湯梨浜町議会 2019-03-11 平成31年第 3回定例会（第 5日 3月11日）
水道料金とか保育料、国保税、放課後児童クラブ利用等、町に納める中で、１世帯、複数滞納している世帯に対して、その生活実態を把握して対応することが求められていると、町としてどのように対応しているのか、また、生活保護へつなぐ必要のある世帯に対して的確な対応がなされているのかと、それから、国保税等の滞納を鳥取中部ふるさと広域連合に委託しているわけですが、その委託を決定する根拠は何ですかと、滞納が数年にわたっているとか
水道料金とか保育料、国保税、放課後児童クラブ利用等、町に納める中で、１世帯、複数滞納している世帯に対して、その生活実態を把握して対応することが求められていると、町としてどのように対応しているのか、また、生活保護へつなぐ必要のある世帯に対して的確な対応がなされているのかと、それから、国保税等の滞納を鳥取中部ふるさと広域連合に委託しているわけですが、その委託を決定する根拠は何ですかと、滞納が数年にわたっているとか
○町 長（吉田英人君） 現に、国保税等につきましては８回ということにいたしておりますので、ずっと縛られるというものではございません。 ○議 長（谷本正敏君） 川西議員。 ○２ 番（川西 聡君） 安心しました、確認とってよかったです。 最後の質問をいたします。 学校給食の無償化について。結構多いんですよ、この要求は。
次に、国保税等の軽減について、町長にお尋ねいたします。 国民健康保険に加入している世帯の所得状況は、加入者世帯の総数に占める国保税の軽減世帯の割合が現在の保険税算定基準に改定された平成２１年度は４２．３％でありました。この時点でもかなり高いわけでありますが、平成２２年度４６．４１％、平成２３年度４３．８５％、平成２４年度では４３．６８％と増加傾向が続いています。
町民の皆さん方にとって、町政に対し腹立たしく思うこと、腹が立つこと、その一つが国保税等の値上げによる負担増であると考えます。
また、この国保税等につきましては、それぞれの所得に合わせて軽減対策もとられているところであります。そういうものも活用していただいて、所得の少ない方には保険料も少なくなっているというような状況であります。
決算の状況でございますけども、これは国保税等も含んだものでございますけども、滞納者の方、現年度分が納税義務者が２万５，８６５人おられますけども、滞納の方が４８３人と、また、滞納繰り越しにおきましては、１，０５０人の納税義務者の方ですけども、５７６人と、合わせまして納税義務者数が２万６，９１７人のところ、滞納者数の方が１，０５９人おられると、こういったことでございます。
こうした市税や国保税等における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために全庁的課題としての取り組みが必要であると思います。
これまで介護手当、水道料金、国保税等、いろんな料金の見直し改定も行ってまいりました。その際、常になるべく安くということはもちろん念頭に置きながら、それぞれ現状というものを分析し、議会の皆さんを初め、このような状況ですということを説明しながら、最低限の料金でそれぞれ一本化あるいは引き下げ、据え置き、引き上げなどを行ってきたものというふうに思っております。
○町長（宮脇 正道君） 国保税等に関するお尋ねです。 住民税のはね上がる理由ということで、冒頭おっしゃいました。一つは、所得税から住民税への税源移譲ということがございます。また、定率減税の廃止といったようなことも影響いたします。詳細につきましては、担当課長の方から説明いたします。 １点目の国保税の引き下げをしてはどうかというお尋ねでございます。
したがって、本当にこの償還金を払いたいけども払えないという場合、対象者に対しては条例で定められておる税金に対してと申し上げますと、固定資産税なり町民税なり、あるいは国保税等の減免をして、そして個人財産所有権のある、当然責任のある義務のある住宅の償還金でありますので、そのようなことが対応がなされているという具体的な内容が一向に見受けられないというふうに私はとらえております。
したがって、私が申し上げました他の税金は、国保税等はそれなりな減免措置なりいろいろな手だてで対応して、この住宅資金は何が何でも償還していただかねばならないということを何十回と申し上げた経過があります。どのような対応がなされましたか。中には、申し上げませんが、５００万、６００万円の滞納金がある。
国保税等を含めた収納業務全般にわたりまして、滞納額の増加傾向が見られます。収納体制の強化と、場合によっては法的措置などの対応も必要かと思われます。なお、現下の経済情勢なども考慮し、納付しやすい方法の検討も必要と思われます。荒廃農地及び耕作放棄地が見受けられる状況のもと、産業課並びに農業委員会の一層の連携により、今後の的確な施策展開のもととなる農地の現況の把握を望みます。