鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第１号） 本文
補助対象経費から控除する収入の範囲の明確化についてですが、この補助金交付要綱では補助対象経費から収入を控除した額を交付するとされていますが、収入のうち、持続化給付金200万円について、補助対象事業の実施に伴う収入に相当しないものと整理し、収入として補助対象経費から控除していません。
補助対象経費から控除する収入の範囲の明確化についてですが、この補助金交付要綱では補助対象経費から収入を控除した額を交付するとされていますが、収入のうち、持続化給付金200万円について、補助対象事業の実施に伴う収入に相当しないものと整理し、収入として補助対象経費から控除していません。
また、本予算案の対象事業費１億5,000万円は、現時点で試算を行いました補助対象事業費でございます。また、対象事業費１億5,000万円の積算でございますが、本復旧支援事業におきましては、再建に必要な復旧経費、例えば被災建物の解体撤去、修繕または建て替えに係る費用並びに被災した機械、電気設備の処分、修理または代替施設設備の購入費用などを補助対象経費と考えております。
今回の補正で、この委託料の財源として、６ページの７目に衛生費国庫補助金、１節環境保全費補助金のうちの脱炭素型地域モデル形成事業補助金９９５万５，０００円が同時に計上されておるわけでございまして、今回の委託調査は国の１０割補助対象事業ということで説明をされました。金額も合っております。
この事業で集落が地域の防災強化のために行う備蓄品等の購入支援を行っておりまして、避難用具購入費としましては、補助率５０％、補助対象事業の上限額１０万円というメニューがございます。具体的には担架や車椅子を想定しているところです。以上です。 ○議長（幸本 元君） 乾議員。 ○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。 車椅子の話も出てまいりました。
次に、番号23番の観光産業育成支援事業費について、指摘事項として、補助対象経費の範囲についてということで、こちらは、外国人観光客誘客促進事業補助金について、店舗貸し切り代３万円が補助対象経費となっていますが、その添付されている領収書は、補助対象事業者本人が発行している領収書でした。
したがって、町費負担の少ない有利な補助対象事業とするためには、単なる現状改修ではなく、関係機関・団体と連携を図り、新たな施設機能の導入などの工夫による財源獲得を求めています。
継ぎ足し債というところと、あとは補正予算債というものを併記しておりますが、補正予算債につきましては２９０万の減ということで、こちらについては補助対象経費部分に対して充てる起債ということになっておりますので、ちょっと補助対象事業費が落ちたということで、起債のほうを減額させていただいたというところです。
もちろん災害の本格復旧工事は、大半が国や県の補助対象事業となります。
いざというときにいち早く避難していくためには、今言った機器もやっぱりそれなりに準備していくことが重要だと思いますが、市の助成事業では最初２０万円の補助対象事業があって、それももちろん活用されてるとこもいっぱいあると思います。それでは買えないということがあります。
こちらにつきましては、補助対象事業費の３割の補助ということになっております。 続いて、中学校費補助金であります。こちらもブロック塀・冷房施設対応臨時特例交付金１５８万４，０００円でございます。こちらも同じく補助対象事業費の３割補助ということであります。 続いて、県支出金、農林水産業費補助金でございます。こちらにつきましては、１５０万の増額をさせていただいております。
補助対象事業というのは、先ほど部長がおっしゃったように、地域資源等を活用した新商品とか新サービスあるいはその他、事業所のオリジナル商品だとか、補助対象事業は、１、２、３項目はこういうものだということで従前のものと余り変わらないものでございまして、同じだろうと思います。補助額も一緒。ただ、心配しますのは、補助対象者がやはり会員とか特別会員に限られるわけです。
４ 統合後の簡易水道施設整備に対する繰り出し基準について、国庫補助対象事業を前提としている要件を緩和 すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
要は、このことで中学校のエアコン事業が国庫補助対象事業でなくなったということであります。そこで質問いたしますが、まず、国庫補助金を当初予算に計上した経緯とか、それから国庫補助事業に採択されなかった理由、あわせて、もう既に入札等もされておりますが、そのようなものを時系列に説明をいただきたいと思います。
事業費国庫補助金８８万４，０００円の減額は、公共下水道の補助対象事業費の減によるものであります。 一般会計繰入金１，０２０万８，０００円の減は、受益者負担金等の収入の増によるものでございます。 以上で内容説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第３３号、平成２９年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
款３、国庫支出金、目、事業費国庫補助金５０万円の減額は、公共下水の補助対象事業費の減によるものであります。 款４、繰入金、一般会計繰入金でございますが、４４２万２，０００円の増額で、受益者負担金等の収入減によるものでございます。 款７、町債、下水道事業債８９０万円の減額は、借り入れ対象事業費の減によるものでございます。 以上で内容説明を終わらせていただきます。
このことから、補助金を活用して作成した商品の販売・卸により収益を得る事業については補助対象事業としていない。交付決定取り消しは、市補助金等交付規則第２１条第１項第１号の規定で、対象事業者が対象事業に関し、法令、条例もしくはその他の規則の規定に違反したときによると規定されている。
その次の３項水産業費の１目水産業振興費、説明欄の一番上、沿岸漁業活性化推進事業１１６万７，０００円につきましては、漁船の省エネ型エンジンの購入経費に対しまして、補助対象事業費上限７００万円の６分の１を町として助成するものでございまして、過疎対策事業債１１０万円を充当することとしております。なお、県の３分の１の補助金もございますが、これは直接漁協のほうへ交付されることとなっております。
なお、この事業は県の補助対象事業であることから、事業費の減額に伴い県補助金も減額となることから、歳入予算の減額補正をしております。また、参加者から食事代を徴収しなかったことにより、諸収入についても歳入予算の減額補正をしております。 次に、１９ページをお願いいたします。１９節負担金補助及び交付金のうち、地域の自立・活性化活動支援交付金５１万７，０００円の減額でございます。
款３、国庫支出金、事業国庫補助金５００万円の減額は、公共下水道の補助対象事業費の減による減額で、計２億９，４３０万円とするものであります。 款４、繰入金、一般会計繰入金は１，３０９万３，０００円の減額で、計３億２１０万４，０００円とするもので、これは維持管理費、事業費等の減に伴うものでございます。
それから、それぞれの国庫補助がどの事業に当たっているかというのは、このＡ３の表の中ほど、国庫支出金で、そこの補助対象事業費並びに配分基礎額算定率ということで算定をしているところでございます。