倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
この事業の目的につきましては、生活困窮者に対し、自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援、子どもの学習支援、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の支給といったことを実施するという事業でありますけれども、まず、この事業の不用額の内容と、それと、この事業は昨年の６月追加補正、令和４年の１月で補正を組んでおられますけども、この経過についても併せて説明していただけますでしょうか。
この事業の目的につきましては、生活困窮者に対し、自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援、子どもの学習支援、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の支給といったことを実施するという事業でありますけれども、まず、この事業の不用額の内容と、それと、この事業は昨年の６月追加補正、令和４年の１月で補正を組んでおられますけども、この経過についても併せて説明していただけますでしょうか。
○総合福祉課長（前田 知代君） 生活困窮者自立支援制度及び生活保護の両方において、成果が上がっているかというお尋ねでございますけども、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の両方において、必須事業であります就労支援事業、任意事業であります家計改善支援事業、就労準備支援事業などの制度を町では実施しております。
３つ目ですけども、就労準備支援事業とはどういったものでしょうか。以上３点、お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君） 続きまして、生活困窮者自立支援の委託についてでございます。 まず、この事業でございますが、就労等自立に関する相談を行う自立相談支援事業、それから家計に関する相談を行う家計改善支援事業、この２つは市の社会福祉協議会に委託しております。
また、令和３年度には社協に委託して実施しておりました生活保護受給者、生活困窮者を対象とした就労支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業の３事業につきましては、令和４年度は町が直営で実施するものとして、相談員として１名、会計年度任用職員を雇用して配置し、社協の暮らしサポートセンターゆりはまとの連携を取りながら、就労や家計改善、また、就労準備のための生活習慣改善等の支援を行ってまいります。
………………………………………………………………………… 254 太田 縁議員（～質疑～管理道の工事に向かうに当たっての財源の確保、スケジュールな どの整備方針はどのように考えているのか） …………………………………………………………… 254 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 255 岩永安子議員（～質疑～生活困窮者・生活保護世帯の就労準備支援事業費
障がい等、様々な生きづらさを抱えながらも、働く環境を整えるため雇用と福祉の連携を図り、障がい者雇用の推進、通勤・勤務に対する支援、就労準備支援事業を活用した支援付就労など、多様な就労を支援します。 立憲民主党の公約では、暮らしの安心への投資という項目の中で、障がい者の就労社会参加というものが掲げられておりました。
◯岩永安子議員 議案143号、生活困窮者・生活保護世帯の就労準備支援事業費と生活困窮世帯・生活保護世帯の子どもに対する及びひとり親家庭の学習支援事業費について、どちらも債務負担行為補正です。質疑します。 事業別概要には、56ページから60ページです。
フードサポート事業の利用をきっかけとしまして、利用者の様々な課題につきましてお話を伺い、本市のパーソナルサポートセンターが行っている、就労のための就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習支援事業などの生活困窮者の自立支援事業につないでいます。
具体的には、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、また任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっており、本市においても制度開始以来、境港市社会福祉協議会等と連携しながら諸事業を展開されていると承知をしております
○（景山福祉保健部長） 生活困窮者自立支援事業におきます努力義務化されております任意事業の実施状況についてでございますが、まず全国では、令和元年度、就労準備支援事業の実施が県内自治体で８０％以上の県が７県ございました。また、家計改善支援事業実施率８０％以上の県が８県ございました。
また、令和３年度は就労支援事業及び就労準備支援事業につきましても町社協に委託する予定にしておりますが、それらの事業と連携させながら、支援が必要な方を漏らすことなく、情報共有しながら、適切な支援が行き渡るよう相談支援事業を行ってまいります。 ８ページでございます。生活困窮者住居確保給付金です。こちらは生活困窮者自立支援法に基づく町が行う必須事業でございます。
次の②就労準備支援事業は７０１万９，０００円の決算で、家計相談支援事業は延べ１２名の利用がありました。また、生活困窮世帯の中学生に対して学習機会を提供する学習支援事業には、延べ６２２人の生徒の参加がありました。また、次の就労準備支援事業は琴浦町を除く中部３町で支援員を雇用し一般就労困難者を支援するもので、元年度は延べ８９人の利用がございました。
先進地を参考にされながら、今だからこそ、就労支援、就労準備支援や家計改善支援なども含めた生活再建への伴走型支援の強化をと強く要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。 （２）です。新型コロナ感染症に関係する住まいへの支援策について、相談支援・給付事業をどのように周知されてきたのか、また現在の支援状況が市民のニーズに十分に対応できているのかお伺いいたします。
生活困窮者自立支援費といたしましては、生活困窮者自立相談支援事業に７２８万２，０００円、就労準備支援事業に５１１万５，０００円を計上いたしました。児童福祉費ですが、児童福祉総務費といたしましては子育て総務事業に１億７，６５１万５，０００円、在宅育児支援事業に１，２８７万４，０００円、ネウボラ事業に１７９万３，０００円を計上いたしました。
○（景山福祉保健部長） まず、生活困窮者自立支援制度で行われる支援事業についてでございますが、必須事業といたしまして、自立相談支援事業と住居確保給付金の支援事業、任意事業といたしましては、就労準備支援事業などの就労支援や緊急的な支援といたしまして一時生活支援事業、また家計改善支援事業と子どもの学習生活支援事業とがございます。
その委託先であるＮＰＯ法人ふらっとコミュニティは、山口大学医学部の山根俊恵教授を中心として、５人体制でひきこもり相談窓口、家族支援、訪問支援、居場所づくり、就労準備支援、精神科医等へのスーパーバイズなどを行っております。年間５００件から７００件の相談を受け、家族への心理教育を月１回、延べ年間４０回から５０回行っています。昨年度は、１３人が復職、復学できたという実績があります。
次に②就労準備支援事業は３９９万６，０００円の決算で、家計相談支援事業は延べ１７名の利用がございました。また、生活困窮世帯の中学生に対して学習機会を提供する学習支援事業には延べ６６９人の生徒の参加がありました。 次に、③我が事丸ごと地域づくり推進事業は６８万６，０００円の決算でございます。
平成３１年度当初予算におきましては、福祉課の関係でコンピューターシステム管理や施設管理を除いた特に専門性を要する委託業務は、生活困窮者自立相談支援事業、被保護者就労支援事業、被保護者・生活困窮者就労準備支援事業、地域力強化推進事業、多機関協働包括的支援体制構築事業、共助の基盤づくり事業、障害者地域生活支援事業、ひとり親家庭学習支援事業といった事業があります。
生活困窮者自立支援費といたしましては、生活困窮者自立相談支援事業に６７９万円、就労準備支援事業に５１１万８，０００円を計上いたしました。児童福祉費ですが、児童福祉総務費といたしましては、子育て総務事業に１億８，６０８万７，０００円、在宅育児支援事業に１，３８６万円、ネウボラ事業に３５５万５，０００円を計上いたしました。
それに伴い、本町でも生活困窮者に対して自立相談支援事業、学習支援事業、就労準備支援事業など、さまざまな事業が実施されてまいりました。今年度で制度実施４年目を迎えますが、今後、さらに必要性が高まってくると思われるこの制度をより効果的に活用する必要があるのではないでしょうか。過去の相談や対応の実例をもとに、どのように展開していくか、以下の点について伺います。