鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
（～質問～本市は少子化の実態と進行をどのように推測しているのか、医療 団体による調査では介護サービスの自己負担が２割になったら利用を控えるが34.4％、 自分で負担し継続するが57.1％、また、介護サービスの利用を控えた場合の影響につい て49.1％の方が体を動かす機会が減り体調が悪くなると答えているが、この調査結果に 対する市長の感想について、今日の厳しい農業情勢を見ると、食料・農業・農村基本法
（～質問～本市は少子化の実態と進行をどのように推測しているのか、医療 団体による調査では介護サービスの自己負担が２割になったら利用を控えるが34.4％、 自分で負担し継続するが57.1％、また、介護サービスの利用を控えた場合の影響につい て49.1％の方が体を動かす機会が減り体調が悪くなると答えているが、この調査結果に 対する市長の感想について、今日の厳しい農業情勢を見ると、食料・農業・農村基本法
1999年の食料・農業・農村基本法の制定から2021年までの20年ほどで、基幹的農業従事者数は233万6,450人から122万5,500人と、ほぼ半減をいたしております。担い手への農地利用集積率も目標を大幅に下回る59％ということで、伸び悩んでおるところであります。
農産物の価格安定は、食料・農業・農村基本法において良質な食料の合理的な価格での安定供給と示されておりますように、我が国の農業全体の課題と認識しております。また、農産物の価格低迷や経費の増加による農業経営の圧迫は、本市農業の成長産業化を図る上におきましても解消すべき課題であると考えております。
ただし、農林水産省のホームページには、この家族農業の１０年、いわゆる国連で採択されましたというものがホームページに載っているので、やっぱりあれなんじゃないでしょうかね、かなり共感する部分があると私は見ていて、農林水産省としては、家族農業経営について、地域の農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、さまざまな施策を講じているところですとほぼ
それがこのままでいかんということで、新たな農業基本法、食料・農業・農村基本法というのが１９９９年、平成１１年につくられました。やはり目標を少し変えていくということで、食料の供給だけではなくて、もちろん食料、安全で安心なものを供給するのとあわせて、食料・農業に加えて農村ということが入ってきました。
○町長（小松 弘明君） 今の質問に答えようというところで準備していたところがありまして、平成１１年です、食料・農業・農村基本法というものが制定されました。それまでは農業基本法ということでやっておるんですが、農業基本法って何だっていうことで、簡単に言うと、工業と農業とを比較して、工業、他産業並みの収入を得るということを目標として、構造改善事業とかそういうものが展開されていったというところです。
〃 寺 坂 寛 夫 〃 山 田 延 孝 鳥取市議会議長 房 安 光 様 …………………………………………………………………… 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書 農業農村整備事業は、「食料・農業・農村基本法
このような状況を踏まえ、食料・農業・農村基本法第３５条第２項において、国は中山間地域等においては適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利を補整するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとするとされたところである。
また、このために1999年に制定された食料・農業・農村基本法は食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の４つを基本理念として、農地としての利用すべき土地の農業上の利用の確保の必要な施策をすることや、農業の生産条件に関する不利を補正するために支援をすることを提起しております。このことを町長はどのように考えておられるのか。
この制度は、皆さんが御承知のように、食料・農業・農村基本法に基づき実施されております。２期目の事業として、平成１７年４月より始まり、来年の３月までの５年間です。集落の将来像を描き、５年間の活動スケジュールがつくられております。農業生産活動や担い手育成などマスタープランがつくられ、組合で協定が結ばれております。また、保全のための地図作成や、水路、農道管理も行われております。
食料・農業・農村基本法においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な施策を講じるとしておりますが、今その不測の事態が目の前に迫っているのであります。また燃油、農業資材、肥料、飼料の高騰により経営コストは日々高騰しております。その一方で、米は価格が年々低下し、野菜類も上がってはおりません。農業経営はますます悪化をしております。５年で市内の酪農家は半減いたしました。
はじめに、八頭町農業の重要性の認識ということでありますが、国におきましては、平成１１年７月に、食料・農業・農村基本法が制定されました。平成１２年３月には、政府初めての基本計画を決定いたしまして、平成１７年３月２５日に、今後１０年程度の施策展開の羅針盤としまして、新たな食料・農業・農村基本計画が作成されたところであります。
我が国が示す農政改革、新たな食料・農業・農村基本法の一環として平成１９年度から始まった品目横断的経営安定対策の導入とあわせ、農地・水・環境保全向上対策の事業が実施されることになりました。本町においてもこの事業を平成２０年度から導入されることとなり、既に自治会長会で説明をされ、その後も希望される自治会の代表者を集めての説明会も開かれ、推進の働きかけが行われてきたところであります。
国は食料・農業・農村基本法でも、また男女共同参画基本法の基本計画においても、農村女性の地位の向上と農林水産業の経営や方針、政策決定に参画するための環境整備を推進すると定めています。この男女共同参画基本計画の中で、農協、漁協の役員や農業委員、その他の委員へ女性を登用することによって女性の参画を促進するとうたっております。それを受けて、鳥取県は、県として目標数値を立てて行動しておられます。
そして今、全国でも食料・農業・農村基本法において担い手として位置づけられた集落営農が急速にその数を増加させております。現在１万3,000程度の経営体があるわけですが、本来は農地や農村を守るための手段としての集落営農であったわけです。担い手として位置づけられた結果、経営として成り立つ、すなわち収益の上がる経営体として発展していくことを運命づけられたとも言えます。
この平成１７年３月の閣議決定により、平成１９年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記され、価格政策から所得政策への食料・農業・農村基本法で示された農政の政策方向を具体化したものと言われておりますが、青亀議員が言われましたようにこれまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目してきた対策を、担い手に対象を絞り経営全体に着目した対策で、農業者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村が危機的状況
また、食糧農業農村基本法の主要施策の一つとして、農政史上初の中山間地域等直接支払制度が平成１３年度から導入されました。八頭町内では、１２年度から１６年度までの５年間、前期対策でこの制度に取り組まれましたのは、急傾斜地で２８集落協定、農家数４０３名、面積１１７.４ヘクタールであります。