倉吉市議会 2022-06-20 令和 4年第 5回定例会（第5号 6月20日）
主な概要ですけども、自らが農業経営を行っている、または部門間で区分経理を行っている場合には、当該部門の責任者である者が女性農業者である場合、もしくは代表者が女性であるか、役員もしくは構成員のうち女性が過半を占める法人または任意組織であるかということ。
主な概要ですけども、自らが農業経営を行っている、または部門間で区分経理を行っている場合には、当該部門の責任者である者が女性農業者である場合、もしくは代表者が女性であるか、役員もしくは構成員のうち女性が過半を占める法人または任意組織であるかということ。
補助上限額は個人で４５０万円、任意組織、法人等で１,０５０万円、そういった補助上限を設定いたしております。 それから、ハード事業ということで、機械設備においては、令和４年度におきましては６つの経営体に対しまして農業用ドローンであったり、自走式の草刈り機、ハウス自動開閉装置、自動操舵（ＧＰＳ）付田植機の導入を予定いたしております。
言われましたように、個人であるとか、対象が現在、個人であったら認定農業者、あとは集落営農組織であったり、あとは任意組織ということがあります。
農林水産では意欲的な農業者や法人、任意組織が作成したがんばる農家プランに基づいて行うみんなでやらいや農業支援事業、担い手農業者機械導入支援事業、景観形成作物栽培促進事業、和牛増頭対策推進事業等々ございます。
また、地域での話合いを実施している集落等は少数でありますが、話合いにより集落任意組織の設立、農事組合法人の設立につながっている集落もございます。今後も、地域での話合いの推進をしながら、議員の御意見のように、集落営農組織の設立に向けた取組支援を行ってまいりたいと考えております。
任意組織で動き始めました。 それでそういう組織が動き始めたんで、大変いいことなんですけども、先ほどの上野議員のＮＰＯの議論のときもあったんですけども、やっぱりそれをやろうという人が出てこないとなかなかそういうものは立ち上がらないんですけど、そこで町長にお願いというか、話を伺いたいんですけど、３次総の中に公共交通空白地について地域の実情に合った支援策を推進しますということが書かれております。
特に農業機械の購入につきましては、機械規模により基準以上の面積要件等の条件があり、小規模農家の皆様には取り組みが難しい状況となっておりますが、共同で任意組織等を設立することにより取り組んでいただける事業がございます。
補助対象者は、農林漁業者、農業を営む法人、任意組織あるいは農漁協という団体が補助の対象者になります。支援の内容といたしましては、６次化に向けた販路開拓のようなソフト事業と、もう一つが生産、加工等に必要な施設整備あるいは機械施設の導入、そういったハード系の件については、補助対象といたしております。
○（前原議員） 自治会はその地域に住む住民同士が連携して協力し、安心・安全で心豊かな生活を送るための任意組織であります。しかし、近年の核家族化や生活態度の多様化、地域との関係の希薄化、自治会における担い手の不足、役員のなり手がいないなどの問題によって自治会の加入率は低下していると思います。
町内会は任意組織でございまして、会員の皆さん同士で話し合って取り決めを行っていただくことが基本原則ではありますが、町内会活動や町内会役員の選出に関すること、また会計や財産に関することなど、さまざまな問い合わせが本市や、また鳥取市自治連合会にも寄せられておりますことから、こういった課題を研究して解決策を提案していくことは町内会活動の一助になるというふうに考えております。
琴浦町内には、平成２８年８月末で農事組合法人などの法人組織が４つ、任意組織である集落営農組織が９つと計１３の組織が結成され、各地区で活動されています。今後も継続して集落営農の組織化を推進していきたいと考えております。 集落営農に取り組めない実情としては、会計事務を担う人材が見つからないとか農作業を行うオペレーターがいないなど集落によってそれぞれの課題を抱えており、組織化に至っていない状況です。
自治会につきましては、住民の皆さん方の任意組織ではございますけれども、市としましてもいろんな面でお願いしてるところもあるわけでございますんで、連携をしながら事業等を考えていきたいと思っております。 ○（中田副議長） 矢倉議員。 ○（矢倉議員） スポーツ振興課についても、今、もう本当に、国も乗り出した、県も呼応した、市は全然動いてない。今、一つ大きな出来事が起きた。
現在の地域審議会の設置期間が終了いたします平成27年３月末以降の、今話題になっております新たな組織の位置づけでございますけれども、現在の素案では任意組織ということになっておりますが、先ほど来、何回も説明しておりますように、それぞれの地域審議会で議論いただいております。したがいまして、条例により設置する可能性もあり得るというふうに考えております。
八頭町内の集落営農組織は法人組織が５団体、任意組織が１６団体であります。この中にことしも日田とか大門とか組織も立ち上げていただきました。集落営農組織は小規模農家が共同で営農することによりまして、農作業の受託や機械の共同利用がスムーズに行われ、農業を維持する手段として有効と思っております。さらに、法人化すれば経営管理や資金調達の向上、活力の向上、経営の円滑な継承などができるなど多くの利点もあります。
これは県の事業でございまして、担い手育成に関し解決を要する課題について、関係機関で構成する任意組織、協議会でございますけれども、課題解決型のプロジェクト活動をモデル的に行う場合に県から支援がされるものでございます。産業振興課としては、秋から砂丘地農業に係る課題等を調査、整理して、その方向性を探っていくための協議会を立ち上げたいと考えております。
鳥取県は、全国初となる任意組織としての鳥取県地方税滞納整理機構をことし４月から立ち上げました。設立の背景として、所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、地方税額が大幅に増加したのに伴い、滞納金額も大幅に増加し、収納の効率化と高度化が課題となり、県と市町村に共通する滞納者への取り立ての共同実施による重複事務の解消、徴収職員の能力向上、滞納事務の一元化を目的とするといいます。
鳥取県は、個人住民税滞納者からの徴収効果を上げるため、市町村と共同して任意組織である県地方税滞納整理機構、仮称を立ち上げようとし、市町村担当者と協議していると報道されています。税収の確保を図ることは大切なことですが、その一方で、全国的には法的権限がないにもかかわらず、滞納処分ができる旨の通知を納税者に送りつけるなど、納税者の権利を侵害する事例が滞納整理機構をめぐって報告されています。
○（安木議員） 鳥取県が個人住民税滞納者からの徴収効率を上げるために県内の市町村と任意契約をして、任意組織として県地方税滞納整理機構、仮称でございますけれども、この設置を検討しているというふうに聞いております。
一方生産組織では、２０年度には多様な集落営農支援事業の活用により新たに１集落営農組織が発足、今在家であります、発足をし、２０年度の取り組みには３つの任意組織が、２１年度には法人化されております。四王寺、忰谷、これは和谷であります。また、一つは東大山であります。これらが設立をされております。
営農組織の数は法人、任意を含め２３組織でありますが、任意組織につきましては、早期に法人化を目指していただくようお願いをしているところであります。 また、安全安心な農産物を供給していくために、倉吉市環境に優しい農業推進基本方針を策定をして、農協等関係機関と連携して進めているところであります。