境港市議会 2017-09-21
平成29年第4回定例会（第4号 9月21日）
平成29年第4回
定例会（第4号 9月21日） ９月
定例会
第４回
境港市議会（
定例会）会議録（第４号）
平成29年９月21日（木曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
第３ 議案第49
号～議案第57号
第４ 陳情第８号
国民健康保険都道府県単位化に係る
意見書採択についての陳情
陳情第９号 一日も早い中海の再生を求める陳情
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君 産 業 部 長 浜 田 壮 君
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
教育委員会事務局参事
産業部参事 足 立 明 彦 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
教育委員会事務局長
藤 川 順 一 君 総 務 課 長 渡 辺 文 君
財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯
学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼
議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
松本熙議員、
田口俊介議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き
各個質問を行います。
初めに、築
谷敏雄議員。
○１１番（築
谷敏雄君） おはようございます。
自民クラブの築
谷敏雄でございます。９月
定例議会に当たり、私見を交えながら２つのテーマについて質問をいたします。市長並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、最初のテーマでございます
渡漁港について質問いたします。
渡漁港は、平成２４年から着工、平成２７年に
移設工事を終え、旧場所より
港内入り口の南北に新たにつけかえ、平成２８年度から供用開始し、現在約８５隻が係留されているところであります。以前、台風の影響で
南西方向からの強風のため港内へ大波が入り込み、その波が反射を繰り返し、波がなかなか減衰しない現象が起こり、係留中の船が大きく揺れ、岸壁や船同士が激しくぶつかったりとしているのを見たことがありますが、これについては、現在の
防波堤の長さが足りないのではないかと
利用者の方に説明を伺いました。確かに、以前は
港内入り口から約１００メートル
程度内陸部に入ったところの南北に配置されていたため、余り強風の影響はなかったように聞いております。また、ことしに入って強風により
防波堤を越える大波が発生したようです。このように、
防波堤について波対策を早急に講じなければならないと思います。また、
防波堤は市の管轄でありますが、どのように対策を進めているのか、何点か伺います。
１つ目、
既存防波堤の現状について、本市としての対策をどのように考えているのかお聞かせください。
２つ目として、
利用者団体と対策についての調整や説明はされていると思いますが、どのような
方向性で対策がなされるのかお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 築
谷議員の御質問にお答えをいたします。
渡漁港について、２点御質問をいただきましたが、初めに、
既存防波堤の現状について、本市としての対策をどのように考えてるかということであります。
平成２２年１２月に開催されました
渡地区治水対策協議会におきまして、現状の
防波堤を前提とした新しい
渡漁港内における
静穏度調査、これは波の分析でありますが、この結果を
国土交通省が提示をし、地元、
漁港利用者の了解を得た上で漁港の
移設工事が行われております。さらに本市といたしましては、分析結果で３０年に１度の大波に対処するということで、
係船補助ぐいによる船の
揺れ防止、
電動ウインチによる迅速な
船揚げ場への避難など、十分な対策をとってきたところであります。
次に、
利用者団体と対策についての調整や説明されていると思うが、どのような
方向性で対策がなされるのかということであります。
先ほどお答えをいたしましたとおり、市としても十分な
安全対策を講じておるということから、現在新たな対策までは考えておりません。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
先ほど市長のほうからの答弁がありましたように、平成２２年１２月に開催された、
渡地区治水対策協議会でございますか、そういった
協議会の中で、今の波の
静穏度調査、波の解析の結果をその場で説明されて、大丈夫だということを言われましたけど、その結果について、詳しい数値とかわかりましたらお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
この解析結果、これは資料を配付して説明申し上げたところでございますが、これは国のほうがですね。港内の波高は０．２メートル以下と分析、
出漁限界波高は０．３メートル、
係留限界波高は０．４メートル、こういうことでありまして、一部、３隻分ですけど、波の浸入により若干高くなるという地点はありまして、その旨報告し、総合的に見ますと非常に穏やかである、状況になると、このような解析結果を国交省のほうがお集まりの皆様に説明を申し上げているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） 解析結果を説明いただきました。
これは、やはり今のこの近年の
異常気象において、台風だけではなく
季節ごとに
台風並みの
気象状況になるときもあります。こういった中で、
渡漁港内に及ぼす波の
影響調査を先ほどされたということで解析結果をお知らせいただいたんですが、これも想定の中での数値だと思うんです。やっぱり計算なりの想定内のもんで、想定外に対して今３０年に１度のあるかないかというようなのを言われてましたけども、やっぱり
東日本大震災において津波、本当に想定外のことが起きて甚大な被害もできておってるということもあります。そういった中で、本当に想定外に対応できるのかなというのが心配でなりません。
そういったことに現在の対策で本当に大丈夫なのか、想定外のそういった
気象状況も今本当に頻繁に豪雨とか、そういった起きておりますね。そういったことを漁師さんも本当に心配をされてると。私も２年前に強風のときに現地確認しましたところ、やはり
沖防波堤を越える大波が来た日、それから
南西方向の風だったですけども、やはり波がやっぱり減衰をしない。船が揺れてぶち当たったりとか、そういった状況も起きてるのを私も確認をしているところでありまして、そういうことを本当に心配してるとこです。漁師さんも本当に、せんだっての台風１８号、これは強風もあったんですけども、
北方向の幸いにも風で影響がなかったということを確認をしております。市の職員さんも現地を確認してこられて、僕も確認しておりまして、影響ないということも聞いております。
しかしながら、やはり本当に将来的なことを考えてそういった想定内を考える上で、やっぱりそういった対策も講じていかなければならないだろうなと私は思うとこでございまして、ただ、ほかの隣接の漁港と比べて、もうちょっと手だてができるのではないかな。隣接する
崎津漁港さんございます。ここは
沖防波堤も３０メートルぐらいのがございまして、ただ、湾の入り口が、港内の入り口が結構５０メートルぐらい広いわけです。
沖防波堤があって、なおかつ入り口のところに
北方向から南へ向けて
防波堤が２０メートルほど、それから内陸のほうに４０メートル入って、また
北方向に
防波堤が１５メートルほど、それが２段。そういった幾重にも想定を考えて対応されておられます。
渡漁港と比べてどうだということはないんですけど、やはりそれをもって対応策を考えてつくってきておられます。
外江漁港にしても、小さいんですが、やはりあそこは湾の入り口、
港内入り口が本当に狭く、５メートルぐらいですか、幅が、そのぐらいしかとってなくて、中のほうに影響は少ないようになってきてるような状況でありまして、そういったことを考えると、やはり
渡漁港にしても
沖防波堤を、やはり
利用者さんから嘆願書に出てるような、南に２０メートルですか、北面に１５メートルの延長を考えるべきだなと私は思います。
そういったところで、今、先ほど市長の答弁の中にありました、着工前に、渡地区の
治水対策協議会ですか、こういった中で先ほどの説明もあったと言われましたけど、この地区の
対策協議会というのは、これはどういった方が出ておられたのかちょっとお聞きします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 平成２２年１２月７日に開催しておりまして、参加者は、
自治会長様、
あと利用者様、
地元市議の方、
国交省出雲河川事務所、境港市及び鳥取県の
担当職員でございまして、地元のほうからは２８名の参加をいただいております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） この会はこれ１回のみですかね、開催されたのは。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） ２回開催しております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） この
協議会の中で、やっぱりそういった
沖防波堤について延長ということはやっぱり出ていたんでしょうけど、やっぱりその中でいろんな国のほうも調査をして、また解析結果を出してやって納得をしたのかどうか、ちょっと私もその当時おりませんのでわかりませんが、今、それはそれとして、やっぱりそういった
気象状況も考えるわけですから、その辺をもう少し市のほうとしても考慮していただきたいなと思います。
当初、私も
沖防波堤については国の管轄だろうなと思っておりまして、国のほうにも打診はして聞いていることもあります。なぜこういうことできないのかということも聞いたこともありまして、これも市の問題であり、市の管轄であるということを初めてこのたび知ったわけでございまして、どういう、この市管轄というのは何で市のほうに移ったのか、ちょっと経緯を教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 市の管轄の経緯でございますが、もともと
渡漁港については
防波堤がございませんでした。それが
中海干拓事業、これによりまして水道の拡幅、あるいは
江島地区の削減、こういったこと、あるいは
しゅんせつ等によりまして波の高さが高くなったということがございまして、地元の皆様からの御要望にお応えする形で昭和５９年に
中国四国農政局のほうでつくっていただいて、それを市のほうが譲渡を受けたという経過でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） 経緯のほうはわかりました。
もうこれ以上あれですけども。嘆願書を出されてる、
利用者団体さんから出されてるんですけど、そういった回答についてはもうお知らせをしたんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 嘆願書の内容は
防波堤の件で、今、築
谷議員御質問の内容とほぼ同様のことでございまして、市長の答弁のとおりの回答をしております。いろいろ御心配いただいておりますが、そういったことも、市長の答弁にございますように３０年に１度にも備えるという形で、従来市のほうでは対応していなかった係船の補助くい、防舷材、係船岸、
船揚げ場、
電動ウインチ、こういったものを５，２００万円、市のほうは投じて
安全対策を行っております。そういうことから、現在の状況においては
防波堤の延長は考えておりませんと、このように回答をさせていただいております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） 回答の趣旨も大体わかりましたけども、やはり
沖防波堤については、また今申しましたとおり、
異常気象なんかにおいて強風時に一体本当にどれだけ波の高さがね、現況を確認しながら、もう一回そういったときに現況を確認していただいて、またそのときに対策をまた検討していただきたいなと。今、部長が言われた対策について、係船等のポールについてもいろいろ施しておられますけども、それはやはりその場のことの対策であって、やっぱり本当の安全・安心な意味ではないと思いますので、やはりそういった強風時にやっぱり現地を確認して、また対策を検討していただいて早急に対処をお願いしまして、この質問は終わります。
続きまして、２つ目のテーマに入ります。
地域猫対策について質問いたします。
最近、市内で猫について苦情をよく耳にいたします。ほとんどが個人による餌やりによって猫が集まり、周辺への
迷惑行為や環境への苦情など、市の担当者もその都度対応されてはおられますが、なかなか餌やりの方に聞き入れてもらえないようです。継続的に様子を確認したり、悪い状況であれば
口頭注意や指導を行ってる状況で、解決に至っていないとお聞きしております。
また、その
地域猫対策の流れといたしまして、東京都においては昭和の終わりごろから
自治体に対する野良猫の苦情が
増大傾向となりまして、東京都全体の傾向として昭和５７年から１万件を超える申し立てがあり、平成１４年ぐらいまではほぼ同数の苦情が寄せられておりました。この期間は苦情に対する
対処方法として、多くの
自治体は、
担当部署では餌やり
禁止看板の設置や餌やりに対する
口頭注意や指導を行っていましたが、苦情が減少することなく、
問題解決の
方向性が見出せない時期でもありました。
一方、
家庭飼育動物に対する去勢・
不妊手術の必要性が
獣医師会や先行する
動物愛護団体から提唱され始め、自主的に野良猫に対する去勢・
不妊手術が進められていき、昭和６２年から飼い猫の去勢・
不妊手術金制度が発足、その後、平成３年ごろから野良猫の去勢・
不妊手術金制度が始まり、野良猫問題が東京の各地で問題となってきました。また、
動物愛護団体により、
自治体に対し野良猫問題に関する要望が多く出されるようになってきました。
住民取り組みとして、平成９年に横浜市磯子区の
地区住民が野良猫を地域で管理することを始めるようになりました。
自治体の
取り組みとして、東京都が平成１０年に東京都
動物管理審議会に猫問題についての答申を求め、翌年、飼い
猫対策と
野良猫対策に関する答申が出され、平成１２年にこの答申を受け、飼い主のいない猫との
共生モデルプランを３年の
期限事業として
市区町村に
取り組みを依頼いたしました。平成１５年度までの３年間で２０の地域が
モデル地域として指定を受け、
地域猫対策が、
自治体、
地域住民、
ボランティアの三者による
共同事業としてスタートし、現在の
地域猫対策の
基本的スタイルは確立したところであります。
このように、地域における野良猫をめぐるトラブルをどうしたら解決できるのか、また、そのためにどのような
仕組みづくりが必要なのか、
地域猫対策について何点か質問をいたします。
まず１点目は、本市においては、平成２８年度から飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成金制度がスタートをいたしましたが、まず鳥取県での状況と、この制度を設置している
県内市町村の内容と実績をお聞かせください。
２つ目に、
地域猫対策という言葉が生まれて１５年以上が過ぎています。その中で、ＴＮＲとして言われてますが、
地域猫対策とは人と猫が地域で共生する
まちづくりであり、
地域住民、
ボランティア、行政の三
者共同事業として整理し、解決に向け働きかけることが大切でないかと考えますが、本市としてこの
地域猫対策をどのように考えていくのかお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
地域猫対策についてお尋ねをいただきました。
鳥取県の猫の現状と、飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術助成制度を設置している
県内市町村の内容と実績についてでありますが、県全体の猫の収容と引き取り件数につきましては年々
減少傾向にあり、１０年前と比較いたしますと３分の１以下に減少しております。特に近年、
動物愛護センターアミティエや
登録譲渡ボランティアの
譲渡活動が活発となり、譲渡率が飛躍的に増加していると伺っております。
飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成制度の
県内市町村の内容といたしましては、県内で
補助制度を設けている１４自治体のうち１１自治体が上限１万円、本市を含む３
自治体が上限５，０００円となっており、補助率は２分の１とする
自治体が最も多くなっております。また、昨年度の補助の実績につきましては、鳥取市が９８頭、倉吉市が８９頭、北栄町が２６頭、米子市７頭、境港市５頭などとなっておりまして、
ボランティア活動が活発な東・中部の実数が多い状況となっております。
次に、境港市として
地域猫対策をどのように考えていくのかということでございます。
境港市では、昨年度から境港市猫不妊・
去勢手術費補助事業を実施しております。このことは、飼い主のいない猫を捕まえて不妊・
去勢手術を行い、もといた場所に戻す活動によって、飼い主のいない猫をふやさないＴＮＲの一環を担い、
地域住民、
ボランティア、行政が三位一体で地域問題を解決する手法の一つであると考えております。
まずは、現在設けている
補助制度の拡充を検討し、手術を検討されている
地域住民や
ボランティアの皆様への支援と啓発を強めていきたいと考えております。御紹介いただいた
地域住民なども巻き込んだ
取り組みなど、先進的な
取り組みについて引き続き研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
まず、本市の２８年度からスタートしました
助成金制度、これですけど、本市は５０頭を目標に行っておりまして、助成が上限が５，０００円、それから２分の１ですか、割合で負担ということでやっております。こういった他市町村に比べてやはり、市長も答弁の中で言われました、やっぱり東部、中部というのは盛んになって、やはりその
目標頭数に応じて、頭数はやはり半分とか結構な頭数がなされております。境港市に至っては、まだ２８年度は始まったばかりでそういった周知のほうもなかなかしてなかったこともあると思いますけども、やはり５頭というのは少ないんではないかなと。今何が起因しているのかというのを、やはり東部、中部見ればここだなというのはわかると思うんですが、それについてどうお考えなのか所見をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） この
地域猫の対策でありますけれども、昨年度から本市でもそういった
助成制度を設けたところでありますが、残念ながら、他市と比べて非常に利用されているケースが少ないいうことであります。これには、やっぱり一つには周知の問題、これも不十分でないのかなという思いがしますし、それと、答弁をいたしましたように、それぞれの市でいろんな
ボランティア団体とか
愛護団体、そういった活動が活発なところ、そういったところは頭数が上がってるような傾向にあるんではないのかな、こう思っております。そういったものもいろいろ分析をして、制度の内容についてもこれでいいのかどうなのか、これからもさらに研究を進めていきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
築
谷議員。
○１１番（築
谷敏雄君） 市長のほうから先ほどありましたとおり、そういった先進的な考えで、できたらお願いしたいなということで、本当に市としてもやっぱり財政のことがありますので、枠の中でね、決まった枠の中でやるということはそうなんですけど、やっぱりその数とか上限の金額とかは、それは私はあんまり言いませんけども、頭数と
かも制限、もう少しそこの
目標頭数を少なくしてでもやはりそういった上限の金額を上げたりとか、その割合を、北栄町さんですかね、そういったとこは３分の２とか、そういったような考えも持たれてそういうことを実施してはどうかな。それによって、やはり先ほど申したとおり、
境港市内でもやはり野良猫の、本当ふえてきてるんですね。それが自治会でいっちょ問題になってきて、市のほうにまた苦情も来る、そういった苦情の件数も結構あると思うんです。私どもはそういったたんびに苦情も受けて行くんですけど、どうしようもないんですわ。やっぱりそういった中で
地域猫の対策というのが本当に重要になってくると。これも一つの
まちづくりの一環として考えていかなければならないなと思っております。ぜひともそういった制度についても見直ししていただいて、そういった頭数がふえるように努力もしていただきたいなと、お願いします。
それと、本市として、先ほど申しました
地域住民の
ボランティア、本当に境港市は
ボランティアの方が本当に少ないです。米子の
犬猫ｎｅｔさんという
ボランティアに会員の方が１名か、境港市がおられると。それと、
あと個人の方で何人かおられる程度で、本当に少ない中で苦労してやっておられます。そういった方たちとやっぱり行政と、もとは自治会ですね、やはり
地域ぐるみでこういうのを取り組んでいかなければならない。先ほど市長もおっしゃったとおり、そういうことで考えていかなければならないと私も思います。
いろんなところで、この近辺でいきますと、今、島根県さんが県でやっぱりそういった
取り組みをされておりまして、一応そういった
モデル地区を選定して、その地区でこういった行政、それから
地域住民の方、
ボランティア、それから獣医も含めて、そういった
地域ぐるみで考えていく支援の方法をやってこられております。ずっと２４年度から、２８年度は今終了したんですけど、２９年度は、今度は中部のほう、出雲のほうで、あそこは動物愛護棟というのを、施設を保健所の中につくりまして、そういったのを受け皿として地域の中で支援をしていらっしゃいます。
鳥取県に至っては、本当に西部地区のほうではそういった施設は、やはり米子の保健所が大方を賄ってきておられます。近年はやはり啓発活動も本当に熱心にされておられまして、せんだっても保健所の施設内で譲渡会、またそれから写真展、それから譲渡される、また、飼育される方の相談会と、そういったのを開催をしておられます。そういった啓発活動を本当に本市を挙げてやっていただきたいなと思いますし、また、この西部に、そういった保健所もそうなんですけども、やっぱり保健所は限りがありますので、やっぱりそういった施設があれば本当助かるがなと思っておるところであります。今、中部、先ほどありましたアミティエさんもありますけれども、やっぱりそういったような施設があれば本当に皆さんも助かるなと思います。
何といっても、やっぱり数を減らす唯一のあれは、やはり捕獲して不妊・去勢、こういったのが一番大事になってきますので、やっぱりそれを本当に自治会に持ってきて
地域ぐるみで考えていかなければならないなと私は思います。
これから、今、９月の２０日から、もう過ぎましたけど、９月２６日までが全国動物愛護週間ということで、県内でもいろんな動物愛護に関するイベントが企画されておられます。また啓発活動についても行われていますし、この問題については東京都や近隣の島根県さんなどの先進的な
取り組みを踏まえて、県と市、本当に
地区住民、
ボランティアとともに活動を行って、動物との共生を目指した
取り組みを行い、本市の
まちづくりの中での位置づけとしてこの活動を支えていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
質問は以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 築
谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１０時４０分といたします。
（１０時３４分）
◎再 開（１０時４０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、安田共子議員。
○１６番（安田共子君） 日本共産党境港市議団の安田共子です。
今、日本共産党境港市委員会で取り組んでいる住民アンケートの回答や、住民の皆さんとの対話の中でいただく御意見として出会うのが、子育てするなら境港と標榜しているが、不十分だという意見です。その一つが、子育ては就学前までじゃないということです。今回、県内他の
自治体での動きに注目して、３つの子育て支援策を紹介し、質問をしたいと思います。
昨年９月議会で私は、中学校卒業生のその約半数が市外の高校へ通っている実態の中、経済的な理由で自由に高校を選べない状況をつくってはならないとして、高校生の通学費への
助成制度の創設を求めて質問しました。その後、既に何らかの通学費助成を実施している江府町、南部町、八頭町、岩美町、若桜町に加え、大山町でも６月に就任した竹口町長が、来年度から町外に通学する高校生の交通費を半額助成するという方針を明らかにしました。これは４月の町長選で住民からの要望を受けて選挙公約に掲げていた子育て支援充実の一環で、保護者の経済負担の軽減を図ることが目的です。３歳以上児全ての保育料無料化、小・中学校給食費の半額助成などとあわせ、選挙公約の実現にスピード感を持って臨む姿勢をあらわしたものと言われています。
そこで、まず、高校生の通学費用の助成について所見を伺います。
次に、琴浦町では２０１１年度から、それまで同和地区の高校生を対象にしていた琴浦町進学奨励金を全町に拡大し、高校生全員を対象にしました。これは返済不要の給付型奨学金事業であり、保護者の住民税所得割に係る課税標準額の合計が１５０万円未満であることを条件に、月額５，０００円を給付するものです。そして今年度からは、町議会からの提案を受けて、大学や専修学校などの学生についても保護者の課税標準額の合計が２００万円以下であることを条件に、月額８，５００円を給付することを決定しました。大学、短大、専修学校、高等専門学校の４年制以上、また高等学校の２年制以上の専攻科に在籍する学生に対象が拡大されました。いずれも子供たちの教育を受ける権利の保障と、保護者の子育て支援、そして、ふるさとを愛し琴浦町に貢献する人材を育成することを目的に実施されています。
また、日南町では、保護者が町民の全ての高校生と専門学校生３年生までを対象に、公立、私立高校の教科書代の助成を今年度から始めました。所得制限はなく、１人年間１万５，０００円を基準に、それを上回っても教科書分は全額助成、下回る場合は副教材分も助成されるというものです。日南町に居住または日南町出身者の高校生が高等学校において教育を受けることに係る保護者等の経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的にされています。
高額な高等教育費が日本の少子化の大きな一因となっている中で、その部分への助成、支援が大事な子育て支援策、少子化対策として位置づけられていること、さらに、教育を受ける権利、機会均等の保障や人材育成までも展望をしていることに注目をしていただきたいと思います。
そこで、これら全国でも先駆けた
取り組みである給付制奨学金や教科書無償化などの施策についての御所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 安田議員から、義務教育年齢以上の子育て支援についての御質問をいただきました。市長にかわってお答えをいたします。
初めに、高校生の通学費
助成制度についてのお尋ねでございます。
昨年の９月議会におきましても同様の御質問をいただき、お答えをしております。本市の中学生のうち約半数の生徒は市内の高等学校に進学をしていることを考慮いたしまして、通学費
助成制度の創設は考えておりません。
次に、給付制奨学金や教科書無償化などの施策についての御質問でございます。
給付制奨学金につきましては、国及び県の施策として、授業料に充てる高等学校等就学支援金制度、授業料以外の教育費として支給される鳥取県高校生等奨学給付金制度、こういった制度が創設されており、保護者の負担軽減が図られております。さらなる保護者の負担を軽減するための施策につきましては、まずは国及び県で検討されるべきものであると考えておりますので、本市としましては、給付制奨学金及び教科書の無償化などの施策については現在考えておりません。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） いずれも実施をする考えは今ないというお答えでしたので、さらに質問をして検討をしていただけたらと思いますので、質問を続けます。
いろいろな制度、奨学金等も含めあるということ、もちろん承知していますが、今実際に、でも経済的な負担で高校生自身がアルバイトをしたり親がダブルワーク、トリプルワークをしている実態を見過ごすわけにはいかないと思っています。アルバイトについては社会経験にもなりますし、悪いことばかりではありませんが、厚生労働省がブラックバイトの実態把握のために調査をしているんですが、対象となった高校２年生の約半数がアルバイト経験があり、その３割以上が何らかの労働条件上のトラブルがあったと答えていると、こういうトラブルに巻き込まれる人が全てではないですが、そういう実態もある。それから、専門家の調査研究、日本家政学会で報告されたものを見ますと、約４割の高校生がアルバイトを行い、その理由は、小遣い、貯金、家計補助、学費などで、厳しい家庭の経済状況のもと、生活費や学費を稼ぐために長時間働かざるを得ない実態や、高校生の雇用環境も明らかになっています。
県内、市内でこういった実態調査をしているわけではないので、全国調査を参考にするしかないわけですが、こうした高校生の実態についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 高校生等の教育費の問題につきましては、議員さん御指摘のとおり、私も非常に大きな問題があるというふうに認識をしております。経済的に非常に厳しい御家庭があると、その一方で、高校生がアルバイト等のそういったこともやっておるというような実態は、詳しい実態ではございませんが、私も承知をしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 去年行った
一般質問では、通学費助成の問題とあわせて貸与型の奨学金の返還に対する助成の制度についても質問したんですが、そのときの答弁でも、国でも給付制の奨学金の創設に向けて検討されている状況でもあるということでした。世界的に見れば、こういった高等教育の学費は無料もしくは低額の国が多く、学費がかかっても奨学金は給付制のものが充実している国がほとんどです。それがグローバルスタンダードだということです。
ＯＥＣＤの発表によれば、学費が高額で、かつ給付型奨学金が存在しない国は、日本、韓国、チリの３カ国のみとなっているということで、もちろん日本学生支援機構の給付型奨学金の制度がことしから始まっていることは一歩前進ではありますが、その実態は、皆さん御存じのようにかなり限定的です。受給対象となっているのは大学、短大、専門学校、高専などに通う学生で、国立大学の場合は最大で年３６万円の給付を受けられるということですが、初年度納入金のわずか約４４％だと言われています。私立の大学の場合も同じように４３％にしか充てられないということで、従来の貸与型奨学金も併用で借りているというのが実態です。この対象になる条件も限定的で、２万人分しか用意されていなくて、これが２０１５年の大学、短大の進学の数で見ると６０万人近い学生がいるんですが、このうちのわずか３．４％の数字でしかないということです。その２万人を決定する上でも所得や成績上の厳しい要件が決められているということで、学力要件というのは海外の給付型奨学金ではないことが普通だということもあります。
こういった今の日本学生支援機構の給付制奨学金の制度についても所感を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現行のこうした奨学金が限られた生徒さん、限られた条件の中で給付がされてるという、そういった実態があるということは承知をしております。
先ほどお答えしましたように、やはりさらなる保護者の経済的な負担軽減という策をとっていかなくてはいけないというふうに私も考えます。したがって、国、県、そういった広範囲の中でこういった制度について御議論をいただきたい、そういうふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 全日本教職員組合が２０１５年度から調査していたものがあるんですが、これが、全国１，７４１自治体のうち返還する必要のない給付制の奨学金があるのは、高校生向けで２９５自治体、大学生向けで１１２自治体、それぞれ１６．９％、６．４％ということで、まだまだもちろん少ないんですが、また、文部科学省も実態調査を２０１３年に行っていて、これも１，４６１
自治体、これは都道府県も含めてですが、給付制、あるいは貸与型と給付制の併用の奨学金制度を実施しているのは３１７
自治体ということで、同様の数字です。３万１，０００人以上の学生がそれらを利用しているということなんですが、そういったすぐれた制度、もちろん教育長言われたように国レベル、県レベルで充実を求めていくことは必要ですが、今の段階では先駆けて市町村で広げていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 議員さんから、鳥取県内の
自治体の
取り組み等も御紹介をいただいております。それぞれの
自治体の御事情によりましてそういった制度を立ち上げておられるわけですが、例えば今御紹介いただいております町でいいますと、高校進学をする場合には、町内に高校がございませんので全ての生徒が町外に進学をすると、一律に町外に出ると、そういったような町がほとんどでございます。それから一方、こういった制度を設けておられる
自治体として、最近
利用者が非常に少なくなってる公共交通機関の
利用者促進というような、そういった狙いもあわせてこういった制度を立ち上げておられます。それから、中にはＪＲ等の交通機関がないので、ＪＲがないので、高額なバスを使ってのそういった通学に関して町のほうで補助をするというような町もございます。
ただ、一方で、自治体の中に高等学校はあるんですが、そこの
自治体の生徒はほとんどが都市部の高校のほうに進学をしてしまい、恒常的な定員割れを起こして、その高校の存続について
自治体として危機感を持っておられる。何とか地元の中学生が地元の高校に進学する、どうしたらいいかということを検討されておられる地域もございます。
一方、高校のほうに目を向けますと、同じ高校の中にそういった制度を受けられる生徒さんと受けられない生徒が現実的にいるわけで、受ける生徒も、その受ける額としてはそれぞれ違うんだと思います。言ってみれば、新たなそこに格差というものができてしまうわけで、であれば、やはり一つの基準のもとに対象となる生徒が均等にそういった制度を受けられる、そのためには、県とか国とか、そういったレベルで制度を立ち上げていただく、そういったことが必要ではないかなというふうに考えております。
そういった中で、我々市としましても、市独特の課題がある場合には、やはりそういったものを研究していくということは必要であるというふうに認識をしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 必要性については感じておられるということと、市に特別の事情があればということでした。貧困の実態、先ほど言ったアルバイトや、これは言葉で言っただけですが、ダブルワーク、トリプルワークといった保護者の状態についての詳しい実態調査をしてはいませんので、そういったことがやっぱり必要なのかなということも感じるところです。
交通費、通学費の補助ということでいえば、市内に通う子もいる。でも、やっぱり遠くにＪＲ使って通っている子については、そこで現に経済的な負担が余分にというか、かかっているわけなので、そこに手当てをということではあるんですが、対等に公平にというのかわかりませんが、それであれば給付型の奨学金の創設ということもやはり、先ほども言いましたけど、国、県でということもありますが、市で創設ということになるとすばらしい政策だと思うんですが、国が高校の授業料無償化の制度を、２０１４年から始まっていますが、その前、完全無償化だったんですが、今は所得制限があって、かつ入学金や教科書代、修学旅行費などには適用をされませんので、定時制や通信制の高校に通ってる一定の要件を満たす高校生は教科書代は無償になっていますけど、全ての高校生を対象とした教科書無償化というのは日南町で始められたわけですが、これは本当に全国にも先駆けた
取り組みだと思います。
ほかの
自治体の市長さんがああ言った、こう言ったという話は余り気持ちのいいものではないかもしれませんが、あえて言わせてもらうと、日南町の増原町長、町の総合教育会議で、こういった政策をできれば鳥取県下全域へつながればいいと思うと語っておられると報道で聞きました。全国的には、ほかにもいろんな政策とっているところあると思います。社会福祉
協議会の事業でも制服のリユースに取り組んでおられますが、これは中学校までが対象ということで、義務教育などで必要なものだということで取り組んでおられるんですが、こういった
取り組みも高校まで広げられないのかなと思うところです。
改めて伺いますが、じゃあ市の中でできること、義務教育卒業後の子育て支援策の必要性、具体策を市としては考えれないか、どのように考えておられるか、ぜひ教育長と
中村市長にもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在の状況の中で、市として取り組めることはどういうことかというお尋ねでございます。
今、国のほうでは教育の無償化というような、そういったような動きも見えてきておる部分がございます。それから、鳥取県としまして、先ほど議員さんからいろいろ問題点を御指摘をいただいているわけですが、県の教育委員会としてそういった問題をどの程度捉えておられるのか、私もちょっと県のほうに聞いてみたわけです。例えば通学費の補助というのは県はどういうふうに考えておられますかという。そのときに県からの回答としまして、県としてはそういったことは一切考えてないと、市町村によってはそういった制度を持っておられるというような、そういった回答がございまして、県はこれからもそういった問題には、検討されるとかそういった動きはないんですかというふうに聞いたんですが、県のほうにはそういった要望が上がってきてないと、したがって、要望があれば考えるかもしれないというような、非常にちょっと温度差のあるような回答をいただきました。
やはり国の動向をきちっと見ていくということと、県のほうにもやはり問題提起をしながら、そういった中で境港市独自の、先ほど御指摘のありました、子育てするなら境港市、この境港市としてふさわしいそういった制度はどういうものであるのか、そういったことはこれからも研究をしていかなくてはいけないというふうに考えております。市のほうでも実は奨学金というものを設けております、教育委員会として。ただし、それが今、十分利用していただいてるかというと、まだまだ課題はあると思います。したがって、もっと市民の方に御利用いただけるような奨学金に変えていく、どういった内容を変えていけばいいのか、そういったことは引き続いて研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 義務教育を終了した後の子育て支援ということについて、るる御質問をいただきました。
教育長がお答えをしたとおりでありますけれども、私もこの義務教育終了後の子育て支援について、特に保護者の経済的な負担の軽減、これについては、御質問いただいた内容については私も認識はしてるところでありますが、やはり、まず一義的には国や県が、そういった問題、給付型の奨学金であるとか教科書の無償化であるとか、国や県のレベルにおいてそういった施策は講じられるべきであると、このように基本的な考え方を持っております。しかしながら、そういった保護者の負担軽減ということについて市としてどういったことが可能なのかということは、いろいろと研究をさせていただきたいいうことでございます。繰り返しになりますけども、第一義的には、国や県でそういったしかるべき施策を講じるべきであるということでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 高等教育の費用負担が子供の出生数を抑える一因にもなっていることは明らかですし、目の前に迫っている少子化対策としても、そして貧困対策としても、実際その子供、中学校を卒業した子供たちがどうなってるか、その親たちがどんな苦労をしているか、また、定時制高校、通信制高校についてはそれぞれのメリットもあるわけですが、経済的な事情でそういった高校を選ばざるを得ないという方もおられます。本当だったら違うところに行きたかったという、それが全て悪いわけではないですが、高校選択の自由、進路の自由ということを考えたときに、それでいいのかなということを思うところです。もちろん国や県に要望をしていただく、私たちも要望をしていく努力を続けたいと思いますが、先駆けて先進事例として市の中でできることはないだろうかということをぜひ検討をしていただくよう重ねてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
２つ目は、障がい者支援の施策についてお伺いします。
国や
自治体でさまざまな福祉制度がありますが、私の父、ことし７月に他界するまでの１年間、寝たきりの状態で入院生活を過ごすことになり、私自身、福祉や介護の制度を知識としては持っていましたが、使ってみないとわからないことがたくさんあるというのを実感しました。
その一つとして、こういうことがありました。寝たきりの状態が６カ月、半年を超え、身体障害者手帳の申請をしました。取得をしましたら、医療費のほうですが、入院費ですので高額になっていたんですが、１カ月数万円の助成が受けられることになりました。こういった制度の案内も、病院スタッフから丁寧にされないと手続にも至らないという場合もあるのではないかと、こういうことも実感しました。
障害者手帳の取得で受けられる経済的な支援としては、税金の控除や減免や住民税の控除にもつながりますので、それらと連動する負担の軽減にもつながります。境港市は、要介護認定者などを確定申告の際には障がい者控除の対象者として、症状に応じてですが認定をされています。しかし、障害者手帳で受けられるサービスは、このほかにも福祉タクシー券の交付ですとか公共交通機関の運賃の割引やＮＨＫ受信料の減免など、多岐にわたります。
一方で、認知症の方についてなんですが、診断から６カ月以上たって日常生活または社会生活の制約があると認められれば精神障害者福祉手帳が交付される可能性があるということ、余り知られていないようで、ことし１月に「しんぶん赤旗」日曜版にこのことが取り上げられてから反響が大きく、７月にも追跡記事が掲載されたんですが、認知症が手帳交付の対象であることは意外と知られていなくて、記事の中では、認知症の人の家族はもちろんですが、ケアマネージャーさんもこの情報を知らなかったケースや、かかりつけ医が知っていても御本人や家族に伝えていなかったケースがあったそうです。
そこで伺いたいんですが、本市での、この認知症の人も精神障害者福祉手帳の対象になるということの周知状況や交付の状況がどうなっているかお聞かせください。
あわせて、今回、県や市のホームページ上の精神障害者福祉手帳のページを改めて見たんですが、その情報が不十分と感じましたので、指摘をしておきたいと思います。身体障害者手帳のページには対象疾患や機能が明記してあるんですが、精神障がいの場合は、県のほうは、一定の精神障がいがあり長期にわたって日常生活または社会生活の制約、障がいがあるとして基準に該当する方で、市のホームページのほうは、精神障がいのある方の社会復帰、社会参加、自立促進を図るための手帳ですとありました。対象疾患の例示もなく、ホームページを見た人、障がい者御本人や家族が、診断名や自分の症状などから判断できない状態ではないかと思いました。このことについて改善を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 障がい者支援策の充実についてお尋ねでありますが、初めに、認知症が精神障害者保健福祉手帳の交付対象になっていることを余り知られていないのではないか、本市の周知状況及び交付状況はどのようになってるかということでございます。
精神障害者福祉保健手帳制度につきましては、健康推進課の窓口で制度の案内やホームページにより周知してるところであります。また、平成２１年度から、心の病気に関する各種支援制度などを集約したチラシを作成し、市内及び米子市内の医療機関に配布し、周知を図っております。手帳の交付状況は、平成２９年８月末現在で３０４人、そのうち認知症の方は１７人であります。
次に、精神障害者保健福祉手帳に関するホームページの情報提供について、改善すべきではないかということでございますが、御指摘のとおり、ホームページに掲載している内容は不十分なものであると、このように思いましたので、手帳の交付対象となる精神障がいの主な疾患の掲載と、制度の詳細が掲載されている国のホームページへのリンク設定などの改善を行いました。今後は、よりわかりやすい情報提供に努めてまいります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） ホームページについては、既に改善されているということでよろしいですね。早速の対応をありがとうございました。
ちょっと話がそれるかもしれませんが、これまでも、就学援助ですとか生活保護の制度などについてホームページの情報が足りないのではないかということを求めております。他の分野でも市民の皆さんや利用をされる皆さんの目線でチェックをして、機会を捉えて要望をさせていただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。
では、改めて認知症患者の現状についてお尋ねしたいと思いますが、先ほどの御答弁で、精神障害者手帳を持っておられる方３０４人中、認知症の方は１７人ということでした。主にこういった手帳の交付については、先ほど市の窓口としては健康推進課ということでしたが、こういう制度がありますよということ、いろんなルートあると思いますけど、どういったルートがありますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
この認知症が精神障がいだということで手帳の交付もできますよということは、市としては、２７年、２８年度にも精神障がい福祉に関する研修会を開催してます。この対象者は、ケアマネージャーさんを初め、そういう介護にかかわる人たち、障がいにかかわる人たち中心にした研修で、そういう２回続けてやっております。ですから、そういう専門職の方たちにもきちんと研修会を通じて説明をしているというところです。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 次に、認知症の患者の数というのは把握されているものでしょうか。特別に調査をしなければ数字が出ないのかもしれませんが、推計でも構いませんので、何人ぐらいというふうに把握をしておられますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 今現在、ちょっと把握はできておりません。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 厚生労働省の科学研究費補助金、認知症対策総合研究事業というのが調べていたらあったので、この調査で算出された有病率というのは１５％という、ちょっと高いものだなと思ったところですが、これが６５歳以上の中でということなんですが、
重症度でいうと、全体として軽度が３６％、中等度が２３％、重度が３６％程度ということなんですが、境港市の６５歳以上人口、既に１万人を超えていますので、単純に推計して約１，５００人の認知症患者がおられて、その３割以上、約５００人が重度ということになるのかなと思うんですが、この研究では、結論として認知症患者の大多数は介護保険や医療保険のサービスによってカバーされていると結論づけているんですが、それでも数字を、数を数えるというか、計算をしてみると、重度の認知症で介護保険を利用していない人というのもおられますし、その中で入院しておられる方もあるんですが、そうでない人もおられると。ここで、やっぱり部長先ほど言われましたように、行政や専門家の役割が、もし手が届いていない人があれば、情報がなくサービスを受けられていない人というところにいかに手を届けるか、すくい上げるかということになると思います。
アルツハイマー型認知症などで身体的に問題がないという場合は精神保健福祉手帳ですが、脳血管性の認知症で麻痺なども同時にあって身体的な障がいのほうが大きければ身体障害者手帳が申請できるということもあると思うんですが、細かく専門的なことになると、私もどういう人がどういう制度の対象になるのかということ、判断はできないわけですが、先ほど言われたように研修等で、介護保険の専門家の皆さんもですけど、先ほど紹介したように新聞の中の記事には、病院の先生も知っていても周知しない、ケースワーカーさんがおられたりすればまた違うのかもしれないんですけど、そういうところばかりでないとすると医療機関への周知ということも必要なのかなと、釈迦に説法みたいですがということにはなるとは思うんですが、改めて周知も必要なことがほかの制度についてもあるのかなということも思いましたのでお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 周知につきましては、医療機関にもということであります。市長の答弁の中にも、精神障がい、心の病等のチラシは医療機関にも配って、どうぞ御相談に来てくださいよという、いろんな相談箇所も書いてあったり制度も紹介してあるものを配ってるんですが、それ以外にドクター、お医者さんのほうとそういう話をする機会もありますので、当然専門のお医者さんのほうにもきちんと周知を図っていただくようなことは努めていきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 先ほども言いましたけど、この認知症で精神障害者福祉手帳ということに限らず、いろんな制度も漏れてるところはないですかというようなこと、ケースとして把握できたときには、こういうケースもありましたというような情報周知、情報提供を各機関にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時３０分といたします。
（１１時２４分）
◎再 開（１１時３０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、永井章議員。
○１２番（永井 章君） 会派
自民クラブの永井章です。最終日に当たり、通告どおり質問と提案をさせていただきます。
政府は通常国会で、農村地域への企業誘致を促す農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法の一部を改正するとともに、８月には、
自治体が企業を誘致する際のルールを定める基本方針を定めたところです。法の改正では、農村地域に限り優良農地の転用を許可する対象を、従来の工業や道路運送業などの５業種からサービス業を含む全業種に拡大するとともに、法の題名を農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、農村産業法に改めたところです。一方、
自治体が企業を誘致する際の基本方針では、優良農地の確保を図れるよう造成済みの工業団地や荒廃農地の優先活用を示し、丁寧な土地利用調整の仕組みを措置したところです。
さて、このたびの法改正が本市の耕作放棄地対策や企業誘致に与える影響はどのようにお考えかお尋ねいたします。
また、農福連携について、現場の人手不足が深刻化している。規模拡大と法人化が進む中、安定した雇用にすることは喫緊の課題である。ここにも農業、福祉の連携があってもと考えます。市長の考え方をお聞かせください。
農業支援外国人特区について。
境港市、米子市、大山町は、外国人の派遣労働者に農業就労を認める国家戦略特区の地域に向け、提案書を内閣府に提出されました。外国人対象者は技能実習制度の修了者が想定されていた即戦力として、特産のネギやブロッコリーなど農業生産額のアップ、耕作放棄地の半減などを見込まれておられますが、境港市における対象区域をお聞かせください。
地域おこし協力隊について。
財団法人境港市農業公社は、伯州綿の試験栽培に２１年度より取り組まれ、雇用再生特別交付金、緊急雇用、地域おこし協力隊が２７年度より１年ごとに更新し、最長３年で契約をされ、今年度で任期が終了となりますが、今後の協力隊員の定住、起業はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 永井議員の御質問にお答えをいたします。
商、工、農業振興についてお尋ねをいただきました。
初めに、農村地域工業等導入促進法の改正が、本市の耕作放棄地対策や企業誘致に与える影響についてどのように考えているかということでございます。
農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法は、支援対象業種を従来の５業種から立地ニーズの高いと見込まれる産業にも拡大し、法律名も農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に改められました。税制、金融上の支援のほか、国の基本方針により、農用地区域外での開発を優先するとした上で、市町村が企業誘致に向け土地利用調整、導入産業の計画の実現性、事業の継続性を盛り込んだ計画の作成の手続を前提に、農用地区域からの除外、農地転用が可能となる配慮規定が措置されたところであります。このたびの法改正が、企業誘致、耕作放棄地を活用した新たな工業団地の造成の手法としてどう生かせるのか、調査研究しているところでございます。
次に、農業現場での人手不足が深刻化しているが、農業と福祉の連携があってもよいのではないかという御質問でございます。
農業現場での人手不足につきましては、御指摘のとおり全国的に深刻化しております。このような現状において、市内でも２つの障がい福祉サービス事業所が農業と福祉の連携に取り組まれておりますが、安定した雇用の供給という観点ではなく、あくまでも障がいのある方の就労支援という観点から取り組まれているものであります。市といたしましては、今後このような就労支援における農福連携が農業現場での雇用につながり、人手不足が少しでも解消されるとともに、障がいのある方の収入の増加にもつながるよう、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
次に、境港市における特区提案の対象区域はどのようなものかということでございます。
市政概要報告でも申し上げましたとおり、先月２１日、内閣府に対し、農業分野における外国人労働力の活用を、境港市、米子市、大山町のエリアで可能とする国家戦略特区の提案を行ったところであります。対象となる場所は市内全域でございます。
次に、地域おこし協力隊の任期終了後の定住、起業についてどう考えているかということでございますが、地域おこし協力隊員の定住、起業につきましては、本人の希望を第一に考えまして必要な支援をしていく考えであります。以上です。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 答弁ありがとうございました。この規制は、まだ実際的に検討中と、調査研究中ということでございますが、市長のお考えをお聞きしました。
まず、御承知のとおり、どこも同じ問題でありますが、耕作放棄地または荒廃地といったところが目につくのが現状であります。これを解消するためには、この制度を十二分に活用できて、また集積や集約できる農地の改善をされることが望ましいと思います。
そこで、今まで考えられることが、やはり今の荒廃地を解消するためには、やはり区画整理のような整理をし、担い手のできる優良農地の作成と、そういう企業誘致ということになると思いますが、大まかにその辺について、例えば過去に、二中の通りの給食センターのところに国の残土を利用した農地が耕作されました。あそこも柳の木や雑草が生えた非常に見苦しい荒廃地だったことは御承知のとおりであります。ああいうものができて農業の方が法人化をしたり集約されたりすることが非常に望ましいと思いますが、その辺についての考え方は今後はどのようにお考えでしょうか、ありましたらお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員御指摘のとおり、このたびの法改正は、本市にとりまして非常に意味のある可能性を秘めた法だと思っておりまして、市長が答弁申し上げましたとおり、既に、この法を活用してどのような土地の活用ができるのか、調査研究を既にしている状況でございます。
また、二中の前の今ネギ畑になっているところ、鮮やかによみがえりました。ちょうど残土が出たもんですからああいったことができましたが、今現在、若手農家の方に、非常にやる気でおられますので、さらに耕作地を広げる希望はないのかということで調査等を行いましたところ、若手、４０未満の方から、１０人ほどですけど、１３ヘクタールの新たな土地を希望するというような回答も得ておりまして、今後これを具体的に実現できるのかどうかということをやっていきたいと思っておりますし、まずは若手からスタートしましたが、これを徐々に広げていきまして、今現在、農家の皆さんが望んでいらっしゃること、ここをどう荒廃地の解消に生かすことができるのか、こういう観点から、積極的な今職員はアプローチをやってる最中でございます。荒廃農地の解消に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 本当にすぐすぐできる問題ではないかもしれませんけども、ひとつ心がけていただきたい。また反面、企業誘致ができるように、両立ができるように、企業誘致のほうも、なおかつそういう面からもあわせながら研究をしていただきたいというふうに思います。この辺については終わります。
続きまして、農福連携について質問をさせていただきます。
農家の高齢化が進む中、６０歳以上を基準とした法律に規定されています労働現場に対し、６０歳以上が占める農業現場は作業環境が大きく違う。そこで提案したいのが農業と福祉という考え方ですが、これにつきましては、畑に出る若者もたくさんいらっしゃいますし、また、ネギ１本１本結束する作業もあると思います。そういった観点からの福祉ということで考えてみたのですが、この辺はどうなのでしょうか、ありましたらお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 今、議員が御指摘のとおりです。農業といいましても、現場に出る作業ですとか出荷の作業、さまざまな工程がございます。市長が答弁いたしましたように、関係機関と連携しながら十分に相談を申し上げまして、どういった可能性があるのかしっかりと声を伺っていきたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） やはり雇用の場が安定してできれば、障がいの方も非常に生活の張り合いが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺もあわせて安定雇用が確立されますように、ひとつお願いをしたいと思います。
続きまして、農業支援外国人特区についてお伺いしましたけれども、これも非常に大変なことだというふうに思います。例えばきのうの発言で間違いなければ、地域の語学や文化をというふうにお聞きしましたが、今でもいらっしゃいます縫製関係の方、農業従事者または水産関係の方がいらっしゃるわけでございますが、この辺につきましては、各業種によってはその勉強の仕方が違うように聞いております。ある業種では日本語の勉強を何時間かせないかんというふうに確固たる決められてる業種もありますし、そこそこに、今話がありましたように労働力を提供という場所もあるようでございます。そこで、境港市の
取り組みとして効果などもきのう聞きまして、白ネギで３億、耕作放棄地解消４分の１というふうに聞いております。これもあわせて、今後ともこの安定した雇用と労働力が補給できますように、重ねてお願いをしておきます。
最後に、地域おこし協力隊についてお尋ねします。
地域おこし協力隊は、ことしに入って何名ぐらい今いらっしゃいますでしょうか、ちょっと確認させてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 伯州綿栽培等にかかわる、伯州綿を中心とした地域おこし協力隊が現在３名おりますし、商店街の活性化、これに向けた協力隊が１名、合計４名でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） 平成２７年ぐらい、３名ぐらいいらっしゃったというふうに聞いていますが、その３名の方がそろそろ今年度で終了するんじゃないかと思いますが、その辺は確かでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 議員御指摘のとおり３名でございましたが、１名は別途職がございまして地域おこし協力隊からは外れている状況でございまして、２名が今年度末をもって３年を迎えると、こういう状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） やはり今いらっしゃる伯州綿についての就労をいただいてる方々が、耕作、商品開発といったような、手がけておられますが、せっかくこの方々が３年間研修され、またこの地域に定住されるように、市としての何らかの対策とか助言、アドバイスなどはありますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
産業部長（浜田 壮君） これは市長が先ほど答弁申し上げましたとおりでございまして、御本人、この希望を、個々を尊重しながら必要な支援をしていくという、こういう考えでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１２番（永井 章君） もちろん本人も一年一年、こうして３年間が終了というふうにどうもなってるようでございますが、やはりその協力隊の方が、境港に就労してよかったな、ここで住んでみたいなとか、また誰かそういうことがあったら紹介したいなというような境港市であってほしいなというふうに思いますので、やはり随時、その公開途中、あるいはまた作業中でも、作業の内容並びに今後の相談、活動、生活に対してやはり相談をされ、境で住んでよかったなというふうに思っていただきたいなというふうに思いますので、今後も残期間の方がいらっしゃいますので、どうぞその辺を御指導いただきますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５０分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
午前中に引き続き
各個質問を行います。
荒井秀行議員。
○２番（荒井秀行君）
自民クラブの荒井秀行でございます。本議会も私で最後となります。いろいろ熱心に討議がされました。多少かぶる部分もございますが、通告どおり質問をさせていただきます。
今議会におきましては、２点について私見を交えながら提案と質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
最初に、連携強化による一体的発展について、特に北前船寄港地フォーラムについて質問をいたします。
本市では、３つの港、空港、港湾、漁港は圏域全体の共有の財産であり、圏域全体で利活用することが、この中海・宍道湖・大山圏域の発展につながると唱えてき、いろいろな施策が成果を上げつつあります。竹内南地区貨客船ターミナルの岸壁整備や貨客船ターミナルの上屋の建設も平成３１年度末までに完成予定で、ことしのクルーズ船の寄港数は昨年を上回り、年間６０回が見込まれています。また、米子鬼太郎空港は、ソウル便、香港便とも搭乗率が堅調であります。平成３１年度には境港公共マリーナを会場に、レーザー級ヨットの世界選手権が開催され、翌年３２年には、みなとオアシスＳｅａ級グルメの全国大会を同地区に誘致を要請しております。
このような中、第２０回北前船寄港地フォーラムが、岡山、瀬戸内市で本年７月に開催されました。当市の執行部の方と議員の有志もフォーラムに参加いたしました。このフォーラムは、かつて大阪と北海道を瀬戸内海や日本海を経由して結んだ北前船の寄港地同士の連携や交流による活性化を目的とし、平成１９年から全国各地で開催されています。平成１９年１１月に第１回の大会を山形県酒田市で開催され、平成２９年１１月に第２２回大会を鳥取市で開催が予定されております。この鳥取市の実行委員会の計画では、各寄港地に加え、ロシア、中国など環日本海地域にも参加を呼びかけ、国際色豊かな未来志向のフォーラムを目指すとしています。
さて、この境港の発展を振り返ってみますと、北前船が大きくかかわっていることがわかります。各種文献によりますと、江戸時代中期ごろより境港では弓ケ浜の綿の生産が急激に増加し、加えて木綿の生産も飛躍的に伸びました。このころ日本海の主役になった北前船は、綿や木綿の買い入れと、綿作の肥料として大量に使用される北海道産のニシンかすの売り込みに、頻繁に境港に入港してきていました。また１８００年代になると、鳥取藩の米や日野産鉄の通商と領外積み出し港として栄えました。
名実ともに環日本海の拠点都市の境港、北前船寄港地フォーラムに参加することを要望いたします。市長の見解をお聞かせください。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 荒井議員の御質問にお答えをいたします。
連携強化による一体的発展について、名実ともに環日本海の拠点都市の境港が北前船寄港地フォーラムに参加することを要望すると、見解をということであります。
昨日の質問でお答えをいたしましたとおり、この寄港地フォーラムは、
国土交通省を初めとする国及び地方の行政機関や多くの観光関係団体が参加しておりまして、貨客船ターミナル完成後に本市で開催することができればとてもいいＰＲになると、このように感じております。本市と同じく北前船の寄港があったとされている美保関や境港管理組合などの関係機関と相談しながら、フォーラムの誘致について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） どうもありがとうございました。
きのう一つ質問が出ておりまして、ほとんどかぶっておりましたですけども、加えまして、このフォーラムは２０２０年度とセットとしまして参加ということを強く要望して、ぜひ参加していただきたいとも思いますが、とはいっても、やっぱり一過性のものでございまして、やはりこれを、そのフォーラム参加したことによってもう一歩、もう次の段階へステップアップしてほしいなということで、少し提案をさせていただきます。
次の段階としましては日本遺産の認定がありまして、本年の４月に、北海道から福井県までの１１市町村で北前船寄港地の日本遺産に文化庁が認定をいたしまして、現在は２８市町村が日本遺産の追加認定を目指しております。流れとしては、この寄港地の
自治体で協議体を結成しており、そこから文化庁への協議を経て来年２月ごろ推薦
自治体が決まり、同４月ごろに追加認定がされる予定とされる可能性が非常に強いということでございます。
御承知のことと思いますが、日本遺産には、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。認定されますと、きのうの説明もございましたが、多くの企業がこれを後押しする格好になりまして、知名度も上がり観光振興につながり、地域の活性化につながるものと思われます。この北前船寄港地フォーラムの母体として北前船交流拡大機構が、新聞によりますと８月３０日に設立が発表され、交流を盛んにするために、ＪＲ東日本、西日本、北海道、ＡＮＡなどが中心になり、交流拡大をサポートいたします。フォーラムは、先ほども申しましたが一過性のものでありまして、その年だけでございます。この日本遺産に認定を受けますと、これは継続的なものとなって、境の発展につながっていくものと考えます。このような考え方について市長はどのようにお考えでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 北前船の寄港地の日本遺産、この件についてはいろいろと情報を収集しているところでありまして、北前船のフォーラムの誘致について検討するということを申し上げましたが、この検討とあわせて日本遺産の認定に向けても、それを視野に入れてあわせて検討していきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） ありがとうございます。
そうしますと、この境港としてはそちらの方向に、こちらのほう、かなり継続的なものでございまして、ＰＲというか、日本的認知度も上がってまいりますので、ぜひ、これにつきましても先ほどの市長の決意のとおり、全員で一丸となって取り組んでいただきますよう強くお願いしておきます。
北前船の第１項については終わりまして、次の項目に入らせていただきます。
２番目の項目といたしましては、縮小社会における
まちづくりについてということで、二、三質問をさせていただきます。
現在、我が国は急速な人口減少時代に突入しており、各市町村でも、縮小していく社会の中での都市計画を検討しなければならない時代になってまいりました。縮小し、縮減する社会を基本に見据えた
まちづくりについて、３点質問いたします。
最初に１点目ですが、空き家対策について質問いたします。
我が国には居住可能な空き家は全国で８２０万戸あり、１０年前に比べますと１６１万戸増加しており、空き家率は１３．５％と過去最高の数字になっております。民間のシンクタンクの予測では、２０３３年の空き家数は約２，１５０万戸、空き家率としましては３０．２％と大幅に増大すると推定しております。このような状況が推測される中で、平成２９年３月までに空家等対策計画を策定した
自治体は、今年度策定予定も含め、全国
自治体の５１％でしかありません。当市では平成２６年７月に境港市空家の適正管理に関する条例が施行され、特定空き家等を特定し、危険家屋等の倒壊防止に取り組んでいることは周知のとおりでございます。
ここで３点質問いたします。最初に、当市における空き家の数は何軒あると把握されていますか。また、特定空き家の状況もお聞かせください。
２点目、この空き家になっていく原因をどのように分析されてるのかお聞かせください。
３点目、鳥取県下でも空き家対策を進めている市町村がたくさんあります。当市の対策についてお聞かせください。
次の項目に入ります。狭隘道路の
取り組みについて質問をいたします。
次に、狭隘道路についてでございますが、当市の都市計画道路の整備は東西南北に配置されているものの、自然発生的にできた集落、そこに配置されてる市道はほとんど整備されていません。狭隘道路や道路側溝の改修がおくれています。そんな中、昨年より取り組んでいる狭隘道路対策により、今議会にその対策費として予算が計上されています。
ここで３点質問します。今回取り組む狭隘道路は何件ありますか。また、今後の見通しについてもお聞かせください。
２番目に、今議会に提案されてる対策費、その対策費そのものの内容、内訳をお聞かせください。
３点目、現在進行中の地籍調査、そのかかわり、それについてのあるなしについてお聞かせください。
次、３番目の項目に入ります。縮小していく社会における協働の
まちづくりについてお伺いいたします。
協働の
まちづくりが叫ばれてから１５年以上になろうかと思います。当市においても、
中村市長は行財政改革と協働の
まちづくりを掲げ、市長選を勝ち抜き、誕生いたしました。協働の
まちづくりの考え方を改めて振り返ってみますと、市長さんの言葉でいうと、税収も下がっていく中、
まちづくりに対しての市民の行政に対するニーズは高まっている、このような状況の中で、自分たちのまちは自分たちでできることを考えてやろうという気風にあふれたまちにしたいと考えて協働の
まちづくりを掲げたとあります。
協働とは、市民ニーズも多様化する中で、お互いが持ち得る資源を出し合って補い合うことで目的を達成することだと私は考えております。当市においても荒廃農地の拡大や整備が間に合わない公園や花壇など、まち全体を見渡せば、空き家の増加、まちの美化という観点では大きな問題になってきています。この美化活動において、現在多くの
ボランティア団体がかかわり、行政と連携をしながら取り組んでおります。この美化作業を行うとき、多くは人力で、人の力で取り組んでおります。持続的、効率的に活動をする上では機械化が必要になろうかと思います。雑草を刈り取るには乗用の草刈り機、荒廃農地を開墾するにはトラクターが非常に有効であり、ここで提案をさせていただきます。
市や関連団体で作業に効果的な機器を備え、必要とする団体に貸し出すことを要望いたします。市長の御見解をお聞かせください。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 縮小社会における
まちづくりについて、７点にわたって御質問をいただきました。お答えをしたいと思います。
初めに、当市における空き家の数は何軒あると把握しているのか、また、特定空き家の状況はどうかということであります。
市内の空き家につきましては、平成２６年度に市直営で実施した調査及び平成２７年度に境港市自治連合会に御協力をいただいて日常的に気づかれている範囲で情報提供をいただくなど、できる範囲で調査を行いました結果、現時点では４９７軒を把握しております。今後は、境港市自治連合会に改めてお願いをし、３年周期程度で情報提供いただき、その後は随時、市が調査をして修正することとしたいと考えております。
特定空き家につきましては、これまで４８軒を認定しておりますが、このうちの３４軒について解体等の措置が完了しております。残る１４軒の特定空き家につきましても、引き続きその解消に努めてまいります。
次に、空き家になっていく原因をどのように分析しているのかということでありますが、空き家の発生原因につきましては、やはり少子化による人口減少が主な要因でありますので、別居などによる核家族化の進行も大きく影響していると考えられます。
次に、鳥取県下でも空き家対策を進めている市町村があるが、本市の対策はどのようなものかということであります。
本市が進める主な空き家対策は、空き家バンクによる利活用の促進と空き家の危険な状態の解消でありますが、市民の安全確保が最優先との考え方から危険空き家の除却に力を入れており、本年度からは国の制度も活用して
補助制度の拡充を行ったところであります。また、空き家が危険な状態になるのを抑制するために、固定資産税の納税通知書に建物の適正管理を促す文書を同封しているほか、本年５月にはシルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結するなど、建物の適正な管理についての啓発にも努めているところであります。
次に、今回取り組む狭隘道路は何件あるのか、また、今後の見通しはどうなのかということでございます。
今議会におきまして補正予算を提案いたしました狭隘道路の拡幅整備事業につきましては、竹内町の市道余子４２号線と三軒屋町の市道外江三軒屋線の２路線であります。いずれの路線も約２メートルの幅員を４メートルに拡幅する計画となっておりまして、本事業のモデルケースとなり得るものと、このように考えております。このほかにも渡地区と中浜地区の各１路線について相談を受けておりまして、現在、地元自治会におきまして地権者との協議がなされているところであります。協議が調いましたら申請書の提出がなされる予定となっております。
次に、今議会に提案されている狭隘道路対策費の内容についてのお尋ねであります。
補正予算の内容につきましては、詳細設計費１２０万円、測量費６８０万円、補償金算定費２００万円を見込んでおりまして、事業費の２分の１は国の交付金を活用することとしております。
次に、現在進行中の地籍調査とのかかわりについてのお尋ねであります。
地籍調査によってそれぞれの土地の境界と面積が確定いたしますので、この調査が完了した区域におきまして狭隘道路の拡幅整備を実施する場合には、地籍調査による測量成果の活用によって測量費の軽減が図られます。また、地籍調査の際、地権者の同意が得られるのであれば、道路の中心から２メートル部分に分筆線を入れることも可能であります。このようなことから、狭隘道路の拡幅整備を進めていく上で地籍調査は有効な事業である、このように思っております。
次に、美化作業を行うに当たり、市や関連団体で作業に効果的な機器を備え、必要とする団体に貸し出ししてはどうかということであります。
今日では市民の皆様にも協働の
まちづくりの意識が浸透し、さまざまな場面で協働による
取り組みが展開されておりまして、大変感謝いたしておるところであります。御提案のありました機器の貸し出しの件につきましては、農業用のトラクターは所有しておりませんが、乗用の草刈り機につきましては３台ございますので、安全性が確保されれば、所管課の使用計画に支障のない範囲で貸し出しを行っていきたいと考えております。また、トラクターを新たに備える考えはございませんが、
ボランティア団体等が荒廃農地を開墾する場合には、その費用の一部を助成する仕組みを検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 御答弁いただきました。
最初の空き家対策について、重ねて質問させていただきます。
この中でありますように、空き家バンクに登録していただいて、それにつないで紹介していくというような形があるというぐあいに説明を受けておりますが、実績としてどういうような、何軒ぐらいで、どう今それの成果が上がったか、ちょっとお知らせいただけませんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
実績としましては、１軒だけマッチングができています。現在、２９年の８月末現在で５軒の登録が、家のほうの登録がございまして、あと利用希望者のほうの登録件数は３人さんがあります。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 何か空き家が多い割には、割かし少ないんだなというような感想ですけど、余り浸透してないんですかね、このことは。ちょっと先に伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 浸透してるかどうかはちょっとわかりませんけれども、インターネットなんかで調べますと、きれいな、まだ４年とか５年とかの築のアパートなんかがたくさん出ている状況で、こういう空き家というのが結構手をかけないとやはり皆さん使っていただけないというようなところもあって、なかなかマッチングができないのかなと。そのままの状態を見ていただいても、すぐ借りようとかっていう話にはなかなかいかないのかなという感想は持っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 非常に難しいというのはよくわかります。
この空き家というのは、先ほども市長のほうからの御答弁のほう、５００軒近い、４９７軒ですか、という報告いただきましたが、かなりの割合でこれが加速度的にふえて、１０年もしないうちに倍ぐらいになるんだろうなと思いますが、この対策については各市でいろいろな対策打っておられまして、その空き家でもっていろんな施策、鳥取市なんかでもされてますし、いろんな地区で、うちよりもっと過疎の地域もございますので、もっといろんな苦労されてると思いますけれども、そこらあたりを総合的に今後計画されると思いますが、
方向性としては大体どういうような方向で、境港市はこの辺は重点置いて空き家対策というか、やっていきたいなというぐあいの今検討されてるのかを、途中経過だろうと思いますけど、教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 先ほど申し上げましたように、なかなか空き家が、新しいアパートなんかがたくさんある状況で借り手が次々と見つかるという状況ではございませんが、やはり資産として持ってるのを人に貸したいという希望の方もたくさんはおられると思いますけれども、なかなか貸し借りというのを進めていくのは難しいと思いますけども、現在、建設部のほうで行っております特定空き家、危険な状態、そういったものについては、市のほうがやはりそういった危ないということで除却なり促していくとか、そういったことはしていかないといけないと感じております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 危険な部分についてはどんどんどんどんやっていかないかんだろうとは思いますが、この資産としてどんどんと、１５％、全国的には１５％とかいうような数字も出てます。境港市では５００軒という数字も出ておりまして、財産であって資産であるわけですから、こいつをいかに利用していけるかということを、多分というか、よその事例にも、皆考えておられると思うんですが、境港市はそのバンクに登録していただいて、そのマッチングいうんか、合うということ以外にどういうことを重点的に考えておられるかということを、あわせてもう一度お聞きします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） なかなか難しい問題で、空き家バンクというのをやるというのが今精いっぱいの考えですし、空き家というものがどんどんふえていくというのが固定資産税の税率の土地のほうの軽減にもかかってきておりまして、逆に古い家を壊されてしまうと今かかってる家プラス土地の税金よりもふえてしまうという税制のほうがありますので、そちらのほうが進行していかないと、ちょっと古くなって投げておかれるという方、貸すとか貸さないとか以前の話で、除却もされないという方もふえていると思いますので、なかなか難しい問題であるとは感じております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） わかりましたじゃなしに、ぜひ検討いただいて、いろんなやり方でやって、先進地というか、境港はそんな過疎じゃありませんが、もっと過疎のところがありまして、命がけでこれをまちの施策としてされてるとこもいっぱいありますので、ぜひ、そうなる前でございますので、ぜひ早目の手を打っていただきたいなと、こう思います。
空き家については以上といたしまして、狭隘道路について少し質問させていただきます。
先ほど２件あるというぐあいに聞いております。竹内町と三軒屋のほうで何十メートル、数字では５０メートルとか８０メートルというようなメートル数だったと思うんですが、高い安いの話ししたら叱られますけど、設計費が、先ほどの２件で設計が１２０万円で測量費が６８０万円、補償費の算定費が２００万円ぐらいかかるんじゃないかということで、アバウトで数字が出てるという説明を受けました。この測量費ってそんなにかかるもんなんでしょうかね。それで、なぜこれだけの値段が、６８０万という数字はどうやって出た、何かの基準があるんだろうと思いますけど、なるほどそうか、高い、そうだわなというのがちょっとわかるように、６８０万円の説明いただけませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
荒井議員がおっしゃるとおり、とにかく測量費が多いわけですけども、今、狭隘道路、これの拡幅整備事業、一番のネックのところがやっぱり測量費がかかると。これは沿線３分の２以上の地権者の同意があってということにしてますけど、それで、例えば１メートル幅ぐらいの寄附いただけるという場合でも、その筆全体を測量しなくてはいけないことになりますので、例えば１００メートルの道路があって両側から１メートルずついただけるという形になると、その１００メートルの沿線ほとんど全部１筆分を測量しなくちゃいけない。結構大きな面積になりますので、御寄附をいただいて、そこの通りの方々がほとんど使う道路なので土地は御寄附をいただいてということなんですが、測量費はやはりかかってしまう。これが一番難しいところでございます。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 何か雰囲気的にはわかりますが、先ほど、今盛んに、盛んにというか、去年ぐらい、おとどしぐらいからやってる地籍調査ということで、私が住んでるまちも、私、あした立ち会いになってるんですけども、順次竹内町あたり、ずっと地籍調査が進んできておりまして、測量が一生懸命されています。これで、その後これどこまで、地籍調査は官民のところまでやる。民のところの、例えば荒井さんのうちがここのうち、全体をやるんですか、それとも官民のところをやるんですか、それをちょっと教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
地籍調査につきましては、官民だけではなしに民民の境界も全部出しまして、全ての筆につきまして面積を出します。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） わかりました。
そうしますと、かなり、先ほどの６８０万という部分が、例えば竹内あたりですと、地籍調査で確定した後にこれをやるとそんなに、そんなにというか、６８０万でのこのうち２００万ぐらいでできるよとか、そんなすぐには出ないかもしれないんですけど、かなりの額で下がるでしょうね。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
実は私も、今、荒井議員がおっしゃったようなことを想像してまして、かなり測量費が落ちるんではないかという期待をしておったわけですけども、測量業者のほうに聞いた限りでは、やはり地籍調査で官民及び民民の境界の座標で出てくるわけです。そこにピンも打っております。しかしながら、やはり分筆するときにはそこの地点の確かめというのがやっぱり要るそうで、そんなに大きく下がらないというふうな話を測量業者からは聞いております。ただし、分筆の際に今までは、昔は分筆したところだけをはかって、残りの面積はここからその分筆分を差っ引いたやつがここで残るというような方式が、先ほど言いましたように全体を面積をはかる。だから分筆するところもはかり、残ったところも測量するということになっておりまして、先ほど言いましたような測量費用が多額にかかるようなことになってます。先ほど言いましたように期待をしとったわけですけど、それが、あに図らんや、そんなに落ちないかもしれないということでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） そうですかなんていうような感じなんですけれども、本当に。ぜひ、これから、今事例が境港市に２事例ですか、出ましたように、余子、竹内で、これ数字見たら５５メートル、三軒屋では８０メートルの道路が４メートル道路に拡幅されるわけです。その費用、そういう事例を見ながら、車が通れなかった道路が車通れるようになるわけですので、これから空き家もふえてくる中で、そういう道路を広げていきたいなという機運も宣伝の仕方によっては広がってくるんだろうと思いますが、ここのところ、お金のところも少し、測量のところも少し勉強いただいて取り組んでいただきたいなと。ぜひ狭隘道路解消になりますように、四、五年ぐらい前のことを思い出しますと、夢みたいなことが今起きてるんかなというぐあいに感心しております。私もぜひこのことをやりたいなと思って市会議員をさせてもらって、なかなかできんで、市役所のほうの力はすごいなというぐあいに思いました。ぜひ協力させていただきたいなと思います。ぜひ頑張って、費用のほうを少し頑張っていただきたいなというぐあいに思います。
この狭隘道路については終わりまして、環境美化のほうですけども、先ほどお昼前に永井議員のほうも少し話ししておられました荒廃農地、耕作放棄地の中で説明もございましたが、若者、４０までぐらいの３０代の若い青年の新規就農者が、１３ヘクタールぐらいの土地、田畑が用意できんだろうかという要望があったというぐあいに説明を受けました。それを考えていったときに、もう１点、誠道から今、産業中央線でこれを手繰っていっておりますけど、産業中央線で誠道から二中の前の交差点ちょっと過ぎたところまで、５００メートルから６００メートルの間だろうと思いますけども、柳の木もなくてネギ畑がざっと広がった、これは農振地域だなというような感じが出ておりますが、これは先ほどの、国の費用を借りて活用してそういう格好になったということで、偶然なったというようなぐあいには思いませんけども、計画的にそういうぐあいにされたんだろうと思いますが、今後それをもうより一層広げていくためには、今の柳の木をそれからずっと北側のほうに、まだ１キロぐらい柳がずっと生えて、上道まで柳が生えておりますので、そこらあたりを一歩取り組めんかなと。それで、これは地主のもんだから地主がするんだと。再利用ができるものでしたら地主も一生懸命やるんでしょうけども、これを畑にするつもりの方もおられるかもしれませんけど、なかなかそういう方は少ないと思いますので、そこらあたりの、それこそ市役所がする仕事、
ボランティアがする仕事、何とかがする仕事と分けて、何か一回取り組んでみたいなというぐあいに思うんですけども、そういう覚悟はあるいうか、そういう気持ちというのはありませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○
産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員御指摘の誠道町、二中の前あたりですね、かつてはセイタカアワダチソウが茂っていた、こういったところが今現在、鮮やかなネギ畑、一面のネギ畑でございます。残念ながら、その北の方向に湿田、柳の木が生い茂ってるというものでございます。
今、荒廃地対策を、２点大きな柱でもっていこうという計画でございまして、１点は、人からのアプローチ、これは、今申し上げましたように耕作地を広げたいという希望をお持ちの方、どこに耕作地を持ちたいとか、どの程度の予算を欲しいとかいう方、こういった点からまずアプローチをしていこうという点と、まさしく今、荒井議員が御指摘しましたとおり、ここがきれいになったときには、市の雰囲気、景観上にも防犯上にも便するという地点を定めて考えているところでございます。これにつきましては、農家もかなり法人化も進んでおりますので一体的に相談を始めているところでもございますし、午前中の御質問にありました永井議員の特区の関係、こういった点も踏まえまして総合的な解決方法を今現在検討している、そういったところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 大分進んでいるなという感じはいたします。
先ほど、ほとんどあそこの柳の木なんかは、どういういきさつで柳の木ができたかって、昔の人に聞いてますと、最後、柳は一旦どうも回収したけども、最後のとどめを刺すのを忘れとって、根っこを取るのを忘れとってまた広がったがなというようなことも聞いておりますし、事実はどうかは知りませんけど、昔の方の話を聞くとそういうこともあったし、ぜひ根っこから全部抜き取るようなところまでやるようなことも考えていきたいなというぐあいに思っております。それ私がやるわけじゃないんですけども、市がやることがあったり、協力せにゃいけんことがあったり、市民でできることはないだろうかと。これ、英知を絞って、みんな市でされるの大変費用も限りがあると思いますので、難しいと思いますので、ぜひいろんな形の中で、先ほど１５年間もかけてできた
ボランティア団体というか、協働の
まちづくりの精神、ぜひ市長さんの旗のもと集まって、号令かければ何か、何か僕に、いや、私はしますので、そのことを市長さんにちょっと提案したいと思うんですが、お気持ちをちょっと聞かせてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 市民の皆さんの協働の
まちづくりへの協力、大変ありがたく思っております。いろんな場面で本当に活動をしていただいておりまして、本当に感謝しているところであります。今、二中のところのあそこの柳の木が植わってる、あそこの話も出ましたけれども、あそこも一応伐採をしたんですが、緊急雇用を活用してですね。そのときに、言われるように抜根までは、したのかね。伐採はしたけども、抜根までできてなかった。それですぐまたああいう、また柳も大きくなったと。あそこは田んぼがほとんどでして、今ネギ畑できれいになっておりますけれど、あそこは弓浜工区で池を掘ったときに畑砂が大量に出まして、その砂が活用できて田んぼを埋めて整備をしたのがほとんどであります。したがって、そのまた北側を同じように田んぼを埋めて整備をするというふうなことは、そういった畑砂がないとかなわないことでありまして、これもただ放置しておいていいわけではないわけでありますから、何か方法を見つけて荒廃地を再生していく、これは不断の努力もしていく必要がある、このように思っております。
そのほかにも、市民団体のたくさんの方々に美化活動、いろんな
取り組みをしていただいておりますが、そういった活動の本当に支援がしっかりとできるように、そういった方策も今後もっと充実をしていきたい、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） わかりました。適宜私のほうからまた提案をさせていただきます。
さっきの、ちょっと荒廃農地というか、先ほどの人力で
ボランティアを行ってるというくだりのところで、トラクターであるとか乗用の草刈り機、ぜひ貸し出していただくようお願いしたいということで、一例ちょっと申し上げますと、私も少し
ボランティアもさせてもらってるんですけど、松林の分、大部分やっておりまして、これは事例なんですけども、大体松林、苗木が植わってる松林を、苗木を切らずに間の草を取っていくという作業で、草刈り機で５台ぐらいでの草刈り機でやりますと、大体２時間ぐらいで２，０００平米ぐらいの草が刈れると、データで実績ではそのぐらい刈られます。１時間当たりは、１人１台の草刈り機で２００平米程度なんですね。この間、少し乗用の草刈り機、うちの場合は砂地のところをやってますんで、ちょっとキャタピラーついたのだとやりにくいんですけど、ちょっと業者さんのやつでやってみていただきましたら、５時間程度で大体１万平米ぐらいの面積、ざっと刈れるんですね。そうすると、時間当たりは２，０００平米程度、１台で１人で２，０００平米で、こっちのこの草刈り機は１人で１時間２００平米。大体１０倍ぐらいのスピードですね。人の場合は息切れしますので、５時間せえいったって、よう５時間もできませんけども、草刈り機ですともう何ぼでも、車に乗るぐらいな感覚ですから１日５時間でも６時間でも乗れますので、かなりの広い面積がきれいになると。そこで人力も要るんですけれども、そういうような機械というものがあればいいなということで、効果的にするという質問をいたしました。もう一つ、トラクターも同じように、トラクターでその後、耕していく、草刈った後、耕しますと畑もできますし、そういうような格好で非常に機械というのは、使い方誤ると危ないですけども、きちっと使うと物すごい人間の１０倍、２０倍の仕事を、特に高齢化してる私らでも２０歳の人と同じぐらいのレベルで機械に乗ってできるわけでして、そういうことで、ぜひトラクターについても、草刈り機同様、草刈り機につきましてもお願いしたいなと。
私、今、市に置いておられる草刈り機ですと、あれは前輪駆動いうか、後輪駆動かな、ちょっと弱いところもありますので、できたら４Ｗいうか、そういう力のあるやつをぜひ、２０歳の力を私に与えてください、と思います。市長さん、ちょっとその辺をお願いしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
先ほどお答えしましたとおり、大型のトラクターについては、新たに新規購入する、そういった考えはないわけでありまして、こういったものが必要なときには、農協であるとか既存の農家の方、所有されてるそういった方々にお願いをして、ただ、費用はかかりますから、その費用について行政のほうで助成をして市民団体の皆さんに使っていただく、そういったことを今検討しておるところであります。
そして、今の松林の部分でありますけれども、今本当に、日本の渚・百選に選ばれた本当に景観のすばらしいところでありますから、かつての大雪で大変な被害を受けて、そして市民団体の皆さんが松の植樹をされて、そしてその間にも草取りの管理も団体の皆さんが本当に御尽力いただいて立派に育ってきた。そういったことでありますから、乗用タイプについては市のほうで３台持っております。大いに使っていただきたいと思いますし、ただ、ああいった砂地でなかなかその効用が発揮できないということでありますので、３台ありますけれど、もう１台新たに購入を検討してみたいと思っております。その際には、そういった砂地でもしっかりと２０歳ぐらいの力が発揮できるように、そんなような乗用の草刈り機の購入を検討したいと思います。本当にお世話になり、ありがとうございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） ありがとうございました。じゃ、私も若返って頑張っていきたいと思います。市長さんともに頑張っていきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。
以上で
一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第４９
号～議案第５７号
○議長（
岡空研二君） 日程第３、議案第４９号、平成２９年度境港市一般会計補正予算（第２号）から、議案第５７号、建設工事の委託に関する基本協定の変更についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第４ 陳情第８号～陳情第９号
○議長（
岡空研二君） 日程第４、陳情第８号、
国民健康保険都道府県単位化に係る
意見書採択についての陳情及び陳情第９号、一日も早い中海の再生を求める陳情を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり総務民教委員会に付託いたします。
◎散 会（１４時０３分）
○議長（
岡空研二君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あす２２日から１０月１日までは委員会審議等のため休会とし、次の本会議は１０月２日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでございました。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...