鳥取市議会 2020-06-01 令和２年 ６月定例会（第２号） 本文
先ほど、申請件数について181件とお答えしましたけれども、これは厳密に言いますと、雇用調整助成金156件、それから、今回制度が拡充されておりまして、本来対象とならない６か月未満の労働者あるいは被保険者ではない労働者も対象とすることとなっておりまして、この助成金につきましては緊急雇用安定助成金ということで25件ということでして、合計で181件と申し上げましたが、利用率につきましては、この156件の雇用調整助成金
先ほど、申請件数について181件とお答えしましたけれども、これは厳密に言いますと、雇用調整助成金156件、それから、今回制度が拡充されておりまして、本来対象とならない６か月未満の労働者あるいは被保険者ではない労働者も対象とすることとなっておりまして、この助成金につきましては緊急雇用安定助成金ということで25件ということでして、合計で181件と申し上げましたが、利用率につきましては、この156件の雇用調整助成金
この間の営業努力はもとより、緊急雇用安定助成金を活用するなど、障がい者の雇用を守ろうと努めてこられた千代三洋工業にとって、希望退職者の募集は苦渋の決断ではなかったんだろうかというふうに私は思っております。 しかし、このことは、離職を余儀なくされる障がい者はもちろんのこと、これから一般雇用を希望しようとしている障がい者に大変大きな衝撃を与えている事実があります。
雇用関係につきましても、国の緊急雇用安定助成金のほか県では正規雇用の創設奨励金ですとか建設業の新分野進出事業など、経営革新計画とセットの事業もあります。 しかし、事業者の方がこれらの支援制度を利用するためには、まず制度を知っていただくこと、事業者の実態が明らかにならなければ利用に結びつかないというふうに思います。
例えば現在、雇用の維持や離職者対策として従業員を解雇をせずに休業や教育訓練などを受けさせた場合に、賃金の一部を国が助成する雇用調整助成金、いわゆる倉吉市の中小・零細企業につきましては中小企業緊急雇用安定助成金になりますが、こうした制度があります。
特に昨年１２月からは、従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小零細企業に特化をして、さらに使いやすくした中小企業緊急雇用安定助成金制度がスタートをいたしました。全国の水準を見ましても、昨年１２月から申請件数は急激に増加をし、本年７月の申請事業所は約８万３,０００社に達し、対象労働者も２４３万人と多くの雇用が現在守られております。
政府においては、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などを実施していますが、さらなる対応策が求められるところだと思います。一方で、ワーキングプアという現象が社会問題となっています。勤労者の生活実態は非常に厳しく、生活不安も深刻さを増しています。賃金の底支えである最低賃金の役割は非常に重要であると考えます。平成２０年７月１日から最低賃金法の改正が施行されました。
また、世界的な不況となっている現在の社会情勢を踏まえ、厚生労働省が創出した中小企業緊急雇用安定助成金を利用する中小企業に対し、その申請に係る費用の一部を助成する中小企業緊急支援事業を新たに設けることとしております。 次に、地域産業の活性化であります。