鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
……………… 172 長坂則翁議員（～追及～教育委員会として食べ残しを減らすために具体的にどのような取 組をしているのか） ………………………………………………………………………………………… 172 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 172 長坂則翁議員（～追及～本市の学校給食でアレルギー対応食の対応をしている令和２年度 以降の児童・生徒数
……………… 172 長坂則翁議員（～追及～教育委員会として食べ残しを減らすために具体的にどのような取 組をしているのか） ………………………………………………………………………………………… 172 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 172 長坂則翁議員（～追及～本市の学校給食でアレルギー対応食の対応をしている令和２年度 以降の児童・生徒数
令和３年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学生が155人、中学生が240人であり、100人当たりの不登校児童・生徒数の割合では、小学校が1.63％、中学校では5.17％と過去最多となっております。 この不登校児童・生徒の登校の状況は様々でありまして、多くは欠席日数が30日を超えながらも、教室や相談室等へ断続的でありますとか継続的に登校できていたり、またできるようになった状態にございます。
また、児童・生徒数の減少や食材生産者などの働き手の減少など、こういった変化への課題もありますが、いずれにしましても学校給食は子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための重要な役割を果たしているものと認識しております。 以上です。
タブレットの補充につきましては、令和２年度のタブレット導入時に令和８年度までの児童生徒数を算出した上で不足が生じないように購入しているため、現段階では追加の購入等、補充については考えておりません。しかし、転入等により児童生徒数が増加し、タブレットが不足した場合は、湯梨浜町財務規則に基づいた方法により補充を行う予定にしています。
このグラフは、２０２８年までの市内の小学校の生徒数の推計でございます。この６年間で、一番左が、すみません、字が小さくて。２０２２年、右は２０２８年、６年間でこの折れ線グラフ、約３００人の子どもたちが小学校からいなくなることが、出生数から既に分かっています。
２点目としては、市内小学校における、１０年前との比較で結構ですので、児童生徒数、また学級数、教職員数について教えていただければと思います。そして、この１０年間の間には、いろいろ教育内容も学習指導要領の改訂などもありましたので、どのように変わっているのか、まず最初にお聞きいたします。 ○教育長（小椋博幸君）（登壇） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
新たに対象となった学校の現在までに申請のあった人数だけでいえば、想定している対象者の６割弱に当たる生徒数ということでございます。今後も引き続き補助金を活用していただくための周知は図ってまいりたいと思っています。
本市の学校施設は昭和50年代の児童・生徒数の急増期に整備されたものが多くあり、現在それらの施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えようとしています。一方で、学校施設に求められる機能は多様化しており、少人数教室に適した教室やＩＣＴ、情報通信技術環境の整備などのほか、環境負荷の低減等へ配慮も求められている現状であります。
本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。それぞれに難しい点もあろうと思いますけれども、よろしくお願いしますと、子どもたちのために頑張っていただきたいということと、それから、６年前にございました当町の小学校で起きたプール事故、それを忘れず、児童生徒の安全を第一に指導に当たっていただきたいということなどを申し上げたところでございます。
対象生徒数6,300人であります。 そこで、本市でも保護者の負担軽減のため、小・中学校、保育園等の給食費を無償化するべきと考えますが、市長、教育長の見解を尋ねます。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
○教育委員会事務局長（種子真一君） フリースクールの児童生徒数ということになりますけれども、令和２年度が小学生１名、中学生１名ということ、それから令和３年度につきましては、小学生２名、中学生１名という状況でございます。令和４年度に向けては、その推移等を考えながら計算をしたところでございます。
それからもう一つは、学校の例えば学級の大きさであるとか、あるいは部屋の数であるとかというのは、児童生徒数であるとか、あるいは中学校、小学校にもちょっと違うところがあるんですけども基準がありまして、文科省のその基準内であったら補助が出るし、それ以上の部分につきましてはそれぞれの市町村の持ち出しという形で基準が設けられていますので、そういう学級数であったりと子どもの数であったりという、そういう基準に基づいて
令和４年度の生徒数は４６６名、２６名の増となります。通常学級が１５学級、１学級の増、特別支援学級が６学級の１学級増の合計２１学級、２学級増での学校運営となります。 めくっていただいて３４ページをお願いします。湯梨浜中学校管理運営臨時経費でございます。８０９万６，０００円を計上させていただきました。
教育委員会の取組としては非常に難しい面があるなということは思っておりますが、生徒数の減少に伴って、中部の高校の志願者が定員を割る状態が続いていまして、先般、新聞にも新年度の発表がありました。非常にこれについては危機感を持っています。
岩美町にある全校生徒数227人の岩美高校には、鳥取市内から通学している生徒が119人、率にして52.4％と過半数を占めています。通学手段確保は鳥取市として無視のできない問題です。
現在、青谷町内の路線バスで通学されておられます生徒数は93名ということでありまして、この規模に対応できる輸送手段といたしましては、鳥取市の自家用有償バス条例に基づく市の有償バスや、通学専用のスクールバスが考えられるところであります。
開校の規模でございますが、鳥取県教育委員会において決定された設置方針によりますと、開校時の規模は３学年で３学級とし、個別に対応した教育課程を編成するため、生徒数は各学年10名程度が想定されております。希望者が増えた場合には可能な限り対応していくとのことでございます。
そして、削減されてしまうと、もちろん生徒数も少なくなるわけでございますが、高校運営費の削減にもつながります。この悪循環に一度入ってしまえば、さらに高校の魅力度を高めることも難しくなっていく可能性があります。もしかすると、この通学費と言われているこの一つの助成によって、まちの在り方さえも変わってしまう可能性があるのが、このテーマだと思います。
１０月２５日には町の教育総合会議を開催し、学校施設の整備についての話もしましたが、その際、学校間の生徒数の格差についても教育委員の皆さんと意見を交換したところでございます。 １１月は、１日に女性団体と語る会をし、ごみの分別収集やコロナワクチンの接種について意見を交わしました。 ２日には、東郷小４年生の木育教室と東郷ダム隣地への植林体験がございました。
倉吉市全体も４０年間で半分に、５,０００名いた小学校の生徒数は２,５００人を切っているところだと思います。半分になっています。関金のグリーンスコーレも事実上倒産いたしました。何と国からは、過疎地、倉吉市の一部が過疎認定をされてしまっているところでもございます。赤瓦もコロナ禍というところでかつてほどのにぎわいは影を潜めてしまっている。