湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
医療費の現状を見ますと、被保険者は減少しているものの１人当たりの医療費が高騰しており、湯梨浜町国保の財政運営は決して楽観視できるものではないというふうに思っております。現在、基金として７，３００万円程度を保有していますが、数か月医療費の高騰が続けば消えてしまうほどの金額でございます。
医療費の現状を見ますと、被保険者は減少しているものの１人当たりの医療費が高騰しており、湯梨浜町国保の財政運営は決して楽観視できるものではないというふうに思っております。現在、基金として７，３００万円程度を保有していますが、数か月医療費の高騰が続けば消えてしまうほどの金額でございます。
○議員（12番 幅田千富美君） こういう時期だからこそ町でぜひとも３００万円を支出して、１人当たりにすれば３万５，６００円だったと思うんです。人頭割なんて、子供に国保税を払わせる、もうもともとが国の制度が間違っているというふうに思うんです。協会けんぽやほかのところは扶養家族です。町から無償化をして、ぜひとも実現を求めていただきたいと思います。 ２点目、学校給食の無償化。
私たちが求めていました少人数学級の実現が2022年、１学級当たり児童数の上限を全学年で30人ということで実現いたしました。2022年度から、小学１年、２年に加え、３年生、以後、段階的に実施がされます。少しでも少人数で学べる環境がつくれたのはうれしいことです。しかし、現場では教室不足が起こりかねないと聞いています。まず、今年度の現状と、どう対応したのか、伺います。
現在鳥取市では、対象は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの方、所得制限なしで、自己負担額、通院１回当たり530円、同一の医療機関の場合、一月に４回2,120円までは自己負担で、５回目以降の受診分は無料、入院は１日当たり1,200円。市民税非課税世帯は、一月当たり１万8,000円が上限であります。
小学校では、コロナ禍を受けて全学年での少人数学級化が順次実施されており、2021年度学校基本調査によれ ば、公立小学校の学級当たりの平均児童数は既に22.7人になっている。一方で、小学生よりも幼い乳幼児が長時 間生活する保育所等の４・５歳児の配置基準（子ども30人に保育士１人）が、基準制定以来70年以上一度も見直 されていないことは、ゆゆしき事態と言わざるを得ない。
１セット当たり5,000円の券が30％割引の3,500円で購入できるということで、12月11日に販売を開始し、10日後には完売いたしました。 今年度、第２弾の鳥取市地域振興チケットにつきましては、昨年度と同様に紙版のチケット10万セットに加え、予約・抽選制の電子チケット３万セットを追加導入いたしました。
御案内のように、ここに来て第８波と言われる状況も大変懸念されるところでございまして、特に東部、西部につきましては１日当たりの感染者数が非常に増えてきていると、そのような状況がございます。
このたびは、国の緊急支援給付金の対象とならなかった住民税均等割のみ課税世帯へ５万円、併せて、18歳以下の子供がおられる住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯へ子供１人当たり１万円の加算金を本市独自で年内に支給開始し、暮らしを応援するための経費を計上しています。
今年度コロナ禍によります物価高騰に関わる対応として小・中学校給食費への支援をしておりますが、さらに牛乳など食材費の値上げに伴う支援として１食当たり５円の追加支援を行うというものでございます。 次に、２項小学校費とその下の３項中学校費の説明欄の学校等における感染症対策等支援事業で、合計で７７万４，０００円の増額です。
そのうち、例えば通信ネットワーク整備等については２分の１の国庫補助、児童生徒用の端末については１台当たり４万５，０００円の国庫補助を受けて整備をしました。 次に、タブレット納入業者の決定につきましては、令和２年９月４日開催の町指名審査委員会において決定された指名業者１０社による指名競争入札により納入業者を決定いたしました。
中でも、第３回ガソリン等購入助成額をそれまでの１万円から２万円へ増額実施、上下水道料金の減免、公共施設の洋式トイレ化ではオストメート対応トイレの導入、学校ＩＣＴの環境整備及び給食費の１食当たり１５０円の補助を実施するなど多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価したいと思います。
この数も、１人当たりの回数も実は随分増えているという状況、年々増えているという状況もございまして、これは頑張って子どもさんの欲しい方たちが夢をかなえようという努力される方が活用していただいているということで、それを喜んでいるところでございます。今後もさらに治療効果の高い年齢層、２０から３０代の方が早期に治療を受けられるよう、制度の周知をきめ細やかに実施してまいります。
４つ目ですが、外国の観光客の方に１人当たり３,０００円を助成する計画ですけれども、この３,０００円の根拠について。以上、合わせて２つの事業について、まとめて質問いたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君） 米田議員の質問にお答えいたします。 まず、台湾を選ぶ理由等についてでございます。 まずその前に、事業の概要について、若干触れていただきましたが、私からも説明をさせていただきたいと思います。
燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、６月補正予算に引き続き、県と協調して１世帯当たり１万４,０００円を助成するため、１,６００万円余を計上するものです。 次に、男女共同参画の推進についてであります。
３団体ともに、料金は全額免除ということではありませんで、早朝テニスについては、１人当たりの利用料を２分の１に減額しています。関金ラグビー場のライン敷設料については、利用調整会で確認する公式大会で報告を受けた大会のうち１０回以内を免除対象とし、その他大会等で敷設する場合は料金を頂いております。
そして、時間外勤務については、平成２９年度よりも減ってきているんだということで、これは働き方改革だということで結論づけられたわけですけれども、確かに、当市１人当たりの子どもというのは減ってきて、見るとよくなってるんだなと思うんですが、ただ、学校に行ってみたりとかお話を伺ってみますと、本当、先生たちは、朝、学校に来てから帰るまで休みなく働いておられて、授業時間などは、前はもっと職員室に人がおられたような
この事業は電気、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、非課税世帯及び家計が急変し令和４年度住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯に対し、１世帯当たり５万円が支給される事業です。全額国負担となっています。 そこでまず、予算額12億2,639万4,000円の内訳をお聞きします。 それから、家計急変の場合の申請期限はいつなのか、お聞かせください。
稲わらは、10アール当たり約400キログラムの収穫ができるとされており、今年度の本市の主食用米作付面積2,914.7ヘクタールと掛け合わせますと、約１万1,650トンの稲わらがあるものと推測されます。 また、本市の総林野面積は５万4,716ヘクタールで、そのうち民有林は４万8,449ヘクタール、木材等の蓄積は約1,200万立方メートルです。
現在のごみ袋料金の設定時には、ごみ処理原価の１割程度を御負担いただくこととして１枚当たりの料金単価を決定しておりますが、ごみ排出量が減少している一方で、ごみ袋の販売枚数は年々増加をしております。そのため、ごみ処理経費にかかるごみ袋収入の割合は、令和元年度が20.1％、令和２年度が20％、令和３年度が20.3％と、このようになっております。
きな設計ミスが起きた原 因と解決方法、再発防止策〕について） ………………………………………………………………… 229 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 229 伊藤幾子議員（～質疑～私立保育園等給食費緊急特別支援事業費〔民間の保育園や認定こ ども園の給食に係る経費についてどのような実態を鳥取市として把握しているのか、入 所児童１人当たり