境港市議会 2014-03-12
平成26年第1回定例会（第4号 3月12日）
１番 米 村 一 三 君 ２番 永 井 章 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 浜 田 一 哉 君
６番 濵 田 佳 尚 君 ７番 平 松 謙 治 君
８番 景 山 憲 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 松 本 熙 君
14番 田 口 俊 介 君 15番 定 岡 敏 行 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
選挙管理委員会委員長
教 育 長 佐々木 邦 広 君 大古戸 宏 君
総 務 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部長 清 水 寿 夫 君
福祉保健部長 佐々木 史 郎 君 産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君
建 設 部 長 木 下 泰 之 君
市民生活部防災監 角 俊一郎 君
教育委員会事務局参事
門 脇 俊 史 君 総務部次長 浜 田 壮 君
産業部次長 田 辺 伸 一 君 秘 書 課 長 中 村 直 満 君
総 務 課 長 築 谷 俊 三 君
教育総務課長 永 井 卓 真 君
教育総務課主査 山 本 淳 一 君 生涯学習課長 池 田 明 世 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
綿 尾 圭 右 君
事務局出席職員職氏名
局 長 寺 澤 敬 人 君 局 長 補 佐 沼 倉 加奈子 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君 議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（米村一三君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（米村一三君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
浜田一哉議員、
荒井秀行議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（米村一三君） 日程第２、一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、濵田佳尚議員。
○６番（濵田佳尚君） おはようございます。
会派きょうどうの濵田佳尚です。このたびの
境港市議会議員選挙において初当選をいたしました。若い力で新しい風を吹かせ、議会の活性化に努めてまいります。期待してくださる市民の皆様のために、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、３月定例議会に当たり、各個質問を行います。市長に２点の質問をいたします。誠意ある答弁を求めたいと思います。
初めに、
駅前ホテル開業を見越した観光振興策の実施について質問いたします。
皆様も御承知のとおりでありますが、平成２７年春には
ＪＲ境港駅前にホテルが開業する予定であります。これは、今まで日帰り型、通過型の観光地であった境港市が、
滞在型観光地としてさらなる発展をするきっかけになる出来事だと考えられます。観光客の皆様に宿泊していただき満足していただくためには、境港市の魅力が詰まった夜間・早朝イベントの充実が必要であると思われます。境港市の夜と朝の魅力のアピールの方法や、夜間・早朝イベントについて、中村市長の展望をお聞かせ願います。
次に、当市の情報発信のあり方について質問いたします。
質問戦も３日目を迎え、さまざまな場面において情報発信の重要性が話題に上がっております。当市では情報発信の方法として、市報の発行以外にも
ホームページを開設されたり
フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを利用するなど、さまざまな形での情報発信に取り組まれておられます。特に若い世代は市報を読むという習慣がない方もおられますので、
インターネットを利用して気軽に市の情報を知ることができることは非常に重要だと思います。
しかし、その
インターネットも、市民の皆様に周知していただき興味を持っていただけなければ意味がありません。
ホームページの閲覧者をふやしたり、
フェイスブック、ツイッターのフォロワーの数をふやすための工夫や取り組みが必要だと思います。中村市長のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 濵田議員の御質問にお答えをいたします。
観光施策について、
駅前ホテル開業を見越した境港市の夜と朝の魅力のアピールの方法や、夜間・早朝イベントについてどのような展望を持っておるかということであります。
夜の魅力のアピール及び滞在型観光への対策につきましては、夜の
水木しげるロードの仕掛けの充実を図ることとしております。早速、先日オープンいたしました着ぐるみの待機場所であります妖怪お休み処砂かけ屋に、夜間装飾の演出をしたところであります。来年度は、
妖怪ブロンズ像の
ライトアップの拡充、
水木しげるロード振興会が昨年実施された
妖怪そぞろ歩きのようなイベントを関係者と検討するとともに、夜の
観光案内マップの作成をしていくこととしております。朝の魅力のアピールにつきましては、通年、
境港水産振興協会が行っております
境漁港見学ツアーや、中野港の沿岸漁業者が中心で行われている中野港漁村市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、情報発信のあり方についてでありますが、
ホームページの閲覧者数をふやしたり、
フェイスブック、ツイッターのフォロワー数をふやすための工夫や取り組みが必要だと思うがどうかということであります。
本市の
インターネットを活用した情報発信の取り組みといたしましては、従来より
ホームページを主としておりまして、平成２４年８月に
フェイスブック、ツイッターの利用を開始いたしました。また、昨年１２月には、見やすく利用しやすい
ホームページを目指して
全面リニューアルを行うとともに、
スマートフォンや
タブレット端末からの閲覧にも対応したところであります。
フェイスブック、ツイッターの運用につきましては地域振興課のみで情報の掲載を行っておりましたが、昨年９月に各部署に
フェイスブック担当者を設置し、各部署から直接情報の掲載ができる運用体制に見直しを行いました。これにより、素早い情報の掲載が可能となったと考えております。
ホームページの閲覧者数や
フェイスブック、ツイッターの登録者数をふやすためには、掲載情報を充実させ、いち早く提供していくことが最も効果的であると考えております。今後も各部署と連携をし、きめ細かな情報発信に努めてまいりたいと思います。以上であります。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと２７分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
濵田佳尚議員。
○６番（濵田佳尚君） 答弁をいただきましたので、重ねて何点か質問をいたします。
まず、夜の
観光案内マップについて質問いたします。その
観光案内マップに載る範囲といいますか、それはどこからどこまでというのは御存じでしょうか。中村市長、お願いします。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
伊達産業部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
まだ具体的に詰めてませんが、今現在考えてるところは、当然夜、宿泊客のお客さんが食べるというところで飲食店の御紹介であったりとか、飲みに行かれる方もありますし、そういうところであったりとか、夜営業しておるところはそういうところしか余りないわけですけど、それと、当然
水木しげるロードでブロンズ像の
ライトアップをしてるとか、そういう紹介、夜どこに行ったらいい景色、夜景が見えるよというようなスポットを掲載していきたいと思います。
ただ、飲食店等は民間企業でありますので、この辺は重々よく民間の方とお話をして掲載していきたい、ルールも決めていきたいと思います。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
飲食店やブロンズ像の
ライトアップの紹介、また夜景など境港市の魅力をマップで紹介していただけるということなんですけども、観光客の皆様には徒歩での移動を求めていらっしゃるのか、あるいは広範囲で紹介するのであれば車やバス、タクシーなんかの移動手段が必要になってくると思いますが、例えば夜間、バスの運行ですとか、例えばマップ内で紹介したところはタクシー代金が割引されるなどのサービス、そういう移動手段についてのサービスなどはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
今、濵田議員が御質問の移動手段等々はまだ具体的に考えてませんけれど、普通であればバスを回すというところまではちょっと考えにくいかなというふうに思っております。宿泊客の方がちょっと遠出をされるということであればタクシーのほうともお話をしたいと思いますし、近場の境水道沿いとか
水木ロード沿いは当然歩いて観光をしていただくというようなことを考えております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
やはり夜の観光、宿泊型、滞在型になるという境港市の今後の成長に向けて、その宿泊施設というのはこれからどういったお考えですかね。今ある既存のところを紹介するのか、また
リニューアルしていくのか、あるいはまた新しい宿泊施設を誘致していくのか、そういった今後の展開はどのようにお考えでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
宿泊施設の誘致は市長が最初に当選されたときに公約に掲げて、９年目にしてやっと誘致が決まったと。なかなか潜在的な
ビジネスベースの需要であるとか観光客の需要がある、そこで民間企業が市場調査をされて出るか出ないかというところがありますので、今のところ、これ以上の宿泊施設の誘致というのは考えにくいのかなというふうに思っておりますけれど、市内の宿泊施設の方が、夜お客さんが多くなったということで改装をされたりとか、そういうことはあるのかなとも思っております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
例えば今、ホテルのお客様と、またレジャー、キャンプなんかで来られるお客さんとまた客層が違うと思うんですけども、例えば
境港公共マリーナキャンプ場の、電源、シャワー施設などの環境をもうちょっと整備をするなどして、今、宿泊はたしか１泊が１，０００円でされてると思いますので低価格での宿泊になりますし、境港市の自然や山陰の自然が非常にアピールできる場所でありますので、そういった
ホテル宿泊客とは違う客層を呼び込むための、そういったキャンプ場の充実などの御予定というのはございますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 濵田議員がおっしゃるように、この駅前のホテルの進出によって、通過型観光から滞在型観光への切りかえのきっかけになるということをおっしゃっておられます。まさにそのとおりでありまして、これをまさにきっかけに、今おっしゃるように白砂青松の大変すばらしい観光資源も持ってるわけでありますから、滞在型観光への衣がえをしていく、そういった中で今御指摘のようなマリーナを活用したり、あるいは白砂青松のあの地を活用したりした、そういった滞在型の観光というものも当然考えていかなければいけない、こういうぐあいに思っております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
先ほどもお話にありましたが、夜間、ブロンズ像の
ライトアップというのは非常にいいなと思うんですけども、やはり境港市、今現状として、夜まちに人が歩いていない、少ないという状態でブロンズ像を
ライトアップされても、ちょっと観光客の皆さん初めて来られるお客さんはやっぱり夜間、暗いところで怖いかなと思います。ちょっと人通りも少ない。やっぱり市民の皆さんが活気づかないといけないし、あるいは米子や松江の近隣のお客さんに来ていただけるような夜のまちづくりに取り組まないといけないと思います。
一時的なイベントで一時的にお客さんが来るというだけではなく、毎日あるいは週末だけでも結構ですので、お客さんがもっとふえるようなアピールをしていかないといけないと思うんですけども、観光協会の皆さんや市の商店街の皆様とお話をいろいろされてると思うんですけども、また新しくそこの商店街に店を出したいなとか、夜、飲食店を出したいなと新しいことをしたいと思ってる人がたくさんいると思うんですけども、そういった市民が自発的に観光だとかまちづくりに参加できるような取り組みというのは何かお考えでしょうか。境港市の活性化のために、若い人たちが境港市に戻って何かしたいという思いがあると思うんですね。その中で、例えば市で
一つチャレンジショップのようなものをつくるですとか、あるいは新規出店のテナントの助成をするですとか、例えば今港に車が置いてありますけども、あそこの一角をちょっとスペースを利用した屋台村を出店するとか、そういったちょっと新しい取り組みというのは何かお考えでございましょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、濵田議員がいろいろおっしゃったんですけど、まさに今そういったものを、この
水木しげるロードの
リニューアルに向けて総合的な基本構想、来年度は基本計画に上げていきますけれども、そういった中で今おっしゃったようなことがまとめられてくると思います。ぜひそのような意見をこの構想なり基本計画の中に盛り込んでいっていただきたいと、このように私も思っておりますが、ただ、構想、基本計画をつくっていくわけでありますけれども、今すぐできるのは、その計画にかかわらず、どんどん積極的にやっていく必要がある。計画とのそごが生じるようなものはいけませんけれども、そういったすぐにできるものはどんどんやって、そういった考え方でまいりたいと、このように思います。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
やはり今回の
リニューアルで完成ではなくて、今後とも新しい風だとか刺激が送り込めれるような、そういったすき間というか、空間づくりをお願いしたいなと思います。
では、重ねて情報発信についての質問をいたします。
先ほど僕も
ホームページ見させていただきまして、非常に見やすいですし、
スマートフォンなんかから見ても非常にわかりやすいつくりになっておりまして、いい
ホームページだなと思います。いろんな部署から発信をしてるということですけども、やはり
インターネットというのは、なかなかこの市役所だとか市政だとかを身近に感じれない若い世代からすれば非常に一番情報がとりやすいですので、一番市政を身近に感じてもらうチャンスだと思います。
例えば更新ですね、情報の更新なんかはどのような頻度でされておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
下坂総務部長。
○総務部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
情報の更新、頻度というのは全体ですのでちょっとわかりかねますが、先ほど市長が答弁しましたとおり地域振興課というのが担当してるんですけども、この課だけではなしに、役所の全体の部署からそれぞれ発信ができるように、ツイッターですから市報等で皆さんに行政情報をお知らせしとるわけですけども、例えば保険証の更新をするという時期になったときに、大きな内容は市報に載ってるわけですけども、ツイッターで更新を始めましたよとかいうのをつぶやくわけですけど、そういう頻度というのはかなり高い頻度で発信させていただいております。以上でございます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
やはり周りの同世代の話を聞きますと、例えば子育てをしている世代ですとか結婚をしている家族なんかにお話を聞きましたら、境港市はやはりとても子育てがしやすい、いい環境だというふうなことをよく聞きます。ですけど、まだ結婚をしていない、子育てをしていない世代からすると、あれ、そんな制度があるのかと、境港市はそんなに子育てに力を入れてるんだという、知らないという状況がやはり現状としてあると思うんですけども、やはり今後、境港市に住んでいただいて安心して子育てをしていただくためには、子育て世代ではなくて、それの前の結婚をしていない世代ですとか、あるいはもっと学生ですとか、そういったところに発信をしなきゃならないなと思うんですけども、そういった情報の発信の仕方として、これから何か考えておられますでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○総務部長（下坂鉄雄君） 引き続き私のほうから御答弁いたします。
なかなかおっしゃられたことというのは非常に難しい問題でありまして、私どもが発信するのはあくまでもやはり行政情報でありますので、そこには若い方というのは、必要であるんだろうと思いますけど、なかなか取っついていただけないということがあります。だからできることといいますのは、若い方に本当に必要な情報というのをわかりやすく、ある意味端的に発信していけるように。例えば行政情報だけではなしに、観光情報ですね、これはわかりやすいですから。一例で申しますと、江島大橋、今テレビでＣＭをやってますけど、これを観光部門の者が
フェイスブックに出したところ、今までにないような閲覧数で４万５，０００ぐらい閲覧数があったというぐあいに聞いてます。これが１月の話ですけど、そういうような形で、皆さんになじみのあるような情報というのもきっかけとして出していきたいというぐあいに考えております。以上です。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
やはり難しい話ばっかりじゃなく、そういったシンプルなわかりやすい話ですとか、話題にしやすい話というところで取っつきやすくするというのが、やはり一つ工夫が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
やはり情報発信はもうますます多様化してまして、私も２７歳で若い若いっていうふうに言われてこの議会に入らせていただきましたけども、私自身も、ＳＮＳ、
フェイスブックですとか、やっと
フェイスブックになれたと思ったらまた別の
コミュニケーションツールができるといった状態で、僕自身もちょっと取り残されてるんじゃないかというおそれを感じてるんですけども、やっぱりそういった情報の発信の仕方に対して今対策を考えるべきだと思いますし、見直す時期じゃないかなと思います。
少し前に
ホームページのことですとか
フェイスブック、ツイッターのことをされたようですけども、どんどんどんどん、もう毎年毎年いろんなツールが出てきてますので、そういったところに対応ができるようなことをするために、やっぱり若手の職員を集めたりとか、地元青年団体で情報発信についての討論会とか勉強会なんかの機会を設けてみてはいかがと思うのですけども、いかがでしょうか、中村市長。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） まさに私はこういった部分が大変弱い男の一人でありまして、だけれども、今、濵田議員がおっしゃるように、これからそういった情報の発信、伝達ツールとして大変重要なものだという認識はしっかり持っておりますので、特に若い人たちに見てもらえるようないろんな工夫をしたりしていかなきゃいけない、このように思ってます。若手の職員や、あるいは外部のそういった若い人たちの意見も聞きながら、市役所の
ホームページ、そういったものをしっかりと充実をさせていきたいと、こう思います。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○６番（濵田佳尚君） ありがとうございます。
やはり情報ですね、いろんな多様化してますし非常に難しいお話だと思うんですけども、これまでどおり工夫をしていただいて、柔軟に対応していただきたいなと思います。
皆さん、誠意ある答弁ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（米村一三君） 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。
次に、
田口俊介議員。
○１４番（田口俊介君） おはようございます。
公明党の田口俊介でございます。３月定例議会の開催に当たり、市政一般について、私見を交えながらではありますが、質問をさせていただきます。市長を初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問に入ります前に、一言申し上げます。このたび実施されました
境港市議会議員選挙におきまして、市民の皆様より再び議席を預からせていただくこととなりました。今後も市民生活の向上と市政の発展のため、微力ではございますが精いっぱい働かせていただく決意ですので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問戦も最終日になりました。項目かぶってる部分もありますが、
通告どおり質問をさせていただきます。
初めに、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。さきの東日本大震災では、多くの団員がみずからも被災しながら救援活動に身を投じ、避難者の誘導や水門の閉鎖など大きな役割を発揮しました。その一方で２５４人が犠牲になり、改めて命がけの職務であることが全国的に知られました。
御承知のとおり、消防団は消防署とともに火災や災害の対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は
非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場にかけつけ対応に当たる地域防災のかなめであり、地域の実情を熟知している消防団は、災害列島日本の防災を担う重要な組織であります。
しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。
こうした事態を受け、昨年１２月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が設立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたところです。
具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金の増額や、報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めるとともに、２６年ぶりとなる消防団装備の基準の改正による装備の充実が図られることとなり、さらに、自治体職員の入団についてはこれまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。また、このたびの支援法成立を受け、総務省消防庁は先月、消防団を中核とした地域防災力の強化について消防審議会に諮問を行いました。今後は、郷土愛と使命感にあふれる地域防災のリーダーとして消防団員が存分に活躍でき、どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築が望まれます。
これらを踏まえ、以下、市長にお伺いいたします。
１、法施行により、この４月より消防団員の退職報償金が全階級で一律５万円引き上げられることとなり、また、団員の報酬や出動手当の額の改善も求められていますが、本市の対応についてお伺いいたします。
２、消防団及び団員の装備の拡充について、消防庁より２月７日、消防団の装備の基準等の改正についての通知がなされましたが、本市の対応についてお聞かせください。
３、活動拠点施設について、車両や装備品の整備、点検や訓練などの際の安全確保等の面から、施設整備の必要性についての現状把握と対応についてお伺いをいたします。
４、団員の加入促進の取り組みについてはどのようにお考えかお聞かせください。
続いて、災害弱者である障がい者対策の一つとして、ヘルプカードの導入についてお伺いします。
ヘルプカードとは、障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示をして周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするもので、このヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。カードには、障がいの特性や具体的な支援内容、緊急連絡先などをあらかじめ記入し、本人が持ち歩くことで緊急時や災害時に周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があります。また、一口に障がいといってもその程度や支援方法は千差万別であり、支援をする側にとっても、このようなツールがあることで、より一人一人に寄り添った支援が可能になると考えます。本市においても、このヘルプカードの導入によって緊急時や災害時における障がい者のさらなる安心・安全につながるものと考えますが、市長の所見をお伺いします。
次に、本市における地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
社会保障と税の一体改革において、今後の医療介護サービスの提供体制の再構築が求められているのは周知のとおりです。各自治体においては、団塊の世代が全て後期高齢期を迎える２０２５年を念頭に、給付の重点化、効率化を図りながら、それぞれの地域の実情に応じた地域包括システムづくりを進めることが求められています。
国は、高齢になっても住みなれた地域、日常生活圏域内で安心して医療や介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの確立を目標としています。また、現在は介護保険事業に位置づけられている介護予防サービスについても、今後、平成２９年度までに各市町村の事業に移管されることも決定しており、高齢者福祉の取り組みについて各自治体の裁量が大きく物を言うことになります。
言うまでもなく、地域包括ケアシステムは施設から在宅へと介護のあり方を大きく転換するもので、その構築には、介護、医療の関係者はもちろんのこと、地域住民との連携強化が不可欠であると考えます。本市の地域包括ケアシステムの構築における現状の課題と進捗状況についてお聞かせください。また、介護予防サービスの移管への進捗についてもあわせてお伺いいたします。
次に、本市における市民の健康づくりについてお伺いします。
まず、本市における各種健診事業については、これまでもさまざまな機会を捉えて健診受診率向上への取り組みについて質問、提案をしてきたところですが、ここへ来て、気になる国の動きもあります。女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券の発行について、２０１４年度より乳がんは４０歳、子宮頸がんは２０歳のみに限定するというものです。これでは上昇している受診率の低下を招くおそれがあるとして、私たち公明党は対策の充実を強く要請し、厚労省は対策を拡充させる方針に転換をしました。新たな取り組みでは、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンをそれぞれ４０歳、２０歳の女性に配布、その上で２０１４年度は、２００９年から２０１２年度に無料クーポンを受け取った人、翌年２０１５年度には、２０１３年度に受け取った人のうち未受診者に対し、再受診できる通知や電話による勧奨、休日、夜間の受診体制の充実などを進めるものです。さらに２０１６年度には、２０１４年、２０１５年度の２年間の成果を踏まえた受診勧奨を推進し、２０１６年度末の５０％の目標達成を目指すとしています。
この未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度はコール・リコールと言われるもので、クーポンの配布などで直接、受診勧奨、コールを行い、未受診者に手紙や電話で再度、受診勧奨、リコールするという仕組みになっています。受診率の高い国ではこのコール・リコールを導入しているのが一般的で、アメリカでは８０％、ニュージーランドでは８７％という高い受診率を誇っています。
コール・リコールで成果を上げている自治体は日本にもあります。例えば大阪府池田市では、子宮頸がん検診の受診率が例年１０％前後でしたが、無料クーポンを配布したところ３０％に上昇、クーポンの期限が切れる３カ月前に再度、受診勧奨したところ１０ポイント上昇し、４０％を超えたとのことです。また近隣では、出雲市が検診を受けやすい環境づくりとしてコール・リコール事業に取り組んでいます。
本市では今年度、受診に関するアンケートや聞き取り調査などを実施されたところですが、そこでの分析を踏まえ、積極的にコール・リコールの導入を図るべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
また、このたびの選挙期間中、市民の皆さんからの声として、特定、一般、長寿の各健診と重立ったがん検診が一度に受診できる集団検診の機会をふやしてほしい、特に土日の健診の機会の充実をというものがありました。受診率向上には、まず受診する側の利便性の向上が不可欠であると考えます。受診機会の充実と利便性の向上への取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についてですが、平成２４年３月議会においてこのことを取り上げた際、市長より、国の感染症分科会予防接種部会での検討の推移を見て判断したいという趣旨の答弁があったと記憶をしています。その後、国においても成人用肺炎球菌については動きがあったと認識をしています。それを踏まえ、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。
最後に、市民の健康づくりの動機づけとしての健康マイレージ制度の導入について伺います。
これにつきましても昨年の各定例議会の中で提案をさせていただいたところですが、このたび鳥取県は、地域住民や企業の健康づくりに対する意識の高揚と実践を促すため、健康マイレージ制度の全県的な普及を図ることを目的に、鳥取県健康マイレージ支援事業として各市町村での事業の立ち上げや拡充に対する補助を新年度予算に計上しています。昨年の９月議会での市長答弁では、本市のインセンティブ制度の導入は国や県の補助制度などが創設された際に検討してみたいということでした。今回の県の動きを好機と捉え、本市における健康マイレージ制度導入へ具体的に踏み出すべきと考えるとともに、市長の御英断に期待するものですが、いかがお考えかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、地域防災力の強化について、５点にわたって御質問をいただきました。
４月の法施行により、消防団員の退職報償金の引き上げや報酬及び手動手当の改善が求められているが、本市の対応はどのようになっておるかということでございます。
本市では、平成２４年度に消防団員の報酬及び火災出動に係る手当の引き上げを行ったところでありますが、再度、県内他市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
なお、団員の退職報償金につきましては、平成２６年６月に条例改正を行いたいと考えております。
次に、消防団及び団員の装備の拡充について基準が改正されたが、本市の対応はどのようになってるかというお尋ねであります。
消防団の装備につきましては、車両は購入から２０年をめどに計画的に更新をしております。また、それ以外の装備品につきましては要望のあった都度整備を行ってまいりましたが、今後は各分団から要望を取りまとめ、協議の上、消防団として適切な装備となるよう対応をしてまいりたいと考えております。
次に、活動拠点の施設整備の必要性についての現状把握と今後の対応はどうかということでございますが、消防団の活動拠点となる消防団車庫につきましては、災害時にあってもその機能が失われてはならない重要な拠点施設と、このように考えております。今後は、各分団に意見を聞きながら耐震診断を含めた車庫の安全点検を行い、消防団の活動が円滑に実施されるように施設整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、団員の加入促進の取り組みの状況についてのお尋ねであります。
新規団員の確保につきましては、団員数が条例に規定する定数を割り込んでいる実態からも、本市の消防団にとりまして大きな課題となっております。現在のところ加入促進に係る取り組みとして、地域の実態を把握している分団独自の加入促進活動のほか、市報で団員募集記事の掲載や、市内の民間事業所を訪問し、職員の消防団員の加入をお願いしてるところであります。また、今後は新規採用の市職員への勧誘も実施したいと考えております。このほか消防団活動の理解を深めることを目的として、小学生を対象としたちびっこ消防団員訓練や、福祉文化祭における消防団の特設展示コーナーの設置、成人式での入団勧誘チラシの配布などを行っております。より多くの方に消防団活動に関する理解を深めていただくことが新入団員確保につながるものと考えており、今後もさまざまな機会を捉えて境港消防署とも連携を密にしながら加入促進に取り組んでまいります。
次に、災害弱者である障がい者対策の一つとして、ヘルプカードを導入することについてのお尋ねであります。
鳥取県西部圏域では、平成２３年１０月に、ろうあ団体連合会や難聴協会、手話サークル等の代表者で結成している鳥取県西部圏域聴覚障害者災害対策連絡会がヘルプカードと同様のＳＯＳカードを作成しており、西部圏域の市町村においては、１、２級の聴覚障がいのある人のうち希望者に対して障害者手帳を交付する際に配布しております。
議員おっしゃるとおり、障がい特性やその支援内容についてはさまざまであり一様にはならないものではありますが、このようなヘルプカードの所持は、困った際の支援ツールとなるばかりでなく、緊急時、災害時への不安を取り除く一定の効果もあると思います。聴覚障がい以外の障がいに対しても、どういったものが必要かなど、ヘルプカードを導入している自治体の取り組みを調査するとともに、障がい者家族会などの関係団体や市内の障がい福祉サービス事業所等の意見を聞いてみたいと考えております。
次に、本市における地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねであります。この課題と進捗状況はどうかということであります。
２０２５年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、医療や介護サービスの需要やひとり暮らし高齢者などが増加することが見込まれておるところであります。このような将来を見据え、医療や介護などを要する状態となっても誰もが住みなれた自宅や地域で人生の最後まで自分らしく暮らしていけるように、医療や介護、生活支援などの各種サービスが切れ目なく一体的に提供される包括ケア体制の整備を目指しまして、昨年１２月に、医療、介護、地域福祉にかかわる組織、団体で構成する境港市包括ケア推進協議会を立ち上げたところであります。
包括ケア体制の整備に当たりましては、地域の高齢者の生活を社会全体でどのように支えていくかが大きな課題でありまして、それには医療を初め介護や地域福祉に携わる多職種間の連携が必要となってまいります。まずは協議会でこの包括ケアにかかわる各団体の連携のもと、在宅医療、介護の充実や体系的な見守り体制、支援体制を構築し、各種サービスが切れ目なく一体的に提供されるよう調整を図ってまいりたいと考えております。さらに、困難事例等のケース検討会を実施していく中で現状のサービスや体制の課題を発見、抽出していき、地域の課題として整理をしていく予定であります。
また、これらの包括ケア体制では、関係機関の調整や各高齢者のマネジメントを中心となって行う地域包括支援センターの役割が大きくなってまいります。包括ケア体制を充実させるためにも地域包括支援センターの役割を住民に広く周知するとともに、センターの機能強化を図っていく考えであります。
次に、介護予防サービスの市への移管の状況はどのようなものになっておるかということでありますが、国は現在、国会で審議中の介護保険法の改正案の中で、要介護認定で要支援と認定された人が介護予防給付として受けている通所介護と訪問介護のサービスを、遅くとも平成２９年度までに、地域の実情に応じて各市町村がそれに見合う独自のサービスに移行する方針を示しております。今後、国や市町村の円滑な事業の実施に向け、ガイドラインを夏ごろに示すとされておりますので、引き続き国の動向を注視しつつ、移行に際しましては、現行サービスを利用している受給者にとって不利益にならないよう考慮するとともに、円滑な移行に向けて努めてまいります。
次に、市民の健康づくりについてのお尋ねであります。
コール・リコールの導入を図るべきではないかということであります。
当市の検診受診率につきましては、平成２４年度の実績は、乳がんが１１．４％、子宮がんが１３．７％となっており、女性特有のがん検診は特に低い状況にあります。女性のがん検診に限らず、がん検診受診率の向上は大きな課題であると認識しております。受診率向上施策につきましては、無料クーポン券の郵送による個別勧奨、コールですね、これを行うとともに、乳がん検診の無料クーポン券の対象で未受診の方の一部、約１２０人ほどいらっしゃいますが、電話での再勧奨、リコールを行っており、また、公民館など地域で人が集まる機会に出向いて、周知を兼ねて未受診者への再勧奨に取り組んでいるところであります。
しかしながら、未受診者の全ての方に再勧奨しようとすれば乳がんだけで１，０００人以上となるため、電話での勧奨は困難で、また、単にはがきでの再勧奨では効果は余り期待できません。コール・リコールにつきましては、受診率向上に向けて他の取り組みとあわせ検討していきたいと考えております。
次に、受診機会の充実と利便性の向上への取り組みについてのお尋ねであります。
集団検診の拡充と土曜、日曜の検診機会の充実につきましては、休日総合健診として各種がん検診と特定健康診査などを同日に受診できるように実施する予定としております。平成２６年度は集団検診に初めて子宮頸がん検診を取り入れる予定としておりまして、これにより、特定、一般、長寿の各健康診査と重立ったがん検診が集団検診で一度に受診できることになります。また、平日に行うがんの集団検診につきましても、できるだけ他のがん検診と一緒に受診できるように調整をしております。その他、受診できる医療機関が少ない女性特有のがん検診につきましても、境港市外でも受診できるよう広域化を検討するなど、受診する側の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成について、どのように取り組んでいくのかということであります。
成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、１月に国の第４回厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会におきまして、平成２６年１０月より定期予防接種として実施することについて了承されたところであります。しかしながら、まだ関係法令の改正には至っておらず、具体的な実施方法が決定したわけではありませんので、今後とも国の動向を注視する必要があります。
成人用肺炎球菌ワクチンが定期予防接種となれば、対象となる年齢の方々に従来よりも少ない負担でワクチンを接種していただけるようになります。市としましては、引き続き情報の収集に努めますとともに、実施が正式決定した場合には、法令に基づき遅滞なく接種を実施できるように準備を進めていく所存であります。
次に、県が鳥取県健康マイレージ支援事業として市町村に対する補助制度を創設したが、今回を好機と捉え、導入すべきではないかということでございます。
県が鳥取県健康マイレージ支援事業として予算要求していることは承知をしておりますが、今のところ、マイレージ制度普及のため制度の立ち上げ、拡充に対して補助するということしか示されておらず、具体的にどのような制度の普及を図るものであるか、わかっておりません。マイレージ制度を導入するには、検診を受けてみようとか健康づくりに取り組もうという意識、行動を起こさせる仕組みと、個人ごとのマイレージを管理する仕組み、そして、インセンティブとしてどのようなもの、サービスを提供すればよいのか、望まれているのか、また健康だけのマイレージがよいのか、生涯学習やボランティアなどその他の事業と連携したものがよいのかなど課題も多く、受診率向上や健康づくりの意識高揚に資する制度となるよう、県内外の市町村の取り組み状況を参考に、引き続き研究、検討したいと考えております。以上であります。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと１８分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１４番（田口俊介君） それでは、御答弁をいただきましたので、重ねての質問に移ってまいりたいと思います。
そうしますと、きのう、きょうどうの
浜田一哉議員のほうからもありましたが、消防団の件についてからきのうの御答弁も踏まえて少し重ねての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、処遇改善についてでありますが、これは先ほどの御答弁、またきのうの浜田議員への御答弁も重々承知をしております。退職報償金の件は６月の条例改正ということで、恐らくそういうことになるだろうなというふうには思っておりましたので了解をいたしました。
また、報酬、手当について、昨日も少し具体例示されましたが、基本的には一般財源の中で交付税措置をされていると。一応交付税単価としては、国のほうは一般団員の年額報酬については３万６，５００円、また出動手当につきましては１回につき７，０００円という交付税単価で交付税措置をしております。境港については、これが一般団員の年額報酬２万２，７００円、また火災時の出動手当が１回につき３，３００円と、交付税単価から見ると、報酬が６２％、手当のほうが４７％というところでとどまっているわけですね。
一般財源での交付税措置ですので、その辺の御事情もよくよくわかるところなんですが、先ほどの御答弁でも他市の状況を見ながらというようなことですが、境港市の消防団は、境港市のために地域防災のかなめとして働いてくださってるんですよ。必ずしも他市と足並みをそろえる必要もなければ、境港市の防災のかなめの消防団員の皆さんにどういうふうに報いていくのかという観点から、他市の状況ということじゃなくて、境港市の市長の思いとしてこの処遇改善をどう捉えるのかというところが僕は大事なんだろうというふうに思うんですけども、そこについて、もう一度ちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 本当に消防団員の皆様は、自分の仕事を持ちながら、一旦そういった災害が起きたときには、本当に身の危険を顧みずにそういった消防団の消防活動に当たっておられます。本当に敬意を表したい、このように思っております。田口議員御指摘のように、消防団員の方々の処遇については私どもも鋭意配意をしていかなければいけない、このように思っておるところであります。
これまでも、特に報酬、そういったものについては改定をしてきておりますけれども、これは、例えば近隣の消防団のそういった処遇と大きく違うような形というのはあんまりよろしくないと思うんですね。どこの消防団も同じような目的を持って活動をしておられるわけでありますから、それもやはり我々としては参考にしていくべきと、このように思っております。
ちなみに申し上げますと、隣の米子市では、火災出動から機関点検の一般的なものまで一律１回につき２，８００円であります。私どものほうでは、火災出動については１人１回３，３００円、水害だとかそのほかの災害については３，０００円、機関点検等の活動については１，０００円と、こういった内容になっておるところでございます。
今回のこの改正の動きに当たりましては、各市それぞれの考え方があるようでありますけれども、鳥取、米子市については改定する方向で考えておるということでございますので、こういった動きもよく見ながら、私どももしっかりと消防団員の皆さんの処遇の改善ということに対応していきたい、こう思っております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１４番（田口俊介君） 今、市長も他市の状況をおっしゃられたんで、私もざっと調べてみたんです、近隣、米子、倉吉、鳥取、それから南部町、伯耆町、日吉津、松江、安来と。言っても、結構ばらつきあるんですよ。多いところはうちよりもやっぱり多いですし、少ないところは少ない。ただ、この近隣が必ずしも横並びということでもないのかなというふうに私、見たとこなんですね。
もう一つ、ちょっと確認なんですが、例えば米子市の消防団の報酬及び費用弁償に関する条例等を見ますと、報酬のほかに機関員の職にある消防団員に対しての機関員手当というものも、要するに報酬に加算ということで消防ポンプ自動車の機関員は年額１万３，３００円、小型動力ポンプつき搭載車機関員が年額７，８００円をそれぞれ加算をするというような規定があって、本市のこの条例を見ますとちょっとそういった項目がないんですが、これは本市には当てはまるものがないということなんでしょうかね。それとも、もともとあるけど規定をしてないということなんでしょうか。ちょっとそこの確認だけさせてもらっていいでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
角防災監。
○
市民生活部防災監（角俊一郎君） 市長にかわってお答えします。うちのほうでは、規定自体がないということでございます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
○１４番（田口俊介君） わかりました。
あと、昨日、浜田議員の質問の中で、この処遇改善について消防団の皆さんへの聞き取りはされたかというような質問で、まだ行っていないというような御答弁でした。
私、実は今回の質問に際して、地元の渡の第４分団の消防団員の皆さんにお話を聞く機会をつくっていただきました。当初、小規模なものを計画しておったんですけども、向こうの分団の方がたくさん集まっていただいて、主要な方々とちょっと膝を交えて、１時間半程度でしたけどもお話をいろいろ伺ってまいりました。
今回のこういった動きも踏まえて感想をお伺いしたところなんですが、率直に言って、実はこの処遇改善、退職金の増額や報酬や手当の引き上げについては、上がればそれにこしたことはないけども、皆さんおっしゃられてたのは、別にお金のためにやってるんじゃないんだと。本当にそういった意味では使命感と、やっぱり地域のためにという思いで皆さんされている。
一つちょっとお伺いしたいんですが、特にこの年間報酬とか手当、これが実際に、個人に支給されるもんですよね、団員さん一人一人に。これ実際どういう使われ方をされてるかというのは把握されておられますかね、ちょっとそこをお伺いしたいんですが。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
角防災監。
○
市民生活部防災監（角俊一郎君） 市長にかわってお答えします。
全ての団員がということは言えませんが、ある分団では、やっぱりそれをプールにして一緒に親睦に使っておられるところは多いかなというふうには思っております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
田口議員。
○１４番（田口俊介君） そうなんですよね。恐らくこの境港市のほとんど全ての分団、多くの方が、こういった自分自身が支給される報酬や手当を団の中でプールをして、その団の運営とか装備や各種備品の充填とか補充とか、そういったものの費用に充てられているということなんですよ。本来であれば、報酬はやっぱり個人に支払われるものですから、そういう部分の財政支援というのはしっかりと行政が報酬とは別に行うべきではないのかなということもちょっと強く今回感じたわけなんですね。
そういったことも含めて、このたび装備基準の改正という通知がありましたが、これも国としては地方交付税措置を大幅に増額をするということなんですけども、その通知の内容にある装備の具体的な内容はここで一々言いませんが、そういったことに限らず、それ以外の装備の本当に現場での声というのを、今の答弁の中でしっかりと要望を、また意見を聴取したいというような答弁もございましたけども、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
本当に現場の声は、例えば出動するときの活動着というんですかね、あれの特に下半身はかっぱを着るんですけど、あのかっぱが、やっぱり消防団のものは消防署の署員さんのと比べると薄いものなので、ちょっと作業をするとすぐ破けちゃったりとか、ひっかけると割けちゃったりとか、そういったことですごく日常的に不便を感じてるんだと。あと、要するに照明器具、携帯できるような頭につけるようなものですけども、そういった夜間の作業時の照明器具であるとか、あと機動性を確保するために、やはり境は狭いとこ多いですからバイクなんかの配備があるといいなというような声も、そういった切実なものが多いんですよ。バイクなんかは、自分のところに中古のバイクがあるけんそれ持ってきてもええがなみたいなところまでおっしゃってるんですね。そういった声を本当にしっかり聞いていただいて、必要な配備をしっかりと進めてやっていただきたいというふうに思います。
また、施設のことで、きのう外江の分団車庫のお話が出ました。この場で一つ一つの地域のことを取り上げるのもどうかなと思うんですが、実は渡分団の車庫も、この３月消防車両の更新がなされるんですね。これは大変にいいことなんですけども、この更新を控えて実は切実な問題を抱えております。
特に渡分団の場合は、御存じだと思うんですが、車庫周辺に十分に舗装されたスペースがないんですね。そのために、例えば車の洗車や点検、またホースなどの整備、点検などは、車庫前の市道や歩道を使って行わないとできない。これはやはり通行もありますし、歩道を歩く、また自転車で通行する方もおられますので非常にやっぱり危険も多いと。本来であれば、この車庫の横が公民館になってます。公民館のその車庫の横のスペースが使えればいいんですが、残念ながら舗装されてないんですね。それで、舗装をしていただければそういうところで使えるんだというような要望をずっとどうもされておられるようです。なかなか当初建てかえというような話もあったんですが、今それも立ち消えになっててそういう状態が続いていると。そういう中で、例えばホース１本の点検にしても、石がごろごろしてるようなところでホース点検して巻き取りをしたりすると、やはり石がかんだりして、実際に使うときにホース自体の重みでホースが破れて使い物にならないというような心配もあると。せめて車庫の周辺の舗装整備だけでもしていただければ、許可だけでももらえれば自費でもやるというぐらいおっしゃってるんですよ。
そういうところで、今回、実は国の予算で消防防災施設整備補助金というもののメニューに、消防団等の活動拠点の施設の整備というのが新規メニューとして追加されてるんですね、これ２分の１補助ですけども。例えばこういったものの活用ということも視野に入れながら、外江とか渡だけのことではなくて、本当にこの市内全ての消防団庫の現状調査と、そういった必要な整備の計画というのをきちんとやはり立てていくべきではないかなと思うんですが、その辺について、もう一度少しお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 消防団の充実につきましては、車庫などの消防の施設、あるいは消防の装備、さらには団員のそういった報酬面での改善、こういったものは、先ほど答弁を申し上げましたとおり、しっかりと検討して対応していきたい、このように思っております。今お話がありましたが、本当にそういった団員の皆さんの報酬を装備の拡充のほうにプールして使う、こういったことはあってはならないことでありますので、よく調査をして、特に装備品の充実については積極的に応えていきたい、こういうぐあいに思います。
○議長（米村一三君） 続いてどうぞ。
○１４番（田口俊介君） ぜひよろしくお願いいたします。これからいろんな地域防災を考える中で、この消防団員の皆さんの存在というのは本当に非常に大きいものになるんだろうというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、団員の加入促進については非常に多岐にわたることをお示しいただきました。非常に心強いなというふうに思っております。特に小学生を対象にしたちびっこ消防団、こういったものは、こういった幼少期からといいますか、やはり小さいころからのそういったものに親しんでもらうというか、知ってもらうことというのも大事かなと。やはり今、平均年齢そのものが恐らく４０歳を超えてるような中で、なかなかやはり若い方の入団がないというのも悩みの種だというふうにもお聞きしておりますので、私は小学生に限らず中高生の体験入団なんかもぜひ考えてみてもいいのかなと、お考えいただければなというふうにも思うわけですが。
あとそのほかに、例えば今、そうはいってもどんどん全体として市自体も高齢化も進んでいったり、昔と比べてやはり職業形態も変わっていく中で、そういった課題もあるだろうというふうに思うんですが、そういう中で、例えば本市の消防団にも数名おられるとはお聞きしておりますが、例えば正式な女性消防団を結成をするとか、例えば広報や高齢者訪問など限定的な活動をする機能別消防団員ですとか、大規模災害のときだけ活動する機能別消防分団、こういったものも国としては今制度として導入もされてるわけですね。こういったものの創設で要するに裾野を広げていく、そういった取り組みも一つ考えられるのではないかなと思いますが、ここの辺についてのお考えを、ちょっと御意見をお聞かせいただければと思いますが。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
角防災監。
○
市民生活部防災監（角俊一郎君） 市長にかわってお答えします。
今、女性隊員は６名おられます。それから、いろいろ職業で難しいとかという話がありますね。市の職員が５人と、県が先生が２人、警察が１名おられます。それから、大きい企業では農協さんが７人と自営業が８人、自営業プラス家族従業者ということで１２人というような内訳で、残りは民間のほとんどサラリーマンの方でございますが、ことしからちょっと市内の民間事業所も訪問しまして、例えば事業所で入っていただいて、その事業所の中で転勤等々があって難しいよという話がありましたが、その事業所の中で１人とか２人とか入っていただいた場合は、もし転勤等々があったらまたその中でその人数分出していただけたらとか、そういった民間事業所のほうにもちょっと回って今お話しして、１つの事業所からは、この間前向きな、ちょっと考えてるよという返事をいただいたところでございます。やっぱり事業所も市内にあるわけですから、例えばそれが市外から来ておられる方であっても、その事業所に大体１０時間は勤めて、８時間勤務されてればその地域には長くおられるということで、そういった民間の事業所のほうにもお願いを広げていこうかなというふうにも考えております。
それから、ちびっこ消防団訓練ですが、２４年も４７人、２５年も４１人の、４０人強の子供たちに来て参加をしていただきました。今後は、またそれに加えていろいろ消防署と消防団と我々の連携で例えば社会人のほうの消防団の体験というものができればいいかなということで、ちょっと話も進めておるところでございます。何せ今１６人ほど減ってますので、何とかこれを定数まで早く持っていきたいというふうに考えております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
田口議員。
○１４番（田口俊介君） さまざまに取り組んでいただいてるというふうには理解をしておりますので、どうぞよろしく今後ともお願いをいたします。
あと何分ございますか。
○議長（米村一三君） 残り４分ございます。
○１４番（田口俊介君） ヘルプカードにつきましては、いろいろ検討をしていただくということですので、ぜひとも導入に向けて、特に知的障がいの方とか精神障がいの方、やはりこれもすごく重要だろうと思うんですよね、こういったカード。聴覚障がいの方はもちろんですが、やはりそういった方の日常的な困難の支援という部分でも、このヘルプカードというのは重要な役割を示すんだろうというふうに思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いをしたいというふうに思います。
地域包括ケアシステムにつきましては、本当にこれからの構築の取り組みと、今始まったところというような認識をしておりますので、細かい点はあれですが、この地域包括ケアシステムの中での例えばやっぱり介護予防であるとか、また、これが今後市町村に移管される要支援者の介護予防サービス、こういった部分については、やはり地域との連携というのがすごく重要になるんだろうなというふうには思うんですね。施設や医療の関係者だけではなくて、そこに地域がしっかりかかわることというのがやはり大事というふうにも思います。
特に介護予防サービスの市町村移管についてですが、サービスの内容や単価等もそうなると自治体ごとに設定できるんですけども、財源自体は介護保険からになりますので、頑張り過ぎると保険料のアップにつながりかねないという、そこにやはり地域の住民力というか、そういったものをいかに取り込んでいくか、巻き込んでいくかといいますかね、お願いをしていくかというところが重要になろうかと思いますので、そこのところもぜひ、この計画の策定、また計画づくりの中にしっかりと織り込んでいただければなというふうに思っております。
あと、健康づくりについては種々申し上げました。一朝一夕に受診率がぼんと上がるような取り組みはなかなか難しいと思いますが、今種々おっしゃっていただいたような取り組みをやはり地道に行っていくことと、また、それをしっかりとやっぱり周知していくことが大事だなというふうに思いますので、引き続きの取り組みをお願いしたいということと、健康マイレージ制度、いろいろお考えはあるということは認識をしております。ただ、これはやはり健康づくりをしていこうという一つの動機づけというふうに考えて、これがそのまま受診率向上にぼんと一直線につながっていくことではないかもしれませんが、その意識づけを、要するに境港市は市民の健康づくりを市民みんなが前向きに考えている市なんだという、そういったものをつくる。その一つの大きなきっかけにはなるだろうなというふうには思いますので、そこはそういった捉まえ方の中で、ぜひとも前向きな御検討をお願いをしたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（米村一三君）
田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（米村一三君） ここで暫時休憩いたします。
（１１時２０分）
◎再 開（１１時２５分）
○議長（米村一三君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
安田共子議員。
○１６番（安田共子君） このたび議会に初めて送っていただきました、日本共産党の安田共子です。市役所で８年間、家庭相談員、婦人相談員として勤務し、境港市のさまざまな施策を学んでまいりました。また、生活や子育ての上での困難、対人関係や心の悩みを持つ方々との出会いによって気づかされたことなどの経験も生かして、今後も境港市民のため、選挙でお約束したことの実現に邁進してまいります。よろしくお願いいたします。
３月定例議会に当たっては、規律ある財政運営の継続と懸案の大型事業に着手するという陰で、市民の暮らしが窮屈にならないようにとの思いで質問をしてまいります。昨日、一昨日の一般質問と重複する内容もありますが、通告のとおり質問をさせていただき、議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、子育て支援の政策について質問をいたします。
境港市は、子育てするなら境港と思っていただけるまちを目指すということで、ソフト面、ハード面とも多岐にわたってさまざまな子育て支援策を政策として持っておられます。中でも保育料については、平成１９年度に続き今年度、平成２５年度にも引き下げ、近隣の市町村に比べて低い設定にされており、市民の皆さんも喜ばしく思っておられるように感じます。
そこで、市長はどのようなお考えでこの子育て支援を重点政策にしておられるのか、また、保育料の引き下げによりどのような効果を上げていると認識しておられるかをお聞かせください。
保育料の負担軽減措置について、さらにお聞きします。境港市は残念ながら雇用の状況が思わしくなく、子育て世代も共働きでないと生活できない、共働きでも見通しが持てないという世帯が多いのが事実ではないでしょうか。また、保育所利用の理由はさまざまで、男女問わず仕事を続けたいという希望からということもあるでしょうし、また、保護者の心身の療養のためという場合もあります。子供の発達支援のための保育所利用という場合もあります。保育料の問題、金銭的な問題で希望する生き方や子供にとって必要なことを選べないということがないように、子育てや保育所を利用することが負担にならない方策を引き続きとっていく必要があるのではないでしょうか。
私は、今後の子育て世代への負担軽減策として、さらに保育料の基準額を引き下げ、第３子以降は無料にするなど思い切った対応が必要と思いますが、市長としても何か案をお持ちかどうかという点をお伺いします。
次に、国保税についてですが、境港市では１５年間据え置いてこられた国保税を、不況長引く平成２４年度に引き上げをされています。市長も平成２３年３月議会、さらに２４年３月議会でも、国保税の負担感が本当に大きい、限界に近いとおっしゃっています。長引く不況により保険税収入が頭打ちという状況での国保税引き上げの断行だったと思います。国保特別会計の赤字ということが背景にあったわけですが、平成２６年度予算案でも一般会計からの繰り入れで赤字を解消する措置もとられていますが、さらに繰り入れをふやすなどすれば国保税引き下げは可能なのではないでしょうか。平成２４年度に特別会計の赤字を、一般会計からの繰り入れをふやし国保税の据え置きをしなかったのはなぜでしょうか。お答えください。
私たちが昨年行い、１２１通の回答を得ました市民アンケートでは、国保の税額について現状のままでやむを得ないという回答も３割ありましたが、半分以上の方が国保税は引き下げてほしいと答えておられます。一般財源や基金からの繰り入れをふやし、国保税の引き下げを行ってはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、再生可能な自然エネルギーを利用した発電事業の普及、推進について質問いたします。
先般いただいた境港市の環境白書にもありますように、境港市では地球温暖化防止対策としてさまざまな事業に取り組んでおられます。平成２１年度から住宅用の太陽光発電システム普及促進事業として、太陽光発電システムを設置する世帯に補助金を交付しておられます。事業の要綱を見ますと、事業の目的は、１つに地球環境への負荷の低減、これは環境白書には温暖化ガスの排出を抑制するためとあります。２つ目には、市民の環境保全意識の高揚を図ること、３つ目には、県内における太陽光発電関連産業等の振興ということで目的を掲げておられます。また、家庭用燃料電池システム、通称エネファームの導入促進事業も、分散型のエネルギー供給構造の構築を図り温暖化防止対策に貢献することを目的として取り組んでおられます。この２つの事業ですが、原子力や化石燃料に依存したエネルギー政策から自然エネルギーへの転換という点でも力を発揮するのではないかと思っております。
そこでお尋ねします。太陽光発電システムについてですが、住宅用については、２１年度から現在に至るまでの補助件数と最大出力の合計など実績はどのようになっているでしょうか。また、その他公的機関に設置されている太陽光発電システムの状況も最大出力とあわせてお答えください。
また、市内の民間事業所のほうでも太陽光発電システムの設置をされているところが複数あるようですが、その状況について把握しておられればお聞かせください。
私は、全ての電力が太陽光発電で賄えるわけではないこと、太陽光発電にも課題もあることは承知しております。しかしながら、今ある技術でできる再生可能な自然エネルギーとして太陽光発電を普及促進していくことは、行政としてもさらに充実させていただきたいと考えております。鳥取県内でも市民発電所など民間での取り組みも進んできています。
境港市では新規事業として、２６年度予算案には家庭用太陽熱温水器の導入に対する補助にも取り組むとされています。自然エネルギーの普及推進を今後どのように進めていくか、お考えをお聞かせください。
これで壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、子育て支援、保育料の負担軽減策についてのお尋ねでございます。
どのような考えで子育て支援を重点施策としているかということでございますが、港みらいの代表質問でもお答えをいたしましたとおり、私は市長就任以来、次代を担う人づくりの観点から、本市の将来につなげるための施策として子育て支援は時代の要請を踏まえた施策であり、将来への投資である、このように考え、厳しい行財政改革を行う中にあっても一貫して重点的に取り組んでまいったところであります。今後も全庁的に子育て支援の施策に取り組んで、さらに充実を図ってまいる考えであります。
次に、保育料の引き下げでどのような効果を上げていると認識しているのかということであります。
保育料を引き下げることは、子育て世帯の経済的な負担を軽減することが一番大きな効果でありますが、このことで安心して産み育てられる環境に資し、出生数の増加、子育て世帯の定住などの効果を期待しております。境港市の人口は３万６，０００人足らずとなりました。今後も減少していくと予測をされております。高齢者はますます増加していく一方で、子供を産む世代の女性の人口は徐々に減少することが予測され、これに伴い出生数も減少していくことが予測をされておるところであります。
保育料を引き下げることはすぐに効果が出るものでありませんが、出生数の減少を少しでも食いとめ、できれば増加させることで、地域の宝である子供たちの笑顔と活気に満ちた境港市になることができるものと、このように期待をしております。明るい境港市の将来を築く礎として、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後の子育て世代への負担軽減策として、思い切った対応が必要と思うがというお尋ねでございます。
国は、３歳から５歳児のうち、まず５歳児の幼児教育の無償化に向けて段階的に取り組むこととしておりますが、５歳児の無償化につきましては、まだ具体的な時期、財源などは示されておりません。平成２６年度からは、幼稚園の保育料について幼稚園就園奨励費の改正を行いまして、保育所並みに低所得世帯と多子世帯の負担軽減を図ることとなりました。幼児教育、そして保育の無償化は、国の責任において全国一律の制度として、財政的に余裕のある市町村だけ無償化ということでは私はならないと考えております。
第３子以降の無償化につきましては、県が平成２７年度からの補助制度の実施について検討しております。平成２６年度中に市町村と協議をすると、このように伺っております。本市では、第３子以降を無償化した場合には約１，０００万円の影響が出ると試算をしており、このうち２分の１を県が補助するということになれば、市の負担は今より毎年５００万円ふえるということになります。境港市としては前向きに考えたい、このように思っておりますが、鳥取市、米子市などは対象児童も多く、負担が本市よりずっと多くなるために、県内市町村全てが同意をして補助制度として県が導入することになるかはまだ不透明なところがあります。
次に、国保税の引き下げについて御質問をいただきましたが、初めに、平成２４年度の国民健康保険税の引き上げについて、一般会計からの繰り入れをふやせば据え置きまたは引き下げが可能だったのではないかと、一般会計からの繰り入れをふやさなかったのはなぜかというお尋ねであります。
国民健康保険制度では、医療給付を行うために必要な額から、国、県からの支出金、協会けんぽなど被用者保険からの交付金、市からの法で定められた繰入金などを除いた額を総額として保険税を算出することとなっております。法で定める以外の一般会計からの繰り入れは、保険税の引き上げ幅を緩和するために、国保以外の医療保険に加入しておられる方々の御理解をいただいてやむなく行うものでありまして、さらなる保険税の引き下げまでを目的に行うものではありません。
平成２４年度には、一般会計からの繰り入れを行うこととして保険税引き上げを１０．２％にとどめた経過がございますが、療養給付費等負担金が概算で過大に交付されたことなどで黒字決算となったため、予定していた赤字繰り入れを行っておりません。今年度につきましては繰り入れを行うことといたしております。
一般会計からの繰り入れをふやして国保税の引き下げを行ってはどうかということであります。
市民全体の税金で賄われている一般会計から国保特別会計への繰り入れを行うことは、国保制度維持のため、国保の被保険者以外の方々にとってはサービス低下などの負担を求めることにもなり、本来、公正さを欠くものであります。やはり国民健康保険の赤字は原則、国保税で賄われるべきであり、国保税を引き下げるために繰入金をふやすことは行うべきでないと、このように考えております。
次に、再生可能な自然エネルギーを利用した発電事業の普及推進についてのお尋ねであります。
初めに、住宅用発電システム設置補助金の補助件数と最大出力の合計はどのくらいか、また、公的機関に設置されている太陽光発電システムの状況はどのくらいかということであります。
平成２１年度から実施しております住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、この５年間に５０１件の補助を行い、最大出力の合計は約２，２４２キロワットとなっております。また、市が設置している太陽光発電システムは、市内７つの小学校と第二中学校及び市民図書館で合計４２０キロワットとなっております。このほかでは、鳥取県の企業局がＦＡＺ倉庫の屋根に設置している５００キロワットの設備がございます。
次に、市内に民間事業者が設置している太陽光発電システムの状況を把握しているか、また、自然エネルギーの普及推進を今後どのように進めていくのかということでございます。
民間事業者による太陽光発電システムの設置につきましては、現在、竹内団地に４件、外江西工業団地などに２件、合計６件の施設が稼働しており、最大出力の合計は４，２３６キロワットと伺っております。今後の自然エネルギーの普及推進につきましては、住宅用太陽光発電システム等の補助制度を継続するほか、平成２６年度からは太陽熱温水器設置に対する補助制度を新設するなど、再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと２１分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 御答弁ありがとうございます。
この保育料の軽減措置、子育て支援の重点政策について、やはり次代を担う子供たち、将来への投資ということで今後も充実を図りたいということです。実感として、この保育所を利用しておられる方々の実際として考えると、そういった少子化対策という将来のことだけでなく、やっぱり経済的な負担の軽減ということで、保育料が安くなった分ほかの消費に使うとか、仕事もしておられるという方であれば家を建てることを考えたりというようなこともあるでしょうし、あるいはその分労働時間を短くして家庭で過ごす時間をふやしたりということなど、メリットがほかにも考えられるかなと思います。
保育料の軽減措置、現在どのようなことがあるかというのを改めてここでお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 保育料の軽減につきましては、子育て世代の皆さんが大変経済的な負担感を持っておられる。そういったことで、平成１９年度と、そして２５年度、２度にわたって保育料の軽減をしたところであります。あわせて、その軽減額の総額は５，０００万ぐらいになると思いますが、つまり、この５，０００万というのは、毎年度負担をしていくということになりますから、このことによって幾分でも子育て世帯の負担感というのは解消したんじゃないのかなと思います。このあたりでは松江市並みの保育料の水準になったと、このように思っております。
今、この保育料の軽減ということについては、国や、あるいは県、いろいろ検討をされているところでありますけれども、私はいつも申し上げてるんですが、子育てをするのに、全国でどこの県は無償で、また隣の県はお金がかかるとか、同様に、鳥取県内においても境港市はお金がかかるけれども米子は無償であるとか、そんなようなことでは私は抜本的な少子化対策にはならないと思うんですね。このことは国がもっと本当に本腰を入れて全国一律に子育て世代の抜本的な軽減策を図っていく、こういったことが必要であろうと思います。
しかしながら、そうはいっても現にそういった子育てをしておられる世帯、たくさんあるわけでありますから、市としてでき得ることは、今後も国、県の動向や他市の状況なども見ながら、さらに軽減できるべきところはよく考えていきたいと、このように思っております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 市長がおっしゃるとおり、本当に国がやるべきということではあると思いますが、やっぱり地方から頑張って子育て支援やっているということで国を動かしていくということもあるのではないかと思います。平井県知事が中山間地域への保育料無料化の補助をするということを決めたということについても、子育ての最初の世代、これから生活をしていくというときにやはり負担が大きくなるということが、合理性が余りないのではないかというようなこともおっしゃっていましたが、やはり義務教育でも修学援助や準要保護の制度もあって、課題はあるとはいえ無償化が保障されていますし、国会でも高等教育の授業料無償化や返済不要の奨学金の必要性も議論を始めています。子育てが始まった当初の負担は、なおさら大幅な軽減措置や無償化への動きがあってもいいのではないかとやはり思います。
さらに、境港市の合計特殊出生率は１．５程度で推移していると思いますが、３人以上の子供を持つ世帯の割合は実感として比較的多いように感じます。私自身も３人の子供を子育て中ですが、子供を何人産むかということは家庭によってさまざまな事情を考慮した上で決められることだとは思いますが、複数の子供を産み育てるということはやはり少子化や人口減少に歯どめをかける一助になりますし、やはり応援する立場でさらに軽減措置を充実させていただきたいと思うところであります。
先ほど第３子以降を完全に無料化した場合は１，０００万円程度の負担、費用がかかる、県が半分補助をするということであれば５００万ということでしたが、せめてこの第３子以降の保育料無償化、引き続き御検討をいただきたく、要望をいたしますし、県が中山間地域以外の市町村にも広げていくという場合に、市の意向を今後聞き取ったり会合が開かれたりしていくと思うんですが、その際に、市長はどのような態度で臨まれるのかというところをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 第３子以降の無償化ということについては、先ほどお答えをしたとおり、所要額は約１，０００万、このうち県が２分の１補助しますから本市の負担は５００万ということでありますけれども、もう一つの中山間地域を対象にした無償化あるいは軽減策ということについては、先日も答弁でお答えをしましたとおり、保育料の収入の調定額がおよそ２億円ありますから、無償化した場合にはこの２億円を負担をするということになるわけで、県が２分の１を助成をするいうことでありますから、毎年１億を本市が負担をしていくと、大変大きな財政負担が生じるわけであります。
中山間地域のこの制度については、この地域は対象外でありますから、現在のところ境港市は対象にならないわけであります。先ほど申し上げたように、鳥取の県内で中山間地は保育料が無料、そうでないところは従前の保育料、こういった状況は決して好ましいことではない。このことは県の市長会でもいろいろ議論をしているところでありまして、この制度そのものについてもっともっと私は議論を深める、そういった必要があろうかというぐあいに思います。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 先ほど答弁もいただいたように、さらに子育て支援の充実、保護者の負担軽減の必要性については市長も認識しておられると思いますので、保育料のさらなる負担軽減を要望をいたしまして、この問題については終わっておきます。
続きまして、国保税の問題に移りたいと思います。
まず、一般財源を国保のほうに繰り入れるということについてですが、やはり国保加入者以外の市民の方の理解を得られるかどうか、公正さを欠くのではないかということでした。それでは伺いますが、先ほどのお話で、子育て世代ですとか、もちろん障がい者福祉等にも一般財源を使っていると思うのですが、それはどういったことで行っているのでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 国民健康保険制度というのは、市が保険者でありますが、これは国民健康保険制度の中での考え方でありまして、今おっしゃるように障がい者施策であるとか、あるいは高齢者施策であるとかというのは市全体で取り組んでいくべき、全ての市民が対象になるものであります。国保制度というのは、国保の被保険者、国保に入っておられる方が医療を受けたりいろんなサービスを受けられたりするわけで、その対象が違うわけですから、一般会計の中での施策と同様には考えられないというものであります。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 最初の答弁でも言っていただいたのですが、国保はやっぱり原則国保の中で賄うべきということなんだと思いますが、国保の加入者についてですが、どうでしょう、医療費負担が多額になってくるような６５歳から７５歳の高齢者世帯ですとか、不況の影響を受けやすい自営業者、それから今では非正規雇用者などが多くなっているのではないでしょうか。また、減免の制度も整えておられますが、倒産や解雇による失業で国保に加入する場合も多いと思います。加入直後からそのような場合は納付も困難になるのではないかというようなケースもあると思います。国保加入者の全部とはいいませんが、高額所得者もおられるかとは思いますが、生活に何らかの困難を感じている人も多くなっているというふうに思うのですが、そうであるとすれば、安心して暮らせる国保の制度、医療制度のもとになるこの国保世帯、特に低所得者世帯への支援は必要なのではないかと思うのです。
さらにお尋ねしますが、国保税を２４年度に引き上げるときに、引き上げ幅を１０．２％程度にしたということでしたが、実際、平成２４年度の決算で加入者１人当たりの課税額、調定額というのでしょうか、これは幾らになっていて、１年間の伸び率は実際何％になっていたのかということをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水
市民生活部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
平成２３年度から平成２４年度に、決算額としまして国保税の調定額ではなくて収入が約４，０００万ちょっとふえております。これは、引き上げ幅は１０．２％と言いましたけれども、被保険者の方の数も大分減ったこと、それと所得も伸び悩んでいるというようなこともありまして、結局、税については、５．２％ほどの伸びになっております。
○議長（米村一三君） 続いて質問ございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） ５．２％ということで伸び率としては実際低かったということなんですが、先ほど部長言われたのですが、所得が低くなっている影響もあってということで、どうなんでしょう、やはりこの国保加入者の総所得額が減った、生活状況が国保加入者はやっぱり苦しくなっているということではないのでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） そこまでは分析しておりませんけれども、年齢構成ですとか、現役の世代が多いとか退職者の方がたくさん入られたとか、そういった影響もございますので一概には。１０．２というのはあくまでこのままの所得の伸びということを考慮した場合に導き出した数字でございますので、結果としてはこういうことになってるということで御了解いただきたいと思います。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 分析がそこまでではないということではありますが、そういう生活状況はやはり苦しいのかなという可能性もあるのではないかと思うのですが、続けてお尋ねしますが、平成２３年度、２４年度、それから今年度の短期証、資格証の発行数はどうなっていますでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 平成２４年の４月１日現在で、短期証が３４６、資格証が９１というのが一番最近の状況ですけど、今回、更新時に発行させていただく３月１日現在で、短期証が３５５、資格証が４８となっております。
○議長（米村一三君） 続いて質問ございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） ２４年度更新時、当初に比べて、多少といいますか、資格証は減っているようです。短期証については同程度ということだと思いますが、それでも今現在も４８世帯が保険証を受け取っておられない。つまり、実質無保険のままでおられるということです。そして、納付相談をすれば資格証ではなく短期証が渡されるというのが実態だと思いますが、この短期証の発行も３５０世帯を上回っていて、短期証と資格証を合わせると４００世帯ぐらいということですが、ちなみに現在の国保加入の世帯数は何世帯なんでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 約８，８００ぐらいだと思います。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 申しわけないですが、８，８００は加入人数ではないかと思うのですが。
○議長（米村一三君） どうぞ。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 先ほどの短期証のほうなんですけども、これは今お一人ごとになってますので、人数を申させていただきました。申しわけありません。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 再度お聞きしますが、国保加入世帯は何世帯になりますでしょうか。
○議長（米村一三君） 清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） ５，２００ほどになります。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） ５，２００世帯で、そのうちといいますか、短期証、資格証をお一人お一人にということにしましても、世帯にするとというのはわかりませんかね。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） ちょっと世帯数までは把握しておりません。ただ、御理解いただきたいのが、この短期証につきましては全然保険が使えないということではなくて、納付の御相談をさせていただくのに会わせていただく、とりあえずお話をさせていただくために短期証としておりますし、それと資格証につきましては、滞納があっても全然お話ができない、連絡がとれないような方ということで御理解いただきたいと思っております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） ありがとうございます。
短期証、資格証の交付といいますか、その人数、今現在、約４００ということですが、そういった滞納をしておられる方の人数になるのではないかと思うんですが、こういった方々、努力してその間も納付しておられる方もおられますが、そういった人たちの周りにも、滞納はしていなくても何とか生活を切り詰めてやっとのことで納付しておられる方も多くおられるのではないかと思います。先ほど部長言われましたが、いろいろ丁寧に納付相談もしていただいていますし、保険税の軽減や減免の制度も継続しておられます。
また、以前から市長も国保事業に対して国に財政支援の拡充を求めていくというふうに言っておられたと思うのですが、そういった滞納者や低所得世帯の加入者への支援だとか減免制度とか、国への要望ということを引き続きお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） これは国民健康保険に限らず、介護保険であったりそういった保険料の負担というのはだんだん大きくなってきておりまして、特に国保についても税と社会保障の一体改革の中で議論をされてこられたようでありますし、さらにもう一つは、国保制度というのは各市町村が保険者なんですね。これを県で一つにするとか、そういった議論も今されているところであります。そういった制度改革とあわせて、公費の投入といいますか、これは市費ということじゃなくて、国の制度としてそういったものも開拓していかなきゃいけないのではないのかなというぐあいに思っております。これは繰り返しになりますが、安田議員が言われるように一般会計からどんどん繰り出してやればいいじゃないかということにはならないわけでございまして、どちらかといえば、もう抜本的な制度の改革をしていく、このことが必要であろうかなというぐあいに思っております。
○議長（米村一三君） 引き続きございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 先ほども申しましたが、市民の皆さんが安心して生活をし、医療も受けられるようにしていく仕組みであるはずの国民健康保険です。市全体で支えるということでいろいろとやりくりをしていただいて、私としては、市民のほかの加入者以外の皆さんにも理解を得ながらということはもちろんですが、本当に加入者の実態をもう少し分析等をしていただいて、理解をしていただく努力も市のほうでしていただいて、一般会計、一般財源や基金からの繰り入れも引き続き検討をしていただきたいと御要望をいたしまして、次の問題に移ります。
残り時間何分でしょうか。
○議長（米村一三君） 残り時間８分ございます。
○１６番（安田共子君） ありがとうございます。
太陽光発電についてのさまざまな情報をいただきまして、ありがとうございます。また、今後も再生可能自然エネルギーの普及推進を進めていきたいということでしたので、お願いをしたいと思います。
また、鳥取県や米子市では、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電普及事業も進めています。こういったように屋根貸しをするかどうかということはまだ検討の余地はあるとは思いますが、境港市では、先ほど答弁ありましたように小・中学校でのいわゆる直営の太陽光システムを持っておられますし、設置、運用もしていますし、さらに今、耐震工事なども進めておられる公民館ですとか市民体育館などの公共施設にも、災害時の避難所としての機能充実にもつながるのではないかと思うのですが、そういった公共の施設に、さらに実現可能な施設から太陽光発電設備の設置を始めてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 市長の答弁でもありましたように、民間のほうでもそういう大きなメガソーラーの設置も進んでおりますし、あと体育館とか、まだ耐震診断もしてない中でそちらのほうを進めていくというのは、ちょっと問題があるのかなという気もします。以上です。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 耐震診断等を進めていかれる中で、この太陽光発電等の設置も検討をしていかれたらどうかと思うということで、もちろん実現可能な施設にどうかというところなんですが、いかがでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 再生可能エネルギーを推進していく、そういった方針はしっかり持ってますので、公共施設のそういった大規模改修等にあわせては、このこともしっかりと検討したいというぐあいに思います。あわせて民間の事業者に対してもそういった補助制度を設けたりしておりますので、そういったほうも進むように取り組みを進めていくということであります。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 私も最近知ったのですが、鳥取県で木質ペレットを燃料としたストーブに助成を行う市町村に補助を開始するということを聞いたのですが、木くずや間伐材を利用するということで県内の森林保全にもつながるということなんですが、こういったことはどうでしょうか、検討をしておられるとかいうことはないでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 木質ペレットにつきましては、今のところ考えてはおりません。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（安田共子君） 私もまだ不勉強ですので、さまざまな新しい発電システムですとか経済効率、自然エネルギーを使ったエネルギーというようなことがこれからもどんどん出てくると思います。さらに自然エネルギーの普及推進を進めていきたいということでしたので、私も勉強をしていろいろと提案もしていきたいと思いますが、行政のほうでも引き続き研究をして普及推進を進めていただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（米村一三君） 安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（米村一三君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時１５分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（米村一三君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
平松謙治議員。
○７番（平松謙治君）
会派きょうどうの平松謙治です。３月定例市議会に当たり、質問をいたします。質問戦も最終日となり、代表質問等と同様の質問がされている部分もありますが、
通告どおり質問させていただきます。
初めに、財政運営についてお伺いいたします。
本市では、平成１５年度より本格的な財政改革に着手しました。総人件費の抑制、経常経費の節減、合理化、投機的事業の厳選などを行い、借金である市債の残高を抑制し、貯蓄である基金の積み増しができてきています。将来を見据えた自立、持続可能な財政基盤の確立に向け、着実な歩みを見せていると感じています。
さて、このような中、１年前の３月議会の段階で中村市長は、財政の健全化への成果があらわれてきているが、市税収入や地方交付税の増加の不透明さ、社会保障関係費の自然増、既存施設の耐震化や
リニューアルなど財政負担の懸念材料を上げておられました。このたびの施政方針や予算の議案説明と重複するところもありますが、これらの懸念材料をどのように捉えているのか、また、どう対処していくのか所見をお聞かせください。
さて、さきに行われた市議会議員選挙の期間中、日本共産党境港市委員会の「明るい境港」というチラシがポストに入っていました。その見出しには、ため込み金２８億円、市民１人当たり７万９，０００円、米子市の８．５倍。あたかも市役所や議会が市民を犠牲にしお金をため込んでいるような見出しでした。本市における財政の健全化に努力している一議員として、率直なところ腹立たしい気持ちになりました。市民の皆様の中には、このチラシを見て勘違いを招く方も出てしまうのではないかと心配するところです。中村市長のお考えをお聞かせください。
次に、ごみ処理行政について質問いたします。
昨年の１２月議会で、私を初め多くの議員がこのごみ処理行政について質問をいたしました。その中で中村市長からは大変建設的な発言をいただきましたので、最初にお聞きしたいと思います。
初めに、定岡議員の質問に対し、紙おむつの分別収集体制について、平成２５年度中に視察をし、紙おむつの再資源化については検討を継続する、生ごみと紙おむつの分別、再資源化に徹底的に取り組むと強い意思表明がありましたが、その進捗状況はいかがでしょうか。
次に、私の質問に対し、福岡県の大木町が行っている古紙等の回収ボックスについて、事業主体や法的な面について確認をしたいとの回答でしたが、結果はいかがでしたでしょうか。検討の状況をお聞かせください。
さて、次に、西部広域行政管理組合に関して質問をいたします。
さきの１２月議会でも質問をいたしましたが、平成２８年度、本市の可燃ごみが米子市クリーンセンターで焼却処理をしていただくことに伴い、西部広域行政管理組合ではエコスラグセンターの用途変更が議論されてると思います。そこで、このエコスラグセンターの今後について現況をお聞かせください。また、現在ある最終処分場の寿命はあと何年なのか、そして新たな最終処分場建設の議論はどのようになっているのかお聞かせください。そして、西部広域における可燃ごみの新たな処理施設の建設の議論はどのようになってるのかもあわせてお聞かせください。
最後に、
水木しげるロードの
リニューアルについてお伺いいたします。
平成２６年度予算において、事業費約１，５００万円が計上されています。内容としては、歩道のバリアフリー化を含めたロード全体の景観性、シンボル性に配慮した整備を行うとあります。既に先月より
水木しげるロードリニューアル基本構想策定検討委員会が発足し、基本構想の取りまとめに着手していると思いますが、平成２６年度予算によって行う具体的な内容、そして、その後の実際の整備スケジュールについて詳しくお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 平松議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、財政運営についてお尋ねをいただきました。
昨年３月の施政方針での財政負担の懸念材料について、どのように捉え、また今後どのように対処していくのかということであります。
年々ふえ続ける社会保障関係経費に対応するため、社会保障と税の一体改革として来月から消費税率及び地方消費税率の引き上げが行われます。地方交付税や地方消費税交付金の原資である消費税の増額が地方財政に与える影響につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、十分に注視し検証しながら規律ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、施設の耐震化、
リニューアルにつきましては年次計画に沿って進めてまいりますが、本年度、第二中学校改築事業が新たに国の地域の元気臨時交付金の対象と認められ、４億４，５００万円余の追加交付を受け、昨年１２月の補正予算で境港市地域活性化基金への積み立てを行いました。給食センター建設事業は、国による経済対策に呼応する形で本年３月補正予算に計上し、前倒しをすることにより有利な財源の確保に努めたところであります。
今後とも、不透明な財政環境の中にありましても、より有利な財源を確保しながら確実に事業実施していけるように、的確な財政運営を行っていく考えであります。
次に、日本共産党境港市委員会が発行したチラシの内容についてどう考えているかということであります。
私は市長就任以来、中期的な視野に立ち行財政改革を徹底することにより生み出した財源を基金に積み増しし、この基金を取り崩すことによって、第二中学校の改築や給食センターの建設などの大型事業を実施しております。年度間の財源の不均衡を調整し、また安定した財政運営を堅持していくためには、一定レベルの基金残高の維持は必要不可欠なものと考えております。
基金の現状について申し上げますと、現在、財政調整基金を初め４つの基金のうち約４３億５，０００万円は、夕日ヶ丘地区の区画整理により負債を抱える境港市土地開発公社への無利子貸付を行っており、外部からの有利子による借り入れにつきましては昨年１０月から解消いたしたところであります。一時は単年度に１億円を優に上回っていた土地開発公社の負債に係る利払い利子の解消は市政最大の課題であり、私を初め特別職の報酬や職員の給与カット、職員の削減など、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、また議員の皆様にも自主的に報酬を引き下げていただき、行財政改革に取り組んでまいりました。
御指摘のチラシが、市民の皆様に平松議員が懸念されるような思いを招いたとすれば、甚だ心外であります。また、チラシには、一般会計の０．５％をやりくりすれば国保税１世帯１万円の引き下げと住宅リフォーム助成制度が実現できるともありましたが、全額特定財源の充当が行われている事業は、事業自体を廃止いたしましても財源は全く生じませんし、補助割合の高い事業も数多くあります。したがいまして、このようなことは事実ではないと言わざるを得ないのであります。
政党活動というのは、私が申し上げるまでもございませんが、もとより一定の制約のもとに自由濶達に行われるべきものと承知をいたしておりますが、行政情報をもとになされる広報活動に当たっては、その情報を正しく認識し、正しく分析した上で本当の事実を私は市民の皆さんにお伝えをしていただきたい、このように願うものであります。
次に、ごみ処理行政についてのお尋ねであります。
生ごみと使用済み紙おむつの再資源化への取り組みについて、進捗状況はどうかということでございます。
生ごみと使用済み紙おむつの資源化を実施されております福岡県の大木町や大牟田市内の紙おむつリサイクル施設及び近隣市でありますみやま市、大川市に視察に伺い、ごみの減量化手法などについて調査をさせていただきました。生ごみの分別収集につきましては、これまで本市が実施してきたグループ収集について、戸数要件を緩和し拡大、充実させることにより、大木町と同程度の収集ができるよう努めてまいりたいと考えております。また昨年１２月から、ふれあいの家など市内１８カ所において古紙の分別徹底や生ごみ分別の説明会を行い、新たに４グループ２０世帯の方が生ごみ分別に御協力くださっております。今後もきめ細かく説明会を実施し、生ごみの分別回収グループに御参加いただける世帯の増加に努めてまいります。
なお、紙おむつの再資源化につきましては、民間のリサイクル施設でも再資源化に取り組む方向であると伺っておりますので、収集方法を含めた費用対効果について研究してみたいと考えております。
次に、古紙等の回収ボックスについては、事業主体や法的な面の確認状況はどのようになってるかということであります。
古紙等の常設回収ボックスによる拠点回収につきましては、調査した大木町の場合、自治会と廃品回収業者との契約により回収ボックスを設置し、町は回収された古紙等に対する奨励金を交付するという方式でありました。この方式は法的な面でも問題はないと伺いましたので、こういった方法が本市でも可能であるかどうかといった点や費用対効果も含めた検討を重ね、今後市民の皆様にとって最良の形での事業展開が行えるように、ごみの減量化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、エコスラグセンターの今後について、現況はどのようになっておるかということであります。
平成２８年度以降の西部圏域の可燃ごみ処理計画におきまして、平成２８年度から本市、日吉津村及び大山町の一部の可燃ごみが、また平成３４年度からはその他の町の可燃ごみが米子市クリーンセンターで処理委託される予定となっております。このことに伴い、エコスラグセンターに搬入される焼却残渣の量が大幅に減少することが想定され、溶融処理に対する費用対効果が見込めない状況になることから、エコスラグセンターにつきましては平成２７年度末で運転を停止し、停止後は、西部広域リサイクルプラザ及び境港市リサイクルセンターから排出される不燃残渣のプラスチック選別処理施設へ機能転換を図るということで方針決定されております。
次に、現在の最終処分場の寿命はあと何年か、また、その後の最終処分場建設の議論はどのようになってるかということでありますが、西部広域行政管理組合で設置されておりますエコスラグセンター及び最終処分場のあり方検討会の検討結果では、エコスラグセンターをプラスチック選別施設へ機能転換した場合、最終処分場の使用年限は平成３７年度ごろと想定しております。また、その後の最終処分場の建設等につきましては、あり方検討会で引き続き協議されることになっております。
次に、西部広域行政管理組合における可燃ごみの新たな処理施設建設の議論はどのようになっているかということでありますが、西部広域行政管理組合の可燃ごみ処理施設の建設につきましては、平成１３年度に策定されました可燃ごみ処理広域化基本計画において平成４４年度に西部圏域で可燃ごみ処理施設を一本化することとなっておりますが、現時点で平成４４年度以降の可燃ごみ処理施設に関する具体的な議論はまだなされておりません。
次に、
水木しげるロードの
リニューアルについてお尋ねをいただきました。平成２６年度予算で行う具体的な内容とその後の整備スケジュールについてであります。
現在、基本構想を策定中の
水木しげるロードの
リニューアルにつきましては、平成２６年度は、基本構想に定める基本理念、基本目標をもとに、
リニューアルの基本的な計画を策定することとしております。予算の内訳としては、基本計画策定に係る検討委員会運営費や学識経験者によるまちづくり講演会の開催費用、基本計画策定委託料などを計上しているところであります。平成２７年度には実施計画と一部工事の着工を考えております。年次的な整備となると思いますが、工事着手はできる限り早くしたいと考えております。以上であります。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと２４分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
平松謙治議員。
○７番（平松謙治君） ありがとうございます。
そうしますと、ちょっと順番は違いますけど、
水木しげるロードの
リニューアルのほうから追及質問をさせていただきたいと思います。
２日前の港みらいの代表質問の中で御回答いただいてた部分もあるんですが、基本計画の策定において、管理課と、あと産業部のほうで市がプロジェクトチームをつくると。それで、その基本計画の策定において今動いている基本構想の検討委員会という組織があるわけですが、これは今度、基本計画策定するに当たって、特に代表質問のときもその辺言及された発言がなかったんですけども、この計画自体のつくり方の進め方として、堀先生がコーディネーターとなって何かしら進められると思うんですけども、そういった計画策定の組織というのはどういった形になるんでしょうか、まず確認させてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
木下建設部長。
○建設部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
現在、基本構想策定検討委員会では、２７名の委員の皆さんに市内各方面から委員に就任していただいて、いろんな意見を出していただいております。今後２６年度からは基本計画に入っていくわけですが、それも同じような検討委員会を設けますが、少し規模を小さくした検討委員会にして、
水木しげるロードを中心に、
水木しげるロードの整備に関して議論を重ねていくこととしております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
平松議員。
○７番（平松謙治君） ありがとうございます。
そうしたときに、プロジェクトチームのほうでいろいろな制度であったりとか、代表質問のほうで回答あった融資制度や補助事業であったり、景観の統一というものがもし基本計画の中でまとまったらそういう制度も考えていきたいというような御回答だったと思います。そういった計画をつくる上でいろいろな制度、例えばちょっと今回いろいろと調べた中で、足田議員がおっしゃられてたファンドの話がありましたけども、国交省さんなんかのほうで住民参加型まちづくりファンドという事業が２５年度の予算で行われたりしてまして、そういったいろいろなさまざまな国や県の政策というものを事前に市のプロジェクトチームのほうでしっかり集めてもらって、それをその計画段階において提示することによって、また基本計画を具体的に実施計画に移す上で大変重要になってくると思うんですけども、その辺はどのようなお考え持ってらっしゃるでしょうか。プロジェクトチームの位置づけといいますか、その辺教えてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
下坂総務部長。
○総務部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
私のほうが企画部門を持ってますのでその辺のところをちょっと検討しておりまして、きのうの足田議員さんの質問も参考にさせていただいておりますが、クラウドファンディングというよりも、ふるさと納税を有効に生かしたほうが寄附をされる方も寄附控除がございますので、こちらのほうが有利ではないかというぐあいに考えております。ふるさと納税を使った水木の
リニューアルに対する寄附というものを取り組んでみたいというぐあいに考えておりまして、今、原案を企画のほうでつくっております。以上でございます。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
平松議員。
○７番（平松謙治君） わかりました。
私、今回の
水木しげるロードの
リニューアル計画においてぜひとも、さかなと鬼太郎ということで魚の話が出てくるんですけども、魚を通した食文化というんですかね、実際この基本構想策定検討委員会の中でも委員の方から、境港でロード近辺で魚を買うとこも少ないし、魚の食事をするところがないというような意見が出てまして、実際、私自身も、例えば魚で売っている境港なのに魚を食べるところがないなと、率直なところ印象を持っております。例えばそういったものをつくろうと思ったときに、先ほどは総務部長のほうからふるさと納税というようなことがありましたけども、例えば民間がそういったことをしようと思ったときには、ふるさと納税のお金をちょっと使うのはまた問題があると思いますし、そういったことを考えたら、いろいろな方法の中でファンドというものもありなのかなという部分があります。ただ、これは来年度も続くかどうかもわかりませんし、これをやろうと思ったら公益法人をつくらないといけないというようないろいろな問題があります。ですから、とにかく市のプロジェクトチームの方にはさまざまな観点を持っていろいろな情報を集めてもらって、ぜひとも基本構想で出された理念、目標というものが幅広く動けるような努力をしていただきたい、そう思うところでございます。
続いて、市税収入、市の財政状況についての質問をしたいと思うんですけども、社会保障費のほうに関して、自然増というところを消費税、地方交付税のほうを注視しながら見守っていくというところで、２６年度の予算において、これは生活扶助費に限ったことでちょっと確認しときたいんですけども、平成２４年度の決算において生活扶助費が６億４，２００万円、それで、２５年度の予算ではそういう懸念をされてた関係で６億６，２００万円、それが平成２６年度の予算においては極端に少なくなってる部分があるのかなと。平成２６年度予算が６億１，９００万円ということで、この辺の要因というのは将来的に改善に向かってるという見方をしていいものなのかどうなのか、その辺の御見解を教えていただけませんでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
件数自体も若干減っております。死亡される方もおられますので、その関係があるんですけども、もっと金額的に大きいのは医療扶助の関係で、たくさん医療費を使われた方が少なくなってきてるということが一番大きな要因です。以上です。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
平松議員。
○７番（平松謙治君） わかりました。
本市の今回の予算のいろいろな資料を見させてもらった中で、市債の残高、それと基金の残高、市債の償還スケジュール等々を見させてもらってる中で、確かに持続可能な財政基盤の確立というのが見えてきてるように思っております。しかしながら、ちょっと心配するのが、境港市の財政規模というのは決して大きくない。そういう状況の中で、まだ今後、市民会館の改修であったり、ロードの改修もしかりですし体育館の改修もしかり、そういったところで大きな起債を起こすような事業がまだまだある中で、まだまだ油断できないなという思いが強うございます。ぜひともそういった面は引き続き的確な財政運営に、中村市長、努めていただきたいと願うわけでございます。
続いて、ごみ処理行政について質問をさせてもらいたいと思います。
初めに、定岡議員、私のほうからの前回の質問で細かな質問をさせていただきました。ぜひともスピード感を持ってこういったことを進めていただきたいと思うところなんですけども、私がずっと一番心配してるのは、西部広域のごみ処理の最終処分場の問題なんです。最終処分場の寿命は平成３７年ごろであろうということで御回答をいただきました。それで、まだ引き続きこのあり方のところで議論をされるというところでお話がありましたけども、最終処分場の建設、一般的にどれぐらいの年数がかかるのかなというところを私、危惧しておりまして、その辺、今の状況を中村市長はどのようにお考えか、感じてらっしゃるかお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 新たな最終処分場の確保ということについては、これは御案内のように大変困難を伴う大きな問題であります。したがって、一般的にいっても相当な年数を要することになりますから、そのことをしっかり念頭に置いて西部広域全体で遺漏のないように、おくれのないように取り組んでいく必要があると、こう思っております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
平松議員。
○７番（平松謙治君） ありがとうございます。
場所の選定もですし、その管理方法、あと実際に手続的なことをいうと、環境影響調査とか最低１０年ぐらいはかかるんじゃないかなというのが一般的なところだと思います。年月的にも残されております。拙速な場所決めというのは問題がありますけども、この件につきましても、ぜひとも十分な議論を踏まえていただきたいなと思ってるとこです。
そして、ちょっともう一つ心配してるのが、一応、西部広域行政管理組合の平成１３年度の計画において、平成４４年に新しく、可燃ごみの焼却ではなくて処理をする施設をつくるという共通認識を西部広域行政管理組合の各自治体は持ってらっしゃると。それでその中で、西部広域のごみ処理の基本計画をつくる上で広域のほうがこういった方向でやるというのを先につくるもんなのか、それとも基本的には各自治体が、うちはこういう計画である、こういう計画である、こういう計画である、だから西部広域としてはこうするんだというような考え方があると思うんですけども、ちょっとそこの部分を確認したいんですけども、こういう圏域のごみ処理行政の計画の考え方というのは、西部広域において先ほど私が言った考え方のどちらで進めていらっしゃるのか確認をさせてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 西部広域行政管理組合のさまざまな事業は、市町村がどうだとか組合のほうがどうだということでなくて、それぞれその事業については担当課長会というものがあります。その上には副市町村長会というのがある。その上には正副管理者会というのがありまして、それぞれの問題についてそういった段階を経て正副管理者会で最終的に決定をする。そういったシステムになっておりますので、市町村と行政管理組合が連携をしてよくよく協議をこなしてそういうものを行っていくと、そういったことであると思います。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
平松議員。
○７番（平松謙治君） そこの調整というのは、各自治体で温度差だったり進行状況、ごみについては分別の状況等々でなかなか折り合いがつかない部分もあったりして決まらないのかなという心配を、心配といいますか、それが現実だと思うんですね。
それで、そうした中で今度、最終処分場の建設のことであったり、新たな可燃ごみの新処理施設の建設といったものを議論していく中で、ぜひとも境港市がこの西部圏域のパイオニアとしてごみの減量化を進める、それによって周辺の町村さんのごみがそれに向かって一緒にやっていこうということで減量していく、最終的にはその最終処分場の規模であったり施設の縮小、ひいては市民への負担の軽減というものにつながると思いますので、そういった点を踏まえ、ぜひとも境港市のごみの分別、そして資源化、減量、精いっぱい取り組んで結果をつくっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○議長（米村一三君） 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。
〔１５番 定岡敏行議員 「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○議長（米村一三君） 発言でしょうか。どうぞ。
○１５番（定岡敏行君） ただいまの平松議員の質問の中で、私たちがうそを言ってるかのように市長のほうから答弁があったことについては納得できません。一言私の側からの反論の時間をいただきたい。
○議長（米村一三君） それでは、ぜひ時間をとりますので、発言を許します。
○１５番（定岡敏行君） ありがとうございます。
議員が他の所属政党の議員や政党に対してそれぞれ意見を持つというのはあり得ることですし、こういう場で議論されることも御自由でありますし、その範囲内で市長の側から市長なりの御反論があり御意見があるのも、それはあり得ることだというふうに理解をしておりますが、その議論の中で市長さんのほうから、あのビラが腹立たしかったとか、平松議員、市長さん、極めて心外だというふうな、それは思いですからそれはそれで結構ですが、しかし、ビラの中で０．５％で国保の引き下げとか、あるいは住宅リフォームができるように書いてあるけれどもそれは当たらない、事実ではないというふうに言われました。
その後いろいろおっしゃいましたけれども、私たちは、財源措置についてまで詳しく書いているわけではありませんでして、一般的に言って１５０億円の財源規模の中で、例えば国保の引き下げ、１世帯１万円とすればざっと五千数百万円でできるわけですよね。あと住宅リフォームにどれだけ充てるかはそれぞれですけれども、ざっと言って７，０００万円前後あればできる話でありまして、それは０．５％程度の話ですよと。市長ともなればそれぐらいのことは十分に財源の手当てはできることだと、やろうではないかということを提案してるのであって、決して事実を曲げて書いてるものではないということだけは明確に答えさせていただきたいということであります。
○議長（米村一三君） それに関しまして、先ほどの市長の答弁はそのような述べ方ではなかったように思いますので、発言をしていただきたいと思います。
○市長（中村勝治君） 定岡議員から発言がありましたので、あえてお答えをしたいと思いますけれども、私は先ほどの答弁で、境港市の共産党の市の委員会でうそを言ってるとか、そういったことは全然申し上げてない。（「同じことなんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
ただ、行政情報をもとに政党活動の広報活動をされるのであれば、その実態というものをよく理解をされて、間違いのないように分析をされて、しかも市民が真逆の受けとめ方をするような広報はどうであろうか、そういったことは厳にないようにお願いをしたい、私は率直にこういった思いを申し上げただけでありまして、定岡議員に私が共産党がうそを言ってるとかそういったことを全然申し上げてないんでね、誤解をしないでいただきたいと思います。
○１５番（定岡敏行君） あと一言だけいいですか。
○議長（米村一三君） 発言を許します。
○１５番（定岡敏行君） 市長は私がうそを言ったかのようにということは言葉どおりでありませんけれども、事実ではないと言わざるを得ないというふうにおっしゃってるわけですから、それはうそをついてるということになるわけでそういう言い方をしたんですけれども、事実ではないことだというふうにおっしゃってるわけですから、その後の今の御発言については、そこはまたいろんな見解の違いがあります。私たちも、例えば裏にそういう保障をしてるんですよという話だとか、いろんなことは当然承知してるわけでありまして、でも全体としていえばそうなんですよと、そういう立場で頑張ろうではないかということを言ってるだけの話でありまして、そこは間違ってるわけでも何でもないということだけは申し上げておきたいと思うんです。
以上です、私のほうからは。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
○市長（中村勝治君） そこまでおっしゃるのであれば、私ももう一言申し上げないかんのですけどもね、このようなことは事実ではないと言わざるを得ない。一般会計１５２億ですか、これの０．５％っていかなる金額になりますか。この財源を、じゃあどうするわけですか。一般的な事業をやめて捻出しても、特定財源を充ててるものは一銭もそこから金は生まれないわけですよ。定岡議員は財政状況なんかも本当によく御存じのはずでありますから、そういったところまでできるならばちゃんと正しく分析をしていただいて、その上で大いに広報活動をやっていただければ我々としても大変ありがたい、そういった話であります。
○１５番（定岡敏行君） 重ねて言わせていただきたいということになるんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（米村一三君） はい。これまでとしたいと思いますが、よろしいですか。また後ほど委員会審議等の場もございますので、そこでちょうちょうはっしとやっていただきたいと思いますが。
○１５番（定岡敏行君） 先ほどまでの件についてはそのとおり確信をしておりますので、改めてまたどこかで論議できればと思います。
○議長（米村一三君） 次に、景山憲議員。
○８番（景山 憲君）
会派きょうどうの景山です。このたびの市議会議員選挙におきまして、２期目の議席をいただきました。４年間の任期中、議員としての職務をしっかり果たしたいと、努力を続けていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
さて、質問も最後になりましたので、各議員の質問と若干重複する項目もありますが、
通告どおり質問いたします。よろしく御答弁いただきたいと思います。
最初に、選挙における投票率低下に対する今後の取り組みについて伺います。
さきの２月９日に投票日になりました私どもの
境港市議会議員選挙における投票率は、６０．９％と過去最も低い投票率でありました。前回が６４．７３％、その前が６５．８１％でありましたので年々低下し続けていることになりますが、もちろんこうした現実については本市だけではなく、国政選挙を初めとしましてこういう傾向にあると言えると思います。また同時に、多くの首長選挙では無投票も少なくなく、本市でも近年こうした傾向が続いてることも事実であります。
今までにも投票率向上、改善に向けまして取り組みがされてきたものと考えておりますが、今回の投票率について、改めて選挙管理委員会として分析と評価はどういうことでしょうか、伺います。選挙という手段を通じて、国政、県政、市政に対して意思表示を多くの市民に行使していただかなければなりません。こうした傾向に歯どめをかけ、今後も続いて実施されるさまざまな選挙に当たり、今から地道に投票率向上のための取り組みが必要であります。今後の方針、具体的な対応策について考え方を伺います。
続きまして、障がい者サービス利用計画の作成の現況について伺います。
障害者自立支援法の一部改正により、公費負担のサービスを受ける場合、福祉サービスを利用する障がい者ごとのサービス等利用計画の作成が必要でありますが、作成がおくれているとの報道がされました。作成期限は２０１４年度末までであります。利用者からの依頼を受けて相談支援専門員が作成するわけでありますが、サービス計画をつくる指定事業所の相談支援専門員が不足をしている、現場は苛酷である、１人の専門員が５０人から６０人の計画づくりを受け持っていると、こうした現況から、県内では作成済みの対象者は３０％に満たない状況であるという趣旨の報道がされました。
本市の状況について担当課で伺いましたが、対象者４７２件であり、既に作成済みは１６２件、ことしの１月現在３４．３％にとどまっていると伺っております。このことについての評価と分析はどのようなことでしょうか、伺います。これから約３００件余りの依頼について対応がされるものと考えますが、ぜひとも遅滞のなきよう、関係機関との連携により、障がいのある方々にとりまして内容のある計画を作成していただきたいものと考えていますが、方針について伺います。
また、障害者優先調達法について伺います。平成２５年４月１日施行されましたこの法律では、地方自治体等は障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務があり、調達方針の策定、公表、方針に即した調達の実施、調達実績の取りまとめを公表することが必要になっております。本市では境港市障がい者就労施設等からの物品等調達方針が年度ごとに定められることとされ、１年が経過をいたしました。平成２５年度計画では、調達目標額、前年度実績１，６３８万８，５４８円を上回る額、このことに対して平成２５年度、きょう現在ですけど、実績では１，６４７万９，１７５円で、９万６２７円増加したことを伺いました。この実績についてはどのように評価をされるのか伺います。
本市では、市庁舎の清掃業務委託を初めとして以前から理解が広がり、喜んでいるところでありますが、障がいのある方々の自立した生活を支える仕組み、就労の機会の拡大は、引き続き課題であると認識をいたしております。市長は施政方針の中で障がい者の福祉の充実について方針を述べられましたが、平成２６年度以降、具体的取り組みに期待しているところであります。
また、この法律第１０条では、公契約について競争参加資格を定めるに当たり、法定雇用率を満たしてること、または障がい者就労施設等からの相当程度の物品を調達していることを配慮するなど、障がい者の就労を促進するための必要な措置を講ずるよう努めるものとされています。また、附則の規定により、法の施行以降３年以内に法律の趣旨にのっとって公契約の落札者を決定する方式の導入について決定するとされていますが、本市においてはこのことについて今後どのように考えられるか伺います。
次に、介護事業に係るケアプランの適正化の確保について伺います。
介護保険制度が導入されて以来３年ごとの見直しがなされ、今日、第５期の３年目を迎える年度になりました。制度的には年々給付が増加をするに従い、市の財政的負担、被保険者の保険料はますます増額されることになります。過日、介護報酬水増し、サービス偽装、ケアマネージャーの不正について報道がされました。法改正により、平成２３年度から県の担当者に本市の担当者も同行して市内の居宅介護支援事業所等での実地指導がされてきたものと理解をしています。要介護認定者からの依頼により、指定居宅介護支援センターのケアマネが当事者に必要で適切なケアプランを作成し、それに沿ったサービス提供であるとは考えていますが、どのような状況でしょうか、伺います。
一方、現地での実地指導を担当する職員も一定の研修を受け、適切に対応できることが求められていることは言うまでもありません。研修等の現況について伺います。
次に、民生・児童委員をサポートする仕組みについて伺います。
昨年１２月１日に、新しく民生・児童委員が３年間の任期で就任されました。現行制度では３年に１回の一斉改選であり、社会福祉の現場で長年御苦労をいただきました方、また高齢となられ退任されました委員の方々に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
さて、今日、民生・児童委員の仕事は年々増加しているものと理解をしています。後任の委員をお願いすることが困難な状況にあることは御承知のことと思いますが、なかなかなり手がない中、自治体の中には民生委員の活動をサポートする協力員の制度を設けているところもあり、具体的には、各委員が希望すれば置くことができるという制度のようでございます。これから高齢化がさらに進展することが見込まれ、独居世帯、高齢者夫婦世帯の見守りなどを中心として仕事が増加することは必至であります。
そこで提案をいたしますが、民生委員の活動をサポートする協力員の制度を設けることはできませんか。前向きに検討いただきたいものと考えていますが、見解を伺います。
最後に、島根原発に関する原子力安全協定について伺います。
私は以前から原子力安全協定について、立地市の協定と私どもの協定では大きな差異があり、協定を立地市並みの協定に改正すべきと主張をしてきました。もちろん市長も同じ見解であり、さまざまな機会を捉えて改定の必要性を訴えていることは認識をいたしております。島根県に対する事前了解願、鳥取県に対する事前報告には、やはり大きな差異があると考えております。
さて、２月２５日の県議会において知事は、現在の鳥取県側の安全協定についての法的拘束力について問われ、紳士協定ではなく、民法上も履行が担保された契約、裁判で履行を求めることができる契約の一種である、立地自治体と同等に扱われる言質をとっていると答弁されたと報道がありました。このことは本市にとっても大きなことでありますので、このことについての市長の感想なり認識を伺います。以上でございます。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
障がい者サービス利用計画の作成の現況についてのお尋ねでありますが、サービス等利用計画の作成がおくれている、このことの評価と分析、また今後どのように取り組んでいくのかということであります。
平成２４年４月、障害者自立支援法の一部が改正され、平成２６年度末までに、障がい福祉サービスを利用する全ての受給者に対しサービス等利用計画を作成することとなりました。サービス等利用計画は障がいがある人を支援するための総合的な計画で、本人の解決すべき課題やその支援方法などが記載されたものであります。
サービス等利用計画の作成につきましては、障がい者家族会や福祉サービス事業所、行政などで構成する鳥取県西部障害者自立支援協議会の中で西部圏域の作成件数を把握し、作成する優先順位を考慮しながら取り組んでいます。しかしながら、サービス等利用計画が作成できる指定特定相談支援事業所や相談支援専門員の不足によりまして、西部圏域は約３３％、また本市においても約３４％の達成率となっております。このことは鳥取県西部圏域に限らず全国的な問題でありまして、先日、厚生労働省より、作成手続においての柔軟な対応策が示されたところであります。本市といたしましては、市内の障がい福祉サービス事業所へ新たに指定特定相談支援事業所の指定をとっていただくよう働きかけるなど、平成２６年度末までに全てのサービス利用者にサービス等利用計画が作成できるよう全力で努めてまいります。
次に、障害者優先調達推進法についてのお尋ねであります。
障害者優先調達推進法に基づき定めた調達目標額に対する平成２５年度の実績をどのように評価しているのかということであります。
平成２５年度上半期において、市庁舎の清掃や、
水木しげるロード美化事業等の委託契約の額と給食食材の購入費等の合計は１，６４７万９，１７５円でありまして、調達目標額は既に達成したところであります。これは、平成２５年度から新たに市民図書館や公園トイレの清掃業務を障がい者就労支援施設への委託を始めたことが主な要因であります。平成２６年度以降におきましても、障がいのある方が就労する事業所の販路開拓等を支援し、工賃のアップや就労機会の確保に努め、障がいのある方の自立した生活を支える仕組みづくりに努めてまいります。
次に、法律では公契約における障がい者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとされておるが、どのように考えてるのかということであります。
障害者優先調達推進法では、政府は法定雇用率を満たしていること、または障がい者就労施設から相当程度の物品等を調達していることなどを総合的に評価する方式を導入することについて、３年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております。本市におきましては、この政府の検討結果や講じられる措置に基づいて総合的に公契約のあり方について検討していくこととしております。
次に、介護事業に係るケアプランの適正化の確保についてのお尋ねであります。
適切なケアプランが作成され、それに沿ったサービス提供がなされていると考えるが、本市の現状はどうかということでございます。
介護保険の各種サービスは、要介護認定者の状態を把握するためのアセスメントを行った上で、ケアマネージャー、要介護認定者、サービス提供事業所等の参加によるサービス担当者会議を経て作成されたケアプランに基づいて提供される仕組みとなっております。本市では、実際のサービスが適正に提供されているかを確認するために、平成２３年度より介護保険事業所に出向いて実地指導を実施しております。実地指導では、個々のサービス提供による一連の過程を書類及び担当者からの聞き取りによって確認をしております。これまでの実地指導では、サービス提供記録の不備や、提供できるサービスの解釈誤りなどの不適切な事例が確認されており、その都度改善に向けての指導を行うとともに、必要に応じて介護報酬の返還請求を行ってるところであります。
しかしながら、一部で報道されているような介護報酬の水増しや偽装などといった悪質なケースは本市では発生しておりません。今後も実地指導等を通して適切なサービス提供がなされるよう努めてまいります。
次に、実地指導を担当する職員の研修等の現況についてのお尋ねであります。
実地指導を担当する職員の研修につきましては、鳥取県が開催する研修会に参加し、実地指導の進め方や他市における実例について学んでいるところであります。また、県が指定している介護保険事業所の実地指導を合同で実施することにより、県職員からもノウハウを学んでるところであります。近年、全国的に介護保険事業者の増加などにより介護報酬の不正請求等が発生していることから、今後も研修等に積極的に参加し、実地指導のスキルアップに努めてまいります。
次に、民生・児童委員をサポートする仕組みについての御質問をいただきました。
民生・児童委員の仕事が年々増加する中、委員の活動をサポートする協力員の制度を設けることはできないかということでありますが、民生・児童委員は、民生委員法に基づいて地域においてさまざまな福祉に関する相談や地域福祉に関する活動を行っており、無報酬でその任務に当たっておられます。地域福祉の中心的な担い手としてさまざまな活動を実践されていることに、心より敬意を表するところであります。
本市では日ごろより、民生委員活動の上で困ったことがあれば随時担当課に相談していただく体制をつくっておりまして、また、担当課が各地区の民生児童委員協議会の定例会への出席や地区会長会への出席を通して、委員への情報提供や関係機関との連絡調整を図っております。
しかしながら、少子高齢化や家族構成の変化など社会情勢が変化する中で、民生・児童委員の活動は年を追うごとに複雑化、多様化してきており、住民からの相談内容も困難な事例が多くなるなど、業務は増大し複雑化してきております。地域福祉の充実と民生委員の負担の軽減を図るために、御提案の民生委員の活動をサポートする仕組みについて、民生児童委員協議会や社会福祉協議会とも十分な協議を行いながら検討してまいりたいと思います。
最後に、島根原発に関する原子力安全協定についてのお尋ねであります。原子力安全協定は紳士協定ではなく契約だとの県知事発言についてどのように考えてるかということでございます。
中国電力との原子力安全協定は、平成２３年１２月に、当時、防災指針で示されておりましたＥＰＺ圏外の自治体として全国で初めて締結した協定であります。しかしながら、御指摘のように立地自治体と差異があり、機会を捉え協定改定の申し入れを行う中で、立地自治体と同等に扱うという回答をいただいておりますが、文言の改正までには至っておらず、継続協議となっております。協定締結からこの間、協定内容に沿って中国電力には対応をしていただいていると認識しており、先般、知事が原子力安全協定について裁判で履行を求めることができる契約の一種であるなどと答弁されたことについて、同じ思いでいるところであります。以上であります。
○議長（米村一三君）
選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。
大古戸委員長。
○
選挙管理委員会委員長（大古戸宏君） 選管の委員長、大古戸でございます。
景山議員さんから、今回の選挙の投票率についてと選管委員会の分析と評価をという問い合わせでございますが、市議会議員一般選挙の過去３回の投票率は、景山議員さんが言われたとおり、今回と前回を比べますと約４ポイント低い結果となりました。
投票率が続けて下がったことにつきましては、憂慮すべきことと考えております。ただ、今回の投票率の低下につきましては、皆様も御存じと思いますが、投票日の天気が前回は晴れで、今回は雪や雨という天候の影響もあったものと考えております。
今後の方針、具体的な対応策についてですが、この質問は足田議員への答弁と同じものになります。
今後の方針を考えるに当たり、投票率を年代別に見ますと、今回もこれまでと同じように２０代、３０代が最も低く、年代が増すにつれて高くなるという状況です。若年層の投票率が低いことは世界各国に共通する課題ですが、全体の投票率向上のためにも若年層への対策が必要と考えております。
具体策としては、期日前投票の便利さについて、平日も夜８時までできることや当日投票できない理由が広く認められていることなど、今まで以上に周知を図っていきたいと考えております。宣誓書の書き方等は約３点ほど丸をするだけで投票はできます。それが大分行き渡ってきたんじゃないかなというふうに考えております。また、市の
ホームページや
フェイスブックにおいて掲載する情報をより充実させるなど、
インターネットのさらなる活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと１９分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
景山憲議員。
○８番（景山 憲君） 最初に、今の選挙の投票率のことについて重ねて質問をしたいと思いますが、今、委員長のほうから当日の天気云々とございました。私が最初に聞いておりました、選挙をするたんびに投票率が下がるということについての評価、見方というのが少し触れられてないんじゃないかと思うんですけど、天気がどうこうということではないじゃないかなと。それから昨日、足田議員の答弁にもございましたけど、境港は例えば１２カ所投票所があって、みんな１キロ以内にありますよというようなことはもちろん誰もが承知をしてる上での話でして、この年々と低下をする投票率に対する本当に具体的な施策というのは今まで議論をされたことがあるでしょうか、そこを聞かせてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） ただいまの投票率が下がり続けてるということについてなんですけども、皆さん御承知のように、国政選挙におきましても地方選挙におきましても、全国的な傾向として選挙のたびに近年は下がってるという傾向がございます。
そして、これを年代別の投票率でちょっと比較してみても、例えば市議選の場合ですけども、今回と前回を比較しますと、２０代、３０代、これは前回、今回ともに３０％あるいは４０％台なんですけども、これらが大体１％くらい下がっております。それから４０代以上につきまして、今回については４０代が一番下がっておりまして、前回と比べて約８ポイント下がっております。あと５０代以上は、どこの世代も大体５ポイント程度下がっております。今、市議選のお話をしましたけども、昨年あった参議院選挙につきましても、やはり２０代、３０代が６ポイントあるいは７ポイント下がっておりまして、４０代から上につきましては１０ポイント前後下がっているという状況がございます。
ということで、年代別の分析をしておりまして、やはり２０代、３０代、ここが一番もともとが低い層ですので、それらの若い世代についての対策をしていかないといけないのではないかと、それが投票率全体の向上を図ることにないのではないかというぐあいに考えております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） 今そこを聞いてるわけであって、分析はなるほどそうでしょう。ただ、若者が投票離れをしてますよというのは、きのうきょう言われたことでも何でもない、もう随分前から政治離れをしてますよということも情報としては多々山ほどあるわけですわ。だから選挙に当たってそういうことを何とかするためには、じゃあどんな対策をとられたんでしょうか。今、綿尾局長が言われたんだけど、これから本当に、この分析に基づいて今後どうするんでしょうかということを伺ってるんであって、現状だけを伺ってるわけじゃないんですよ。その辺はどうでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） 委員長にかわって答弁します。
ですから今後の対策としましては、先ほど委員長が申し上げましたけども、期日前投票の便利さ等のＰＲをもっとしていくこととか、あるいは市の
ホームページ、
フェイスブックにおいて掲載する情報をより充実させるという格好で、
インターネットのさらなる活用を図っていきたいというぐあいに考えております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） 私どもも選挙で皆さんの審判を仰いできておるわけですけど、なるべくなら多くの方に投票していただいて審判を仰ぎたいなというのは誰も思ってることじゃないですか。それはきのうきょう始まったことでも何でもないことだと思うんですけど。
ちょっと視点を変えて伺いますけどね、さきに２月１日に日本海新聞に「私の視点」ということで投稿された方がございまして、告示の前ですから、本当にこれから投票に行こうかな、頑張って行かないけんなということだとは思うんだけど、この投稿によりますと、自分も高齢になってきたからなかなか出にくい人がいっぱいおるんじゃないかなということで、何とか投票率を上げるためにいろんなことを考えていただきたいなという趣旨の投稿でございますが、新聞の記事でまことに申しわけないんですけど、こういった声は見られましたですか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） 委員長にかわってお答えします。
今言われたのは２月１日付の日本海新聞に出ていた記事で、出前投票という言葉で出ていたものだと認識しております。出前投票とは、選管が投票用紙を選挙人の自宅へ持参し投票を行うことといったことを想定していると考えますけども、これにつきましては現行制度では認められておりません。そして、そもそも投票は投票管理者と投票立会人がいるところですべきものですので、制度改正の要望も今のところは考えておりません。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
○８番（景山 憲君） 私は新聞に投稿した人が、全て投稿したとおりになるという、そんなことは一つも思ってませんし、ただ、そういう視点もあるということです。そういう視点もあって、何とか市民は投票所に行きたいんだけど、自分たちの周りで何か調子も悪いしなとか、ちょっと足腰が悪いなと、そういう人たちが本当にこれから投票に行っていただくためにはどうしたらいいんだろうかなという思いをこうやって投稿されとるわけなんで、この新聞記事に一々反応してどうこうということは私は一言も言ったことはないんだけど、こういう記事を見たときに、あ、これからはこういうことをやっぱり検討せないけんなということが私はまずあるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） 委員長にかわってお答えします。
今言われたのは、障がい者とかいうほどの状況ではなくて、いわゆる年をとられて足腰が弱られた、そしてふだん買い物とかに行くときでも手押し車を使っていかれるような人たち、そういう人たちのことを言っておられるんではないかと思います。そして、そういった方であれば確かに雪や雨の日には、かっぱを着てまで、あるいは傘を差してまで手押し車を引いて投票所に行くということにはなかなかなりにくいとは想像します。確かにその辺はなかなか難しいところがあると思います。
選管として言えるのは、これは足田議員の質問で答弁したことですけども、障がいの重い方であれば自宅での郵便投票が認められておりますし、また、県の指定を受けた病院施設に入っておられる方ですと、そこで不在者投票をすることができます。ただ、今、景山議員が言われてるような、そこまでの方ではないけども足腰が弱られた方々、これらの方々にはそういった制度は確かにございません。それでも選管として言えることは、友人とか知人の方と都合を合わせて車でお越しいただくか、はまるーぷバスが市内二、三百メートルおきにバス停もあって非常に便利ですので、そちらを御利用いただきたいということしか現時点では言えません。景山議員の言われてることは、そういった方々を対象としたお話だと認識しております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） 誤解があるようだけど、私は、こういうことしてください、こういうふうにしたらということを今言ってないんですよ。選管としてさまざまな角度から検討する事項ではないんでしょうか。さらに言えば、期日前投票所は１カ所じゃないですか。法律的にできるかどうか私もそこまで確認はいたしておりませんが、期日前投票を例えば市内の南部地域に１カ所でも設けるとかね、そういったことができるとすれば、そういう対応というのは当然にこれから考えていかなきゃならんことじゃないかと思うんですよ。
それともう一つは、私も含めて、これからいわゆる団塊の世代といわれる我々は真面目に、この年齢層は選挙に行きたいんですよ、行くんですよ。そうすると、年をとればとるほど今言ったようなことになったらならんわけですから、選管としてとり得る、法的にもできる対策というのは、当然これから議論をしていただいて真面目に対応していただきたいなと思ってるんですけど、そういう方向はできませんか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） 委員長にかわってお答えします。
非常に概括的なお話ではちょっとなにかと思いますので、まず、今の話の中で期日前投票所についての話が出ましたので、これについてお話をしたいと思います。
まず、昨日の足田議員のときの答弁でもありましたけども、境港市は面積が２９平方キロと狭い市域であるということがあって、近隣の合併した市とかと比べると、大変当日の投票所までの距離が短い恵まれた状態にはあるということをきのうお話ししております。
そして、そうはいっても期日前投票所をふやす場合、どれだけの経費がかかるかということも現実には出てくるもんですから、それについてちょっと試算をしましたけども、導入経費ですけど、これは導入時の１回限りのものなんですけども、システムの変更費用とか備品、備品には電子機器類もありますし投票箱とかそういったものもあるんですけども、これが大体１００万程度かかります。それから人件費のほうが、期日前投票の日数、選挙によって違うんですけども、市の選挙ですと７０万程度、それから１６日間ある参議院とか知事選ですと１５０万程度かかります。国政選挙と県の選挙につきましては経費を委託額でおさめるのがやっとの状況でして、人件費の増加分の大半というものが一般財源の持ち出しとなるということが予想されます。
ということがありまして、選管として投票率の向上を図る、それはもちろんなんですけども、一方で行政機関としては経費の節減とかも考えないといけませんので、経費面での負担が大きく、ちょっと期日前投票所の増設は難しいかと考えております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） もちろんそのこともそうだとは思うんだけど、私は経費のことは一つも聞いてないんで。
あんまり長くこればっかりについてはいけませんが、要は市民が、選挙権のある方々がどうやれば本当に選挙に来ていただいて投票率を高めていただいて、本当に高い投票率の中で皆さん方が、例えばいろんな議員が選ばれていくことがやっぱり大事ではないかという視点で申し上げたんであって、期日前投票、例えば１カ所でもふやすことが法的にできるかどうかということを今お尋ねしたんだけど、それは可能ですか。そこだけ聞かせてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） 委員長に変わって答弁します。
法的にはふやすことは可能です。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） そうだとすれば、ふやすことはできて、今経費が１００万とか２００万とか言われましたけど、それはそれとしても、それこそ行政全体として本当に大事なことであるとすれば経費のことは次の課題であって、それが１００万ないからできないということではないというふうに思います。
しつこくなりますから言いませんが、何しろこのまま低下していけば、いずれ推して知るべしだというふうに思っております。選挙管理委員会の皆さん方のもう少し取り組みをお願いしたい。
もう一つ確認ですけど、選挙公報ですけどね、今回はうちに着いたのが２月５日だったか、６日だったかと思ってるんですけど、その発送時期はいつですか、教えてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
綿尾事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（綿尾圭右君） 委員長にかわってお答えします。
まず、原稿がそろうといいますか、区画が決定するのが２月２日の日曜日の５時ということになります。それから印刷所のほうで印刷をして、そして月曜日にそれを封入する作業所に持ち込んで封入をしてもらってからですので火曜日から配り始めております。
○議長（米村一三君） 景山議員。
○８番（景山 憲君） できることでしたら、一日でも二日でも早くしていただいて、やっぱり期日前投票が始まったら、選挙公報を見ながら判断をしていただくということが基本的なスタンスだと思うんですけど、そのことについてはもう十分お願いをしておきますが、次回の選挙の機会を捉えて、やっぱり期日前投票、告示の日から、選挙公報が届くようにぜひともお願いをしておきたいなと、これは皆さん方の総意ではないかなというふうに思っておりますので、それを希望して、これは終わります。
続きまして、ちょっと前後しますけど、島根原発の安全協定に対する、私、知事が県議会の質問でそういうふうに答弁をされたと、報道でしか認識はしておりませんが、認識としては、法律論的に言いますと、私も法律のそんなに専門じゃありませんからあれですけど、もともと裁判がどうこうという代物ではないじゃないかなと思ってるんですけど、市長、どうでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 私もそこまでとは思っておりません。ただ、それぞれの行政の首長と電力事業者のトップが公印をついて約束事を並べて判を押すわけでありますから、これはいずれにしても大変重たい約束事であるということは間違いないと思います。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） この中にもう一つ言及しておられるのは、知事は、協定に基づくいわゆる安全審査に対する事前の報告、申請願、これは稼働とは別物であるという認識はしてるというふうにも答弁されてるんですが、この辺については市長はいかがお考えでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 我々が締結した協定にも、審査に当たっての事前報告、これは立地自治体並みの扱いでそういった報告が現になされておりました。ということでよろしいですかいな。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
○８番（景山 憲君） 私が今お尋ねしたかったのは、安全審査を申請するに当たっての時点と、そのことと再稼働は別問題ですよという、知事もそういうふうに発言はしておられるようですが、どうですか。
○議長（米村一三君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） 再稼働に係るものとは別物だというぐあいに認識してます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） わかりました。
それともう一つ、昨年１２月の１７日付で市長は、今の適合申請に対して、７項目の附帯意見をつけて回答をしておられますが、私もちょっと資料として見させていただきましたけど、安全協定第６条に基づいて回答しますということで７項目附帯意見をつけて出しておられるんですが、この中に、貴社の誠意ある対応を求めますという市長の文章ですね。その後、この７項目に対して中電から何らかの回答、回答の回答ってことじゃないと思うんですけど、例えば市長がよくずっと言っておられる汚染水対策を適切に実施すること、また、その内容を具体的かつわかりやすく説明することというような、我々は漁港ですから汚染水の問題というのは重大な問題ですよということでずっと来たと思うんですが、この７項目、今取り扱いというか、どういうことになってるんでしょうかね。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 中国電力の側からは、今まさに安全審査を受けておる最中でありますが、その進捗状況であるとか、あるいは国の動きであるとか、そういったものは逐次、中国電力のほうがこちらのほうに来られて、そういった情報提供は盛んに受けております。そのほかについて、特段の事柄についていろいろやりとりがあるということは今のところはまだございません。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） ちょっと確認ですけど、１２月１７日付で出された市長の中電に対する回答に対する向こうからの反応は、口頭では幾つかあるんだけど文書でどうこうということはないということですね。
○議長（米村一三君） 角防災監。
○
市民生活部防災監（角俊一郎君） 市長のほうから中電の社長のほうに出した回答については、そこまででございます。今、市長も言われましたけど、中電のほうが今、審議会のほうでどうも３回受けておられます。その都度説明、１月１６日に説明したのが中電側の概要説明、それをどういうふうにしたと。それから、１月２８日には規制委員会のほうから論点整理ということで２４項目。その中に、７項目の中にある宍道断層の活断層評価を始めということが入っております。それを２月２０日にまた審査を受けて、その報告は中電のほうからありました。以上でございます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） そうしますと、今言いますように１から７項目が、まとめてこういう回答をもらったけど、さらに中電の側から、境港市長から回答もらった分に対するまた回答というようなことは文書ではないということですね。
それともう一つは、７項目、いろんな項目が書いてあるんですけど、例えば住民説明会とかそういうこともこちらの側から出したように書いてあるんですが、これもこれから尊重されて重視をされて、適宜開催されていくというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） そのような理解で間違いございません。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） わかりました。
やっぱりこれも大事なことで、紳士協定ではないわけですから、それこそ文書でやりとり、自治体と中電という本当に大きな組織のやりとりですから、約束に従ってやっていただくということを強くお願いをしたいと思います。これは終わります。
続きまして、障害者優先調達法ということについてですけど、今、私も資料を見させていただいて、９万円程度ふえていてこれもまことに喜ばしいなと思っておるんですが、これは県下においてはどういう状況でしょうか。私は境港市は進んでるなという理解はしてるんですけど、そういう理解でよかったでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
他の３市の状況を把握してる範囲で言いますと、鳥取市は１，０４７万円余、倉吉市が８３万円余、米子市が３２７万円余となっておりますので、境港市の金額というのは今の時点では一番多いという状況でございます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） それはそれで、私も前から承知はしてますので喜ばしい数字なんですが、ただ、これが途切れることなく続けていただきたいということが一つと、もう一つは、市長は施政方針の中で述べられましたけど、新しく障害福祉計画をつくられるわけですけど、この中には、今、調達法であるとか優先公契約云々というものも当然計画の中に盛り込まれていくんだろうなというふうに理解をしてますけど、どうでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
障害者計画は、御存じのように本市における障がい者のための施策に関する基本的な方向を示す指針となるものでございますので、そういう基本的な考え方はもちろんですが、具体的な施策の内容についても盛り込んでいくわけですので、当然一項目として入っていくべき内容だと思っております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） そこで、この項目について最後ですけど、先ほど３年を目途に公契約、政府が方針を出すというふうに法律の附則にも書いてありまして、３年以内という表記なんですけど、今１年たちまして２６年度が２年目になるわけですけど、この公契約におけるときの法定雇用率を守る云々、守らないとだめですよ、そういうことをしっかりやっていただかんと公契約からはなかなか難しいですよということだとは思うんですが、ちょっと資料を当たっていただきましたけど、どうも市内のことについてはわからないということなんですが、これから市がいろんな形で契約、入札なりしていく場合に、市内の法定雇用率の遵守状況ということですけど、これがあんまり明確ではないなというふうに思ってるんですけど、この情報については今後どういうふうに考えたらいいんでしょうかね、どうしたらとれるんでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
企業の側にそういう認識を持っていただかなければいけないわけですから、例えば雇用対策推進協議会というような場もあれば、商工会議所などを通じて市内企業に周知をするということでもって、法定雇用率の達成や物品等の購入を市内企業に働きかけていきたいというふうに思っております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） ちょっと資料を当たっていただいたんですけど、今、ハローワーク米子の管内、法定雇用率達成率は５３％だというふうに伺いました。そうすると、対象事業所で４７％はまだ未達成ですよということのようですが、先ほど言いますように市内の状況、私も細かくは把握はしておりませんが、今後こういうところ、今の公契約における優先云々ということだとすれば、かなり資料としてもそろえていかなきゃならんと思ってるんですが、この辺の資料というのはこれから集められるということなんでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○福祉保健部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
先ほど申されたパーセンテージですけども、ハローワークの米子管内で達成率が５３％だということで、必ずしも市内の状況ではないかと思うんですけども、できる限り市内の状況を把握できる方法を考えていきたいというふうに思います。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
景山議員。
○８番（景山 憲君） あんまりもう時間がなくなりましたのでこの辺でとめておきますが、何といいましても障がいのある方が自立していくためには、工賃ももちろんですし、そういった施設から物も優先的に調達していただいて、事業所が成り立っていくようなことをぜひとも続けていただきたいと思いますし、さらにできることを取り組んでいただくということを強く希望をしております。
次に、民生委員さんの協力員のことですけど、先ほど、私も実は正直言ってこういう制度があるということはそんなに前から承知をしとったわけじゃないんですが、去年、町内で後任の方を見つける、探すということに私も少しかかわりまして、なかなか難しかったんです。そうすると、今おっしゃったようにいっぱい仕事があってそりゃ大変ですよということが、皆さんの頭の中に思い浮かべられるような場面が多いようです。そうしますと、やっぱり多少、今、市長が言われましたけど、軽減していただく方向で少し手伝っていただくということがあってもいいんじゃないかなと思って今そういう提案をしたわけです。情報によりますと、まだまだ全国で普及してるわけじゃないようですけど、そういったことで前々から取り組んでおられる自治体もあるようですので、この辺もぜひとも前向きに検討いただきたいというふうに思います。これは終わります。
もう一つ、障がい者のケアプランの支援サービスの計画のことですけど、これも新聞で大変な状況ですということで、私、市内の事業者の方とちょっとお話しする機会があって聞いたんですけど、１人が１００件もようこなせないということのようです。そうすると、１人が一番最初にケアプランをつくって、それから途中で見直しとか、大体年間４万２，０００円ぐらいの費用がいただけると。そうすると１００件やっても４２０万ですので、１人ではこなせないし２人ではちょっとえらいなという、事業所的にはそういうこともあるようです。そうしますと、やっぱりケアプランこれからつくっていくに当たって、すごく何かつらいなということがどうもあるようでして、１人のケアプランつくるのに大体１週間程度かかるというふうに伺いました。今、ある事業所では８０件ほど書いてますよということのようですけど、これは一人一人が考えていくには余りにも大きな数字だなと思ったりはしますが、非常にこれは法律の枠内での仕事ですから難しいとは思うんですけど、何かそういった事業所に対してケアプランをつくるような仕組みの中で支援措置というのは考えられないものですか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○福祉保健部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
すいません、そこまで私も把握しておりません。勉強したいと思います。
○議長（米村一三君） 景山憲議員の質問はこれまでといたします。
以上で一般質問を終わります。
◎休 憩
○議長（米村一三君） ここで休憩をいたします。再開は３時５分といたします。
（１４時５７分）
◎再 開（１５時０５分）
○議長（米村一三君） 再開いたします。
◎日程第３ 基地・
空港港湾問題調査特別委員会の設置について
○議長（米村一三君） 基地・
空港港湾問題調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。基地に関する諸問題並びに空港・港湾の整備、利用促進等について調査研究をするため、８人の委員で構成する基地・
空港港湾問題調査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、８人の委員で構成する基地・
空港港湾問題調査特別委員会を設置することに決しました。
委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。
基地・
空港港湾問題調査特別委員会の委員に、岡空研二議員、平松謙治議員、柊康弘議員、濵田佳尚議員、
荒井秀行議員、佐名木知信議員、安田共子議員、足田法行議員を選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、ただいま指名いたしました８人の議員を基地・
空港港湾問題調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
◎日程第４
災害対策調査特別委員会の設置について
○議長（米村一三君） 日程第４、
災害対策調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。境港市地域防災計画並びに島根原子力発電所に係る災害対策に関することについて調査研究をするため、８人の委員で構成する
災害対策調査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、８人の委員で構成する
災害対策調査特別委員会を設置することに決しました。
委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。
災害対策調査特別委員会の委員に、
浜田一哉議員、景山憲議員、佐名木知信議員、築谷敏雄議員、定岡敏行議員、
田口俊介議員、松本熙議員、米村一三を選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、ただいま指名いたしました８人の議員を
災害対策調査特別委員会の委員に選任することに決しました。
◎日程第５
議会改革推進特別委員会の設置について
○議長（米村一三君） 日程第５、
議会改革推進特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。境港市議会基本条例を踏まえ、議会改革の推進について幅広く調査研究をするため、８人の委員で構成する
議会改革推進特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、８人の委員で構成する
議会改革推進特別委員会を設置することに決しました。
委員会条例第５条の規定により、議長において指名いたします。
議会改革推進特別委員会の委員に、平松謙治議員、景山憲議員、濵田佳尚議員、永井章議員、
荒井秀行議員、定岡敏行議員、
田口俊介議員、松本熙議員を選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、ただいま指名いたしました８人の議員を
議会改革推進特別委員会の委員に選任することに決しました。
◎日程第６ 鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の選挙について
○議長（米村一三君） 日程第６、鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
鳥取県西部広域行政管理組合規約第５条の規定により、選挙を行います。
本組合議会の議員は、境港市議会から２人を選挙することとなっております。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認め、よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員に、平松謙治議員、米村一三、以上２人の議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました２人の議員を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました２人の議員が鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました２人の議員に、本席から、会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
◎日程第７ 鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長（米村一三君） 日程第７、鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。
鳥取県後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定により、選挙を行います。
本連合会議会議員は、境港市議会から１人を選挙することとなっております。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
鳥取県後期高齢者医療広域連合会議会議員に、永井章議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました永井章議員を本連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました永井章議員が、鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました永井章議員に、本席から、会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
◎日程第８ 議案第８号～議案第２８号
○議長（米村一三君） 日程第８、議案第８号、平成２６年度境港市一般会計予算から、議案第２８号、権利の放棄についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告はありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第９ 陳情第１号
○議長（米村一三君） 日程第９、陳情第１号、「特定秘密の保護に関する法律」（秘密保護法）の廃止を求める陳情を議題といたします。
ただいま上程いたしました陳情は、総務民教委員会に付託いたします。
散 会（１５時１５分）
○議長（米村一三君） 以上で本日の日程は議了いたしました。
明日１３日から２４日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は３月２５日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...