鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会 目次
………………… 115～116 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 116 足立考史議員（～質問～家庭ごみ〔家庭ごみ排出削減の2030年度目標値845グラム達成見 込みに対する捉え方、再資源化を目的とした分別ごみの令和３年度のリサイクル率〕に ついて、新型コロナウイルス感染症第７波における職員の対応体制〔応援体制の実態、 ７月、８月中で兼務異動
………………… 115～116 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 116 足立考史議員（～質問～家庭ごみ〔家庭ごみ排出削減の2030年度目標値845グラム達成見 込みに対する捉え方、再資源化を目的とした分別ごみの令和３年度のリサイクル率〕に ついて、新型コロナウイルス感染症第７波における職員の対応体制〔応援体制の実態、 ７月、８月中で兼務異動
事実、市長は本議会初日の提案説明の中で、兼務職員を増員し、最大97名の応援体制に強化し、長期化する保健所職員の疲弊の緩和に取り組みながら全力で対応していると言われました。その兼務職員の中に課長もおられました。一定の期間、課長不在で、通常業務は大丈夫でしょうか。さらに、兼務辞令ではなく応援要員として１日や短時間で交代して応援される職員がおられるようにも伺っております。
１月より感染拡大に対応するため、保健所の業務のうち、検体の採取、搬送や準備、各種資料作成等、兼務による応援職員や全庁的な応援体制による職員で可能な業務を明確化し、これらに対応するため、常時20名以上の応援体制を構築している。
また、他部局からの兼務職員を増員し、最大97人の応援体制に強化するとともに、コロナ対応業務の一部を外部委託して効率化を図るなど、長期化による保健所職員の疲弊の緩和にも取り組みながら、全力で対応しております。 改めて、市民の皆様におかれましては、一人一人の感染防止対策を徹底していただきたいと思います。
ただ、これが全校への配置にはまだなっていませんで、兼務していただいているところもありますので、何とかもう少し増やしていただけるように、これは県にも相談をかけ続けたいと思っています。 それから、ＩＣＴ支援員のことですけれども、令和３年度にタブレットが子どもたち一人一人に渡って、とにかく使ってみようということで動き出しました。
１月より感染拡大に対応するため、保健所の業務のうち、検体の採取、搬送や準備、各種資料作成等、兼務による応援職員や全庁的な応援体制による職員で可能な業務を明確化し、これらに対応するため、常時20名以上の応援体制を構築している。
職員の兼務許可の状況についてでございますが、令和３年度では、会社の役員等への就任が２件、営利を目的とする私企業を営むものが13件、スポーツ推進員や部活動外部指導者など報酬を得て他の事業または事務に従事するものが28件となっております。 以上でございます。
分掌を兼務したり、教員業務もあるけれども図書館司書の業務も兼務するとか、何かそういうこともあったりするというようなこともちょっと聞いたりしててね。
今、応援体制、兼務で保健所に増員体制になってはおりますけれども、もともとの所管課、職員の方は余裕のない逼迫状況に陥ってはいないのか確認させてください。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
本年１月以降に兼務異動された事務職員、26名プラス10名とお聞きしましたが、間違いがあれば、訂正してください。この兼務職員が、保健所業務のうちワクチン接種関連と感染症関連、どのような配置をされたか、伺います。 次に、教育環境について伺います。 先ほど保健所に関するところで述べました、コロナ感染症によって学校関係施設が休校・閉所になっています。
する市長の考えについて） ……………………………………………………… 285 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 285 浅野博文議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 285 足立考史議員（～質問～鳥取市定員管理方針についてこの方針の次期策定に向けてこれま での総括はどうか、保健所業務支援について兼務職員
令和４年１月よりオミクロン株による感染拡大に対応するため、保健所の業務のうち、検体の採取・搬送や準備、各種資料作成等、兼務による応援職員や全庁的な応援による職員で可能な業務を明確化しまして、これらに対応するため、常時20名以上の応援体制を構築しております。
１つには小学校専科、小学校で英語とか理科、この専任の教科を持つ小学校専科の加配を配置すること、また、学年の担任同士で得意とする教科を持ちあったり、担任を持たない教員が特定の教科を持ったりすること、さらには、小・中学校で兼務の発令をいたしまして、中学校の教員が小学校で授業を行うことでございます。
また、対象外となる職員は、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員や法人役員を兼務する施設長となります。 次に、社会的養護従事者処遇改善事業費、こちらのほうにつきまして、対象の職員が15人ということでいいか。また、対象の職員が皆、賃金が月額9,000円引き上がるのかどうかというお尋ねについてお答えを申し上げます。
ただし、教職員数が少なく全教科で教職員がその学校で配置できない場合は、ほかの学校との兼務、いわゆる掛け持ちで配置するということになっております。これは溝口中学校だけではなくて、鳥取県の郡部の学校では多くある例です。 それから、学級編制基準につきまして、これも文部科学省が法律で定めた基準というものがありまして、それに基づいて鳥取県教育委員会が実施している少人数学級の基準というのがあります。
先ほど御紹介いただきましたように、近年では中核市移行による県からの事務移譲、また新型コロナウイルス感染症対策等の突発的な事務量の増加にも、兼務発令など全庁的な補完体制で、必要な部署に職員の増員を図っておるところでありまして、今後も適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。
本町ではこれを学校支援コーディネーターというふうに呼んでおりますが、これら推進員をまとめ、連絡調整や助言、指導する立場を担うのが統括コーディネーターであり、伯耆町ではＣＳディレクターがこの統括コーディネーターを兼務しております。 ＣＳディレクターの役割は、主に学校教育に関わる学校運営協議会と主に社会教育に関わる地域学校協働活動をコーディネートすることであります。
このため、加配教員が全ての学校に行き渡るとは考えづらく、人の配置のみに頼らず、学年の担任同士で得意とする教科を持ち合ったり、担任を持たない教員が特定の教科を持ったり、また、小・中学校で兼務発令を行って対応したりするなど、運用面で工夫していく必要があると考えています。市といたしましては、同時に国・県に対して引き続き加配について強く要望していきたいというふうに考えております。
現在、消防団員５７名、地区推薦を受けた地区防災リーダー４４名、その両者を兼務しておられる方が１１名おられますので、実質９０名の方を育成している現状でございます。
前回質問しましたときには、来年度は本格的に入ってくるんだから、具体的な予算要望であるとか、例えば理科の兼務発令というようなこともあったと思いますけども、具体的にどういった形で進んでいくのかお聞きいたします。