鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第５号） 本文
また、具体的な取組といたしまして、地域人材を部活動指導員として配置したり、地域運営型部活動推進モデル事業を鹿野町で実施したりしてきております。 以上です。
また、具体的な取組といたしまして、地域人材を部活動指導員として配置したり、地域運営型部活動推進モデル事業を鹿野町で実施したりしてきております。 以上です。
最後に、部活動推進事業費及び地域運営型部活動推進モデル事業費についてであります。 部活動推進事業費は、部活動の活性化を目指し、部活動において単独指導や大会への引率が可能な部活動指導 員を配置するものです。
について、本市の姉妹都市交流〔今後に向け ての海外姉妹都市交流に関する市長の所見〕について） ……………………………………………… 46～ 48 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 48 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 48～ 49 岡田信俊議員（～追及～地域運営型部活動推進モデル事業
このことを受けまして鳥取市では、地域運営型部活動推進モデル事業に取り組み始めたところであります。鳥取市部活動のあり方に関する提言においても、人材バンクなどによる指導者確保の仕組みを構築することが提案されております。この事業は鹿野町を対象といたしまして、部活動顧問、生徒、保護者、そして地域住民の皆さんの意見を集約しながら、休みの日の部活動に地域から指導者を派遣する仕組みを検討することとしております。
この事業につきましては、一部県のＣＯ2削減につながる省エネ推進モデル事業補助金を活用することといたしまして、県補助金を５０万円充当するようにしております。 次に、地域新電力推進事業でございますが、国の補助事業を活用して、琴浦町、湯梨浜町、北栄町の３町で地域新電力会社を立ち上げる場合の事業可能性調査を行うものでございます。
次に、民生費でございますが、子どもの居場所づくり推進モデル事業は、新たに子ども食堂などの子どもの居場所づくりの取り組みを行う事業者に対し、施設の立ち上げ経費を助成しようとするものでございます。生活保護適正実施事業は、生活保護法の改正に対応したレセプト管理システム及び生活保護システムの改修経費でございます。
コーディネーターがどのような方をいうのか、また基金活用の内訳と計画、さらに子どもの居場所づくり推進モデル事業ともあわせて取り組めるものなのか、そして学習支援実施箇所の目標３とされておりますが、これがどの程度実現のめどがあるのか現状をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。
先ほどのモデル事業、保幼小連携推進モデル事業ですけれども、これは昨年度は就将小学校１校を対象としてきておりまして、報告の中では行き渋りですとか不登校が減少して、入学してすぐから落ちついて学校生活を送ることができてきているというような報告を受けております。
幼保小連携推進モデル事業につきましては、就学後の環境変化にスムーズに対応できるよう、園児、保護者、保育士及び教職員などが交流を深め、子どもの実態把握及び教育相談など、切れ目ない支援体制づくりへの取り組みを展開し、市全体へ発信してまいりたいと考えております。 次に、防災・減災への取り組みの推進についてでございます。
○教育長（後藤 弥君） 他県におきまして、例えば広島県あたりが朝ごはん推進モデル事業ということで、これは、広島県の場合には、学校に全児童が早く登校してきて、そこで朝食を無償で提供するといったような取り組みも始まっているところですけれども、その背景には、広島県では朝食の欠食率というのが年々増加してきておりまして、平成３０年では５％の子供たちが欠食してきているという状況で、これが増加してきているということが
子ども食堂の運営についてというところでございますが、本市といたしましては、鳥取県の補助金、これは子どもの居場所づくり推進モデル事業にありますが、これのうち開設に係る事業立ち上げ支援について活用することとしておりまして、平成３１年の２月、今月、補助金要綱の整備をいたしまして具体的な事務に着手をしているところであります。
鳥取県は、市町村、民間団体への助成、「子どもの居場所づくり」推進モデル事業といたしまして、子どもたちが夜間や休日に地域の大人や友達と一緒に食事や勉強、活動を行い、子どもたちの社会性、規則正しい生活習慣の獲得、世帯の孤立防止等を推進できる居場所づくりを行う市町村及び民間団体を支援しております。平成２９年度末で５市町へ補助というふうにホームページで見させていただきました。
事業名は、子どもの居場所づくり推進モデル事業についてでございます。 決算額２０万円についてお尋ねいたします。この推進モデル事業補助金として２０万円と上がっていますが、このモデル事業は１施設に行われたものなのか、その施設を決められた経過はどのように決まりましたのか、できる範囲での御報告をお願いいたします。
それに関しての県のほうで平成２８年から「子どもの居場所づくり」推進モデル事業という事業がスタートして、上限２０万円で施設整備を図って、運営も上限２０万ということで事業がスタートしたところであります。補助率は１０分の１０ということですが、中部では倉吉５カ所、湯梨浜、北栄、三朝には設置はございません。
倉吉幼稚園は平成２０年度、文部科学省の教育改革推進モデル事業を受けられ、乳幼児教育の核に据えた土踏まず形成と下顎形成を目指し、今年度１０回目の自主公開をされました。私も数年参加させてもらい、学ばせていただいてきましたが、ことしは公開保育の後、家庭、地域との一体化と地域への広がりをテーマに講演会とシンポジウムが展開されました。
次に、教育費でございますが、幼保小連携推進モデル事業は、小学校区内の幼稚園、保育園、認定こども園と小学校で情報共有や保護者も参加する交流を行うモデル事業を就将校区で実施しようとするものでございます。 次に、債務負担行為でございますが、市営河崎住宅長寿命化改善事業につきまして、新たに設定をお願いするものでございます。
○１５番（安田共子君） 子ども食堂については、子どもの居場所づくり推進モデル事業というのを県も立てていますし、実施となれば行政としても支援をしてもらいたいと思います。
次に、地区防災推進モデル事業費補助金についてであります。地域防災力の底上げを図るため、モデル地区を設定し、その地区で行う地区防災計画の策定に必要な経費を支援するもので、３０万円を計上しております。 次に、ため池防災ハザードマップ作成についてであります。下流に人家等のあるため池が災害等で決壊した場合を想定したハザードマップを作成するもので、委託料４５０万円を計上しております。
県支出金は、母子生活支援施設入所県負担金１００万円余り、移住定住推進交付金１５０万円、新規では、子供の居場所づくり推進モデル事業県補助金６０万円余り、鳥取県元気な里山応援事業費補助金５０万円を追加しております。また、諸収入の雑入で光ケーブル復旧工事費負担金４００万円余りを計上いたしました。 次に歳出です。