湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
広域化により浄水場の統廃合や包括的業務委託によるコスト削減などメリットはありますが、その反面その達成は容易ではないと私も考えております。広域化の取組について、町長の所見を伺います。 ３点目の簡易水道等の在り方でありますが、現在の水道事業は１つの上水道事業と６つの簡易水道事業、２つの専用水道事業と２つの飲料水供給施設がありますが、この統合についての所見を伺います。
広域化により浄水場の統廃合や包括的業務委託によるコスト削減などメリットはありますが、その反面その達成は容易ではないと私も考えております。広域化の取組について、町長の所見を伺います。 ３点目の簡易水道等の在り方でありますが、現在の水道事業は１つの上水道事業と６つの簡易水道事業、２つの専用水道事業と２つの飲料水供給施設がありますが、この統合についての所見を伺います。
物事の流通に直結している中間コストが売手と買手の双方を苦しめていくから、こういったことが起きているんだと。つきまして、登壇からは、これからの経済対策のうち、ガソリンや電気といったエネルギー価格の上昇に対して行政は何をしてくれるのか、鳥取市民の期待にお応えください。 令和３年６月定例会の一般質問にて私が地域経済の再生と産業の底上げ、人材の確保と育成・強化という２つの目標についてお聞きしました。
また、経済的負担を軽減するため、天井や床を壊さず補強できる低コスト工法や、１階と２階を段階的に耐震改修することにより費用を分散できる手法につきましても広く情報提供いたしますとともに、建築業者等に対しましてもリフォーム時に合わせて耐震化の提案をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
新型コロナ、ウクライナ危機、円安基調など、食料安全保障の強化が課題となる中、審議委員から出された意見は、農畜産物価格の低迷が担い手不足につながっている、消費者理解に基づく適正な価格形成が可能な環境を目指し、基本法を見直すべきだ、農業や農村の現状の厳しさがなかなか理解されていない、現下の生産コストの高騰を農産物価格に転嫁できていない、新規就農を目指した若い人がなぜ定着しないかといえば、農業で食えないからだなど
肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分を国が７割、県が１割支援し町も１割上乗せして支援するための補助金４１６万６，０００円。
開成町議会におけるＩＣＴ化については、業者に依頼はせず議会事務局と協力しながら動画作成をするなど、低コストでタブレット端末の機能を最大限に駆使しながらの活用がなされていた。また、ペーパーレス化に向け予算・決算議会におけるタブレット内の予算・決算書と概要書との一体的な書式づくりについても参考になった。 次世代の議員は、既にデジタル社会で生活する中で議会のＩＣＴ化は当たり前のことである。
データの保管や維持に大きなコストのかかる銀行のネットバンキングなど中央集権的な仕組みではなく、第三者を介さずにお金のような価値を送れるようにした仕組みです。 次のページには全体の概念図のようなものを示しておりますが、大きな世界観全体のことをＷｅｂ３．０といいまして、Ｗｅｂ３．０の中のＷｅｂ３．０を象徴するような大きなテクノロジーがブロックチェーンです。
政府は、肥料価格高騰による農家のコスト増加分の７割を補填する新たな支援策を閣議決定したが、可及的速やかな取組を求めたい。本町でも、基幹産業である農林業において不安の声が聞かれる。特に農業分野を中心に多く利用する肥料価格が生産者の経営意欲を奪い、専業、兼業を問わず離農者の増加につながり、農地の保全が困難となる。今こそ国の食料安保の観点から、以下の対策を要望する。 記。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上減少、そして燃油高騰、あと物価高騰によりまして、コストの増加等、当初計画では見込むことができなかった事由により、吸収できる範囲を超えた赤字が発生したということで、指定管理者の不可抗力リスク分担に基づきまして、市が臨時の指定管理料を負担するものでございます。
これらの情報につきましては、財務情報と連携させることによって、各施設や事業ごとの運営にかかるトータルコストなどを把握することが可能となることから、非常に重要な資料になると考えております。本市におきましては、財務会計システム及び地方公会計システムを更新し、現在その運用開始に向けて内部データの構築作業を行っており、議員御指摘の内容につきましては今後、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
かなりの概算ではありますが、この導入コストをかけると、皆がオンラインで学習ができる環境が整うのです。日本国憲法第２６条では、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとされています。教育を子どもたちに受けさせるのは行政の責務です。これはどのような状態であっても、たとえ感染症で学校が休校、学級閉鎖になったとしてもそういうものだと解釈しております。
農業の技術者は県に配置されておるし、農業協同組合についても営農指導員として配置されておりますので、それらの方々で実効性のある、なおかつコストのかからない方法を検討されなければいけないだろうと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。 ○議員（２番 上田 博文君） ちょっと私のほうも国の事業の概要が出ましたんで、ネットで調べていろいろ検討してみました。
ＰＦＩ事業導入の意義としましては、さき方、議員御紹介のとおり、工期短縮ですとかによりまして行政サービスの早期提供、そして、やはり大きいのはコスト縮減だと思っている次第でございます。それぞれ設計をし、発注をし、実施をしていくというような、個々に取り組んでいくより、一まとまりの事業として実施することによるコスト縮減等が図れるということが期待できるところでございます。
高齢化や近年の米価下落、生産コストの上昇等、生産者にとって厳しい経営状況が続く中、農業経営体の減少傾向は今後も続いていくものと考えております。
…………………………………………………………………………………………………… 81 星見健蔵議員（～追及～買物弱者支援に取り組む事業者に対する支援を継続するための予 算確保への考え方について） ……………………………………………………………………………… 82 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 82 星見健蔵議員（～追及～農業生産のコスト
人口減少や利用者の節水努力等により、有収水量の減少傾向は今後も続くと見込まれる中、下水道部の主な課 題として、「将来人口を見据えた適正規模の整備促進」、「外部委託コストの縮減」、「直営工事に必要な市職員の土 木技師確保」などが挙げられました。 近年、全国で頻発する災害への対策強化のためにも、浸水対策や老朽化する下水管路の耐震化を、効率的かつ 効果的に推進できる下水道事業経営が必要です。
ＰＦＩ方式とは、一般論として、民間の経営ノウハウの技術力により事業費のコスト削減と低廉かつ良質な公共サービスが提供されると言われています。一方、天災及び物価や金利変動等経済状況の変化に対してはリスクが大きいとも言われています。さて、このＰＦＩ方式で行われている市民体育館再整備事業を現在どのように検証しているのか、お伺いします。 浜坂小学校増築工事についてです。
連日報道されておりますとおり、食材価格の高騰、またガソリン価格の高騰による配送コスト、こうしたものが学校給食に大きな影響を及ぼしているのではないかということを懸念しております。既に全国の中には、子どもたちの栄養バランスや質や量の確保、こういうことを考えると、どうしても値上げせざるを得ない、こういった自治体ももう既に出ております。
ただ、改修コストが非常に大きいという課題がありまして、全学校に順次設置していくということは、現時点では非常に難しいと思っています。 ですので、児童生徒あるいは教職員等で移動が難しい人がいるという場合については緊急性が高いものと捉えまして、優先的に整備を行っていきたいと考えます。 ○１４番（藤井隆弘君） ありがとうございます。
３点目に、これも大きな問題点なのですけども、電子図書館のサービスには電子化が不可欠で、貸出システムや閲覧システムといった環境を整えるための導入コストというものに物すごい負担がかかってきます。 ４点目としては医学的見解でございますけれども、子供たちの脳の発達や高齢者の方の認知症予防には電子書籍より紙媒体の読書が有効であるというような医学の学会からの見地も言われております。