで検討しているところでございます。この組織機構、定員ということになりますと、一定程度の検討を要するかと思いますので、内部でも十分調整し、また旧町村の皆様、今旧町村で働いている方々のお話もしっかりと聞いた上で、その方向性について見出していきたいというふうに考えてございます。
◆14番（富樫正毅議員） 今まちづくり未来基金の話が出ましたけれども、これまで行財政改革を進めてきて基金がある程度充実してきたわけでございます。これはとりもなおさずその後の財政構造の変化に対応したものであろうと私は思っていたとこなんですが、この特にまちづくり基金、ここがいわゆるまちづくり未来基金に移行するような形の答弁であっただろうと思うんですが、現在このまちづくり基金は実際どのぐらい基金として積み上がっているのか、市長が公約で上げている10億円規模ということになれば、全部で50億円という大変大きなお金になってくるわけでございますので、その点はどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問についてお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げました既存の基金であるまちづくり基金については、現状３億円の基金になってございます。私の公約で申し上げております10億円規模のまちづくり未来基金につきましては、既存予算の執行権限の明確化、またその基金の活用等により旧町村の人口規模等に応じて設置をしていくということを申し上げておりまして、議員御指摘のこれからの財政構造の変化に対応するための基金、これについてはしっかり確保しつつ、決算剰余金等も活用しつつ、また既存予算の執行権限の明確化、この点も図りながら、この公約の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆14番（富樫正毅議員） 実際今まちづくり基金の積み立てが３億というようなことでありまして、この未来基金、旧町村合わせて50億円という数字とはかなり乖離があるわけでございますので、なかなかこれをそのまま各旧町村に10億円の基金をつくっていくというのは大変困難な作業になってくるのではないのかなと思っているとこでございます。一方で、これまで将来の財政に対してはしっかり対応していくという答弁もいただきましたんで、その点は安心したところでございますが、その未来基金とあわせて旧町村の権限の拡充も述べられているわけでございます。この権限というのは支所長に当てはまってくるのか、その辺をお伺いいたします。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問についてお答えいたします。 この各支所の権限の問題でございますけれども、現在本庁舎の権限に属していることであって、旧町村の支所において執行したほうがより住民サービスの向上につながっていくというものにつきましてはその支所長等の権限のもとで執行できる体制にしていきたいというのがこの公約の趣旨でございます。
◆14番（富樫正毅議員） 当然ながらこの権限におきましては、権限があれば当然責任も伴ってくると思うんです。となると、その責任は当然支所長がおとりになるというようなことになるのかなというふうに感じているんです。本来であるならば市長が全ての責任をとるべきではないのかなというふうに思って…… （何かいう者あり）
◆14番（富樫正毅議員） ちょっと静かにしろよ。思っているんですけれども、そういうことを踏まえて、この支所長の権限のあり方というのがちょっとまだすっきりしていないところがあるんですけれども、その点ちょっとお伺いしたいなと思います。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問にお答えいたします。 当然最終的なこの市の執行機関における行政上の責任については市長、私にあるというふうに考えてございますけれども、具体的なその行政の執行についてはそれぞれの執行機関のどこにその権限を委ねるかによって行政がより効率的に運営できるものと考えております。例えば現在本庁舎のほうで額がある額を超えるものは本庁舎である、その額よりも低いものについては各支所の執行になっているというものについて、その基準額をより旧町村の支所のほうに委ねることによって、その事務の効率化あるいは執行のスピードアップ、そういったものが図られるものと考えておりまして、その具体的な内容について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（富樫正毅議員） この基金の各庁舎における金額が10億円というような大変大きな金額なもんですから、そのようなところをちょっとお伺いしたんです。そんなに少なくはない金額なわけなんで、ですからそこを今後またかなり検討していきながら調整されていくんだろうと思うんですけれども、とかく職員に余り責任を持たせることによって萎縮してしまうんではないかなという思いがあるんです。自由な発想で本当に活力ある地域庁舎をつくっていくためには、しっかりと責任は俺がとるからしっかりやってくれというような形にしていかなければいけないのかなと思っておりますので、どうかその点はそれぞれが活力あふれる地域をつくるために細心の注意を払いながら検討していただきたいなと思っているとこでございます。 あと、地域活性化のほうなんですが、若者世代、子育て世代に選ばれるまちということを市長が公約で掲げているわけでございますけれども、実際問題としてはこの鶴岡市の人口構成見てわかるんですけれども、若い女性、いわゆる結婚適齢期の女性が非常に少ない状況にあるわけです。まず初めに若い女性に選ばれないとどうしようもない今地域の実情があるんです。ですから、その点の施策の充実を図っていかなければいけないと思っているんです。先ほども市長がポテンシャルはありますと。確かにポテンシャルはあるんですが、それをどう組み立てていくのか、いかに雇用に結びつけていくのかというのが重要課題で、なかなかうまくいかないところもあるわけなんで、その点はしっかりと取り組みを強化して、実態調査を踏まえて取り組みを強化していただきたいなと思っております。そこはまずいいです。 最後に、過疎地域に関してなんですけれども、これまで小さな拠点だとか地域おこし協力隊等々の力も得て過疎地域対策進めてきたわけでございます。今市長の話は、集落の外の人というような話がありました。これは、具体的には集落の外の人というのはどういう人を指しているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
◎市長（皆川治） ただいまの御質問、過疎対策における集落を維持、発展させる際のその取り組みに際しましては、当然そこにお住まいの方々が中心になっていくわけではございますけれども、一旦外に出ているその集落の出身の方あるいはその集落自身が持っているさまざまな資源、お祭りですとか農林水産物、そうしたさまざまな資源に関心を有する方、そうした集落の外にいる方の知恵もおかりして、その振興を図っていくことをより一層進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆14番（富樫正毅議員） しっかりと取り組みをしていただきたいなと思っております。大変この鶴岡市、課題が山積しているところでございますので、その一つ一つに丁寧に取り組んでいただきたい。また一方で、行財政改革は待ったなしのところでございますので、そこをしっかり締めて、現実的な選択をしていただきたいなと思っております。 あと、さっき登壇席でちょっと述べましたけれども、今北朝鮮からの木造船が連日漂着しております。この議会の中でどこかでしっかりと市長からのメッセージ、これを発信していただかなくてはいけないと思っている次第でございますので、要望して、質問を終わらせていただきます。
◎市長（皆川治） 今お話ございました北朝鮮から、北朝鮮と思われる木造船が漂着していること、また３人の遺体も見つかっているということにつきましては私も担当の部署より逐次報告を受けてございます。また、先ほど副市長にこの庁内の関係部署の情報共有をしっかり図っていく必要があるということを伝えまして、部署を越えてこの情報収集、また必要な…… （
持ち時間終了ブザー）
◎市長（皆川治） 住民への情報提供を図っていくように対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
齋藤久議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案27件のうち、議第84号から議第86号までの予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案27件のうち、議第87号から議第110号までの議案24件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第３１ 議会第７号
高速交通等対策特別委員会の設置について 外２件
○議長（
齋藤久議員） 日程第31 議会第７号
高速交通等対策特別委員会の設置についてから日程第33 議会第９号 人口減少・
地域活性化対策特別委員会の設置についてまでの議案３件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。22番
佐藤博幸議員。 （22番
佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（
佐藤博幸議員） 議会第７号
高速交通等対策特別委員会の設置について、提出者を代表して、提案理由を御説明いたします。 少子高齢化の進行に伴う人口減少社会を迎え、地域間競争の激化や地域間格差の増大といった課題に対処していくためには産業経済などの面で交流連携を促進する必要があり、また東日本大震災での教訓から災害時の代替機能確保の重要性が改めて認識されたところであり、危機管理の面からも高速道路、空港、鉄道などの高速交通体系の整備が極めて重要であることは今さら申し上げるまでもないところであります。庄内空港東京線の利便性の向上、日本海沿岸東北自動車道の建設促進、羽越本線の高速化、羽越新幹線の整備促進など高速交通基盤の整備充実については実現すべき課題も多いことから、本市議会に
高速交通等対策特別委員会を設置し、地域における高速交通体系に関する調査、研究を重ね、整備の推進体制を強化していくべきと考え、ここに御提案申し上げるものであります。 なお、本委員会の構成につきましては委員10人とし、設置期間については目的達成の日までといたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 次に、議会第８号
議会改革特別委員会の設置について、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。現在の地方議会を取り巻く環境や社会経済情勢等を十分踏まえながら議会機能の充実強化、議会運営の活性化を図るため、議会運営全般にわたる改革に向けて検討を行う必要があると考え、ここに御提案申し上げるものであります。 なお、本委員会の構成につきましては委員10人とし、設置期間については目的達成の日までといたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 次に、議会第９号 人口減少・
地域活性化対策特別委員会の設置について、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。現在本市においては多くの地方都市と同様に少子化及び大都市への人口流出などによる人口減少が極めて深刻な状況となり、その対策が喫緊の課題となっております。人口減少対策は、市当局において最重要課題として取り組んでいるところでありますが、議会としても過疎対策を含む本市の人口減少問題全般についてその実態及び対策を調査研究していく必要があると考え、ここに御提案申し上げるものであります。 なお、本委員会の構成につきましては委員10人とし、設置期間については目的達成の日までといたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長（
齋藤久議員） それではお諮りします。ただいま議題となっております議会第７号から…… （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。議会第９号までの議案３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御意義ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 よって、議会第７号から議会第９号までの議案３件については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第７号から議会第９号までの議案３件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案３件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
齋藤久議員） 起立全員であります。 よって、議会第７号から議会第９号までの議案3件については原案のとおり可決されました。 ただいま設置されました
高速交通等対策特別委員会、
議会改革特別委員会及び人口減少・
地域活性化対策特別委員会の各委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名します。各特別委員会委員の氏名を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（佐藤正哉） それでは、初めに
高速交通等対策特別委員会委員のお名前を申し上げます。 １番 長谷川 剛 議員 ４番 菅 井 巌 議員 ８番 今 野 美奈子 議員 １１番 加賀山 茂 議員 １５番 中 沢 洋 議員 ２１番 佐 藤 昌 哉 議員 ２３番 石 塚 慶 議員 ２７番 五十嵐 一 彦 議員 ２８番 野 村 廣 登 議員 ３１番 本 間 新兵衛 議員 次に、
議会改革特別委員会委員のお名前を申し上げます。 ４番 菅 井 巌 議員 ５番 加 藤 鑛 一 議員 ８番 今 野 美奈子 議員 １０番 石 井 清 則 議員 １３番 秋 葉 雄 議員 １７番 小野寺 佳 克 議員 １８番 本 間 信 一 議員 ２１番 佐 藤 昌 哉 議員 ２５番 菅 原 一 浩 議員 ２９番 渋 谷 耕 一 議員 次に、人口減少・
地域活性化対策特別委員会委員のお名前を申し上げます。 ２番 坂 本 昌 栄 議員 ５番 加 藤 鑛 一 議員 ７番 渡 辺 洋 井 議員 ９番 田 中 宏 議員 １６番 黒 井 浩 之 議員 １９番 阿 部 寛 議員 ２０番 本 間 正 芳 議員 ２２番 佐 藤 博 幸 議員 ２４番 佐 藤 久 樹 議員 ２６番 尾 形 昌 彦 議員 以上であります。
○議長（
齋藤久議員） ただいま朗読しましたとおり、指名しました議員を
高速交通等対策特別委員会委員、
議会改革特別委員会委員及び人口減少・
地域活性化対策特別委員会委員に選任します。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 特別委員会の招集について通知します。 静粛に願います。 委員会条例第10条第１項の規定により、ただいま設置されました
高速交通等対策特別委員会、
議会改革特別委員会及び人口減少・
地域活性化対策特別委員会を予算特別委員会散会後に議会会議室で開催されますよう招集します。委員全員の出席をお願いしますとともに、委員長及び副委員長の互選を行われるよう本席から通知します。 お諮りします。議案調査のため、明６日は…… （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 静粛に願います。 （「議事進行です。議事進行何で取り計ら ないんだ。議事進行。議事進行。動議」 と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） ６番
草島進一議員。
◆６番（
草島進一議員） 今議員提案の特別委員会について審議がなされ、そして特別委員会設置について決定したわけでございます。私たちが起案をした百条委員会についても、まさにこの特別委員会と同等の、まさに議員全員を委員とする委員会について提案をしたものであります。なぜこれらと同等な扱いをしないで意見書だとか何とかの扱いになっているんですか。これおかしいじゃないですか。百条委員会というのは、この
高速交通等対策特別委員会非常に重要な委員会の設置と同等、極めて重要な百条委員会の特別委員会の設置について起案、提案をしたわけでございます。今回のきょうの議論を聞いていても、例えば元市長について、元副市長についての例えば証人喚問であるとか、そういうことについてはまさに百条委員会でしかできないことをきょうも市長が説明なさいました。まさに私たち議員、議会の責任として国政調査権に準ずる、まさに国政調査権と同等の調査権を有する、そうした権限を持ってしっかりと調査することが必要だから、この百条委員会の特別委員会の設置について提案、起案をしたものでございます。それは、報道に書かれたとおりでございます。これがなぜ矮小な扱いになっているんですか。この特別委員会同等の極めて重要な特別委員会の設置案を私たち６名の議員で提起したんです。なぜそれが矮小な扱いになっているのか、議長、説明してください。きちっと今諮って、この特別委員会、百条の特別委員会について諮ってください。よろしいですか。議長。 （「議運で話しした」という者あり）
◆６番（
草島進一議員） 議運で話ししたことじゃない。あなた、何言っているんだ。決議案、決議とかと違います。特別委員会の設置を提案しているんです。百条委員会の特別委員会の設置を提案しているんです。それを極めて矮小な扱いで、この議会にもかけない、そして提案者の説明もしない、させない。おかしいじゃないですか。きちっと今の私の見解について答弁ください。そして、特別委員会の設置案であることを改めてこの場で私は申し上げます。それについてしっかりと委員会つくるのかつくらないのか、しっかりとこの議会にかけてください。そして、提案者の説明、当然のごとくやるべきです。しっかりと議長、見解を下さい。
○議長（
齋藤久議員） ただいまの議事進行についてお答えいたします。 先ほど述べましたことも、そして午前中述べましたこともお話ししましたとおり、先月30日行われました
議会運営委員会に沿ってのことでございます。 以上でございます。 （「おかしいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（
齋藤久議員） 議案調査のため、明６日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （何かいう者あり）
○議長（
齋藤久議員） 異議なしと認めます。 静粛に願います。 よって、明６日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
齋藤久議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時４９分 散 会）...