倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
続きまして、次の質問に移りますが、子ども家庭課、ファミリーサポートセンター事業、３款２項１目、１４５ページ下段になります。コロナ禍で、サポートしてもらいたいニーズと実現が減少していることについてお伺いいたします。 このような支援が本市にあることを、恥ずかしながらも、きちんと把握できていませんでした。とても必要な支援だと思います。
続きまして、次の質問に移りますが、子ども家庭課、ファミリーサポートセンター事業、３款２項１目、１４５ページ下段になります。コロナ禍で、サポートしてもらいたいニーズと実現が減少していることについてお伺いいたします。 このような支援が本市にあることを、恥ずかしながらも、きちんと把握できていませんでした。とても必要な支援だと思います。
また、福祉避難所については福祉課、長寿社会課、子ども家庭課で構成する援護班が運営するというように、役割分担がもう既に明確になっておりますので、災害対策本部でその実態、状況に応じて、各部署がそれぞれの役割をきちっと果たすということになるかと思います。
○１４番（藤井隆弘君） おひさまを含めていろんな施策があると思います、子ども家庭課でもね。広田市長のスタイルとして、いろんなことを市民と意見交換をしながら取り組んでいくということですので、これからまたいろんな事業が反映されていくんじゃないかなと思っております。
児童相談所、それから障がい者相談支援事業所、ハローワーク、市の子ども家庭課、福祉課が連携しまして、生活支援を行っております。その結果、お母さんは傷病手当金を受給することができましたし、障がい者雇用枠での就職活動も開始されております。子どもさんも、障がい者相談支援事業所が関わって、障がい福祉サービスの利用が受けれていると、そういった事例もございます。
相談については、市役所の子ども家庭課で対応していきたいと思っておるところでございます。 なお、接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関としては、県内では鳥取大学医学部附属病院が指定されているところでございます。以上でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。 もう時間もありませんので、最後に１点、御質問をさせていただきます。
それから福祉機関の中では、児童相談所、あるいは本市の子ども家庭課にもかなり御協力をいただいております。それと県の施設で、これも福祉関係ですが、『エール』というところがございます。発達障害者支援センターというところです。
この訪問では、指導主事だけではなくて、子ども家庭課の児童指導員でありますとか、保健師が学級担任の相談に乗ったり、個人差に対応するというような様々な支援も行っているところですので、継続をしていきたいと思っています。 ○１番（鳥羽昌明君） 分かりました。気になるのは、保護者の方が多分不安抱えてらっしゃるんじゃないかなと思います、この辺りについて、ちょっともう一回御答弁いただいてよろしいでしょうか。
倉吉市の現状でありますけれども、現在ヤングケアラーに限った対応ということではありませんけれども、子ども家庭課の家庭支援の機能として支援が必要と思われる家庭には関係機関と連携しながら個々の対応をさせていただいているところでございます。今後、県の実施する啓発活動ですとか意識調査の結果を踏まえて、こうしたヤングケアラーへの支援策を検討していきたいと思っております。
私は、予算説明資料１２ページの上段、子ども家庭課、保育所運営について、二、三点聞かせていただきたいと思います。 まず、保育所運営でございますが、現状のいわゆる認定こども園に替わった、展開した園の実態をお聞きしたいと。もう１点は、今回も保育所から認定こども園に替わるという内容でございますけども、認定こども園に替わるメリットも聞いときたいと思いますので、よろしく説明をお願いします。
○１３番（山口博敬君） 予算説明資料２８ページ、子ども家庭課の子育て支援事業、この事業につきましては、ことしは予算額がざっと４００万円増になっております。まず、この事業の説明を伺いたいと。盛りだくさんになっておりますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君） こちらの事業でございますが、子育て支援センターにおける活動でございます。市内に２カ所ございます。
現在、健康推進課に２名、子ども家庭課に１名、給食センターに３名、合計６名の栄養職員がおります。これらが食育に携わる職員ということになろうかと思っているところでございます。以上です。 ○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。 先ほどから言っております食育というのは、重要な教育であります。学校での栄養指導というのは、やはり栄養士さんが、この３人の方がやられるんですか。
このたびの移転に伴い、同じフロアに子ども家庭課と保健センターが集約され、子育て世代に対して、より理想的な窓口体制となると非常に期待するわけですが、キッズスペースがないことが気になりました。市役所には、子育てに関する手続や相談を初め、さまざまな方が訪れますので、迎える側としては、小さなお子さんと一緒でも安心して行きやすいかといった来庁者目線で考える必要があります。
それから、支援会議の場合ですけれども、学校だけではなくて、必要に応じては子ども家庭課ですとか児童相談所ですとか鳥取県中部子ども支援センターとかのメンバーにも入っていただくこともあって、関係の機関とは連携をとりながら取り組んでいるということも行っております。 それから、不登校の状況に入ってしまっている場合ですけれども、基本的に学校ができることは家庭訪問です。
で、子ども家庭課に１人いる、役割が違います。子どもたちを、母子関係を見るわけですから。この２人で特定保健指導が必要な人が１８０人ぐらいいる、これを指導していくというのは、ほかの業務もたくさんあるんです、これ大変なことだと思うんです。重症化する率が、はっきり言うと、死亡率です、倉吉市高いんです。心疾患でも脳の病気でも死亡率がすごい高いんです。がんでも一緒です。
それから、もし、あれって、何か様子がおかしいみたいなことがありましたら、もちろん本市教育委員会に連絡はいただくんですけれども、必要があれば直接子ども家庭課への連絡ですとか、あるいは、私、現場におりましたときには、直接児童相談所に相談かけたこともありましたので、ケースによってはそういうこともありますという指示もしておきました。
○市長（石田耕太郎君） 第２庁舎と本庁舎の関係についてでありますけれども、きょうも申し上げましたけれども、第２庁舎には現本庁舎の２階、３階にある課、事務局、それから東庁舎１階の福祉課、子ども家庭課、これらは全て第２庁舎に移転することにしております。それから、北庁舎の農林課、商工観光課、農業委員会等も第２庁舎に移転をすることにしております。
それから、子育てと生活支援ということから、市役所の子ども家庭課に職員を１名配置しておりまして、ひとり親家庭の自立に必要な情報提供ですとか、就業能力開発の向上、それから求職活動への支援、相談指導を行っております。それから、経済的な支援としましては、児童扶養手当の支給を行っております。
まず、今の行革の動きについてでありますけれども、今、議員がおっしゃったとおりではありますけれども、重なるかもしれませんけど、ちょっと申し上げてみますと、地域コミュニティーに関する検討につきましては、倉吉市行政改革懇談会からの地域の公共施設全般の役割について再点検が必要だという意見を踏まえて、地区公民館を所管する生涯学習課、児童館を所管する子ども家庭課、老人憩いの家を所管する長寿社会課、人権文化センター
私もいろいろちょっと考えた中で、市の保健師さんとか、市の子ども家庭課のほうが柔軟に動けるんじゃないかなとも思ったんですけども、なかなかそこもうまくつながらなく、困ったそういう方をどう支えていくのかなと非常に心配してるところです。
それから、就学指導に係るところですけれども、保育園から小学校へ就学するときの移行支援と呼んでおりますが、これは子ども家庭課だけではなく、学校教育課の指導主事も実際に園を訪問し、子どもたちの様子を観察したり、あるいは必要に応じて保護者の方に説明をするということを行っております。これはかなりいい取り組みが子ども家庭課とできているなと思っています。