伯耆町議会 2022-09-06 令和 4年 9月第 4回定例会（第2日 9月 6日）
給水箇所の点在ですとかなどによる管路延長、それから不要施設の予備的な維持とかも含めて資産過多の状態ということです。 公営企業である水道事業というのは、基本的には経営に要する経費は料金収入をもって充てるなど独立採算制を原則としています。
給水箇所の点在ですとかなどによる管路延長、それから不要施設の予備的な維持とかも含めて資産過多の状態ということです。 公営企業である水道事業というのは、基本的には経営に要する経費は料金収入をもって充てるなど独立採算制を原則としています。
下水道施設の包括民間委託については、全国的に管路施設の老朽化が進行、特に陥没箇所が急増すると言われている５０年経過管が急増する見込みであること、また、維持管理が必要な管路延長の処理場は年々増加している一方で、財政面の制約によりその維持管理費は横ばい、減少傾向であること、近年の財政状況の厳しさにより定員削減が進み、下水道部署の職員、特に技術職員の不足が進んでいる問題があります。
このうち平成29年度末現在で耐用年数の50年を経過した管路延長は約40キロメートルありまして、今後の10年間でさらにこれが急増していくと考えております。こういった状況の中で、汚水管の日常の維持管理につきましては、包括的民間委託による予防保全として定期的な目視点検やカメラ調査による状態監視を行うことで、老朽管の破損等に起因する道路陥没の未然防止や排水機能の維持に努めているところでございます。
公正・公平な入札制度は原則でありますが、今後更新されるべき管路延長を考えますと、地元業者を優先することにより、安定的な工事施工及び本市経済の発展に寄与するのではないかと考えます。これらについての所見をお尋ねいたします。
これに対し、地方の下水道では管路延長に対する加入世帯が限られているなど、都市部の人口密集地に比べて費用対効果が悪くなっている、国もこうした効率の悪さや耐用年数と起債償還期間の乖離については認識しており、平成16年にこのような制度を創設したものと思われるとの説明がありました。
管路延長は約510キロメートルに及びます。現在、平成29年４月の上水道事業との統合に向け、国庫補助も活用しながら、水質、老朽度など、優先度の高いものから順次、施設の更新等を進めているところでございます。更新費用を抑制するため、第１点は、小規模な施設の統廃合を進める。２点目は、更新時に給水人口等に基づきまして需要量を再計算しまして、それに応じた管路の口径とするような適正化を図るという方法。
内容といたしましては、台帳の整備であったり工事の資料の整備、決算関係の整備、また実際の固定資産の管路延長だとか各施設だとかの整備、これは資産化についての調査も行います。 また、それに伴い法的化に関しての資産の調査あるいは実際のシステム構築等の方策だとか、そういったことを調査いたすものでございます。
次いで、下水道施設でありますが、公共下水道や集落排水施設等をあわせて、処理場73施設、ポンプ場33施設、マンホールポンプ717カ所、管路延長は約1,500キロ、これも市道と余り変わらないぐらいの管路延長、管路施設の長いものを管理しております。これらの数字は24年度末ということであります。
水道管の総管路延長は現在３７４キロメートル、そのうち５０年以上経過している老朽管が７４キロで、全体の２０％に当たり、この老朽管を中心に整備を進めております。阪神・淡路大震災後、水道管の耐震化が全国的に求められ、これまでのビニール管及びダクタイル鋳鉄管より耐震性のすぐれた製品が開発されました。
有収水量を高めるために、旧大栄町管内におきまして総管路延長約７万キロメートルを平成１６年度から４年計画で調査するものでございます。なお、暫定予算に当たりましては、可能な限り整備を行った上に、通年予算の残額を計上いたしましたが、両町の水道事業におきますところの資産計上に若干の違いがございまして、それを整理し、計上いたしております。 次に、６ページに返っていただきたいと思います。
次に、整備に係る地元負担についてでありますが、受益者負担につきましては、総事業費から国庫補助金と起債の額を控除し受益戸数で除した額を１戸当たりの受益者負担金とし、総事業費に対する負担金の額は、戸数、管路延長等により地域負担の割合に格差が生じる場合があります。受益者負担金の上限設定についてでありますが、先がた佐藤議員からの御指摘もありましたように、地域にはいろいろ格差が生じる場合があります。
今後実施をしようとしております奥部における農業集落排水事業は、家屋が点在しておるために管路延長が長くなる、そんなことによりまして事業費あるいは分担金が高額になる地区もございます。
これらに係る総事業費でございますが、当初32億1,900万円を見込んでおりましたが、一部ルート変更などまた、既設管との接合などによりまして、管路延長が約1,900メートル増加したことによりまして、最終的には33億4,800万円となる見込みでございます。 次に、浄水施設建設の進捗状況でございます。建設用地の用地買収はすべて完了しております。
管路延長がない。