平成 １９年 ９月 定例会平成１９年９月２８日（金曜日） 本会議 第６日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 五 十 嵐 庄 一 ５番 鈴 木 武 夫 ６番 山 中 昭 男 ７番 上 野 多 一 郎 ８番 野 村 廣 登 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 菅 原 幸 一 郎 ２０番 本 間 信 一 ２１番 佐 藤 文 一 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 安 野 良 明 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 副 市 長 佐 藤 智 志 副 市 長 佐 藤 正 明 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 青 木 博 政策調整 室 長 石 山 健 一 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 職 員 課 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 蓮 池 一 輝 健康福祉 部 長 板 垣 博 環 境 部 長 秋 野 友 樹 農林水産 部 長 太 田 純 功 商工観光 部 長 村 田 久 忠 建 設 部 長 伊 藤 博 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 水 道 部 長 佐 藤 八 男 消 防 長 白 井 宗 雄 教 育 委 員 会 伴 和香子 教 育 長 齋 藤 英 雄 委 員 長 教 育 次 長 森 博 子
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 委 員 長 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼 斎 藤 功 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 佐 藤 正 哉 議 事 係 主 任 大 宮 将 義 調 査 係 長
議事日程議事日程第６号 平成１９年９月２８日（金曜日）第 １ 議会第 ８号 地方財政の充実・強化に向けた意見書の提出について （提出者 川村正志議員 外９名） 第 ２ 議会第 ９号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について （提出者 齋藤 久議員 外９名） 第 ３ 議会第１０号
原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について （提出者 今野良和議員 外８名） 第 ４ 議会第１１号 教育予算の拡充を求める意見書の提出について （提出者 今野良和議員 外８名） 第 ５ 議会第１２号 有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書の提出について （提出者 佐藤文一議員 外４名） 第 ６ 議第１１０号 平成１８年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 第 ７ 議第１１１号 平成１８年度鶴岡市
病院事業会計決算の認定について 第 ８ 議第１１２号 平成１８年度鶴岡市
水道事業会計決算の認定について （以上３件
決算特別委員長報告） 第 ９ 議第１１３号 平成１８年度
鶴岡地区衛生処理組合会計歳入歳出決算の認定について 第１０ 議第１１４号 平成１８年度
鶴岡地区消防事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について （以上２件
決算特別委員長報告） 第１１ 議第１１５号 平成１９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号） 第１２ 議第１１６号 平成１９年度鶴岡市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号） 第１３ 議第１１７号 平成１９年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） （以上３件
予算特別委員長報告） 第１４ 議第１１８号 鶴岡市
情報公開条例等の一部改正について 第１５ 議第１１９号 政治倫理の確立のための鶴岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正に ついて 第１６ 議第１２０号 鶴岡市
ネットワークコミュニティセンター設置及び管理条例の廃止について第１７ 議第１２１号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について 第１８ 議第１２２号 山形県鶴岡市
土地開発公社定款の一部変更について 第１９ 議第１２３号 土地の取得について （以上６件
総務常任委員長報告） 第２０ 議第１２５号 鶴岡市児童館設置及び管理条例の一部改正について （
厚生文教常任委員長報告） 第２１ 議第１２６号 鶴岡市
自転車駐車場設置及び管理条例等の一部改正について 第２２ 議第１２７号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正 について 第２３ 議第１２８号 鶴岡市
督促手数料条例の一部改正について 第２４ 議第１３０号
債務弁済協定調停事件に関する調停について 第２５ 議第１３１号 市道路線の認定及び廃止について （以上５件
産業建設常任委員長報告） 第２６ 議第１２４号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例の制定について （
厚生文教常任委員長報告） 第２７ 議第１２９号 指定管理者の指定について （
産業建設常任委員長報告） 第２８ 議員派遣について 第２９
高速交通等対策特別委員会中間報告について （
高速交通等対策特別委員長報告） 第３０
拠点都市整備促進委員会中間報告について （
拠点都市整備促進委員長報告） 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。
△日程第１ 議会第８号 地方財政の充実・強化に向けた意見書の提出について 外４件
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 議会第８号 地方財政の充実・強化に向けた意見書の提出についてから日程第５ 議会第12号 有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書の提出についてまでの議案５件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。17番川村正志議員。 （17番 川村正志議員 登壇）
◆17番（川村正志議員） 議会第８号 地方財政の充実・強化に向けた意見書の提出について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりのなかで、基礎自治体の果たす役割は一段と高まっています。 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、
地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要です。 2007年から所得税から住民税へ約３兆円規模の税源が移譲されました。地方分権を支える税源の確保に向けては前進といえますが、税源移譲を上回る補助金削減により、自治体が負担を強いられることや、自治体間の税源偏在等の問題が残されています。 2008年度予算は「基本方針2007」に沿って概算予算作成が開始されることになりますが、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営が可能となり、地域住民が安全で安心して暮らせる公共サービスが担保されるよう、2008年度政府予算における地方財政の充実をめざすため、次のことを求める。 記 １．
地方税財政改革は、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、税源移譲による国、地方の税源配分「５：５」の実現を図ること。その際、地方偏在性の少ない基幹税を中心とする地方税体系を構築し、地方税収の地域間格差の是正を目指すこと。 ２．国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額を確保し、一般財源の充実を図ること。 ３．地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（
榎本政規議員） ９番齋藤 久議員。 （９番 齋藤 久議員 登壇）
◆９番（齋藤久議員） 議会第９号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について、標記の議案について、会議規則第14条の規定により提出いたします。 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書。
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなります。 現在、
クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量の
リフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、
クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところです。このような
クレジット被害は、
クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなる
クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言えます。 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻な
クレジット被害を防止するため、平成19年２月から、
クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みです。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全な
クレジット契約が提供されるために、
クレジット会社の責任において
クレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要です。 よって、鶴岡市議会は、国会及び政府に対し、
割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請します。 記 １．過剰与信規制の具体化
クレジット会社が、顧客の支払能力を超える
クレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。 ２．不適正与信の防止義務と既払金返還の責任
クレジット会社には、
悪質販売行為等に
クレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含む
クレジット会社の民事共同責任を規定すること。 ３．割賦払い要件と
政令指定商品制の廃止 １～２回払いの
クレジット契約を適用対象に含め、
政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべての
クレジット契約を適用対象とすること。 ４．登録制の導入 個品方式の
クレジット事業者（
契約書型クレジット）について、登録制を設け、
契約書面交付義務及び
クーリング・オフ制度を規定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
○議長（
榎本政規議員） 18番今野良和議員。 （18番 今野良和議員 登壇）
◆18番（今野良和議員） 議会第10号
原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出について。 標記の議案につきまして、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出するものであります。なお、意見書の提出先は記載のとおりでございます。
原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書。 1994年（平成６年）に制定された「
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（通称：被爆者援護法）」は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに医療・福祉などについての保障を想定したものだが、その認定審査に用いられる「ＤＳ86」（1986年に日米の専門家が共同製作した
原爆線量評価検討委員会の報告書の略称）に基づく基準は、直接被爆以外の残留放射線による外部被爆・内部被爆の影響を不当に低く見積もるものであり、その結果、投下直後の入市被爆者や遠距離被爆者などを保障の対象から除外するものとなっています。 こうした
原爆症認定基準の不備については、先の熊本地裁の判決において国は６度目の敗訴となりました。 原爆被爆者は、現行の
原爆症認定制度を被爆の実態に即した制度に抜本的に改めることを求めています。原爆被害が、熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期に及ぶ複合的被害であり医学的にも未解明の被害であります。 被爆から62年を経過する中で、被爆者は年々高齢化し、すでに死亡された方もおられます。
ガンなどの疾病で苦しんでいる被爆者の命をかけた、切実な訴えに残された時間はありません。 よって、鶴岡市議会は、国会及び政府に対し、
原爆症認定制度の改善にあたっては、次の事項を実現するよう要請します。 記 １．現行のいわゆる「ＤＳ86」に基づく
原爆症認定基準を改め、間接被爆（残留放射能の影響を受けている入市被爆者、遠距離被爆者など）、誘導放射能等の影響も考慮に入れた認定基準の確立を求める。 ２．原爆症認定を行う際の
原子爆弾被爆者医療分科会を被爆者代表、残留放射能等の合理的知見を有する有識者も加えた中立的な審査機関とする抜本的な改革を行うものとする。 ３．
認定基準見直しにつき、一定の結論が出た後、現在国が控訴中の
原爆症認定集団訴訟の全てについて、国は控訴の取り下げを行うものとする。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 続きまして、議会第11号 教育予算の拡充を求める意見書の提出について。 標記の議案について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出するものであります。なお、意見書の提出先は記載のとおりであります。 教育予算の拡充を求める意見書。 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。 現在、山形県独自の「さんさんプラン」をはじめ、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。 しかし、
義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや
地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方、
就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受けるライフラインとしての「教育水準」に格差があってはなりません。 日本の教育予算は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。 教育は未来への先行投資であり、子どもたちにはどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育を受ける権利があり、それを守っていくことが我々大人の責任であり、社会基盤の維持・強化につながることでもあります。 そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。こうした理由から、次の事項の実現について要請します。 記 １．きめの細かい教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次
教職員定数改善計画を実施すること。 ２．
義務教育費国庫負担制度について、2007年（平成19年）６月19日に
参議院文教科学委員会から提出された付帯決議に基づき、教職員の人材確保のための財源確保・拡充に努めること。また、制度を堅持すること。 ３．
学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
○議長（
榎本政規議員） 21番佐藤文一議員。 （21番 佐藤文一議員 登壇）
◆21番（佐藤文一議員） 議会第12号 有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書の提出について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 農業者においては、農産物価格の低迷や米の生産調整の強化等により農業所得が減少している中、経営の規模拡大や複合経営化等により所得の維持・確保に向け精一杯努力しております。 しかしながら、近年、野生鳥獣の生息分布域が拡大・増加する一方で、農業者の減少・高齢化等に伴って、農山村及び砂丘地等にあっては、野生鳥獣による農業への被害が拡大・深刻化しております。丹精こめて育成・栽培した農産物が、サル・クマ・カラス等の有害鳥獣により荒らされ、収穫が皆無又は大きく減少することは、農業者の経営意欲の減退のみならず、農山村の過疎化をさらに加速化させることが憂慮されます。 ついては、被害の広域化・深刻化に対応して、有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう、次のとおり要請します。 記 １．生息数等の的確な把握に基づく対策の確立 有害鳥獣の生息数及び農業被害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体数管理体制を確立すること ２．広域的な被害防止対策への支援 現在も、各地域においてそれぞれ、防護柵の設置や追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状にあることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策への支援を行うこと ３．捕獲に関する規制の緩和 有害鳥獣による農業被害に迅速に対応するため、状況に応じて市町村で捕獲許可ができるなど市町村への
有害鳥獣捕獲許可権限の委譲促進を行うとともに、
有害鳥獣捕獲目的で市町村や農業者が行うわな（囲いわなや箱わな）の設置に関し、規制の緩和等を行うこと ４．専門家の育成・確保 現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、対策技術の開発・普及、専門家の育成等を推進すること ５．財政負担の軽減 有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となっていることから、関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと ６．人と野生鳥獣の棲み分けの対策の推進 里山整備や野生鳥獣の
生息環境づくりに配慮した山づくりなど、人と野生鳥獣の棲み分け対策を推進すること 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 議員各位の御賛同をお願いします。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議案５件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議案５件については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議会第８号から議会第12号までの議案５件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案５件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。 よって、議会第８号から議会第12号までの議案５件については原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議第１１０号 平成１８年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外２件
○議長（
榎本政規議員） 日程第６ 議第110号 平成18年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第８ 議第112号 平成18年度鶴岡市
水道事業会計決算の認定についてまでの決算議案３件を一括議題とします。 この際、
決算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。34番芳賀
誠決算特別委員長。 （
決算特別委員長 芳賀 誠議員 登壇）
◆
決算特別委員長（芳賀誠議員）
決算特別委員会に付託されました決算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別委員会に付託されました議案５件のうち、議第110号 平成18年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから議第112号 平成18年度鶴岡市
水道事業会計決算の認定についてまでの３件について報告いたします。 ９月13日に委員会を開催し、議案の大要について収入役及び担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、昨日の
決算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも認定すべきものと決した旨の報告がありました。 各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が２件、賛成の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。28番三浦幸雄議員。 （28番 三浦幸雄議員 登壇）
◆28番（三浦幸雄議員） 日本共産党市議団を代表して、提案されている議第110号、平成18年度決算関連議案のうち、一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、介護保険特別会計決算について反対の討論を行います。 平成18年度には、この間に政府が進めてきた国と地方の財政に関する三位一体改革が一区切りすることになりました。政府は、平成16年度から平成17年度まで４兆円の補助金廃止、縮減と３兆円の税源移譲を目標に掲げてきましたが、平成18年度は３年間の総仕上げとして１兆8,668億円の補助負担金を廃止、縮減し、この結果３年間の補助金縮減は4.6兆円にもなります。本市では地方譲与税、地方交付税では予算どおりに確保することができましたが、国庫負担金、補助金などが約14億7,000万円も予算より減っています。合併効果とされる人件費の削減などがありましたが、基金の取り崩し、公債費比率、経常収支比率など財政面での厳しさが一層続いています。三位一体改革は、地方分権の推進を看板にして行われてきました。本来ならば、公共事業などのひもつき補助金こそ地方が自主的に使えるように改革されるべきでしたが、こうした補助金には余りメスが入らず、義務教育費や社会保障関係など国が本来責任を負うべき負担金が減らされ、しかも負担率を縮小するなどのやり方です。このように国の財政保障の責任を弱めて地方に財政負担を押しつけることは、地方自治体の自主性を損なうものと思います。合併によって旧市町村の独自施策も廃止、縮小される不満の声も出されています。サービスの削減や市民負担増にならないように、地方財政の確保に全力を挙げていただきたいと思います。 昨年度は、収入が伸びない中で定率減税の廃止、公的年金者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止などで庶民増税が行われ、生活が苦しくなったと市民の声が多数寄せられました。特に年金受給者約３万6,000人のうち、新たに約4,000人が住民税の増税がされることになりました。既に前年には年金から天引きされる所得税が課税され、年寄りは死ねというのかという怒りが広がりました。庶民に増税をしながら、企業法人税や株式譲渡益措置は継続などの歳入構造には同意できません。 センター生命科学研究分野の支出は、市民への還元は未知数であり、大企業の研究開発への優遇的な支援措置であり、市税投入は疑問です。財政状況から見て、過大な支出は抜本的に見直しを求めたいと思います。 一般職員の給与引き下げについては、規制緩和で大量の非正規雇用労働者をつくり出し、公務労働者と民間労働者を対比させ、公務労働者の賃金を引き下げる国の政策は大きな誤りです。本市も人事院勧告による引き下げのほかに、独自引き下げを行った一般職員の賃金引き下げには同意することはできません。 指定管理者の指定及び関連議案が88と本格的に導入されました。指定管理者制度は、公的な団体しかできなかった公的施設の管理を株式会社を含めて管理できるようになった制度であります。自治体業務を大規模に民間へ委託していく手法であり、自治体の公的責任と住民サービスの後退につながり、雇用状態の引き下げなど雇用不安も拡大させるものとして制度そのものに反対です。 介護保険特別会計では、１号、２号の保険料が引き上げになりました。少ない年金額からの介護保険料の引き上げは、とても重税感の重いものになっており、介護の総量が増加すれば次々と保険料の値上げとなる制度の欠陥と言えるもので、同意できません。平成18年度、新予防給付を自立に資するなどといいながらサービスを削減し、給付費を減らしました。福祉用具貸与制度では、軽度の人の車いすが昨年の３月時点の65件から昨年の制度改悪後の10月には32件に半減、さらに介護用ベッドは387件がわずか５件となってしまい、利用者にとっては大きな問題です。新予防給付の問題点について認識せず、必要なサービスの確保を図らないという姿勢は認めることはできません。 国民健康保険特別会計については、国保税が高くて払えない、支払いに困っている市民が増加しています。国保は、他の制度と比較すると、加入者の所得に対する保険料負担の割合が高くなっています。国保税の大幅引き上げは、不安定雇用の増大と増税にあえぐ市民にとっては耐えがたいものです。そのために資格証明書、短期保険証が増大しています。税率を上げると収納率が下がり、その滞納が加入者の負担になるという悪循環をもたらすことは県内他市の例から見ても明らかです。既に短期保険証を発行された方は1,222件にも達しています。金がなくて医療を受けられない方々もあります。国保の理念は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としているが、このまま進むなら、その目的からかけ離れたものになってしまう。国保制度存続のために、国庫負担の引き上げを求めるべきである。 後継高齢者医療制度については、条例が可決され、その準備が進められましたが、来年の４月から75歳以上の高齢者が今まで加入していた健保、国保を脱退して新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。年金額が月１万5,000円以上の人は、介護保険料とあわせて保険料が年金から天引きされます。さらに、月１万5,000円以下の人は窓口で支払うことになりますが、保険料を滞納すれば保険証は取り上げられ、短期保険証、資格証明書にかえられます。政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で病院、診療所に支払われる診療報酬を別建てにして包括払いとし、一人ひとりで異なる必要性を無視して一定額以上の保険診療を指定しようとしています。医療機関が高齢者に医療を施すことを困難とする重大な改悪です。以上のような後期高齢者医療制度を当然のものとして準備を進める市の姿勢は、容認することはできません。 障害者自立支援法では、昨年の４月から開始され、10月から完全実施となりましたが、最大の問題は自立支援法という名前になっているけれども、実際には障害が重いほど負担が重くなる応益負担が導入され、障害者の生きる権利を脅かし、自立を阻害するものです。これまで応能負担という能力に応じて支払っていたものが大変な高負担になっています。軽減措置なども期限つきで国でも設けましたが、障害者の生きる権利さえ奪う制度と言わなければならないもので、応益負担撤回など制度の抜本的見直しが求められます。 荘内病院事業会計では、差額徴収の医療収入に占める割合が上がっています。希望しない患者や経済的に困難な患者からも徴収されており、市立病院としての信頼を傷つけかねないものであり、みずから希望する以外には請求するべきではないと思います。 農業については、政府がいわゆる農地改革を推し進める中で、平成18年度は食料自給率が前年度に比べ１％後退しています。自給率向上のために施策として進めている品目横断対策は、既に破綻をしたと言わなければなりません。さらに、平成18年度は米価がさらに下落しており、米市場において庄内米の落札率は全国最低水準にあります。流通が市場原理にゆだねられ、大手卸の横暴を規制するルールが確立していないため、市場で入札前に相対取引で値引き販売を迫り、買いたたくということが常態化している。このような市場の実態があり、これでは米価の下落に歯どめがかからない状況になっております。米価が生産費を下回り、とどめなく下落する状況では農家が展望を失っている。他の多くの農産物も政府の輸入自由化、価格保障切り捨て政策のもとで安い外国産と競争を強いられ、農家経営は深刻な打撃を受けています。このような農業を滅ぼす農政への追随をやめ、価格保障と所得補償を組み合わせた家族経営を守る政策に転換を求めます。 国民保護法については、武力攻撃事態などにおける国民保護措置に関する法律に基づくものですが、武力攻撃事態法、安全保障会議設置法、自衛隊法とともに一体をなすもので、国民を戦争に協力させる法律であり、同意できません。 合併調整の市政運営についてですが、合併後には調整項目になかった制度の廃止、縮小が行われた。例えば旧藤島町の小規模工事契約希望登録者制度では、小規模工事130万円ぐらいまでに適用されていたものが調整され、50万円までに引き下がりました。また、旧町村の町内会長の費用弁償は４キロ以上に変更され、日当は削減、大学生を持つ家庭の教育ローン利子補給の半減、庁舎、公民館などで使用する事務用品などの地元調達が本庁一括になり、今までの納入業者が困り果てていることなど、市民生活にかかわる数多くの制度が低下となり、合併してよかった、よくなったという声は余り聞かれません。合併調整は、市民の十分な議論を経て合意に基づいて進めるべきものです。旧町村のすぐれた諸施策は当然生かしていくべきです。 市民参加についてです。市には数多くの審議会、委員会、協議会があります。その中には専門的研究者や高い識見を有する人も数多く含まれていますが、その反面同じ人や同じ構成団体の人も大変多く、市民の多様な意見を反映する機能は不十分、市民参加を促進し、行政サービスの市民評価、意見を反映させるシステムをつくるために公募で委員の人選を進めていくこと、多様なメンバーの選出を進めることが必要です。 最後に、行政顧問についてです。財政難を理由に合併を進めながら行政顧問を設置したのは、厳しい批判が起こりました。本来これぐらいの行政規模で行政顧問を置き、その上正式な公的な会議６回、議事録が何もないということでは税金の無駄遣いと言われても仕方がないと言わざるを得ません。 以上を述べまして、反対の討論といたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。４番五十嵐庄一議員。 （４番 五十嵐庄一議員 登壇）
◆４番（五十嵐庄一議員） ただいま上程されております決算議案、議第110号 平成18年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、議第111号 平成18年度病院事業会計、議第112号 平成18年度
水道事業会計決算の認定についてまで、新政クラブを代表して賛成の立場で討論を行います。 我が国の経済は、企業部門での雇用、所得環境等の改善を通じ民間需要主導の引き続き緩やかな回復の流れとされております。一方、県内経済の動向は、個人消費には弱さがあるものの、生産と在庫のバランスが良好なことや所得環境の改善傾向が続いていることから、緩やかな回復基調にあるとの見方を示しているが、雇用動向は0.92倍で７カ月連続で１倍を切っており、厳しい雇用状況に置かれている現状であります。 現在の地方財政は、国の三位一体の改革が進められており、先行きの見えにくい大きな転換期の中で地方交付税、国庫補助金の減少が見込まれ、また地方税収の低迷、少子高齢化が進展している中での厳しい市政運営であったと思います。 平成18年度一般会計歳入歳出決算では、14億9,000万円の黒字となり、特別会計では老人保健医療特別会計と市街地再開発事業特別会計において国庫補助金の歳入のおくれや第三セクターに対する貸付金収入が未納になったことにより、赤字決算となりました。また、普通会計収支では、実質収支６億6,000万円の黒字決算となっております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、合併効果などにより94.2％と1.6ポイント改善しているものの、財政の硬直化が続いている状況であり、実質公債費比率は19.3％で、前年対比で1.3ポイント高くなっており、今後とも一層財政の健全化に努力していただきたいと望むものであります。総じて厳しい財政状況の中で均衡ある発展を基本理念とし、厳選施行のもと、市民生活の向上に直結する民生費、衛生費、教育費、産業振興費など重点的に配分され、また各地域特性を生かした振興施策も配慮され、各般にわたり市勢発展に有効かつ効果的に予算執行された決算であると評価するものであります。 昨日の
決算特別委員会において、特に先端生命科学研究所への支援について、与党の皆さんと大いに議論をしたい旨の反対討論がありました。前向きに前進する議論であれば、大いに議論すべきと思います。慶應義塾大学先端生命科学研究所についてでありますが、地方を取り巻く状況は人口減少や地域経済の停滞など活力の低下が懸念されます。特に少子高齢化が一層進行する中では、都市間での若者の奪い合いが激化すると言われております。このような厳しい状況の中で、慶應の研究所は本市における地域振興の中核的な役割を果たすもので、先端研究を活発化し、研究教育機能の拡充や関連産業の集積を図っていくことは中長期的に若者の交流、定着を促進し、地域の活力を維持する重要な政策であると思います。これまでの研究成果は、国内外からも高く評価されております。医療、食品、環境の分野での応用研究にも活発に展開され、ベンチャー企業のＨＭＴ社では製薬、食品など多くの大手企業との共同研究が行われております。加えて、地域農産物の高付加価値の研究も進めており、地域への成果の還元にも取り組んでおります。今後は、地元企業へも連携しながら開発へ向けた取り組みを望むものであります。また、当局の説明によれば、研究所は第３次産業として約29億円の経済波及効果もあるということで、研究所の立地自体が新しい時代の知的産業の集積となっております。このように研究所はさまざまな面で地域の振興発展に貢献しており、これからの産業構造そのものが大きく変わっていく中で、将来を担う新たな産業を構築するためにも本市の研究所に対する支援と先端研究産業支援センターを受け皿とする取り組みは極めて重要な政策であり、かつ妥当なものであると思います。 病院事業につきましては、荘内病院は高度専門医療や急性期医療、救急医療を担う庄内南部地域の基幹病院として４年を経過し、業務運営は軌道に乗りつつある中で自治体病院の経営を取り巻く環境は、国の医療費抑制政策の中で大変厳しい状況にあります。経営健全化実施計画を着実に実施し、経営改善に努められ、地域医療機関との一層の連携強化を図りながら、良質な医療の提供、医療サービスの充実に努め、地域住民に信頼される医療拠点としての責任を果たされるよう切望いたすものであります。 次に、
水道事業会計決算につきましては、新市が発足して初めての通年事業年度の決算であります。前年比較のもとで給水世帯は増加したものの、人口減による給水人口、給水量、有収水量とも減少しており、経営面では厳しい状況にありますが、事務処理の一元化による効率化を図り、合併メリットによる管網整備、それに伴う有収率の向上と経営努力を図られております。老朽化した給水管の改良事業の計画的な推進を望むとともに、鶴岡市水道の基本理念であるどんなときでも安全、安心、安定の水道水の供給実現と災害に強い体制、水道事業について市民への啓蒙の推進と効率的経営の視点に立った事業展開を望むものであります。 最後に、国の経済財政改革の基本方針、骨太の方針2007を閣議決定し、人件費、投資的経費、社会保障費等を厳しく抑制するとされております。地方自治体の行政運営は、今後とも厳しい状況に置かれることが予測されます。本市におきましても中長期的財政計画を考慮し、財源の確保とさらなる行政改革を推進し、効率的かつ重点的な配分を図り、市民福祉向上にこたえるべく自治体として邁進されることを望み、上程されております決算議案に対し認定すべきものとして、賛成討論といたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、反対の討論を許します。31番草島進一議員。 なお、草島進一議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） 18年度の決算について、反対の立場で討論いたします。 平成18年度は、その年度始めの６月20日、北海道夕張市が財政破綻をした、いわば夕張ショックが全国を震撼させた年度であります。また、18年度はアメリカの市場原理主義、ネオリベラリズムをよしとする小泉、竹中の偽りの改革路線を先日美しさとは正反対の醜い終わりを遂げた安倍元首相に引き継いだ年であり、格差社会を拡大をし、自殺者数３万人台を維持したまさに悪夢のサイクルを継承した年度と言えます。地方都市では、人口が減少する社会が現実となり、税収は減る一方であります。市民にとっては、定率減税の廃止や税源移譲などにより個人市民税、国民健康保険税など実際的な増税が行われました。こうした中、出羽庄内に多様性が生き、新しい時代の命輝く希望のまち新鶴岡市を基本理念とした市町村合併後の新鶴岡市初の通年の施策の決算ということでありますが、14万3,000人市民にとって税金の払いがいのある施策になっていたか、合併のメリットが感じられるような施策になっていたかといった視点で審査をいたしました。 まず、市の財政指標、実質公債費比率は今般19.2％という値が示されました。起債する際に県の許可が必要となる18％を大きく上回り、今後22年度に21％から22％まで上昇するとの見通しを示しているようですが、非常に厳しい財政事情であります。市民の中には財政破綻を心配する声がありますが、当局はいまだ中期、長期の財政展望などを示しておりません。これは、以前も要求しておりますが、早急に今後の中期、長期の財政見通しや健全化計画を作成し、市民に公表するように強く求めるものです。 また、合併以前から私は行政評価システムの導入などの提案をしてまいりましたが、いまだその姿勢は見られず、それぞれの行政施策の実態や改善の動向を我々がつかむことはできません。また、財政難の中で合併後の新市の建設計画を進める上で何を優先し、何を削るか、事務事業の調整の判断に市民に開かれたシステムが見られず、密室で行っているとしか言えない状況であります。現在夕張ショックを受けて多くの自治体で行政評価のシステムの導入はもちろん、市民参加のもとで行政がやるべきことを判断する事業仕分けなどのシステムを取り入れ、透明性の確保や財政の健全化に努めているのにもかかわらず、当市にはいまだ全くそうした姿勢が見られません。合併での職員のリストラのみが改革ではありません。政府の進める集中改革プランの策定はもちろんですが、行政情報を住民に開き、役所の意識を変える今どきの行政改革に取り組む姿勢が皆無であります。これは、行うことをまず強く要望しておきます。 では、18年度予算で行われた主な事業について述べてまいります。まず、先端生命科学研究所支援事業の３億1,500万円、またそれに関連するバイオベンチャーの育成施設の整備事業４億326万円、合わせて７億1,826万円という金額が予算配分上特に大きく目立ちます。そのうちこのバイオベンチャー企業の育成施設、先端研究産業支援センターについては本市の合併特例債の第１号でありました。私は、この18年度の予算審議討論で次のように述べております。旧鶴岡市では、慶應大学生命科学研究所として第１期として土地、建物合わせて約40億円分を提供し、さらに人件費などを根拠としたソフト支援約20億円をこの５年間合わせて60億円を投入してきた。また、その関連施設として18年度提案されている４億円を含む約15億円のバイオベンチャーの育成施設である産業支援センターをつくった。平成18年度の提案は、さらにこの上におおむね５年間市として年３億1,500万円の補助金を慶應大学の研究所へ支援して取り組もうという第２次の計画である。議会の審議の中でも、18年度から新たな枠組みで研究所へ投入される県と市の補助金と基金を合わせて８億4,000万円もの税の投入について、その算定の根拠も今後の研究の具体的な内容も今後５年間にわたる第２期事業の成果目標についても全く明らかにされていない。今後５年間15億7,500万円もの市税投入について、旧鶴岡市の市民はもちろん、この事業を初めて耳にする旧町村の市民の皆様はなおさら御理解いただけない。これらの計画については、予算執行の前にこれまでの成果、今後の新規事業について住民への説明会を早急に行い、説明されることを強く求めるというものでありました。 しかし、当局はその後18年度にわたり、また今に至ってもこの特に第２期の新規事業についての説明を市の広報などで全くと言っていいほど行ってきておりません。私は、この巨額と言える市費の投入についてこの議会でも再三にわたって当局に問うてまいりました。しかし、多くの私たち市民が知り得なければならない情報が閉ざされたままであります。年間３億円もの巨額の市税を投入しているにもかかわらず、大学研究所で使われる全体の経費やマネジメントの実際など、その運用の実際を市民はわからずじまいであります。また、合併のメリットを発揮すべき新市の特例債第１号を投入して16億円で建設した産業支援センターでありますが、この８月で当初入居していたキリンビールは撤退をしております。結局全体で29室あるうち23室入居しているわけですが、現在慶應大学の研究所がその10室を占めており、産業支援センターというよりも実態は大学研究所の拡張ということだったのであります。 先ほど賛成論者から地域振興、そして若年層の定着という話がありましたが、これまで市が示した数少ない計画はこの研究所への市税投入によってバイオベンチャー企業が集積され、1,000名の雇用が生まれるとしています。しかし、この６年間巨額の市税を投入しておきながらも、現在地域の市民にはほとんど還元されておりません。そして、今回明らかになりましたが、この地域で開発された技術についてこの地域にとどめておく明確な方策もとられておりません。巨額な市民の税金を投入しておきながら、知的財産の集積について全く無策な当局の姿勢は理解できないのであります。当局は、世界的な研究という主張をし、それは私も認めますが、世界的な研究ほど世界中の投資家が集まる地域に国境を越えて集積されると言っていいのではないでしょうか。産業連関表で年間29億円の経済効果という話を御旗のように振っているようですが、特に運営の際、研究所で使われている機材は米国の企業のものであり、地元経済とは関連しない疑いがあります。それを確認するためにも、せめて毎年３億1,500万円の市税投入については領収書までの情報公開を強く求めます。また、研究所全体を包括した外部監査を強く求めます。 今般私が特に強調したいのは、18年度から新規で５年間15億7,500万円もの市税の投入をしているにもかかわらず、その妥当性や投入しなければいけない根拠について、またこの明確な見通しについて当局はいまだ明らかにしていないということであります。このような姿勢では、我々議会議員も結果責任が問われているわけでありますから、この巨額な投資事業について大きな疑問を持つのは当然と私は思います。実質公債費比率19.2％とこの財政難の折、３億円分の本来の行政が行わなければならない市民サービスを放棄してまでこの事業に市税を投入することが本当にふさわしいことなのか、一度立ちどまって検討すべきであります。また、研究費補助を地元の資源と結びつくものに限定する委託研究のみにする、また補助金ではなく融資に切りかえるなどの措置を早急に検討することを強く望みます。18年度新市全体の予算を見れば、私はこの研究所への高額な投資予算によって公共サービスの現場で市の職員や市民や民間企業、市民団体がこれまで各地域で取り組んできて活性化が期待されていた事業の芽は摘まれていると感じました。 総合計画策定、地域の課題調査などの事業でありますが、まず総合計画の審議委員に公募委員も設けられていないということは大きな疑問がありますし、その専門委員会が現在行われているわけですけれども、原則非公開で行われていることは大きな疑問であります。他の調査事業についても決算時に中間報告も行われていないことは、これもまた疑問であります。何のためにやっているんでしょうか。合併後の地域審議会でありますが、18年度行われていたのは年間１回のみであります。このようなやり方で地域の声が把握できるのか、甚だ疑問であります。 また、行政顧問制度についてでありますが、会議は常に密室で行われ、何の役に立ったのかさっぱりわかりません。金額についても大いに疑問であります。 自治や住民参加の基本となる情報公開についてですが、旧櫛引町では市民が行政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参画してもらえるようにと掲げてケーブルテレビを使い、議会本会議はもちろん、委員会までケーブルテレビで放映し、リアルタイムで行政情報は共有されていました。こうした政策により、山形県内で最も透明度が高いと山形市民オンブズマンでも評価を得ていたところですが、合併後透明度は県内でも低レベルだった旧鶴岡市レベルに落ちました。そして、合併後重要視されていい新市内のリアルタイムの情報共有の方策は、現在全く無策の状況です。ぜひ今般指摘をしたコミュニティＦＭ放送網などの検討を強く求めます。 次に、産業政策でありますが、基幹産業である農業施策について、国の大転換が平成19年度から始まるのを受けて、18年度からその対応策がとられてきたかと思います。こうした大転換の中で小規模家族経営でも希望を持って元気に農家を維持できる、そうしたセーフティーネットをいかに構築するかということが問われていたと思うのですが、旧藤島町地域で進めていた藤島型特別栽培米などの取り組みの全市での普及など、その広がりはまだ不十分であります。 観光施策についてでありますけれども、18年度のメーンとして833万円かけて新しい観光パンフレットがつくられました。これです。一見立派なんですが、しかし特に旧町村部の観光施設へこのパンフに掲載されているこの地図をたどっていっても、地図の道が途中で途切れており、行き着くことができません。なぜこんなことになっているんでしょうか。これは、私自身観光に訪れた方々から指摘をされておりますし、市民の方から新酒田市の観光マップのほうがずっとこの地を訪れる方々に思いやりがあるという声があり、私も同感です。これは、早急に改善を求めます。 また、月山８合目のレストハウスの建設が行われました。建物は立派になりましたが、現在ガイド機能もなく、ガイドマップも植物の図鑑も全く置いていないただの食堂になっており、全くホスピタリティーを感じない施設になっております。今のままでは、わざわざ公共施設として月山登山の入り口にある意味がわかりません。これも早急に改善を求めます。 林業施策については、もっと積極的に予算を投入し、森林の施業を行い、鶴岡杉の循環や森林バイオマス資源の活用が図られるべきだと思います。 次に、駅前再開発ビルの問題ですが、第三セクターの運営の無責任性ということを絵をかいたような事業破綻だったと思います。今後ジャスコの跡地を含め、十分な市民参加と検討を行って駅前の再生に努めてほしいと思います。なお、ほかの第三セクターについても同様の破綻をしない仕組みの構築を求めます。 環境政策については、合併以前に作成された環境基本計画がありましたが、その後の動きや具体的な行動がいまだ見られません。また、新市域で自然保護政策については着手されていない状況であります。現在カラス対策が行われ始めましたが、専門の先生方から批判が続出しております。地球温暖化対策についても、脱化石燃料など代替エネルギーの取り組みが見られません。 次に、教育施策でありますが、ＣＡＰの導入は画期的だったと思いますし、効果も上がっているようで、今後それを運営するＮＰＯと有効なパートナーシップを図り、これは積極的に進めてほしいと思います。 社会教育費でありますが、注目されている藤沢周平記念館整備事業の実施設計に着手したとのことですが、設置場所を含め基本計画の策定から実施設計まで関係者のみで審議され、その間の議論については議事録をとっていないので、情報公開できないとのことであります。私は、公共施策の進め方として不適切と言わざるを得ません。今回の観光パンフレットが実例とも思いますけれども、釣りバカ会館、奇妙な形の橋やモニュメントのようにでき上がってから声が上がるこれまでの箱物行政のやり方のままのようですが、これを改め、十分な説明を果たし、市民のチェック・アンド・バランスを果たしながら事業を進めてほしいと強く望むものです。 次に、水道事業でありますが、人口減少、節水が進み、この10年間にわたり市全体の水使用量は減少し、また今後さらに減少する予測を市は水道ビジョンにまとめております。水需要増加を前提とした月山ダム建設と広域水道導入の政策的失敗が明らかになっています。しかしながら、この根本解決を図ることなく、また水源切りかえを強要しながら、まずくて高いといった住民の苦情に真摯に耳を傾けることなく、住民の水道料金でつじつま合わせをし、運営されている水道事業という姿勢は以前のままであり、同意できません。こうした行政姿勢こそ根本的な改革を強く求めるものであります。 以上、いろいろ問題点を申し上げました。出羽庄内に多様性が生き、新しい時代の命輝く希望のまち新鶴岡市を基本理念とした合併後のまちづくりですが、特に多様性が生きているのか甚だ疑問であります。現在市民の皆さんによく言われることなんですが、新鶴岡市当局の行政情報は閉ざされ、市民は行政が何をしているのか、何を目指して進んでいるのかわかりません。こんなことでは、住民の参加も協働も無理なのであります。研究所は生かしても、市民の多様性を生かすどころか芽を摘んでいるのではありませんか。厳しい財政事情を真に受けとめ、新市住民にとって税金が払いがいがあると思っていただける真に協働するまちづくりのための行政の意識改革と説明責任、情報公開を求め、決算に反対するものであります。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。32番秋葉 雄議員。 （32番 秋葉 雄議員 登壇）
◆32番（秋葉雄議員） ただいま上程されております議第110号 平成18年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出の決算の認定から第112号平成18年度鶴岡市
水道事業会計決算の認定までの決算議案３件について、黎明・公明クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。 御承知のとおり、平成18年度決算は合併新市として初めての通年決算でありました。本市の今後の財政状況や財政規模等について、新たな指標となるものであります。全国的には景気回復基調にあると言われる経済情勢の中で、本市においては生産活動は底がたく推移しているものの、地方と中央の格差、大企業と中小企業との格差、雇用や労働条件の格差などを色濃く反映をし、決して予断を許さない厳しい状況が続いている中での行政運営であったと思います。 こうした状況の中、本市の18年度決算を概括的に見てみますと、実質収支は３億3,700万円ほどの黒字、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年より1.6ポイント改善して94.2％となっておりますが、依然として高い。実質公債費比率は、19.2％と前年比で1.3ポイント増加した。財政の硬直化は、しばらくの間続くものと思われます。 歳入では、自主財源の落ち込みが激しく、前年度比マイナス12.9％の192億円余りで、最大の財源となっている地方交付税は2.6％の増でありましたが、これは合併算定がえによる算定が増額要因と考えられ、一時的な増要因とはなっても国の経済財政改革の基本方針でさまざまな人件費、投資的経費、社会保障費を厳しく抑制するということが示されていることから、地方自治体の行財政運営は今後とも極めて厳しい状況に置かれることが予測され、全く予断を許さない状況であると思います。 行財政改革については、昨年度途中まで三川町との合併問題を抱え、なかなか踏み込んだ見直しができなかったという事情もあって大きく進展したという実感は持てませんけれども、その分平成19年度からの事務事業の見直しと行財政システムの再構築に期待をしたいと思います。ぜひ国や県の集中改革プランにとらわれることなく、本市独自の発想で特色ある地域づくりのための行財政改革を推進していただくよう要望しておきます。 次に、少子高齢化の進展に伴い爆発的とも言える扶助費の拡大が続いておりますが、今後ともこの傾向は続くものと見込まれ、本市財政を圧迫していくものと思われます。人件費とともに義務的経費として聖域化することなく、大胆に見直し、改革すべきは改革する努力をしていただきたいと思います。 本市出資法人等、あるいは特定の団体等に対する補助金や委託料についても長期化または固定化してしまうことのないよう適切に見直し、地域振興や産業振興に寄与していただけるよう配慮していかねばなりません。 本市の基幹産業である農業を初めとする第１次産業は、危機的な状況を迎えております。早急な振興策を講ずるために、現在その実態調査をしているそうでありますが、その実態調査を踏まえ、国の施策を基調としながらも、本市は本市独自の農林水産業の振興に鋭意努力してくださいますようお願い申し上げるとともに、生産現場にある方々が今後とも意欲を持って生産活動に取り組めるような政策の展開を国や県に対して強く要望していっていただきたいと思います。特に小規模生産者に特段の配慮をしながら、生産者と消費者との連携や食育の推進、食農教育の実践、農林水産業の持つ多面的な機能の利活用等に力を注いでくださるよう望むものであります。 いずれにしても、本市の財政は冒頭に述べたような不安定要素を多く抱える中で、市税や地方交付税などは思うように伸びず、扶助費や人件費のような義務的経費がどんどん膨らむという大変厳しい運営を強いられる中で、このままでは税金や保険料などのさまざまな負担に耐えられないような階層が急激に増加をする、そういう可能性を秘めて推移していくものと考えられます。財政的に健全でなければ、こうした社会的弱者とも言われる住民に対する保障も福祉も残念ながら制限的に考えざるを得ないことになってしまいます。 そこで、これらの山積する諸課題を根本から解決する手だてとして考えられているのが新産業の育成であります。本市の場合、具体的には慶應の先端生命科学研究所とこれに関連するバイオクラスター形成のための一連の施策であります。現在のように厳しい財政事情の中で、本市のような地方都市が推進する事業としては余りにも負担が大き過ぎるのではないかという批判もありますが、こういう時代に心がけねばならないことは選択と集中であり、重点的かつ効率的に投資していくことが行政には求められるのだと思います。こうした面から考えれば、本市における慶應大学の先端生命科学研究所関連の素材としては、これは第１級の素材でありまして、本市のこの研究成果を土台にして未来の研究学園都市の形成を目指すものであって、この事業を選択した市長を初めとする本市執行部の英断と御努力に対し感謝と敬意を申し上げるものであります。 さらには、投資に対する経済効果がまだあらわれていないとの指摘もあるようでありますが、当局は何度も29億円に近い経済波及効果が既にあると述べているのでありまして、それが信用できないというのであれば、具体的に数字を挙げて反論すべきであります。また、この事業には賛成できないとすれば、何をもって本市経済の発展を企図するおつもりなのか明確にお示し願いたい。それが責任ある立場からの議論であると思いますし、反対論者がおっしゃるような地域振興策を、それは主に観光を基軸にした振興策のようでありますが、否定するものではありませんが、またそれはそれで大事なことでありますが、それこそこの観光を中心として発展することを企画した地方自治体がその企画ゆえに破綻の危機に瀕する例は枚挙にいとまがないのであります。 また、反対論者にはさまざまな機会を通じて情報公開条例に基づく情報公開をされております。自由に意見、見解を述べる場も与えられており、市民においてもそれは同様であります。市当局がいかにも密室で謀議をしているような言動は控えるべきであります。 いずれにしても、生命先端科学研究所関連の支出は新産業の育成を通じて人材を誘致、人材を育て、もって本市の将来を形づくる最重要の施策であり、18年度においても重点的に配分され、予算執行されたことは高く評価したいと思います。 その他18年度決算につきましては、おおむね堅実に予算執行されたものと認め、委員長報告のとおり認定すべきものであることを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（
榎本政規議員） これで討論を終結します。 これから議第110号から議第112号までの決算議案３件について一括して採決します。ただいま議題となっております決算議案３件についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立多数であります。 よって、議第110号から議第112号までの決算議案３件については、これを認定することに決しました。
△日程第９ 議第１１３号 平成１８年度
鶴岡地区衛生処理組合会計歳入歳出決算の認定について 外１件
○議長（
榎本政規議員） 日程第９ 議第113号 平成18年度
鶴岡地区衛生処理組合会計歳入歳出決算の認定について及び日程第10 議第114号平成18年度
鶴岡地区消防事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についての決算議案２件を一括議題とします。 この際、
決算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。34番芳賀
誠決算特別委員長。 （
決算特別委員長 芳賀 誠議員 登壇）
◆
決算特別委員長（芳賀誠議員）
決算特別委員会に付託されました決算議案について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別委員会に付託されました議案５件のうち、議第113号 平成18年度
鶴岡地区衛生処理組合会計歳入歳出決算の認定について及び議第114号 平成18年度
鶴岡地区消防事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についての２件について報告いたします。 ９月13日に委員会を開催し、議案の大要について収入役から説明を受けた後、付託された議案の全部を市民生活分科会に付託して審査することにいたしました。分科会での審査の経過につきましては、昨日の
決算特別委員会において分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、分科会では認定すべきものと決した旨の報告がありました。 分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で認定すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第113号及び議第114号の決算議案２件について一括して採決します。ただいま議題となっております決算議案２件についての委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。 よって、議第113号及び議第114号までの決算議案２件については、これを認定することに決しました。
△日程第１１ 議第１１５号 平成１９年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号） 外１４件
○議長（
榎本政規議員） 日程第11 議第115号 平成19年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）から日程第25 議第131号 市道路線の認定及び廃止についてまでの議案15件を一括議題とします。 この際、総務、厚生文教、産業建設の各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員長の報告を求めます。17番川村正志総務常任委員長。 （総務常任委員長 川村正志議員 登壇）
◆総務常任委員長（川村正志議員） 総務常任委員会に付託されました議第118号から議第123号までの条例、事件議案６件について、去る14日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 最初に、議第118号 鶴岡市
情報公開条例等の一部改正について審査を行いました。この議案は、郵政民営化法の施行により平成19年10月１日に日本郵政公社が解散し、日本郵政株式会社等に民営化されることに伴い、鶴岡市情報公開条例の一部改正、鶴岡市個人情報保護条例の一部改正並びに鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正の３条例について所要の改正を行うものであります。 なお、附則として、この条例は、平成19年10月１日から施行するものであり、日本郵政公社が民営化される日と同日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第119号 政治倫理の確立のための鶴岡市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、郵便貯金法の廃止及び証券取引法の一部改正に伴い、字句の整理を行い、条文の整備をするものであります。 なお、附則として、第１項の施行期日については、この条例中第２条第１項第４号の改正規定及び次項の規定は平成19年10月１日から、その他の規定は、平成19年９月30日から施行することとし、このことについては郵便貯金の字句整理に係る改正は郵便貯金法廃止施行日の本年10月１日からとし、証券取引法の一部改正に伴うものは改正法施行日の９月30日から施行するものであります。 第２項の経過措置については、この条例による改正後の政治倫理の確立のための鶴岡市長の資産等の公開に関する条例第２条の規定の適用については、平成19年10月１日前に有していた郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第３条第10号に規定する旧郵便貯金は、預金とみなすとし、このことについては10月１日以前に所有していた郵便貯金及び旧郵便貯金は預金とみなすものとして資産等報告書の記載事項として公開の対象とするものです。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第120号 鶴岡市
ネットワークコミュニティセンター設置及び管理条例の廃止について審査を行いました。この議案は、高度な通信技術を用い地域における情報交流を推進することにより市民生活の向上、地域産業の振興を図り、高度情報化社会に対応する都市基盤を形成することを目的に平成13年７月31日に設置された鶴岡市ネットワークコミュニティセンターについて、所期の目的が十分達成されたものと判断されることから、平成19年12月末日をもって廃止するというものであります。 なお、附則として、この条例は、平成20年１月１日から施行するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第121号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、市が羽黒地内で運行している上川代小増川線について、荘内病院への通院の利便性の確保の観点から終点を延長するとともに、平成９年末日をもって廃止された湯野沢今野線の代替として新たに今野線を加え、同様に荘内病院を経由することとし、運行についてはそれぞれ隔日の週３日とするものであります。 なお、附則として、この条例は、平成19年10月１日から施行するものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。藤島地域で利用可能かどうかと行政で運行するバスにしては料金が高いのではとの質疑があり、藤島地域には従来どおり停留所を設置する予定である、また料金については民間バス会社で運行していた当時と比較して市営バスのほうが安くなっている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第122号 山形県鶴岡市
土地開発公社定款の一部変更について審査を行いました。この議案は、土地開発公社経理基準要綱の改正と郵便事業の民営化により郵便貯金法が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 定款変更については、８月21日開催の理事会において承認を受けており、公有地の拡大の推進に対する法律第14条第２項に基づき、本議会で議決後に山形県知事に申請するものであります。 なお、附則として、施行日は山形県知事の認可を受けた日からとするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議第123号 土地の取得について審査を行いました。この土地の取得は、鶴岡市総合保健福祉センターの建設予定地として鶴岡市泉町５番136の旧ＮＴＴラインマンセンター跡地5,149.78平米を取得するもので、平成17年１月に財団法人鶴岡市開発公社に取得を依頼し、同年３月に同社が取得したものをこのたび鶴岡市が２億3,843万5,792円で再取得するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。18番今野良和厚生文教常任委員長。 （厚生文教常任委員長 今野良和議員 登壇）
◆厚生文教常任委員長（今野良和議員） 厚生文教常任委員会に付託されました議第125号 鶴岡市児童館設置及び管理条例の一部改正についての条例議案について、去る19日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告をいたします。 この議案は、櫛引東部児童館の使用料算定の階層区分について、税制改正に伴う定率減税の縮減によって所得税額が増額となることから、所得階層に移動が生じないように階層区分の所得税額を改正するものであるが、当児童館は櫛引保育園東部分園に併設され、これまで児童館使用料と保育料とに大きな差異が生じないよう配慮してきた経過があり、既に改正済みの保育料との整合性を図るため公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。８番野村廣登産業建設常任委員長。 （産業建設常任委員長 野村廣登議員 登壇）
◆産業建設常任委員長（野村廣登議員） 産業建設常任委員会に付託されました議第126号から議第128号までの条例議案３件並びに議第130号及び議第131号の事件議案２件について、去る20日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について報告いたします。 初めに、議第126号 鶴岡市
自転車駐車場設置及び管理条例等の一部改正についてでありますが、このたびの改正は鶴岡市
自転車駐車場設置及び管理条例及び鶴岡市自転車駐車秩序に関する条例において放置自転車を保管する場所の措置を定めているが、遺失物等の占有を離れたものの拾得及び返還にかかわる手続その他その取り扱いに関し必要な事項を定めた遺失物法が全部改正となることから、引用する同法の法律番号に改めるものであります。 なお、附則において、施行日を改正法が施行される平成19年12月10日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第127号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正についてでありますが、この条例は、区域区分を実施している鶴岡市都市計画区域の市街化調整区域における開発行為及び建築等の許可基準、区域、用途等の緩和措置について都市計画法に基づき定められたものであり、このたびの改正は都市計画法の改正に伴い、引用する同法の条項に改めるものであります。 なお、附則において、施行日を改正法が施行される平成19年11月30日とするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第128号 鶴岡市
督促手数料条例の一部改正についてでありますが、このたびの改正は、２つの組織が併記して１枚の督促状を発する場合に重複して督促手数料を徴収しないようにするため、条例の一部を改正するものであります。 藤島地区の下水道使用料、集落排水処理施設使用料及び浄化槽使用料については、収納事務の合理化及び市民の利便性の向上を図るため、平成19年10月分から月山水道企業団に徴収を委託することとしており、未収入金に対する督促状も月山水道事業団と鶴岡市の連名で送付することになるが、督促手数料は郵送料相当分を課されることから、実際に送付事務を行う月山水道企業団の督促手数料のみとし、鶴岡市の督促手数料は徴収しないこととして本市
督促手数料条例に所要の規定を追加するものであります。 なお、附則において、この条例は、公布の日から施行するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第130号
債務弁済協定調停事件に関する調停についてでありますが、本年３月26日、鶴岡再開発ビル株式会社が鶴岡市と金融機関を相手方として債務支払い方法の協定を求める調停申立書を鶴岡簡易裁判所に提出しました。以降、調停委員を交えた調停協議が行われ、裁判所から調停条項案の提示がありましたので、調停条項案の受け入れについて議決を求めるものであります。 鶴岡再開発ビル株式会社の債務は、鶴岡市に対するものが約10億5,390万円、金融機関に対するものが元利合計約６億4,926万円であり、これまでの調停協議においては鶴岡再開発ビル株式会社側から金融機関に対し債務の一部免除及び利息遅延損害金の全額免除、市に対し無利子貸付金及び敷金、保証金の免除及び資産の取得、金融機関に対する損失補償の履行について要請がありました。また、市から金融機関に対しては、鶴岡再開発ビル株式会社に対する債務の一部免除及び利息遅延損害金の免除、市が損失補償契約を結んでいる借入金の元金の一部免除、遅延損害金の免除、損失補償履行条件の緩和について要請を行ってきました。これに対し金融機関からは、市の損失補償のある融資の債務免除を行うことは他の第三セクターへの融資条件や今後の運用に弊害となること、債務引き受けの場合は一括返済が原則であるとの考えが示されました。 ８月６日の第５回調定協議において示された調停条項案について裁判所の考え方の主な点は、次のとおりであります。鶴岡再開発ビル株式会社は、鶴岡市からの無利子貸付金８億円の元金についてマリカ西館201号の譲渡による代物返済、マリカ西館504号の売却代金による返済、また売却困難な場合の同室の譲渡に対する代物弁済、会社清算経費を除く残余財産による返済を行うこと、鶴岡市はこれら返済を受ける分を除いて鶴岡再開発ビル株式会社に請求しないこと、マリカ東館の店舗部分の共有持ち分を１億8,310万円で鶴岡再開発ビル株式会社から取得すること、金融機関への損失補償として鶴岡再開発ビル株式会社の債務４億6,112万円を引き受け、各金融機関へ５年分割で支払うものとするものであります。 提案説明の後、質疑に入り、鶴岡市がマリカ東館の共有部分を取得した後の持ち分の割合はどうなるのか、またマリカ西館の資産の譲渡、売却見込みはどうかとの質疑に対し、マリカ東館は店舗部分と駐車場部分がそれぞれ区分所有となっており、店舗の共有持ち分割合として100万分の43万9,781の部分を取得するものであり、合計で約51.5％の持ち分となること、またマリカ西館の201号室は市が譲渡を受ける予定であり、504号室は調停条項案に示されている代金以上で売却できる見込みである旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第131号 市道路線の認定及び廃止についてでありますが、初めに認定する路線は、余慶町４号線、日枝坂本鳥居上１号線、日枝鳥居上３号線、小淀川村東９号線、小淀川色田１号線、大淀川３号線及び大塚町18号線の７路線で、これらは宅地開発により整備された道路であり、家屋連檐が認められることにより認定するものであります。 また、廃止する路線は、工業団地１号線で、鶴岡第二中学校改築事業に伴って市道敷地を学校敷地に含めた事業計画とするために市道路線を廃止するものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（
榎本政規議員） 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。13番加藤義勝予算特別委員長。 （予算特別委員長 加藤義勝議員 登壇）
◆予算特別委員長（加藤義勝議員） 予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催し、審査を行い、結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 今期定例会において本特別委員会に付託されました議案は、議第115号 平成19年度鶴岡市
一般会計補正予算（第３号）から議第117号 平成19年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）までの３件であります。 ９月13日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。 各分科会の審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。 各分科会委員長報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第115号から議第131号までの議案15件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第115号から議第131号までの議案15件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。 よって、議第115号から議第131号までの議案15件については原案のとおり可決されました。
△日程第２６ 議第１２４号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例の制定について
○議長（
榎本政規議員） 日程第26 議第124号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例の制定についてを議題とします。 この際、厚生文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。18番今野良和厚生文教常任委員長。 （厚生文教常任委員長 今野良和議員 登壇）
◆厚生文教常任委員長（今野良和議員） 厚生文教常任委員会に付託されました議第124号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例の制定についての条例議案については、去る19日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告をいたします。 この議案は、高齢者の介護予防事業や世代間交流事業などを行う施設の整理が完了したことを受け、施設の名称を鶴岡市高齢者交流センターとし、本施設における事業やその運営管理の基準等を規定する条例を制定するもので、平成19年10月１日から施行するものであります。 提案説明の後、質疑に入り、その主なものを申し上げます。土日、祭日は休館となっているが、銀座通りの中にあってこれでよいのかどうか、また施設の名称について他の施設と類似した名称であって愛称を募集するなりの考えがあるか伺いたいとの質疑があり、土日の利用も想定したところであり、管理の問題もあるが、商店街とも相談をしながら、なるべく土日も市民の利用に供せるように検討してまいりたい。施設の名称については、ほかに鶴岡市交流センターという施設があり、紛らわしいとの指摘もあるので、今後愛称を含めて親しみやすい施設になるよう、その方向で進めていきたいと考えている旨の答弁がありました。 次に、昨年12月議会の施設整備にかかわる補正予算審議の際に、子育て支援やボランティアによる子供の見守りということも事業目的に盛り込まれていたと記憶しているが、今回子育て部分が縮減された背景、理由について伺いたいとの質疑があり、当時マリカのまんまルームが大変評判がよく、場所も手狭であることなどから、子育て支援の方向も事業内容として検討したが、その後まんまルームのあり方について流動的な部分が生じたことから、今回保留としたところであるが、今後運用の中で子供と高齢者の交流等の具体的な事業について考えていきたい旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、反対と賛成の討論がそれぞれ１件ありました。討論を終結し、採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。30番関 徹議員。 （30番 関 徹議員 登壇）
◆30番（関徹議員） 議第124号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例に反対する反対討論を行います。日本共産党市議団を代表して行います。 同センターを設置する建物は、民間団体の保有施設ですが、昨年12月議会で2,000万円の税金を投じて改修工事を行うと提案され、改修が行われた上で１階部分、２階部分を地域包括支援センターとそれぞれ賃借して設置することを前提とした条例であります。同議会での提案では、高齢者と子供の交流事業を行い、中心市街地活性化に寄与するというお話でありましたが、どこからどれぐらいのお年寄りと子供を集めてどんな活動をするのか、改修した建物をいつまで借りるのかなど具体的なものは示されませんでしたので、私どもは反対したところであります。最終的に、賛成された議員の方々からも余りにも漠然とした提案で審議できないという意見があったほどでありました。 今回の条例提案でも、昨年の補正予算の際の提案理由である高齢者と子供の交流の事業のうち、子供の事業のほうはマリカ活用などとの関係でどうなるかまだ定まっていないということであります。言うまでもなく本市は厳しい財政状況の中にあるわけですから、この種の施設の設置に当たってはマリカの活用やこれから建設される保健福祉センターとのかかわりなど十分に検討すべきであります。また、民間企業の建物を公金で改修して、その上で賃借料を支払うということでありますから、一層厳格な設置理由が求められます。 以上のような経過と状況を考慮しますと、本条例に基づく高齢者交流センターのための１階部分と２階に設置される地域包括支援センターと合わせて年間1,000万円を超える賃借料を支払ってまでここに設置することが適当とは考えられませんので、本条例案に反対いたします。 最後になりますが、日本共産党市議団は高齢者と子供の交流事業にも中心市街地活性化にも大賛成でありますので、その目的のためにより有効な施策の実施を求めるものであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。２番佐藤 聡議員。 （２番 佐藤 聡議員 登壇）
◆２番（佐藤聡議員） 議第124号 鶴岡市
高齢者交流センター設置及び管理条例の制定について、新政クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 少子高齢化が進行する中、地域を活性化し、活力あるまちづくりを進めるためには、高齢者の社会参加を促し、お年寄りが健康に生き生きと暮らせる社会を構築することが必要です。高齢者に健康で自立した生活を営んでいただくため、健康づくりの環境整備や介護予防事業のさらなる充実、交流拠点の整備が今後ますます重要となってきます。 鶴岡市高齢者交流センターは、銀座通り商店街にある地域包括支援センターと同じ建物に設置され、高齢者の筋力トレーニング、栄養改善、口腔機能向上事業、通所型認知症予防事業、すこやかシルバー事業のほか、街なか健康サロン、世代間交流事業等多様な事業を計画しています。高齢者を対象とした介護予防事業や世代間交流事業を中心市街地で展開することは、歩いて暮らせるまちづくり構想や中心市街地の活性化という課題と結びついた取り組みであるものと理解するものです。 昨年12月定例会で設置計画が示された際、２階への施設整備が検討されていましたが、階段の上りおりが必要となるため、利用者の利便性に十分配慮するよう要望いたしました。これを受け、地域包括支援センター機能を２階に移し、１階部分に介護予防、交流事業用スペースを設ける見直しが行われました。これによって利用者の利便性が向上し、高齢者を主体とした施設として本来の機能を果たせるものと評価するものです。 開館後の運営に当たっては、多くの市民に御利用いただけるよう魅力的なソフト事業の充実に努めていただきたいと思います。また、利用者の要望や動向を見ながら、週末の開館等に柔軟な対応をしていただくことや親しみやすい呼称についても検討していただくよう要望いたします。 さらに、まちづくりのモデル的事業であることから、銀座商店街や地域社会との連携を深め、活発な活動が行われるよう期待するものです。 以上、施設の設置意義や高齢者福祉向上への期待を申し述べ、議第124号への賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（榎本政規議員） これで討論を終結します。 これから議第124号について採決します。ただいま議題となっております議第124号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（榎本政規議員） 起立多数であります。 よって、議第124号については原案のとおり可決されました。
△日程第２７ 議第１２９号 指定管理者の指定について
○議長（
榎本政規議員） 日程第27 議第129号 指定管理者の指定についてを議題とします。 この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。８番野村廣登産業建設常任委員長。 （産業建設常任委員長 野村廣登議員 登壇）
◆産業建設常任委員長（野村廣登議員） 産業建設常任委員会に付託されました議第129号の事件議案１件について、去る20日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について報告いたします。 この議案は、鶴岡市駅前再開発ビル駐車場の指定管理者についてであります。当施設の管理については、平成18年１月１日から平成23年３月31日までの間、鶴岡駅前再開発ビル株式会社を指定管理者として指定しておりましたが、鶴岡駅前再開発ビル株式会社が本年９月30日をもってマリカ東館の運営から撤退することになったことにより、新たに指定管理者を指定する必要が生じたものであります。本年10月１日からの管理について募集したところ、２団体から応募があり、去る８月の選定委員会における審査の結果、財団法人鶴岡市開発公社が指定管理者の候補として選定されたものであり、同法人を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。 なお、指定の期間は、本年10月１日から平成22年３月31日までとするものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。31番草島進一議員。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） 議第129号について、反対の立場で討論いたします。 指定管理者制度による指定管理についてですが、私は１年前の昨年９月議会にこうした指定管理者や出資団体について市の情報公開条例の網にかける条例改正案を議員提案いたしました。その必要性は、そのとき述べましたので、割愛いたしますけれども、今般情報公開条例の一部改正があったものの、この指定管理者への情報公開条例の規定については何かかたくなに行われることはありませんでした。全国の自治体で指定管理者について情報公開条例の改正を検討し、規定する自治体が見られる中で、なぜ本市では手つかずのままにしてほうっておくのか、こうした姿勢に私は強い疑問を持たざるを得ません。 以上、反対の討論といたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第129号について採決します。ただいま議題となっております議第129号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立多数であります。 よって、議第129号については原案のとおり可決されました。
△日程第２８ 議員派遣について
○議長（
榎本政規議員） 日程第28 議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議員派遣については原案のとおり決しました。
△日程第２９
高速交通等対策特別委員会中間報告について 外１件
○議長（
榎本政規議員） 日程第29
高速交通等対策特別委員会中間報告について及び日程第30
拠点都市整備促進委員会中間報告についての報告２件を一括議題とします。 初めに、高速交通等対策特別委員会委員長の報告を求めます。10番神尾 幸高速交通等対策特別委員長。 （高速交通等対策特別委員長 神尾 幸議員 登壇）
◆高速交通等対策特別委員長（神尾幸議員） 高速交通等対策特別委員会の中間報告を行います。 高速交通等対策特別委員会の活動経過について中間報告を申し上げます。 本委員会は、東北横断自動車道酒田線、日本海沿岸東北自動車道の建設促進、庄内空港の運航拡充及び施設整備促進、羽越本線の複線化、高速化についての調査研究を目的として設置されました。 ことし開催されました第２回委員会では、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況及び庄内空港、羽越本線の状況について当局から説明を受け、その後質疑、意見交換を行いました。 その内容につきましては、報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、高速交通網の整備促進は地域交流を質、量ともに充実させ、本市の発展に大きく寄与するものであります。日本海沿岸東北自動車道の整備促進や羽越本線高速化の促進、庄内空港発着便の運航拡充は本市の発展にとりまして極めて重要な課題となっており、これら高速交通の基盤整備が一日も早く実現されますよう念願いたしまして本委員会の中間報告といたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、拠点都市整備促進委員会委員長の報告を求めます。６番山中昭男拠点都市整備促進委員長。 （拠点都市整備促進委員長 山中昭男議員 登壇）
◆拠点都市整備促進委員長（山中昭男議員） 拠点都市整備促進委員会の活動経過について中間報告申し上げます。 本委員会は、地方拠点都市地域の指定を受けている当市計画の推進を図るための協議を行うことを目的として、平成17年12月１日に設置されました。 今年度は委員会を１回開催しており、シビックコア地区整備計画について及び鶴岡市北部拠点地区について当局から説明を受け、その後質疑、意見交換を行い、理解を深め合いました。 その内容については報告書に記載のとおりでありますので、ここでは細部の説明を省略させていただきますが、シビックコア地区及び北部拠点地区の整備は本市のまちづくりを進める上で重要な事業であります。シビックコア地区に関しては、旧荘内病院跡地への国の第２合同庁舎誘致を核とした基盤整備事業と周辺道路の整備を図るものであります。長年の市民参加の計画づくりという点では、国からも高い評価を得ており、官民一体となって中心市街地の顔づくりとなるような質の高い整備に取り組むものであります。また、北部拠点地区については、慶應義塾大学先端生命科学研究所を中核としてバイオに関する研究機関や企業等の集積を集め、これからの時代に対応した地域振興の受け皿としての整備を進めていくものであります。いずれも今後本市が魅力あるまちとして発展するための先導的な役割を担うものであり、関係機関に対する働きかけはもちろんのこと、幅広い市民各層の御理解、御協力を得ながら円滑に事業が促進されますよう今後とも協議、検討を重ねていくことを申し上げ、中間報告といたします。
△あいさつ
○議長（
榎本政規議員） 以上で本日の日程は全部終了しましたが、ここで富樫収入役から発言を求められておりますので、この際発言を許すことにします。 富樫収入役の登壇を許します。富樫収入役。 （収入役 富樫 毅 登壇）
◎収入役（富樫毅） この９月30日をもちまして収入役を退職させていただくことになりました。皆様にいただきました温かい御指導に心から感謝を申し上げ、深く御礼を申し上げたいと思います。 ただいまも皆様方が議場の中で真剣に、真摯に議論しているお姿を拝見しておりましたけれども、過去の議会の議場の中でも皆さんが本当に真剣に議論されていたお姿を今もお一人お一人思い浮かぶというような状況でございます。したがいまして、なお一層の皆様方の御活躍を心からお祈りを申し上げたいと思いますし、皆さんの熱意が鶴岡市のなお一層の発展につながるよう心から御期待を申し上げるものであります。 皆さんに感謝を申し上げまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
榎本政規議員） 本席からではありますが、議会を代表し、富樫収入役に御礼を申し上げます。 富樫収入役におかれましては、平成18年１月１日から１年９カ月にわたりまして本市の発展、市民生活の向上に多大な御貢献をいただきましたことに心より敬意と感謝を申し上げます。 その間、平成17年10月１日の市町村合併の17年度予算、そして18年度の通年予算、19年度の予算、そして決算についても精力的に市政運営に取り組んでいただきましたことは、合併後の鶴岡市の発展に大きく寄与してくれたものと本当に心より感謝を申し上げます。 今後はますます健康に留意されまして、鶴岡市の発展のために大所高所より御指導、御支援をいただきますことを心よりお願いを申し上げまして、御礼の言葉にかえさせていただきます。本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。
△閉会
○議長（
榎本政規議員） 以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。 これで平成19年９月鶴岡市議会定例会を閉会します。 （午後 ０時０３分 閉 会）...