倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
倉吉市の人事評価制度の概要についてということで、人事評価の目的は、職員に必要とされる能力、意欲・態度、業績について、公正かつ客観的な評価を行い、その評価結果を人事管理の基礎として、職員の人材育成、処遇等へ適正に活用することを通じまして組織全体の士気高揚を促すとともに、個々の職員のやる気・動機づけを増進し、公務能率の向上を図ることとしているところでございます。
倉吉市の人事評価制度の概要についてということで、人事評価の目的は、職員に必要とされる能力、意欲・態度、業績について、公正かつ客観的な評価を行い、その評価結果を人事管理の基礎として、職員の人材育成、処遇等へ適正に活用することを通じまして組織全体の士気高揚を促すとともに、個々の職員のやる気・動機づけを増進し、公務能率の向上を図ることとしているところでございます。
こちらにつきましては、令和３年８月の人事院が行いました人事管理報告でありますとか育児休業に関する法律の改正についての意見の申出の中で、国家公務員のほうに妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置というものが明らかにされました。それに伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるために、令和４年４月１日から施行とされております。
地方公務員法が改正され、人事評価を任用、給与、分限等の人事管理に活用することとされたことから、業績評価の結果を令和２年度から勤勉手当に反映させるため、条例の改正をお願いするものです。 改正内容といたしましては説明資料で説明させていただきますので、説明資料33ページをお願いいたします。 職員の給与に関する条例新旧対照表でございます。右に改正前、左に改正後をお示ししております。
そのため、地方公共団体における人事管理については、人事異動のみならず、モチベーション向上を目指した給与等の処遇や人材育成などを含めて、総合的に取り組んでいくことが求められるとあります。
職員の意識改革につきましては、第３次米子市行財政改革大綱におきまして、職員研修、人事管理、職場の環境づくりを人材育成と職員の資質向上の３本柱としておりまして、これらを相互に連携させ、総合的、計画的に取り組んできたとこでございます。
加えまして、人事管理、職員研修、職場の環境づくりを人材育成の３本柱といたしまして、相互に連携させ、総合的、計画的に取り組むことにより、市役所全体の組織力の向上を通じてさらなる住民福祉の向上に努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長） 岡田議員。
次に、機構改正後の生涯学習課の主な業務といたしましては、市及び各公民館における生涯学習や社会教育の推進のほか、公民館職員の人事管理や施設の管理に関する業務、そして成人式に関する業務でございます。
○議員（８番 渡部 勇君） それでは、次のいわゆるゆうパルのことに関して聞きますけど、ゆうパルのいわゆる管理体制といいますか人事管理、雇用ということに関してはどのような体制になっておるか聞きます。 ○議長（篠原 天君） 福祉課長。
有能な人材が得られるようであれば、そういうこともあり得るだろうと思いますが、全体の人事管理の中で整理が必要だろうと思ってるところでございます。 ○６番（米田勝彦君） 隼Ｌａｂ．は私も言おうと思ったんですが、市長に言われてしまいました、どうも。そういう八頭町の隼Ｌａｂ．が全国的に脚光を浴びてます。これも内閣府のこの支援制度で厚生労働省から派遣された官僚であります、いわゆる３８歳の若手であります。
それから、能力開発・向上研修ということで、政策形成能力、コミュニケーション能力、人材育成・人事管理能力、マネジメント能力、法務能力等の専門的な研修も実施しているところでございます。
これについては、当時、私も総務部長になる前からであったと記憶しておりますので、どういった経過かということは詳細までわかりませんけれども、職員課で取りまとめることで、各部署の事務負担を軽減する、それから人事管理、予算執行において適正、効率的な対応を図れる、こういったところから取り組んできたと思っております。
倉吉市では、今の人事管理部門において相談支援体制を整えております。産業医等もかかわりながら、きちっと相談に応じるような体制をつくっております。管理職員の変化なども十分見ながら、しっかりと個別の対応も図っていきたいなと思っております。できるだけ早い対応をしていくことが大事だと思っておりますので。
また、勤務条件、その他人事管理に関する相談につきましては、公平委員会において職員相談員が設置されております。現在、相談体制のさらなる充実を図っていくために、職員組合と協議をして、来年１月末までに組合が推薦する相談員を含め、改めてハラスメント相談員を設置することとしております。以上であります。 ○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。 柊議員。
○６番（藤井隆弘君） 同じく一般会計補正予算の第４号、私のほうは、２款の総務費、１項総務管理費のうち、２目人事管理費、人事管理ということで、補正額が３３万３,０００円の分です。 こちらのほうは、補正理由を見ますと、国が進める働き方改革の動向等を踏まえ、職員の労務管理の適正を期するため、各職場に職員勤務管理システム、タイムレコーダーを設置するものとあります。
私が今回質問をする趣旨は、本市の人事管理についてお伺いいたしたいと思います。 近年の法整備において、年金との絡みで、再任用は、職員が希望すれば、在職中に不測なことがない限りにおいては、本人の希望に沿うようにというような法の趣旨が整備されています。
次に、順序が違っておりました、職員の人事管理について後先にありましたが、職員の人事管理については、市長、非常に残念な話でしたけども、２０１３年に市の職員が過重労働ということで、上司のパワーハラスメントが原因でみずから命を絶った、こういう事件というか、ことがありました、そういう事例がね。
それじゃあ、人材育成の取り組みに関してなんですけども、人事管理とか職員研修とか、職場の健康づくりとか、それぞれの項目においてこれまでの状況と今後の課題、新たな取り組みっていうのが、見直しのところの必要性っていうのを言っておられましたけど、その辺についてはいかがですか。 ○（尾沢議長） 菅原総務部長。 ○（菅原総務部長） 人材育成の取り組みについてでございます。
時間を超える職員の部署、業務内容、長時間勤務に伴う産業医の面接指導の実施人数、面接結果といったデータを報告して、改善策として所属長が入退庁時間と時間外勤務命令の状況を確認して、問題がある場合は指導、あるいは課内の協力体制を組むようにということで総務部長名で指示をしたとか、時間外勤務の改善ということで、時間外勤務が２０時間以上の職員の所属長に改善依頼をして、時間外勤務が長期間継続する職員、部署には人事管理部門
私から第２款総務費、１項総務管理費、２目人事管理費、１３節委託料について質疑を行います。 この委託料でストレスチェック委託料６４万６,０００円が平成２９年度計上されていますが、この事業は平成２８年度も実施されているところであります。この事業の内容説明と、そして平成２８年度の事業の実績の報告を求めていきたいと思います。対象者、あるいはその結果について、わかりやすく説明をお願いします。
次に、人事管理とは、既存の職員、既存の体制・予算、既存の制度で、できることをやるのではなく、その時々にやるべきことをやり、成果を上げるための体制の確保であります。さらには、常時・適宜、あらゆる手法を駆使・選択して、やるべきことを、やるべき時期に、低い住民負担でやり遂げる体制の確保こそ、本来の人事管理だと考えます。