湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
時代がどんどん進んできて、この日本だけじゃなくて、世界の中の子どもたちをどういうふうに育てていくか、あるいはデジタル化の中で、今まで教員が知っていたことでも、それだけではもう足りない状況で、新しい人材なり、そういう教育方法が求められていると思うんですね。
時代がどんどん進んできて、この日本だけじゃなくて、世界の中の子どもたちをどういうふうに育てていくか、あるいはデジタル化の中で、今まで教員が知っていたことでも、それだけではもう足りない状況で、新しい人材なり、そういう教育方法が求められていると思うんですね。
今後の複式学級への対応ということですが、複式学級における学習指導では２つの学年の児童を同時に１人の先生が指導するため、指導内容や指導方法を工夫する必要がありますし、学年別指導ではそれぞれ別の教科あるいは同じ教科でも異なる内容を指導していくことになりますので、教員が片方の学年の児童の学習を進めている間、もう片方の学年の児童は自力で解決していく学習というのを進めなければいけないという、いわゆる「わたり」
～追及～障がいのある子供について学校内での情報共有が大切だと思うが、 本市ではどのように取り組み、対策をしているのか） ………………………………………………… 119 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 119 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 119～120 水口 誠議員（～追及～教員
文部科学省はさらに、特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性があるということでした。そこで、本市の通常学級における配慮の必要な児童・生徒の推移についてお伺いいたします。 以上、登壇での質問といたします。
年度当初に担任以外の教員が不足していたり、年度途中に生じた産休ですとか育休、また病休等の代員の講師が未配置の状況にある学校がまだ市内にはあるのが現状でございます。
本市では、各学校の情報化推進リーダーを対象にした研修のほか、ニーズに応じてその他より多くの教員が受講できる研修を行っています。さらには学校のリクエストに丁寧に答える形での研修も実施しており、現在多くの学校でＩＣＴを活用した学習が展開されるようになりました。
最後に、投票から教員を外した点と委員長の議決権についてです。まず、前提として理解しておく必要があるのは、この統合準備委員会は私的諮問機関であるということです。諮問機関には２種類あり、１つは法律や条例を設置根拠とする審議会や審査会、対して、私的諮問機関は法律に基づかず、その根拠となるのは要綱です。
質問趣旨の２番目ですが、ＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で学校、教員の在り方はどのように変わり、どのような影響が出ているか。具体的な質問として、明治の学制発布以来の紙媒体の教科書、対面授業形態が、今、短期間に急激に変えられようとしているが、１、その新しい教育方法、情報機器の操作などに学校、教員はスムーズに対応できているのか。教員の退職の一因になってはいないか。
続きまして、学校教育関係では、まず、ＩＣＴ教育推進において、ＩＣＴ支援員及びＩＣＴ機器のサポート員を委託により設置し、全ての職員、教員や児童生徒がＩＣＴ教育を推進できる体制を整えました。このことにより、専門業者による迅速かつ適切な対応が可能となり、児童生徒の授業等におけるＩＣＴ機器を活用した教育の推進を図ることができました。また、液晶ディスプレー、実物投影機などの整備も努めました。
概要につきましては、先ほど藤井議員に説明をさせていただいたところでございますが、この中で製造業を選択した経過、またそういう形で学校等の声を聞いたかという観点かと思いますけれども、このパンフレットの作成に向けて、これを企画するに当たりましては、市内の企業人事担当者の方等をはじめ、鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生、そして県内４つの高校の進路指導担当教員のヒアリングをさせていただいたところでございます。
こちらにつきましては国の事業にもなるんですけれども、公立の中学校の設置者が教員に代わり部活動の指導を行う部活動指導員を配置することを目的とする事業で、学校教育活動の一層の充実及び教員の働き方改革の実現を図ることを目的としています。
背景には教員の働き方改革があり、多くの時間を取られる大会練習が教員の労働環境の改善を図る上で長年の懸案だった。大会を楽しみにしていた市内の児童や保護者は落胆するが、市教委の小椋博幸教育長は、授業の準備など本来の仕事に時間を充てたい。子どもの成長を肌で感じることが教員のモチベーションになると理解を求めている」とありました。昨日の小椋教育長の発言と、この記事の発言内容を私なりに解釈してみました。
さっき教員だっておっしゃったですよね。何で教員は投票できないんですか。 ○教育長（小椋博幸君） 学校関係者が投票をしないということは先ほども御説明しましたが、準備委員会に入る前の検討委員会の中で、この要綱の中身を検討しているときに、最終的に、もし決めなければいけないというような事態が起こった場合には、それぞれの地域で決めたいという御意見を尊重したものと捉えています。
あわせて次の質問につながっていくんですけれども、先ほど特別な教育という、特別な授業というふうな展開になった場合、授業の時間が少ないとか、あと教える側の教員の学ぶ機会、教材や指導書の少ない課題全般を踏まえて実践的な学習に重きが置かれている今、これらの専門的な教育を特化した形で進めるために今後どのように展開していくか、その辺をお聞かせください。 ○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教 員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員などの少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育 行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教員定数改善を推進すること。自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するものでございます。 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。
ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １．中学校・高等学校での３５人学級を早急に実施すること。
ただ、いわゆる上ですよ、先生や養護教員というのは自分より。顔を合わせて本当のことをなかなか言えないんですよ。行く子はいいですよ、行っていろんな家庭の事情も含めて話せる子はいいですよ。中学校に置いてるところは、ちゃんとケースに入れて、補充するのは生徒なんです。トイレ掃除当番の女子生徒なんです。そこで女子同士でいろんな話合いもできるんです。どっちにしても、私はフリーにすべきだと思います。
市で予算を確保し、担任を持たない居場所、専属の教員を配置、教育復帰のみを目的にするのではなく、社会的自立につながるよう支援をしているということで、愛知県の岡崎市の事例がすごく詳しく載ってたんですけど、長期欠席者や集団になじめない子などに個別で最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を保障するために設置した校内フリースクール、岡崎市は２０２０年度には３校でスタートして、２０２１年度に５校増設、２０２２年度
学校は様々な場面でいろんなことが対応できる、例えば子どもや教員や保護者、地域の方々などが来校されるわけですけれども、いろんな方が来られるわけでして、そういった方が自由に移動できるっていいますか、活動できる、誰にでも優しいエレベーター、こういったものが必要なのではないかなと私は思っております。