なお、当初予算編成に当たりましては、過疎対策事業債を龍鳳閣の空調機器等更新経費の財源等に組み込みました。地域の資源や特徴を生かした活用により東郷地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 また、ＰＦＩ方式で推進中の松崎地区町営住宅建替・新築事業に係るレークサイド・ヴィレッジゆりはまの新長江団地（仮称）２２戸の建設工事に着工、新上町団地の実施設計にも着手します。
１人の個人と２つの音訳ボランティアグループに録音の協力依頼をしておりまして、交流プラザのボランティア交流室を無料で提供して、録音機器等を整備しております。この取組は、２０年以上にわたって継続しているところでございます。 それから、利用できるサービスについてですけれども、貸出郵送サービスということも行っております。視覚障がい１級、２級に該当の方には無料で郵送をしているということでございます。
ただ、ＩＣＴ機器等の普及が今現在進む中、いじめ自体が非常に見えにくくなっている状況でもありますので、引き続き丁寧に児童・生徒のサインを捉えながら対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
事業者におかれましても、これらの取組に加えまして、建築物における省エネ基準適合の推進や省エネ機器等を積極的に導入し、省エネ行動に率先して取り組んでいただくことが必要であると考えております。脱炭素社会の実現に向けては、市民、事業者一人一人が自分事として捉えていただくことや、環境に対する意識改革や行動変容が重要であると考えております。
それから、申請に必要な書類といたしましては、売上げの減少状況が分かる書類のほか領収書、家賃やリース機器等の契約書、金融機関の通帳で支出状況が分かるページの写し、そういったもので経費に要した金額が分かる資料として提出をお願いしたいと考えております。
○６番（田口俊介君） ぜひそういった形での検討、それから先ほど言ったようなそういった新しい支援機器等の研究と、そういったものに対しての導入もですけども、それを使う当事者の方への訓練の支援等も考えていただければというふうに思います。 今、今日２点お伺いをいたしました。どちらもそういう意味では、一般的に社会的弱者と呼ばれる方への対応ということでの質問であります。
２月１４日には、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが医薬品医療機器等法の特例承認を受け、いよいよ２月１７日から医療従事者向けの先行接種が開始されました。 鳥取県でも、２月２２日に優先接種に先立ちます特定の医療機関の、先行実施と呼ぶようですけども、それが始まっております。県内では３つの病院が対象になっているようです。中部にはありません。
さらに、本年度におきましてはコロナ関連事業といたしまして、学生アルバイトと農家とのマッチングでありますとか、スマート農業機器等の購入支援など、農作業の省力化や労働力不足解消にも取り組んできているところでございます。 以上でございます。
次に、医療機器等の更新についてお尋ねをいたします。 令和３年度には手術支援ロボット、あるいはエックス線骨密度測定装置の導入、あるいは３次元画像解析システムの購入等、新たな医療機器の導入が予定されておりますけれども、この過去４年間の医療機器の導入は、令和元年度に結石手術システム更新のほかに目立った導入更新は見られてないわけであります。
小・中学校における感染症防止並びに学習環境を確保するために必要な機器等の購入費４６５万円、災害時の指定避難所における避難者の飛沫感染防止やプライバシー保護のためのパーティション等の購入経費１５０万円余など１１事業を計上しています。 なお、歳入については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上するほか、貸付金元金収入や繰越金を増額しています。
また、資本的収支予算におきましては、収入は3,770万4,000円を、支出は3,775万6,000円をそれぞれ追加するものでございまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応した医療機器等を整備するための経費でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義明君） 岩美病院事務長。
感染症の影響により売上げが減少した中小企業者等に対する融資の実行がこれまでの見込みをさらに上回っていることに伴う金融機関への預託金４億２，５３６万円余、中小企業者等が金融機関から受けた融資に係る利子について５年間の助成を行うことに伴い、令和３年度以降の財源を確保するための積立金１億５００万円、小・中学校において感染防止策を講じながら学習を進めていくために必要となる機器等の購入費４６５万円、感染症の影響
この支援事業の執行状況について、一例を挙げれば、コロナ禍にあって面会ができない状況の中で、オンライン面会ができるＩＣＴ機器等を導入する事業所に対して、上限10万円の補助をする介護サービス事業継続支援事業費については、８月24日現在で１事業所しか申請されていないと聞いております。それぞれの執行状況と今後の取組についてお伺いします。 次に、水害対策について質問します。
この問合せの中で、スマート機器等の効果が分からないので体験することはできないかといった声もいただいておりますので、今後、関係団体と連携いたしましてスマート機器等の体験会でありますとか研修会の開催を計画していきたいというふうに考えております。スマート技術に直接触れていただくことで、多くの農林水産業者の皆さんにこの事業を活用いただけるのではないかというふうに大いに期待しているところでございます。
済生会の現状につきましては、昨日の景山議員への御質問にお答えをいたしましたとおり、３１床を感染患者用受入れの病床数とし、必要とされる検査機器等を国に要望していると伺っております。
さらに、今後必要とされる機器等の検討を行い、追加要望を行う考えであると併せて伺ったところであります。 また、鳥取県は、感染患者が入院した場合、感染防止のために一定範囲の病室を空ける必要があることから、空いた病床に対する補償や、医療従事者への危険手当などを補正予算案に盛り込むと伺っております。
今回の補正予算につきましては、申請時来庁方式と出張申請受付方式を実施するための必要な機器等を整備するための措置であり、国の方針に沿ったものであります。 次に、マイナポイント事業費についてです。
◯尾室高志教育長 先ほど申しましたが、アンケート調査をした結果、約1,300の家庭においてＷｉ－Ｆｉ機器等の整備がまだなされていないということでございます。
これに対し、医療機器等の取得について、財源は補助金や起債を充当しており、起債には元利償還金に交付税が措置されるため、リースより購入のほうが有利だと考えていると説明がありました。 以上、報告を終わります。 ○議長（足立義明君） ただいまの予算審査特別委員長の報告10件に対しての質疑に入ります。 質疑はありませんか。