湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
平成１６年の地方公務員法の改正で導入されましたものですが、令和３年５月の第２０４回国会における地方公務員法の改正では、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とし、関係条例の整備が早急かつ的確になされるよう、附帯決議がございました。
平成１６年の地方公務員法の改正で導入されましたものですが、令和３年５月の第２０４回国会における地方公務員法の改正では、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とし、関係条例の整備が早急かつ的確になされるよう、附帯決議がございました。
具体的には地方自治の考え方や地方自治を実際に動かしていく政治の組織である地方公共団体について学習した後に、その政治を行う地方議会と首長について詳しく学習していきます。地方議会につきましては、その役割である条例や予算の議決、行政の監視など、そして地方公共団体の選挙権と被選挙権なども学習しております。また、地方財政の仕組みとして地方税や地方交付税交付金、国庫支出金などについても学習しております。
国は国庫補助事業に対する受益者の負担割合を、令和元年度に土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインで示しておりまして、これによりますと、市営による一般的な土地改良事業の地元負担割合は15％となっております。
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
学習指導要領では、小学校６年生の社会で国や地方公共団体の政治について社会保障、自然災害からの復旧や復興、地域の開発や活性化などの取組の中から選択し、取り上げることと示されています。また、中学校社会科の公民的分野では地方自治の基本的な考え方について理解すること。
地方自治法第９９条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出できる」と規定されている。住民の意見または要望を広く把握した上で提案されるものであり、本町議会が提出する意見書にはなじまないと考える。よって、本陳情は、不採択すべきものと決した。 ４、少数意見の留保の有無はありませんでした。 以上でございます。
これは、地方公共団体金融機構、松崎地区内水対策事業雨水ポンプ場工事のためのものとなりますが、本年度４月からの公営企業会計移行に伴い、工事の進捗状況、その見込みについて、１月末に取りまとめをした後、その後、工事の内容に変更が生じましたが、既に借入手続をしてしまっていたため、借入超過となった１７０万円につきまして、返還をするものでございます。以上でございます。
本市の建物、公用車、道路につきましては、全国の地方公共団体が共同して災害による損害を相互救済する目的で設立された全国市有物件災害共済会に共済を委託しております。建物における委託の範囲は建物の本体のほか、電気、ガス等の附属設備、門あるいはフェンス等の工作物も幅広く含まれております。
水道事業は、水道法に基づいて地方公共団体が運営をします。水道法の目的ですけども、法にあるように水道の布設及び管理を適切かつ合理的にするとともに、水道の基盤を強化することによって清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると条項が明記されておりまして、まさに議員がおっしゃったように非常に大事な生活インフラだということをうたっております。
今、地方公共団体の財政は極めて厳しい状況にあり、財政健全化とともに、効率的で、かつ透明性のある行財政運営が求められております。こうした中で、国は民間の資金とノウハウの活用による公共施設等の整備を目指し、平成１１年にＰＦＩ法を制定し、民間事業者のプロジェクトへの参入機会を拡大し、現在では全国で様々なＰＦＩ事業が展開されております。
本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、８月２日、監査委員により審査を受けたものをその意見を添えて本議会へ報告するものです。 各比率の状況ですが、健全化判断比率については実質公債費比率が６．７％、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は該当ありません。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、令和３年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標から成る健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。
昨年、国が改定した雨水管理総合計画策定ガイドラインにおきましても、地方公共団体に対して、雨水管理総合計画の策定に当たっては、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮した上で、浸水対策を実施すべき区域や対策目標等を定めることを求めておるところであります。
そういったことから、やはり地方公共団体が実態をしっかりと把握して推進するということが重要だというふうに思っておりまして、鳥取市でもやはり５年に一度くらい、どういう実態になっておるかというような調査をしていくことが今後必要じゃないかなというふうに思うところであります。 次に、買物弱者対策について重ねて質問いたします。 解決するためには、生活環境の変化に寄り添った対策と予算が必要となります。
マイナンバーカードの普及促進は、国と地方がお互いに力を合わせて進めていくべきものでありますように、国と地方公共団体は対等・協力の関係にあります。様々な場面で議論を重ね、国に対し意見を述べていきたいと考えております。 次に、３点目のお尋ねであります。国安地区堤外地問題についてお尋ねをいただきました。
日本は法治国家であり、全ての国民、事業者、地方公共団体、また公営企業の水道局も含め、法で定められたルールにのっとり生活や事業を行っております。違法行為を肯定するような対応を水道局に求める議論を鳥取市の重要な政策、方針を定める鳥取市議会という場で発言することは、鳥取市議会の品位を汚すものであり、決して認めることはできません。鳥取市水道局が法令にのっとり事業を行うことは、当然のことでございます。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
こちらは、企業版ふるさと納税につきましては、平成２８年度にできました制度でございますが、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額の控除をするという仕組みでございます。令和２年度の税制改正によりまして、最大で寄附額の約９割が軽減されるということで、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるということになりました。
地方公共団体が担う役割は年々拡大しており、公的サービスの質の確保と地方公共団体の安定的な行政運営を実現するためには地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方財源を確保する必要があります。 よって、本陳情は、採択すべきものと決しました。 発議案第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、先ほど陳情第１０号の採択に基づき意見書を提出するものでございます。
注目されがちですが、実は効果はそればかりでなく、行財政改革を推進させるための仕組みでもあって、業務におけるリスクとその防止策を見える化することで、業務のプロセスに内在している不合理なルールや無駄を排除していくなど、業務の有効性と効率性の向上が挙げられ、その結果、地方自治運営の基本原則、最少の経費で最大限の効果を発揮することに直接的につながるとされ、統制を機能的に発揮していくと、住民から信頼される地方公共団体