倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会（第2号 9月 6日）
そういった状況の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか、災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところで、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１,０００円を、今、市町村が賦課徴収をすることとされているところでございます。
そういった状況の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか、災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところで、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額１,０００円を、今、市町村が賦課徴収をすることとされているところでございます。
本案は、個人住民税賦課徴収事務における職員の不適切な事務処理事案の発生を受け、管理監督責任として町長と副町長の給料を１か月１０％減額するものです。施行期日は公布の日です。どうもこれは申し訳ございませんでした。 議案第５４号、令和４年度伯耆町一般会計補正予算（第２号）について。本案は、令和４年度伯耆町一般会計予算について補正するものです。
目標時期については令和７年度で、例えば児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税等々、対象事業を１７事業として、順次国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することになると考えているところでございます。現時点では、住民基本台帳、税関係のシステムについての標準仕様が示され始めたところでございまして、国の進捗に沿ってシステムの移行を実施していこうというところでございます。
主な改正の内容は、土地に係る固定資産税の税負担調整について、商業地の課税標準額の上昇幅を令和４年度に限り評価額の２．５％とするほか、所得税の住宅ローン控除の見直しに対応し、個人住民税の住宅ローン控除についてもその適用期間等を延長するものです。施行期日は令和４年４月１日です。 議案第３５号、専決処分について（伯耆町国民健康保険税条例の一部改正について）。
◯魚崎 勇議員 森林整備や保全を目的に、林業の担い手不足などに悩む自治体の支援や木材の消費喚起といった観点から、森林面積だけではなく、2024年度から個人住民税に１人当たり年間1,000円を上乗せして徴収することから、人口を考慮した配分となっており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることから、この森林環境譲与税の配分された資金を使わず全額基金に積み立てる実態となっているようです。
このたびの税条例については、町長が述べましたとおり、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人であっても住民の福祉の増進に寄与する寄附金として地方自治体の条例においてその法人の名称、所在地を指定することにより個人の方が当該ＮＰＯ法人に対して寄附を行った場合、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるということが地方税法により規定されております。
個人住民税に１，０００円上乗せという具合になっているようですけども、八頭町民は年間に幾らぐらい納税することになるのか、試算があればお伺いをしたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
まず、改正の要旨でございますが、これは個人住民税の改正の影響で国民健康保険税の軽減判定に影響を及ぼさないための見直しということでございます。 この個人住民税の見直しという部分を最初に説明いたします。裏面をちょっと見ていただきたいと思います。これは令和３年度個人住民税の課税見直しでございますけど、既に平成３０年に条例改正をしたものでございます。
元年度には個人住民税の減収補填、従来からのに加えて、自動車取得税の交付金が９月いっぱいでなくなって、ここにあるように自動車税環境性能割交付金というのに変わりました。
このたびの税条例の改正ですけども、ただいま町長が述べられたとおり、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人であっても、住民の福祉増進に寄与する寄附金として、地方自治体の条例において法人の名称、所在地を指定することにより、個人が該当ＮＰＯ法人に対して寄附を行った場合、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるということが地方税法によって規定されております。
政府の自粛要請等を踏まえて、文化芸術、スポーツイベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した観客等がその払戻しを受けることを辞退した場合で地方公共団体が条例で指定したときには、個人住民税の寄附金税額控除の対象とするものでございます。ただし、もともと返金しないとされているイベントは対象となりません。寄附金ですので、本人の意思で選択できるということが要件となります。
主な改正の内容は、１点目として、個人住民税について、住宅借入金特別控除の特例が適用される入居期限を１年延長し、令和３年１２月３１日までとするほか、寄附金控除の特例として、新型コロナウイルス感染症特例法に規定される指定行事の入場料金等の払戻しを受けない場合に寄附金を支出したものとみなすというものです。
◆６番（杉村宏君） さまざまな機会を利用して国に要望していきたいということでございますけれども、復興特別税というものは、個人所得税が25年間、先ほどの東日本大震災に関するものでございますけれども、個人住民税が10年間、法人税が２年間の限られた期間の増税でございます。
あわせて、令和３年４月から個人住民税等の公金について、コンビニエンスストアでの収納を導入する予定としており、本年度中に収納代理業者を選定し、契約を締結する必要があるため、債務負担行為を追加いたしております。 議案第４７号から議案第５０号までは、国民健康保険費特別会計など４つの特別会計に係る債務負担行為の補正であります。
この条例の改正は、新型コロナウイルスの流行に伴う緊急経済対策として地方税法等の一部を改正する法律、令和２年法律第２６号及びその他の関係法令の一部改正などが令和２年４月３０日に公布され同日から施行されたことに伴い、湯梨浜町税条例の一部を改正し、個人住民税、固定資産税、軽自動車税等について徴収猶予や期間限定の軽減など特例措置を講ずるものでございます。
主な改正内容につきましては、固定資産税においては、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、個人住民税においては、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等であります。 次に、議案第５５号、専決処分について、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正であります。
今回の主な改正を申し上げますと、個人住民税においては、未婚のひとり親に対し、寡婦控除と同等のひとり親控除の新設、法人住民税では、これまでの連結申告制度が改善され、グループ通算制度となりました。
町税全般について、適切な賦課徴収に引き続き努めるとともに、県と合同で行う個人住民税徴収会議等を通じ滞納整理に一層取り組み、徴収率の向上を図るようにとの意見がありました。 13款交通安全対策特別交付金について。 令和元年度と比較して減額しているが原因は何かとの質疑がありました。
４点目、個人または集落団体等で所有し、管理している森林はもちろん、雑木林であっても山林として固定資産税をお支払いし、新たに２０２４年度から国税として環境税の名のもと、個人住民税に年額１，０００円上乗せして課税されます。山林を守り、山を管理する個人・団体にとって、所有する山林を管理しながら放棄された山林を自治体で管理するために新たに別途納税することになります。
◆１０番（田中克美君） 先ほどの柳議員の質問の中にもありましたけど、監査意見書で触れられてる、監査意見書だと10ページなんですけど、町税の調定及び収入状況という中の意見が記述されておるところに、鳥取県地方税滞納整理機構の取り組みによる個人住民税徴収方針会議を県と合同で実施されたいと。