湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
今回の事件で多くの人が旧統一教会という名前を知ったわけですが、その教会が我が町にあるということで、町民から何らかの被害の相談はないのかということで改めてお聞きしたいなというようなことを思っておりますので、その被害の相談がなくてもぜひ町として相談窓口を設置するべきではないかと思っていますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
今回の事件で多くの人が旧統一教会という名前を知ったわけですが、その教会が我が町にあるということで、町民から何らかの被害の相談はないのかということで改めてお聞きしたいなというようなことを思っておりますので、その被害の相談がなくてもぜひ町として相談窓口を設置するべきではないかと思っていますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
………………………………………………………………………… 84 伊藤幾子議員（～追及～市が関係する団体についても関わりを持つべきではないと考える が、今後の方針について） ………………………………………………………………………………… 84 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 84 伊藤幾子議員（～追及～旧統一教会からの被害に対する相談窓口
市役所本庁舎、駅南庁舎など５施設の女子トイレなどに生理用品の引換券を設置しておりまして、その券を各施設の窓口に御持参いただいた方に２枚を１セットとした生理用品と、生活に係る様々な困り事の相談窓口であるパーソナルサポートセンターを紹介するカードを入れた封筒をお渡ししております。
続いて、相談窓口についてお伺いいたします。 不登校の相談窓口として各学校に相談することが多いと認識していますが、不登校で困っている御家族の方々の中には、いろんな理由があって学校に相談できない場合がございます。相談者にとって相談しやすい窓口についてお伺いいたします。
また、相談の内容によっては、先ほど議員が触れられました法テラスが開設している霊感商法等対応ダイヤルや、警察や弁護士といった相談窓口を紹介するなど、解決につながるように対応いたします。 以上でございます。
ＤＶは重大な人権侵害でありまして、本市といたしましてもこういったことがなくなるようにと、そのことに引き続き取り組んでいかなければならないと、このように考えておりまして、相談窓口等も設けて、また相談員等も配置をして、この問題解決に現在取り組んでいるところでございます。
市の福祉事務所の窓口での相談対応もちょっと申し上げましたが、さらにそれを広げるということで、あんしん相談支援センターの相談窓口もあると見ていただければと思います。そちらとも常に情報を共有しながら、迅速な対応をしていきたいと考えておりますし、これからも個々の状況に寄り添った形で、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を有効かつ適切に実施してまいりたいと考えております。
都会でしたら、スーパーによっては注文を受けて配達するとかというところもあるみたいですけど、倉吉市の場合はそういったところもないし、例えば、市役所でも相談窓口みたいなところがあれば、そこで何らか対応していただけるとか、どなたか援助してくれる方があるとかというような仕組みがあるのかなと疑問を感じたわけです。
令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、制度について市報や鳥取市公式ホームページに掲載するとともに、チラシを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に設置、さらには鳥取市社会福祉協議会、人権福祉センター、地域福祉相談センターといった相談窓口にも設置いたします。また、民生児童委員の皆様にもチラシを配付し、周知をしていくこととしております。
地区公民館は、市民の皆様からの相談窓口としての機能も持ち合わせ、かつ指定緊急避難場所に指定されておりますことから、迅速で正確な情報を保持していただくということは大変重要なことであります。
また、心の健康相談窓口を設置いたしまして、相談に応じているところでございます。 ２点目のお尋ねであります。猛暑対策、熱中症対策についてお尋ねをいただきました。熱中症警戒アラートは昨日まで17回発令をされ、危険な暑さが続いたが、今年の暑さをどのように認識をしているのかといったお尋ねをいただきました。
○建設部長（小谷卓徳君） ａｋｉｓｏｌ、空き家総合相談窓口についての御質問でございます。 現在のところ、空き家問題の解決に向けた取組としまして、令和４年度３月ですけども、市と民間業者、ジチタイアドという会社なんですけども、そこと官民連携事業の実施について締結を結んだところでございます。
苦情の取扱いについてでございますが、苦情があるときには、まず相談窓口の職員課に相談して、その場で解決できないという場合については、倉吉市人事評価苦情処理取扱要綱に基づきまして、苦情申出を行っていただく。
また、事業主がきちっと対応してくれない場合に、労働者自身が直接申請することができる休業支援金制度、こうしたものがあるわけですが、こうした制度の周知、また相談窓口というか相談体制、こうしたものはどのようになっているのかお伺いしておきます。 ○市長（広田一恭君） まず、学校の臨時休業による相談体制でございます。
町社会福祉協議会では、ハワイアロハホール内に暮らしサポートセンターゆりはまを開設し、経済的あるいは生活上の様々な困り事を抱えておられる方の相談窓口として、ワンストップで相談を受け付けておられます。その中で、生活保護が必要と判断される場合には、迅速に福祉事務所につないで、切れ目のない支援を実施しているところでございます。
交通バリアフリーについては、企画課または地域整備課が相談窓口というふうにはなってまいります。ただ、住民の方にはどこに相談したらいいか分からないっていう方もおられると思います。そのような場合はまず福祉課のほうに御相談をしていただければ庁舎内での連携を取らせていただいて、担当課のほうにおつなぎをさせていただくっていうような体制を取っておるところでございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
まずは、令和３年度からいち早く相談窓口を開設されている鳥取県や厚生労働省から周知広報等に係る事業を受託されておられます特定非営利活動法人ワーカーズコープと連携しながら、制度や仕組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
多職種、多機関との連携によるチームアプローチのできる総合相談窓口体制を整備するものとありますが、これはそれぞれのセンターにいらっしゃる保健師ですとか社会福祉士、主任ケアマネジャー、この３人が、３つが必要だということが包括支援センターには大事な部分なんですが、それ以外の連携を図るための支援になるのでしょうか。倉吉市社会福祉協議会に委託されます１,２８１万円の内容をお聞かせいただきたいと思います。
また、各都道府県に不安や疑問があるとき、また困ったことがあるときの相談窓口として衛生部局と教育部局に１か所ずつ相談窓口が設けられています。