境港市議会 2013-06-10
平成25年第2回定例会（第2号 6月10日）
平成25年第2回定例会（第2号 6月10日） ６月定例会
第２回
境港市議会（定例会）会議録（第２号）
平成25年６月10日（月曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議案第49号 平成25年度境港市
一般会計補正予算（第２号）
第３
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 松 下 克 君 ２番 浜 田 一 哉 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 平 松 謙 治 君
６番 景 山 憲 君 ７番 岡 空 研 二 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 松 本 熙 君
10番 定 岡 敏 行 君 11番 田 口 俊 介 君
12番 南 條 可代子 君 13番 荒 井 秀 行 君
14番 永 井 章 君 15番 佐名木 知 信 君
16番 竹 安 徹 君 17番 松 尾 好 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部長 清 水 寿 夫 君
福祉保健部長 佐々木 史 郎 君
産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君 建 設 部 長 木 下 泰 之 君
市民生活部防災監 教育委員会事務局参事
角 俊一郎 君 門 脇 俊 史 君
総務部次長 浜 田 壮 君
産業部次長 田 辺 伸 一 君
秘 書 課 長 中 村 直 満 君 総 務 課 長 築 谷 俊 三 君
管 理 課 長 灘 英 樹 君
下水道課長 松 本 啓 志 君
教育総務課長 永 井 卓 真 君
教育総務課主査 山 本 淳 一 君
生涯学習課長 池 田 明 世 君
事務局出席職員職氏名
局 長 寺 澤 敬 人 君 局 長 補 佐 沼 倉 加奈子 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（松下 克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松下 克君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、米村一三議員、
南條可代子議員を指名いたします。
◎日程第２ 議案第４９号
○議長（松下 克君） 日程第２、議案第４９号、平成２５年度境港市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 議案第４９号の
提案理由を申し上げます。
議案第４９号は、平成２５年度
一般会計の
補正予算（第２号）であります。
全国的な風疹の流行を受け、生まれてくる子供に
風疹ウイルスによる悪影響が及ぶことを未然に防ぐため、緊急的な措置として、
ワクチン接種費用の一部を助成するための経費６０３万１，０００円を増額するとともに、その財源として、
県支出金と繰越金を増額し、予算総額を１５５億７，３９１万５，０００円といたすものであります。
よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（松下 克君） ただいまの議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際といたします。
◎日程第３
一般質問
○議長（松下 克君） 日程第３、
一般質問に入ります。
各個質問を行います。
初めに、
平松謙治議員。
○５番（
平松謙治君） おはようございます。
会派きょうどうの
平松謙治です。
各個質問に先立ち、この場をかりてひとつおわび申し上げたいと思います。
昨年６月本会議の
各個質問において、
日本海新聞への投稿記事を取り上げました。その際、市長に対する
追及質問の中で、投稿者の方が、あたかも感情的になられたと発言をしておりました。本意ではございません。この場をかりておわび申し上げたいと思います。
それでは、６月
定例市議会に当たり、私見を交えながら質問をいたします。
初めに、本市の
防災対策について
中村市長に質問をいたします。
さて、私
ども会派きょうどうでは、ことしの２月に本市と災害時
相互応援協定を締結いたしました徳島県の鳴門市に視察に行きました。
鳴門市は、阪神・
淡路大震災での被災の経験や、３０年以内に高い確率で発生すると言われている東海、東南海、南海の３
連動地震への懸念から、国の定める
災害対策基本法に基づく
地域防災計画の策定はもとより、その計画に盛り込まれた施策を着実に推進するために鳴門市
地震津波対策推進計画を作成し、施策の進捗管理や評価を行っています。
そのかいあってか、
自主防災会の組織率も昨年９月に１００％になったとのことです。
また、
防災訓練では、
ＮＴＴドコモの
エリアメールサービスを活用し、より実際の災害時に近い
情報伝達訓練を行っています。
さて、このたびの視察で、私は本市の
地域防災計画にもどかしさのような感覚を持ちました。というのも、国や県の
上位計画に依存しており、紙面上の計画でしかないような印象を受けたからです。鳴門市においても法に基づく
地域防災計画があり、国や県の
上位計画との整合性を保ちながら計画されているわけですが、その計画を推進していく考え方や方向性が明確で、着実に取り組んでおり、具体的にやるべきことが見えているように感じております。
本市においても、避難ビルの確保や
自主防災組織拡大に向けた施策など具体的な
取り組みを行ってはいますが、これは、できることからやっていこうということで、それを否定するわけではありませんが、
地域防災計画全体として、どの施策ができていてどの施策が不完全なのか、具体的な
取り組みは何をするのか、施策の
進捗状況はどうなのか、市民の皆様に知らせるものがないと考えるからです。
ことしの３月、本市の
地域防災計画が修正されました。この機会に、鳴門市のような具体的な
推進計画を策定し、
防災対策を着実に進めていくことが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
さて、次に、個別の
防災対策についてお伺いいたします。
先日、境港市
自治連合会主催の
自主防災組織活動発表会がありました。この発表会では、米川町、
上道地区、高松町の各
自主防災組織の活動が紹介され、ふだんからの防災の
取り組みや、運動会や祭りを利用した
防災意識の
啓発活動などが紹介されました。現在、境港市の
自主防災会の組織率は５０％程度で、まだまだこれからという段階ですが、今回のような
自治連合会の
取り組みが各自治会への啓発につながればと期待するところです。
ところで、今回の発表会で
上道地区から、鳥取県地域「支え愛」
体制づくりの事業の一環で、中型の除雪機を３台購入したとの報告がされました。市においても、一昨年の年末から年始にかけて発生した豪雪を教訓に、各公民館に小型の除雪機を配備しています。そこで、この除雪機の
運用方法についてお聞きします。
上道地区で配備した除雪機の場合は、関係者による機材の
使用方法のレクチャーを行い、除雪機の運用要綱を定めました。しかし、実際の豪雪時にどの道を優先して行うのか、作業人員をどのように確保するかなど具体的な
運用方法を決めていかないといけないということで、この冬に向けて検討を進めていくということです。
市が各公民館に配備した除雪機については、要綱を定めたとは聞いておりますが、実際、だれが、どこを除雪するのか、具体的な
運用方法の形が不明確であるように感じています。現時点での明確な
運用方法が示せればお示しください。また、除雪機の配備は数的に十分なのか、今後配備数を拡大する考えはないのか、あわせてお聞かせください。
次に、平成２７年度２学期から稼働を予定している
給食センターについて
佐々木教育長にお伺いいたします。
平成２３年度に境港市
学校給食基本方針の中で
学校給食の
センター化と
中学校給食の実施の方針を打ち出されました。そして、その
建設場所の選定、
整備方針の精査などがなされ、現在に至っていると思います。
建設場所においては、本６月議会に第二中学校に接する約８，６００平米の
用地取得議案が上程されているところです。
そこで、本年、建設工事に係る
実施設計に着手するわけですが、今までに検討されてきた事柄についてまずお聞きします。
基本方針の中で、今後の
整備方向として
学校給食業務の一部を
民間委託について検討するとなっております。
調理業務、
配送業務、
洗浄消毒業務などは
民間委託を検討していくと書かれていますが、どのような検討がなされ、結論が出たのかお聞かせください。
献立、
食材調達など、
学校給食の根幹をなす業務については、直営で行っていくとなっておりますが、地産地消の観点から、
センター化すると大量の食材をまとめて調達しないといけなくなります。さきの新聞報道で県内産の
食材使用率が発表され、本市は県内の平均値まで上がってきておりますが、旧鳥取市や米子市など一度に大量の食材を使用する都市部では伸び悩んでいるとの報道です。
基本方針の中では、食材の搬入においてメリットが書かれてありますが、一度に大量の食材を調達する難しさについては触れていません。
センター化による
食材調達方法について議論がなされているのか、また、関係者との
意見交換などがなされているのか懸念するところです。現状をお聞かせください。
次に、
実施設計に向けて今後の考え方をお聞きします。
まず、
実施設計の発注についてお伺いいたします。一般的に、市が明確な
設計条件を示し行う
競争入札方式があります。また、近年では、
国土交通省の推奨する
プロポーザル方式などもありますが、このたびの
実施設計については、どのような方法で行うのかお聞かせください。
さて、どのような形で
実施設計を発注しようが、市としてこの
給食センターをどのような施設にしたいのか、基本的なコンセプトがなければただの
給食工場です。安全・安心は当然のこととして、食育であったり、環境配慮であったり、
佐々木教育長の
給食センターに対する思いをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
平松議員の質問にお答えをいたします。
防災対策について２点お尋ねをいただきました。
初めに、
地域防災計画の内容について、具体的な
推進計画を策定をし、
防災対策を着実に進めていくことが必要ではないかという御質問でございます。
鳴門市におかれましては、
東日本大震災を教訓に、
南海トラフ巨大地震への対策を進められる中で、鳴門市
地域防災計画に定める施策や事業について、重要度、緊急度、着手時期の３つの視点から
優先順位をつけた鳴門市
地震津波対策推進計画を策定し、
進捗状況の管理、評価をされているところであります。
御指摘のとおり、市民の皆様によりわかりやすい形で本市の
防災対策及びその
進捗状況等をお示しすることは、
防災意識の高揚や自助、共助の啓発にもつながるものと考えますので、今後よく検討してまいりたいと思います。
次に、公民館に配備している除雪機の
運用方法についてのお尋ねであります。そしてまた、除雪機の台数は十分なのか、今後追加配備する必要はないかというお尋ねであります。
公民館などに配備している小型の除雪機につきましては、基本的には通学路を教職員などが除雪する際に使用することを目的といたしております。また、通学路の除雪に使用しない場合におきましては、自治会や
自主防災会に貸し出しをしておりまして、
申請方法などについて要綱で定めているところであります。配備台数につきましては、各公民館にそれぞれ１台と、小学校と公民館の距離が遠い渡小学校と
中浜小学校につきましてはそれぞれ１台、合計９台を配備しているところであります。市では、このほか歩道用の除雪機を５台所有いたしております。積雪が２０センチを超えた場合は、業者に委託して歩道の除雪を行っているところでありまして、公民館などに配備する除雪機の台数は充足していると考えております。
私からは以上であります。
○議長（松下 克君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
給食センターについて３つの質問をいただきました。
まず、
学校給食業務の一部
民間委託について、
調理業務、
配送業務、
洗浄消毒業務などは
民間委託を検討していくとされたが、どのような検討がなされ、結論が出たのかとのお尋ねでございます。
学校給食業務の
民間委託につきましては、
基本方針に沿って検討を進めているところです。
調理業務、
洗浄消毒業務につきましては、職員の年齢、任用の期間などを総合的に勘案し、
民間委託に移行してまいりたいと考えておりますが、当面は直営方式で実施することといたしております。
配送業務につきましては、本年秋ごろまでに方向性を出したいと考えております。
次に、
センター化による
食材調達方法についての議論がなされているのか、関係者との
意見交換がなされているのか、現況をとのお尋ねでございます。
食材の
調達方法につきましては、これまでと同様に地産地消の推進を基本とする考えです。議員御指摘のとおり、
センター化になりますと大変多くの食材を調達することになりますので、できるだけ早い時期に関係者の皆様に御相談したいと考えております。
次に、
実施設計についてどのような方法で行うのか、また、
給食センターに対する教育長の思いをとのお尋ねでございます。
給食センターに対する私の思いでございますが、
給食センターは、まず安全・安心な給食を供給することが第一と考えております。その上で、児童・生徒が食文化の継承など食を通じた地域の理解や自然の恵みや勤労への感謝の気持ちをはぐくむとともに、食に関する正しい知識と健全な食生活を身につけることを学べる施設として整備したいと思っております。
なお、
実施設計につきましては、どのような方法が一番よいのか検討を重ねているところでございます。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２０分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○５番（
平松謙治君） そういたしますと、
防災関連の方から
追及質問をさせていただきたいと思います。
２月に私
ども会派きょうどうで視察に行きまして、本当に鳴門市さんの場合に具体的な活動というものが形になって、また、重点項目ということを、
優先順位を明確に表示されておって市民の方にもわかりやすいものになっておりましたので、検討いただけるということで、ぜひとも、形は全く同じでなくてもいいんですけども、より市民の方にわかって、かつ実効性のあるものにしていただきたいと思います。
それで、実は視察のときに、ちょっと本文でも触れましたけども、鳴門市さんの方が
ＮＴＴドコモの
エリアメールサービスでの
防災訓練を実施されておられまして、大変私、えっ、こんなことできるのという感覚を持ったんですけども、実際に境港市でも近年で１回、境におるときにこの
エリアメールサービスを受信したことがありますけども、大変驚いて、すごく自己啓発といいますか、
防災意識、こんなのがあるんだって驚いたんですけども、境港市でこういったことを実施するようなことは検討をされる予定はないかお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（松下 克君） 答弁を求めます。
角防災監。
○
市民生活部防災監（
角俊一郎君） 市長にかわってお答えします。
この
ＮＴＴドコモのということですが、ちょっと私ども、まだそこまで詳しくないんですが、今度の９月１日に鳴門市の
防災訓練がございます。そこにもちょっと我々も行って、いろいろ参考にしていきたいなというふうには考えております。
○議長（松下 克君）
平松議員。
○５番（
平松謙治君） ありがとうございます。
ちょっと先ほど私、視察を２月と言ったようですけど、５月の間違いでした、申しわけございません。
私も鳴門市さんに視察に行ったときに、実際、いきなりこういうことが起きたら市民の人はパニックするんじゃないかなという、逆に心配を覚えまして鳴門市さんに聞いたんですけども、鳴門市さんの方としては、事前の広報もしっかりやって、若干のちょっと困惑はあったということでしたけど、鳴門市さんの中ではなかったそうです。ただ、エリアがきっちり区切られませんから、近隣の町村ではそういうトラブルといいますか、苦情があったということを聞いておりまして、難しいことでは、問題点は多々あると思いますけども、ぜひそういった問題点を克服しつつ、やはりこういう情報伝達というのは、実際にやってみることによって、かなりの大きな意味として市民の方々に
防災意識の啓発にはなると思いますんで、やる方向でぜひとも、調整することはたくさんありますけども、実施に向けて努力していただきたいなと思います。
続いて、除雪機についてのお話をさせてもらいたいんですけども、今回、
上道地区で県の補助金を使って除雪機の整備をいたしました。それで、この整備に当たって、さきの
自主防災組織の
活動発表会の中で発表者の方からのお話であったんですけども、実際、この補助金の制度は老人福祉にかかわる部署が担当しておって、それで
自主防災とか、防災とはまた違う、情報がなかったということで、その担当された方が境港市の
縦割り行政、何でこういうこと知らないのということをお話しされておりました。なかなかそういう情報というのはない、難しいところであると思うんですけども、そういう情報といいますか、補助金の使い道の部分になってくる部分もあるんですけども、例えば除雪機のことでいいますと、
自治コミュニティー助成事業、宝くじの
助成事業ですね。これについて、境港市は近年、祭りのことであったりとか、
コミュニティー施設の備品の整備を中心にこの補助金を活用させてもらっております。
それで、近年だと思うんですけども、この
自治コミュニティーの
助成事業の中に
地域防災の
組織育成に関するメニューといいますか、枠もありまして、それで、そういった情報が各地域の方々に十二分に届いているのかなと懸念するところなんです。この話で言いたいのが、要は
自治コミュニティーの助成の
窓口業務をやっているのは
地域振興課だと思うんですけども、その事業によっては別の部署になったりする。そういった部分で、今回、質問としては
自治コミュニティーの
助成事業のこの情報について、きっちり各課で情報が共有されているのか確認させてください。
○議長（松下 克君）
下坂総務部長。
○
総務部長（下坂鉄雄君）
自治コミュニティーの
助成事業につきまして、各課でそういう
助成内容というのは存じているはずだと思いますけども、今、議員御指摘のとおり、そういうことについてまだ知らないところがあるというようなお話を伺いましたので、さらにいま一度その徹底をさせていきたいと思います。以上です。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○５番（
平松謙治君） なかなか境港市も
財政状況が厳しい中でいろいろな事業があります。よく本会議の場でほかの議員さんもおっしゃられますけども、そういう補助制度を十二分に知ってもらって、広く広報して有利な利用をしていただきたいなと考えるところでございます。
それで、あと若干気になっていることをもう１点、除雪機の関係のことでお聞きしたいんですけども、学校、各公民館に設置してある除雪機ですけども、教員の方がまずするというようなお答えだったんですけども、それが徹底されているのかなって、要は公民館によって言っていることが違っているようなことはないかなという、これは感覚的な話で大変恐縮なんですけども、その辺、十二分に同一の形できっちりとしたその指導というのがなされているのかなと懸念するところなんですけども、改めて確認をさせてください。
○議長（松下 克君）
角防災監。
○
市民生活部防災監（
角俊一郎君） 市長にかわってお答えします。
この除雪機ですけども、一応９台ございます。各公民館と、渡と中浜は小学校と公民館が離れてますので、それぞれにあります。基本的には、教員さんの方が近いところの公民館にあるので通学路の除雪をするということです。公民館に置きましたのは、学校側のスペースの問題もありますし、それから、使わないときにはやっぱり
一般市民の方にお貸ししたいということで公民館の方に置いているということでございますが、その徹底はしているというふうに我々は考えております。
○議長（松下 克君）
平松議員。
○５番（
平松謙治君） ありがとうございました。いざというときにきっちり動くような体制をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そうしますと、
給食センターにかかわることでお聞きしたいと思うんですけども、私ども議会の委員会の方で小浜市さんというところに視察に行かせてもらったことがあります。そのときに、小浜市では食育が大変進んでおって、
学校ごとに農家の生産者の方が直接学校に食材を届けて、食育に取り組んでいるというような話がありました。境港市においても、今の小さい分ではそういうのもあるのかなと思ったり、期待しているところなんですけども、
センター化になるとなかなかそういったことが、大量の食材を調達するということで難しくなるとは思うんですが、
境港方式というのかな、今、食材を一括購入できるから、大変発注がしやすいというような、方針の中に記載があったんですけども、そこで例えば食育の担当者、献立や食材を調達する担当者の方にもう一汗かいてもらって、各生産者の方、個別にでも、少しずつのその数をたくさん集めるような努力というのをしてはどうかなと。これは農業に限らず
水産関係においても、大手から一括でぼんともらうんではなくて、いろいろな時期時期によってそういったものがあるわけで、例えば今は
教育委員会の部局の責任者というような発言をしましたけども、例えば水産課であったりとか、農業の方の課だったりとかとの連携をして、そういった
境港方式と呼べるような何か食育の形というのをつくってもらいたいなと思うんですけども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（松下 克君）
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 地産地消の問題を御質問いただいたと考えます。
特に野菜の供給というのは、これは大きな問題でございます。近隣の大きな市では、一括して納入できる業者を入札で決定しております。数社ございまして、できるだけ県産品をということで納入をしていると思います。境港市の場合は、現在は境港市で実際に生産をしておられる方々、それから境港市で野菜の販売を行っている方々、一緒になって納入をしていただいております。つくっておられる方のは１００％境港の野菜でございます。納入をしておられる業者の方には、できるだけ県産品を、できるだけ地元の産品をということでお願いをしているところでございます。今後もこういった地元の農業者、地元の業者の方々の方から安定して供給をできるようにということを考えております。
それから、もう１点、先ほど境港の独自のものをということがございましたが、境港市では、地元でとれた魚介類等を使いました
学校給食のオリジナルの献立というものを幾つも考えて、そして地元の産品を使うようにいたしております。さらに、昨年度は
地元食材を使用した献立のコンクールのようなものを行いまして、子供たちから、または保護者と一緒になって募集をいたしました。８３点の応募がございまして、その中から６点を選ばせていただきまして、１、２、３月の給食に使わせていただいたところでございます。そして、さらに、先ごろ行われました水産加工大賞で大賞を受賞されましたイカカツでございますが、１０月ぐらいにはぜひ
学校給食にということで、その供給につきましてお願いをいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○５番（
平松謙治君） ありがとうございます。
佐々木教育長から大変力強い、そして実際に行動をして、それこそ
境港方式と呼んでもいいんじゃないかなと思うような御発言をいただきました。とにもかくにも各部署、そして生産者の方、地元の方々との連携というものをきっちりやってもらって、より子供たちに地元の食材、地元の食文化というものをはぐくんでもらえるよう、さらに努力の方をよろしくお願いして、質問を終わります。以上です。
○議長（松下 克君）
平松謙治議員の質問はこれまでといたします。
次に、
南條可代子議員。
○１２番（南條可代子君） ６月
定例市議会開催に当たり、質問をしてまいります。
初めに、最近の経済状況と観光についてお伺いをいたします。
国政は、アベノミクスの言葉で代表されてデフレ経済からの脱却一辺倒であり、副作用として本市の基幹産業とする水産業における燃油の高騰、また、電気料金を初めとした値上げが市民生活を今後さらに直撃されます。ＴＰＰにつきましては、世界と共存し、戦わなければならないときが迫っている感もいたします。市民生活を含み、第１次産業に対する影響をかんがみ、市長はどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
市当局は、これまでにも増して高い意識と意欲が求められると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
このような経済状況の中でありますが、境港国際旅客ターミナル事業が動き出しました。観光産業の振興は、経済活性化に向け重要な政策でございます。その最大の核となるホテル誘致への現在の具体的状況をお示しください。
次に、男女共同参画社会への
取り組みについてお伺いをいたします。
昨年、内閣府が実施をいたしました男女共同参画社会に関する世論調査の結果発表によりますと、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという考え方に対し、賛成が５１．６％、反対が４５．１％でありました。１９９２年から始めたこの質問は、前回調査の２００９年まで賛成が減少、反対が増加傾向が続いておりましたが、賛成が反対を上回るのは調査以来１５年ぶりとのことでございます。この背景につきましては、若者の就職難や女性の仕事と育児の両立が難しい環境にあることが見受けられるようです。このような傾向について、本市の男女共同参画への施策展開について、どのように考え、そのための重点事業は何かについてお伺いをいたします。
男女雇用機会均等法が施行されて四半世紀以上経過をいたしましたが、近年の調査では、民間企業の課長職以上のうち、女性は７．２％にとどまっております。指導的地位に女性が占める割合を２０２０年までに少なくとも３０％にするという政府の目標でございます。そもそも女性を生かせない職場は、男性にとりましても快適とは言いがたいのではないでしょうか。本市の課長職以上の女性比率は５．９％です。本市として、女性を早い段階から活躍させることだと思います。目標を定めて達成の状況を公開してはいかがでしょうか、市長にお伺いをいたします。
次に、人とペットが共生できる社会についてお伺いをいたします。
ここ近年、動物は人間の心豊かな生活に重要な存在になってまいりましたが、一部、動物の虐待事件や遺棄など、社会的問題にもなっております。また、マナーの悪い飼い主や鳴き声、悪臭など、近隣への迷惑や、動物によります傷害事件なども発生しており、このような状況を踏まえ、平成１７年６月、動物の愛護及び管理に関する法律が改正されました。この法律は、動物の虐待を防ぎ、動物を愛護することを通じて命を大切にする心豊かな社会を築くとともに、動物を正しく飼い、動物による人間への危害や周辺への迷惑を防止することを目的としております。
動物を正しく飼い、愛情を持ち扱うだけでなく、最後まで飼うということも含まれ、飼えないから捨てることは動物を危険にさらし、また、苦痛を与えるばかりでなく、近隣住民にも多大な迷惑となります。人とペットが共生できる命に優しい社会を築くことを望むものであります。しかし、日本では、年間２８万匹もの犬、猫が殺処分されているのが現実でございます。
そこでお伺いをいたします。１つ、子供たちが心豊かに育つため、また、老後生活の重要なパートナーとしてペットはかけがえのない家族の一員です。ペットと自由に遊ぶことができるドッグラン施設の整備を望む声がございます。人とペットが共生できる環境づくりについて、市長の御所見をお伺いをいたします。
２つに、本市の２４年度の犬、猫殺処分数とペットブームの裏で動物への虐待や放棄は後を絶ちません。すべての命を守るとの視点で、殺処分ゼロに向けた動物愛護政策を望むものですが、市としての考え方をお伺いをいたします。
最後に、公契約基本条例の制定についてお伺いをいたします。
国土交通省は、公共工事設計労務単価を本年、平成２５年度から全国平均１５．１％引き上げるとし、太田国交省大臣が建設業４団体のトップに職人の賃上げを要請されたことは、疲弊する建設業界に一石となっております。
この国の動きを踏まえて、各都道府県に対して、４月１日以降の契約につきましては国と同じ新単価を適用する特例措置が実施されるようですが、本市の関係についてお伺いをいたします。
これまで、地方財政の財政健全化の名目のもとに行財政改革の推進、また、よりよいものをより安くという
取り組みが、より安くに重点が置かれ、そのツケが労働者の賃金につながったことも否めない事実ではないでしょうか。
そもそも公契約のあり方につきましては、地方自治法第２３４条に、地方公共団体が主体となる契約については、入札における予定価格の制限の範囲内で公平さを旨として実施することを定められております。また、公契約のもとでの取引は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、そして競り売りの方法により締結するものとなっております。近年、公共工事の入札及び契約制度のさらなる改善を促進するため、多様な入札、契約方法が実施されておりますが、総合評価入札制度、政策入札の導入についての市長の御所見をお伺いいたします。
私は、地域の安全・安心のため、機動力の低下を危惧をしております。市民の利益のため、公契約基本条例の制定に向け検討すべきときと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 南條議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、最近の経済状況と観光について御質問をいただきました。市民生活と第１次産業に対するアベノミクスの影響をどのように考えるのかということ、そしてまた、市当局はこれまでにも増して高い意識と意欲が求められると思うが、考えをということでございます。
アベノミクスの第１次産業への影響につきましては、市の基幹産業であります水産業において、急激な円安による燃油高騰が漁業経営を圧迫いたしております。国も新たな支援策をこの７月から実施することを決めたところであります。また、農業におきましては、６月から肥料価格の値上げが行われておりまして、今後の農業経営への影響が心配されているところであります。一方、原材料価格の上昇によります食料品や日用品等の値上げも一部では行われておりまして、市民生活に影響を及ぼすことも予想されますので、今後、資金繰り支援、燃料費高騰負担に対する軽減措置、燃料サーチャージ制の導入促進といった政府の対策が打ち出されるのか注視してまいるとともに、必要に応じて全国市長会を通じた政府への働きかけも図ってまいりたいと考えております。
次に、観光産業振興は経済活性化に向けて重要な政策である、最大の核となるホテル誘致の具体的現況についてのお尋ねでございます。ホテル誘致につきましては、現在、事業者と継続的に交渉を進めているところでありまして、私の感じでありますけれども、ここに来てさらに熟度が高まってきていると、このように受けとめているところでございます。今後もさらに実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
次に、男女共同参画についてのお尋ねでございます。
初めに、昨年、内閣府が実施をしました世論調査の、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだという考え方に対して、賛成が反対を１５年ぶりに上回ったと。この背景には、若者の就職難や女性の仕事と育児の両立が難しい環境にある、背景にあると思われる、このような傾向を本市の男女共同参画の実現に向けた施策の展開に当たってどのように考えているのか、また、そのための重要事業は何かというお尋ねでございますが、内閣府が実施した世論調査の結果につきましては、議員御指摘のとおり、経済状況や雇用環境の影響により、女性にとって就職難や仕事と育児の両立が難しい社会状況が背景にあると思います。人々の意識は、時代背景や社会状況によって多少なりとも変動することはあると思いますが、男女共同参画の実現のために何よりも大切なことは、すべての人が性別にかかわらず自分の意思で自由に自分の生き方や暮らし方を選択できる環境を整えることにあると考えます。そのための事業として、仕事と育児が両立できる子育て支援策が最も重要であると考えておりまして、本市では、休日保育や病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターなど子育て支援サービスの充実を積極的に進めてきているところでありまして、これからも引き続き重点的に取り組んでいく考えであります。
また、男女共同参画についての理解を広げるための広報、啓発の充実や学習機会の提供も不可欠な
取り組みであると考えており、今後もパンフレットや市報による広報や、人権学習地区懇談会のテーマに取り上げるなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。このため、現在、本市の男女共同参画
推進計画であります「女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」の改定作業に取り組んでいるところであり、その中でいろいろと検討してまいりたいと考えております。
次に、女性の課長職以上への登用について、目標を定めて達成状況を公開してはどうかというお尋ねであります。平成１５年に国の男女共同参画推進本部が決定した、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％になるよう期待するという目標は、私も重々承知をしているところであります。しかしながら、本市の現状は、議員御指摘のとおり、課長職以上の管理職に占める女性の比率は５．９％と決して高くない数字にとどまっております。これまで管理職への登用は、性別にかかわらず、能力本位で行ってきておりますので、これは職員数に占める女性比率の低さに起因するところが大きいと、このように考えております。本市の全職員に対する女性比率は３０％と低く、さらに女性職員は保健師、保育士、調理師などの専門職が多く、事務職に限ると２０％になっております。中でも課長職に登用されるような５０歳代の事務職員は３２名中４名でありまして、１２．５％と極めて低い数値であります。しかしながら、このような状況の中におきましても、女性職員４名のうち２名が課長職であり、残りの２名につきましても課長補佐、係長として職務をこなしておりまして、女性職員の登用と活用が現状なりに図られている、このように考えております。今後、中堅層以下におきましては、幾らか女性職員の比率が高くなりますので、管理職への登用もふえてくると考えております。国の目標値に照らしますと、ほとんどの女性職員が管理職とならなければならない、そういった状況になりますので、現状の男女比を考えますと、女性職員の登用の目標値を定めることは難しいのではないかと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
次に、人とペットの共生社会についてのお尋ねであります。
ドッグラン施設の整備など、人とペットが共生できる環境づくりについてのお尋ねであります。人とペットが共生できる環境づくりのためには、動物を命あるものとして大切に思い、感謝と畏敬の念を抱いて接する動物愛護の精神と、動物が社会に受け入れられるためのペットの適正な管理について、市民の意識向上を図ることが重要であると考えております。ペットをリードにつながず自由に遊ばせるドッグラン施設につきましては、飼い主とペットだけではなく、動物が苦手な方にも喜ばれる施設であると認識をいたしております。また、本市の水木しげるロードにも、愛犬を伴って訪れられる観光客も非常に多い、そういった状況がございます。どういった方法が考えられるのか、少し研究してみたい、このように考えておるところであります。
次に、平成２４年度の犬、猫に関する殺処分頭数と殺処分などをなくすための動物愛護政策についてのお尋ねでございます。平成２４年度における犬、猫の殺処分頭数は、犬が１８頭、猫が８１頭となっております。犬と比較して猫の処分頭数が多いわけでありますが、これは野良猫が民家の倉庫などに複数の子猫を産んで、倉庫の管理者等がやむを得ず引き渡すケースが多い、こういったためであります。このように不幸にも殺処分される動物を減らすための動物愛護政策につきましては、先ほど申しました動物愛護の精神と、動物にかかわる者すべてがそれぞれの役割を自覚をし、終生にわたって飼養するなど、適正管理を徹底していただくよう継続して啓発していく必要があると、このように考えております。
次に、公契約基本条例の制定について何点かお尋ねでございます。
まず初めに、
国土交通省は、公共工事設計労務単価を平成２５年度から全国平均１５．１％引き上げたが、本市はどのような対応をしているのかということでございます。本市における労務単価につきましては、これまでも
国土交通省及び鳥取県が公表しております労務単価を準用しておりまして、平成２５年４月１日より引き上げを行っております。また、３月中に起工し、４月１日以降に契約を行った工事につきましても、国の特例措置に準じ、変更契約で対応することとしているところであります。なお、平成２５年度の鳥取県内における改正後の労務単価は、前年度と比べ平均約１１．８％の上昇となっております。
次に、総合評価入札制度、政策入札の導入についてのお尋ねでございます。現在実施されております多くの総合評価入札制度におきましては、評価項目の数や選定方法、評価指標の配分率などにより、適正な評価結果が得られない状況が生じたり、資本力のある大企業が高評価となる傾向があること、また、低価格入札を誘発するなど、さまざまな課題が指摘されております。本市におきましては、制度そのものの成熟度を見きわめる意味からも、これまでは導入に慎重な姿勢をとってまいりました。しかし、公共工事を取り巻く社会環境が変化する中で、価格優先による入札制度から総合的な評価に基づく入札制度の転換が求められることから、本市におきましても、平成２４年度より地域の実情に応じた入札制度とするため、現状制度の課題の抽出や先進地事例の検証、関係団体などとの
意見交換を行うなど、新制度の素案づくりを進めているところであります。今後、学識経験者による境港市入札審査委員会の評議を経まして、データベースの構築並びに関係者への周知期間も踏まえ、平成２７年度からの本格的な導入を目指し、作業を行っておるところであります。
次に、公契約基本条例の制定に向け検討すべき時期と考えるが、どうかというお尋ねでございます。公契約基本条例は、公契約の条項に当該公契約による事業に従事する労働者の賃金等の労働条件の最低基準を定める労働条項を盛り込み、適正な労働条件を確保しようとする条例であります。この条例の制定につきましては、上位法令として条例化の根幹となる公契約基本法、仮称でありますが、これが長年にわたり政府、政党間で議論がなされている、こういった状況にありました。一部の内容につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律や公共サービス基本法などにより法令化されておりますものの、全体として系統立った法制化には至っておりません。まずは国における法整備が最優先である、このように考えております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２２分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
南條議員。
○１２番（南條可代子君） それでは、順を追って重ねての質問に入りたいと思います。
まず最初に、最近の経済状況につきましてでございます。ことし明けから円安による、そういう燃油高騰対策というのは本当に危惧していたんですけれども、７月からの緊急対策というのは、これは見守っていかなければいけないのかなというふうにも思っております。
それから、燃油対策につきましては見守るとしても、一つはＴＰＰの問題でございます。市長は先ほど、原材料の高騰だとか、また、その状況に応じて市長会を通して国への提言したいというふうにおっしゃいました。しかし、市としてどう取り組んでいくのかというのが私が聞きたいところでございまして、現状におきましては、新聞等でいろいろ記事もございます。第１次産業が一番影響を受けるのではないかと、そのうちの中でも、いわゆる農業が一番影響を受けるのではないか、そういうふうに言われておりますが、本市水産業はどうであろうかということで、私もいろいろそういういわゆる経営者、事業者に聞いて回りますと、やはりＴＰＰに賛成だという経営者もおられます。それとあわせて、余り影響はないのではないかというふうにおっしゃられる方もおられます。反対だというふうにおっしゃられる方もおります。いろいろあるわけなんですけれども、全体的には賛否ということで言われるわけなんですけれども、その中におきまして、私たちが一番大事にしていかなければならないという部分は、いわゆる食の安全性ということ。これはしっかりとキャッチをしていかなければいけないのではなかろうかなというふうにも思うわけなんですけれども、その影響というのは、これはなかなかわからない、把握できない部分だと思うんですね。それに対して市としての対策ということが私は問われてくるのではないかなというふうにも思うわけなんですけれども、地場産業、この守るための対策、市としての構えということに関しては、いかが市としての対応を構えておられるのか、お伺いをさせてください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ＴＰＰへの影響ということでございますが、農業にとっても大変大きな影響がある、私どもの基幹産業である水産業についても少なからぬ影響が生じるであろうと、このように思っておるところであります。そういったことで、私どもは、そういった地方の我々の声を全国市長会を通してしっかりとこれまでも届けてきたところであります。これに対する根本的な施策の展開ということについて、私どものこの地方でとり得る施策というのは、本当にもう、ごくごくというか、ほとんど難しい状況にあるわけであります。そういったことで、先ほど申し上げたように全国市長会を通して、我々は懸念していることをしっかりと政府に伝えていく、このことに全力を挙げるべきではないのかな、今こう思っているところであります。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） そういう状況になれば、国の方に提言をしていくということが大事でございます。しかし、国においても描き切れてないんですね。この状況がどうなっていくのかというのは、これは時間的な、タイムリー的なものでどんどんどんどん変化していくであろうというふうには思っているわけなんです。ですけれども、それとあわせて市としてのいわゆる戦略的なもの、地場産業を守るという部分での研究体制も私は必要ではないか、そういうふうに思うわけでございます。
それとあわせて、もう１点関係してくるのが、いわゆる貿易自由化の問題でございます。そういう一つの加速をしていくわけですから、貿易港としての境港の見通しをどのように描いておられるのか、この点につきましてもお伺いをさせてください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 重ねてのお尋ねでありますが、このＴＰＰによる影響について、本当に私、実感、こう感じているんですが、本当にどういった影響が、具体的にどういったぐあいに出てくるのか、そういったことが、いまだに国民に本当によく説明されていないような思いを持っておるところであります。今、国の方では一生懸命それの交渉に、いろいろ進めておられるところでありますが、そういったものをよく、具体的にわかりやすくまず我々に示す、説明をする、こういったことが大切であろう。それを受けて、私どもこういった地方でとり得る政策は何か考えていく、そういった状況に今あるのじゃないのかなというぐあいに思っているところでございます。
それから、本市は北東アジアに向けた西日本のゲートウェイを目指す、そういった
取り組みを今、民間、行政、一体となって取り組んでいるところでありますが、このことによって、いろんな産品であるとか農産物であるとか水産物であるとか、いろんな貿易のそういった物品が、物が、物資がどういうような影響が出てくるのか、これも私は今のところ具体的に想定をし得ない、そういった状況でございますので、これは鳥取県、そして境港管理組合、そしてこの地域の経済界挙げて、そういったことを想定しながら、ゲートウェイを目指した
取り組みを継続して進めていく、こういったことであろうと思っております。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１２番（南條可代子君） いろいろある中で、やはりタイムリーなそういう一つの情報をキャッチをして、市でやらなければいけないことを精査していただきまして、構えをしていただきたいというふうにも思うわけでございます。今後、将来的に転じますと、先ほどおっしゃったように、円安によります原油の高騰だとか、原材料の価格高騰というのは、これはもう現実的に出ております。金融市場の変化ということも出ております。その上にかけて、経済界はこういう状況でありますけれども、市におきましては、やはり人口減少だとか少子高齢化というのは、これはもう現実の問題になっておりまして、市民を取り巻く状況というのは本当に私は厳しくなってくるのではなかろうかというふうにして危惧しておるわけです。これまでは、いわゆる地方分権という流れの中にいたわけなんですけれども、今後ますます、本当に多岐にわたる課題だとか、また、それにあわせて地域の活性化、これを担っていかなければならないという、本当に自立した自治体になっていかなければいけないと思うわけなんです。
先日の報道にもありましたように、政府の出した骨太方針におきましては、地域活性化に頑張る自治体に、地方交付税の重点配分をする。このように一つは出されました。これはもう本当に大変な状況ですけれども、自治体も競争のそういう状況にもなったのではなかろうか。今までは、いわゆる国の、県のという流れの中で、事務政策というのは、また政策というのはやっておりましたけれども、活性化に向けて、現実にやっぱり取り組んでいかなければならないというふうにも思うわけ、経営感覚を持っていかなければならないというふうに思うわけなんです。それもあわせて、スピード感を持って対応していかなければならない。
そういうふうになってまいりますと、これまで市長が一貫しておりました、そういう一つの企画部門というのは部長職を中心にしながらやっている、また、やるというふうにもおっしゃいましたけれども、この構えだけでは、やはりもう間に合わないというふうにも私は思うわけなんです。連絡調整というのがやはり主になってくるんではなかろうかなというふうにも思うわけなんです。こうなってまいりますと、戦略といたしまして政策に変えていく。やはりそういう機構というのが必ず必要でございます。企画部門というのは私は絶対必要だと思うんですけれども、市長のお考えを改めてお伺いをいたします。こういう状況になった。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 南條議員がおっしゃるように、現在、そして特に今後、こういった地域社会を取り巻く環境というのは、さまざまな面で大変厳しい状況が見込まれる、そのとおりでございます。それに対して我々はどう対処していくのか、大きな大きな課題であるというぐあいに思います。南條議員はそれに対して、そういった企画部門をしっかりと立ち上げて、そういったものに対処していく必要があるのではないか、このようなお尋ねだったというぐあいに理解しておりますが、今そういった部門につきましては、私は常々こう言っているわけです。各部それぞれ独立しておりますが、部長職にある者は、その自分の所管する部のことだけでなく、すべての市政全般を俯瞰をする、そういった視点を持って取り組んでもらわないと部長職には要らない、このように申しておるところであります。したがって、今はそういった考え方のもとで、そういった重要な施策、重要な方向性を協議検討する際には、そういった部長会でもって、私も副市長も教育長も、そして全部長、部長職にある者すべてそういった者で議論をして対処していく、そういった形をとっているところでありまして、私はこれが今、全く機能してないかということではなくて、私はそういった方法もいいのではないのかなと思っておりますので、南條議員の御提言はしっかり受けとめて、これからも、当面は今のような形で対応してまいりたいというぐあいに思います。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） 市長、当面というふうにおっしゃいましたけれども、やはりもうその時期というのは、変革をしていかなければいけないというのは、これはもうそういう事態になっているということなんですね。ＴＰＰが、いわゆるそういう貿易の自由化がスタートいたしまして、あれよあれよとそういう状況になって打つ手がわからないという状況ではいけない。今やっぱり水面下ではその
体制づくりが私は必要であろう。それが市民を守る、やはり市益の上昇にもつながっていくのではなかろうかなというふうにも思うわけでございます。特に、経営感覚を持って、一つの情報に対して横断的に、戦略的な政策をやはり実行していく。それだけのパワーとスタートダッシュというのがこれからは必要であろう。その部分において、部長さんたちがどうだこうだというふうな形でそういう調整をするのは、私は理にかなっているとは思うんです。最初から管理職である、そういう部長職がいけないというんじゃないんですけれども、今の事態というのは変わっていきましたよということを私は申し上げているつもりでございます。何とかお酌み取りをくださいますようによろしくお願いをいたします。
続きまして、ホテルの件でございます。３月議会のときにも質問をさせていただきました。今回も市長の御答弁では、熟度が増しているというふうに言葉として表現をされました。私は、熟成していると思っとるんです。そこまでもう来てるんですね。どこまで言っていいのかちょっとわかんないんですけれども、熟成をしとると、関係者の話によりますと、そういう一つの、ここ近郊ででも事業展開をしております。また、一部上場の企業でございます。そういう状況の中で、今後の観光開発ということも私は視野に入れて動く必要があろうと。また、現実に動いているんでしょうか、そういう観光開発に向けて。お伺いをいたします。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ホテルの誘致の件について重ねてのお尋ねでございます。
南條議員はいろいろ情報を、確かな情報をお持ちのようでありますが、先ほど答弁をいたしましたように、本当に熟度が増してきている、高まってきているというところでありまして、まだ議会の皆さんに公式にお知らせできる、そこまではまだ至ってない。しかしながら、両者よく協議を進めてまいりまして、ここに来て本当に熟度が高まってきているということは申し上げたとおりであります。発表にこぎつけるまでにはいろいろとまだ詰める部分が幾つかあるというぐあいに承知しておりますので、それが詰まりましたら、皆さんにもしかるべきお知らせをする、このように考えておるところでありますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） めどがつきましたらということでございますので。６月中をめどとしているんでしょうか。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） できるならば、この６月末までの間には両者合意に至れば大変ありがたいな、このように思っておるところであります。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１２番（南條可代子君） ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。
こうなれば、私どもにおきましても、雇用だとか、いわゆる経済効果というのは見込めるんではなかろうか。一日千秋の思いで待っているわけでございます。そういう状況の中で、しっかりと、なるべく早くその日が来るのを、６月中という思いで待っております。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１２番（南條可代子君） そうなってきますと、これからの予算というのはどのような形で含んでおられるのか、そこら辺もお聞きしたいと思いますが。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今回の議会にも誘致企業の支援策を、誘致企業の対象、これにホテル業というものを追加をして条例改正を出させていただいておりますので、その点もお含みいただければ、なかなかまだ今ここでお話しするわけにならないもんですから、その点を御理解をいただきたいというぐあいに思います。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） ほかに何かあるようですので。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 大変失礼しました。先ほどの答弁、私間違っておりまして、ホテル業については対象企業に従前から入っておるようでありまして、ほかの案件とちょっと混同しておりましたので、訂正させていただきます。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） となれば、関係予算につきましては、ほかの件につきまして、どのように。改めてお聞きします。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 両者が合意に至れば、そういった必要に応じた予算措置というものは、当然にまた議会と御相談をさせていただく、こういったことになろうと思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１２番（南條可代子君） それじゃ補正でやるということでしょうかね。そうですが。何かございます、何かいろいろと。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ですから、その両者の合意によって、必要であれば補正をお願いすることもあると、このように思います。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） それでは、６月中ということで、しっかり待っていきたいと思います。
次に移らせていただきます。男女共同参画社会についてお伺いをいたします。
平成２４年に男女共同推進条例というのが制定されたわけでございますけれども、先ほどの質問の中にも、女性のいわゆる働く環境というのが大変厳しくなったなというふうにも私も国でのデータを見ながら思っているわけでございます。
推進計画につきましては、２５年度が一つは区切りというふうにもおっしゃられました。それで、次期計画に向けての策定準備に入るというふうにおっしゃられておるんですけれども、２５年度までの計画については、どのように評価をされておられるのか、また、達成率についてどのような感触を持っておられるのか、お伺いをさせてください。
○議長（松下 克君） 答弁を求めます。
下坂総務部長。
○
総務部長（下坂鉄雄君） 「女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」の達成率等につきましては、なかなかこれが具体的な事業というものを明確に掲げている事業でありませんでしたし、達成率を出すような形にしておりませんでしたので、達成率自身は今現在出しておりません。ただし、男女共同参画社会の実現という命題は非常に息の長い命題だと考えております。これにつきまして、着実に１０年間の計画期間を持ってやってきた計画でありますけども、これは歩は緩やかでありますけど、着実に進んできているという感触を持っております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） なかなか、お言葉をお返しするようなんですけれども、やはり計画をつくったら、それをきちっと細かく評価をしていくというのは、私は筋ではなかろうか。そういう面で私は数字をつけてくださいというふうにも思うわけなんですね。漠然とした評価では、漠然とした次期の計画になってしまうわけなんです。そういうところで、先ほども市長の答弁がありましたように、女性の雇用は職員は少ないと、３０％になれば全員をそういう一つの役職をつけなければならないというふうにおっしゃっておりました。そこのところが私はおかしいのではなかろうかなって。今後の雇用計画をどのように思っておられるのか、まず聞かせてください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 市の職員の採用計画については、年次的に何名を採用する、そういった中期の採用計画を一応持っております。その中で男性を何人、女性を何人、そういった定めはしておりません。これは競争、試験の中でクリアされた方を採用していくということでありますから、私はその性差によって採用人数をどうこうするというような考え方は持っておりません。自由にフリーな形で申し込んでいただければいいんじゃないのかな。要は採用になってから、先ほど申し上げましたように性別によるそういった違いとかそういうのは関係なく、管理職の登用については、これは大変大きいこと、重たいことでありますから、先ほど申し上げたように能力本位での登用をこれまでも図ってきたところでありますから、これは、今の全職員に対する女性の比率が低い、そういった状況の中で、南條議員がおっしゃるような、そういった目標を定めるということは、これは趣旨として大変いいことだと思いますが、現状にはなかなかそぐわないという面がありますので、目標値を定めるということは考えていない、このようにお答えをしたところであります。
○議長（松下 克君） 南條議員。
○１２番（南條可代子君） 市長も御承知のように、境港市は女性の就業率というのは以前から高うございます。そういう一つの状況等もございますので、やはり女性が活躍できる、その風土ができれば、私は女性の視点を生かした、そういう一つの政策が打てるのではなかろうかというふうにも思うわけなんです。私は男女という部分で区別はしておりません。しかし、やはりそういう出生率、それからいわゆる少子化という部分におきましては、今の時代、女性が働きやすい環境というのはやはり大事だというふうにも思っております。そのために市長は、保育料の軽減だとか、３月議会でもいろいろ手を打っていただきました。私は評価をしております。
しかし、まだまだこれには、いわゆる人口の増加のところまではまだまだ行き切ってないわけなんですね。先日も合計特殊出生率というのが発表されました。鳥取県におきましても１．５７ですか、そういうちょっと微増というような形、全国的にも微増はしております。しかし、人口を維持していくには２．０７でないといけないんです。それとあわせて、いわゆる女性の皆様には、やはり子供を産みたいという人、育てたいという方が育てられない、産めないというのは、そこの部分はいわゆる政治的な課題である。それをどうキャッチしてあげるのかという、どうそれを政策に向けていくのかというのは、私は女性の視点が一番大事であろうと思うんですね。女性の職員の皆様、今、若い女性の職員さんがおられます。子育てをしながら、保育所に子供を預けてとか、また、経験を踏んだ女性の職員の皆さんもおられます。そういう方たちが一体どういうところに、例えばこういう政策があればいいねとか、こうなればいいねというような、そういうつぶやき的なものも私は集まれば出てくると思うんですね。
いい例が横浜市でありました保育コンシェルジュです。これが成功いたしました。横浜市は待機児童数がゼロになったということなんですけれども、そういうふうに一つの知恵で大きく世の中、地域は変わるということなんです。やはり女性が口コミで、境港市はこんなことやり出したね、いいねというふうにして、ああ、本当だねというふうな形で口コミで言っていただけるような政策というのはソフト事業なんです。保育料の軽減ということも大事。でも、ちょっとしたことなんです。そういう部分のヒントというのは、女性ならではのいわゆる着眼点という部分が私はあると思うんです。それを政策に生かす、その勇気の部分と、それをしっかりとサポートしていく男性の職員の皆様というのは、私はそれが男女共同参画というふうに思うわけなんですね。そういうところでの女性の管理職の対応というのは、私はぜひとも今後必要だと思うんです。部長職にいないんですもの。今後どういうふうに考えておられるのかお聞きさせてください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） まずは、一つには、今、本市は子育て支援、子育て環境の整備に本当に積極的に取り組んでいるつもりであります。この中海圏域においても、保育料のレベルばかりじゃなくて、そういった子育てを支援する機能、環境、これも私は遜色のないそういったサービスが提供できておる、このように自覚をしているところであります。
加えて、南條議員がおっしゃるように、これからのまちづくりには、特にそういった女性の視点をどう生かしていくのか、女性が持っているそういった感覚、そういった視点というものをどう生かしていくのか、これは大変重要なことであります。そして、そういった能力をどう評価していくのか、これも重要なことであると思うんですね。これは、市役所であろうと民間企業であろうと同じである、このように思います。そういったことを、我々、市の行政の中でもそういった思いを持ちながら今後も対処してまいりますけれども、民間企業に対してもそういった啓発というのは大変重要になると思っております。
そして、最後に、部長職に一人もおらんがどういったことだというお尋ねでありますが、先ほど来申し上げておりますように、能力本位でこれまでも対処してきたということを何度も申し上げておるわけであります。御理解をいただきたいと思います。そういった女性職員がおれば、当然そういった職にもつかれるでありましょうし、これまでのところそういった職員がいなかったということでありまして、今後はそういったことも大いにあると思いますよ。私は能力本位で、男性であろうが女性であろうが、能力のある方にそういった職についてもらう。それが市民のためになるという考えでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１２番（南條可代子君） しっかり今後女性の職員の皆さんも教育をしてください。よろしくお願いをいたします。
それから、人とペットの共生社会なんですけれども、公園というのは子供さんから高齢者の方まで利用されるところなんですけれども、例えてみれば中野公園なんですよ。中野公園には御承知のように遊具がございますね。それから、その中をずっとペットと一緒に散歩する風景をよく見かけるわけなんですね。御承知のように、その公園ゾーンというのがあるんです。そこにはドングリの木だとかがいっぱい植わっとるわけなんですね。ちょっと樹木が多いんじゃないかなというぐらい植わっとるわけなんですけれども、ペットも入れるわけなんです。それで、やはりよくふんをしているんですね。そこは、いわゆる子供さんたち、保育園生だとかがよく秋ごろには遠足に来たり、ドングリ拾いに来るわけなんです。そういうところで衛生的じゃない。不衛生なんです。そういうところで、市長の御答弁がありましたように、ドッグランの前向きな研究をしていただけるということですので、そこら辺のきちっとしたすみ分けを、やっぱり公園におきましても大事になってきたなというふうにして私は思うわけです。ですから、そういう部分での動物の立ち入りというのを制限するということも、公園によったらこれは大事であろうなというふうにして思うわけです。そういうことで、ひとつ前向きな検討をよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（松下 克君）
南條可代子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（松下 克君） ここで休憩いたします。再開は、午後１時１０分といたします。
（１１時３５分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（松下 克君） 再開いたします。
午前中に引き続き
各個質問を行います。
永井章議員。
○１４番（永井 章君） 港みらいの永井章です。６月定例議会に当たり、私見を交えながら、農業一般について質問をいたします。
初めに、側溝、市道の管理と計画についてお伺いします。
農道の側溝は農政、市道の側溝は管理課と管理は分かれています。その側溝、市道の管理が十分行われないことにより、しばしば大雨のとき道路が冠水します。定期的な側溝、市道の清掃が肝心かと思いますが、現在どのような管理をされているのか、お伺いします。
次に、農地の中に設置してある幹線になる川は、南北に走る米川、深田川、枕川、五ヶ井出川などがあります。それに通じる枝側溝には、部分的に泥が詰まり、分断され流れが悪いところも多々あります。一つには、荒廃地が点在する中、耕作された農地が続いていないため、排水路が全体としての清掃ができておりません。また、仮に全域の農地がつながっているとしても、農業従事者が高齢化をしており、泥上げ作業は難しいものとなっております。機械を導入しての清掃を検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、中海の海藻の利活用についてお伺いします。
中海の浄化、再生の一つの手段として、アマモの再生が上げられ、１０年近く取り組んでおられる団体もあります。海藻の堆肥化も進められています。
現在、オゴノリの堆肥はどのように利用されているのか、お伺いします。
３つ目、市民農園の倉庫設置と伯州綿事業の今後についてです。
現在、市内には市民農園が数カ所あります。中浜の農園が一番大きく、２番目に大きいのは中野の農園です。希望者も年々ふえていると聞いております。農園の利用者を見ますと、結構年配の方の利用も多いと聞いております。そういう中で、農園に倉庫が設置してあるのは中浜の農園だけで、他の農園にはありません。利用者の多い竹内の農園では、以前はトラクター置き場兼農業倉庫がありましたが、都合により撤去処分され、倉庫はありません。自転車で農園に来られる人が多く、倉庫がないため、くわや肥料を自転車に積んで農園まで行かなければなりません。農園に倉庫が必要と考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。
次に、伯州綿事業は、現在国からの補助金により運営を行っています。昨年１０月には、第２回コットンサミットが境港市で実施されました。参加者も多く、期待できる事業と思います。来年は５年目、まだまだ独立できる事業ではないと思いますが、重要な境港の産業の柱につながると思います。伯州綿の栽培事業は、来年度以降どのような展開をお考えなのか、お伺いします。
以上、壇上からの質問は終わります。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 永井議員の御質問にお答えをいたします。
市道と側溝、農業一般についてのお尋ねでありますが、初めに、定期的な側溝清掃が肝心である、どのような管理を現在行っているのかというお尋ねでございますが、農業用水路の清掃につきましては、農家が行うことを原則として、各地域の農家組織であります農事実行組合が中心となって、春と秋に水路清掃や除草作業を行い、管理に努めていただいております。その際に排出される泥や草につきましては、市が年間委託契約をしております業者が回収をし、処分を行っております。また、農事実行組合に対しましては、農業用排水路管理調整協議会を通じて除草剤の購入や清掃費の助成を行っているところであります。
次に、農業従事者の高齢化により、水路の泥上げ作業が難しく、機械導入による清掃を検討すべきではないかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、耕作されている農地に接した水路を清掃されましても、点在する耕作放棄地に接する水路の清掃が行き届いておらず、排水路としての機能を十分に発揮できていない、そういった箇所が見受けられます。また、農家の高齢化により、その作業が大変困難になってきていると、このようにも伺っているところであります。今後、農家による水路清掃を原則としながらも、諸事情で、清掃が困難な箇所につきましては、農事実行組合と相談の上、市で年次的に清掃の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、中海の海藻肥料はどのように利用されているかということでございます。中海の水質改善のため、水質汚濁の一因とも言われる海藻を未利用資源としてとらえ、肥料として利活用する
取り組みが、鳥取、島根両県の委託を受けて２団体において実施をされております。２団体におきましては、海藻肥料の中海地域の農家への普及に努めておられますとともに、ホームセンターなど県外販路を模索されております。販売ルートの確立などの課題があり、本格的な普及、流通には時間を要しているようでありますが、製品サンプルの提供や、畑の肥料分の状況に応じた
使用方法の丁寧な指導により、少しずつ普及が進んでいると、このように伺っております。市といたしましては、まず農家に海藻肥料のことを知っていただく機会を設けるために、本年２月に海藻堆肥製造に携わる方を講師にお招きをして、農業委員や担い手農家を対象に研修を行ったところであります。また、今年度、伯州綿畑の一部において試験的に利用をいたしております。
次に、市民農園に倉庫が必要であると考えるがどうかということであります。永井議員がおっしゃられましたように、御高齢の利用者の中には、自転車にくわや肥料を積んで農園に通っておられる方も見受けられます。農園利用者の皆様方の御意見を伺いながら、倉庫の設置を考えたいと思っております。
最後に、来年度の伯州綿の栽培事業についてどのような展開を考えておるかということでございますが、伯州綿事業につきましては、産業化にはまだまだ時間がかかりますが、伯州綿の種は、江戸時代から現代まで、市内の関係者の大変な御努力によって継承されてきた、全国的にも大変貴重なものであります。それを次の世代に伝えていく、このことも大変重要であると考えております。また、伯州綿栽培の
取り組みにつきましては、子育て支援や雇用の確保など、さまざまな効果を持っているものであります。経済的な尺度だけで考えるべきものではない、このようにも考えております。
来年度以降につきましては、国からの交付金はありませんので、今までの販路に加えて、確実に収入の見込める新たな販路の開拓に努めるとともに、引き続き市民サポーターなど、より多くの市民の参加をいただきながら、日本一の和綿の産地として維持、継続できるように考えていきたい、このように考えております。以上であります。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２５分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１４番（永井 章君） 答弁ありがとうございました。ほとんどの答弁が、後の質問がないような、追及がないようなお答えをいただきましてありがとうございました。
まず初めに、市道の管理、側溝の管理について少しだけ伺います。
今、市道を歩いてみますと、側溝、あるいは歩道の間に雑草などが生え、また、歩道の下を通って側溝に行く道がふさがれています。幅２０センチぐらいと高さが１０センチぐらいの排水路でしょうか、ふさがれているところがあります。そこがすべてふさがれまして、砂が詰まり、排水路まで、側溝まで水が行かないというのが現状であります。また、場所によっては雑木の桑の木なども生えております。きのうも一斉清掃で歩きましたけども、そういうところが多々見受けられますが、そのようなことは御承知でしょうか。管理のほどをお願いします。
○議長（松下 克君） 答弁を求めます。
伊達産業部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
農業用排水路の方ですけれど、市道の生活排水の方もですけれど、そういう状況であるというところは把握をしております。それで、今そうやって砂が全部埋まって草が生えているようなところ、そういうところはとても今、農家の人も、永井議員がおっしゃるように非常に高齢化になってつらいと、とても困難であるということですので、今、市長が答弁したように、市の方で機械導入等支援をしてきれいにしてまいりたいという考えであります。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
永井議員。
○１４番（永井 章君） 農地の方もまたあれですけども、農業用水もそうですけども、まず市道の辺で、さっきも申しましたように入り口がふさがれているというのが非常に多うございます。例えば誠道から渡町に抜ける道などは、きのうも一斉清掃で歩きましたけども、ほとんど側溝とか、あるいはまた車道が区別つかないような状態があるように見受けられます。それと、以前はシルバー人材の方や、また、道路清掃車ですか、ああいうのが来て、定期的に清掃されたり管理されているように見ておりましたけども、その辺の状況はどうでございますでしょうか。
○議長（松下 克君） 清水
市民生活部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えします。
最近、そういった状況もあり、高齢化も進んでいるところから、市内の各自治会の方にお願いをしまして、側溝の状況の調査を行っております。それをもとに、来年度に向けて、予算にも限りがありますことから、いかに効率的にそういった市内全部の側溝清掃をやっていくかというような計画を立ててみたいと考えております。以上です。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
永井議員。
○１４番（永井 章君） そのことは聞いておりますし、ぜひお願いしたいというふうに思います。
それともう一つ、続きまして側溝の枝の方でございますが、非常に市道は管理課で側溝は農政いうふうに管理の状況は違っているというところが、森岡から余子に向けての道なんですが、一部側溝からつる草のようなものが出まして、非常に車道か側溝かわからないと。そこの道は二中の生徒も通学をしたり、また、施設の送迎用の車両が通ったりするところでもありました。そういうところは危ない、危険であるというふうに聞いております。そのこともあわせて、管理が違うところもあるかもしれませんけど、早急に対応していただいた市道もありました。その件については今後よろしくお願いしたいと思います。
それと、アマモの中海の海草の利活用について続いて御質問します。追及します。
オゴノリを肥料化される
取り組みをされる２団体では、海藻刈り、処理、操作方法が大小異なり、御苦労をなさっておられると聞いております。中海の水質汚濁防止、水質環境、海藻を産業にするめど、鳥取県、島根県連携事業で２５年度で補助金が終了すると聞いております。２６年度以降については協議中だと伺っております。このことについて、先ほど市長がおっしゃったとおり、随時その肥料を伯州綿の一部であるとかいうふうにお広めをいただいておるというところでございますが、この間、中海問題調査特別委員会でお邪魔したところは、単価が非常に高くて、１６キロで２，０００円ぐらいとか、また、場所によっては、もう一方の資料を見ますと３，０００円ぐらいと聞いております。この金額から見ても、多分採算に合わないだろうなというふうに思いますけども、そういうことを汚濁防止の観点から、環境問題からいって、もうちょっと関係の方と、助成でも、補助金でもあったりしたらいいのかな、もうちょっと販路が広がるのかなというふうに思います。その辺はどうでございましょうか。
○議長（松下 克君） 伊達産業部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
永井議員がおっしゃるように、２団体でつくっておられる肥料、単価に、３，０００円であったり１，４００円であったり、いろいろちょっと差もあったりはしております。それで、今、その団体、海藻農法普及協議会の方は、販路も徐々に拡大して、例えばホームセンターいない米子店では、一般に家庭菜園用、プランター用の販売もしておられます。そういうふうに価格面でも努力はせないけんところでありますけれど、そういうふうに需要がある店に販路を拡大している状況であります。
それと、あと農業者に対しては、普及活動もずっとやっとられて、例えばお米と野菜市なんかは、ずっと２３年度から取り組まれて、海藻野菜等をそこで販売する、紹介するというような活動も地道にやっておられます。ですから、そういう
取り組みをもっともっと我々も、農業者が使いやすいように、御意見を聞きながら支援の方法も考えてみたいと思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１４番（永井 章君） ありがとうございました。
やはりそういう海藻を肥料にして事業にするということは非常に難しい事業であろうかとは思いますが、ただ、中海の環境など考慮しましたときに、やはり少なくともそういうのが普及しているんだよということで、１俵でも２俵でも多く売れ、また、回収される人がめどがつくといいなというふうに思いますので、ひとつできる範囲内で御協力をお願いしたいというふうに思います。
次に、市民農園の活用についてお伺いします。今ごろ、私もそうですけども、家庭菜園の一端として、多分市民農園に興味の深い人がたくさんおいでるだろう思います。私も、朝起きますと、毎朝見ていますけども、そんなに種がすぐ実になるわけじゃございません。しかし、そこに、どれだけ伸びたか、あるいはまた次は花が咲くな、次は今度どげな実がなるだろうかというふうに興味津々として、見るだけですけども、所によってはそんなこと言ったら笑われます。どっかのスーパーへ行ったらもっと安いやつがあるがなというふうによく言われますけども、やはりつくる楽しみ、見る楽しみ、こういうことが、特にお年寄りがいらっしゃる場合には、やはりそれが健康の秘訣であろうと、また、朝早く起きて、次、水をやったり追肥したりというような面から、先ほど答弁をいただいて答えは出ておりますが、やはりそういう倉庫でもあって、そこに道具を置いて身軽に、乳母車を引いていったり、あるいはまた自転車で行けたらいいなというふうに思いますので、これもあわせて実行に向けてひとつお願いしたいと思います。
それと、次に伯州綿のことについて伺います。先ほど答弁がありましたように、すぐ産業化、事業化というのは難しいとは思いますし、国の事業費もなくなっております。ただ、皆さんが日本じゅうで注目している伯州綿、日本一多い境港市というのは注目の的であろうと考えております。そこで、そのつくる方法、あるいは反別の問題、これは随時推移して、立派な収穫ができているように思います。それで、次、その予算とか販路とかいうのを一生懸命模索しておられることはよく存じておりますが、例えば次年度に向けて、やはりできた商品、あるいはまたできた綿、これはきちんと在庫状態を管理され、次の段階に、または次の次年度、あるいは後世に伝わっていくような対策というのはございますでしょうか、ひとつお聞かせください。
○議長（松下 克君） 伊達部長。
○産業部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
在庫管理、綿にしろ糸にしろ商品にしろ、これをきちんと農業公社の方で管理しているわけですけれど、そういう在庫が余り残らないように、例えば５月１日に水木ロードにできましたまちなかアスパルでも伯州綿を売っております。そういうことで、どこでも、あそこに行ったら買えるなというところも、場所もつくりましたけれど、当然在庫が残らないように、例えば長田産婦人科さんではおくるみを伯州綿でつくっていただいています。そういうことで、ほかの産婦人科にも営業にかけて行ったり、ある銀行にはノベルティーなんかに、記念の商品ですね、そういうふうなことに使ってもらえないかというような提案もしています。そういう提案が通れば、年間、例えばおくるみなら１，０００枚とか、ノベルティーみたいな商品だったら何千個というふうになるわけですから、これは安定的に収入が見込めるわけです。ですから、そういうことを今後はやって、受注生産といいますか、そういうのにも力を入れて、きちんと収入を上げていきたい。
ですから、永井議員も御存じのように、農業公社の決算の中でも、２５年度は販売収入を多く見込んでいるというところで、公社の方では、一生懸命販路開拓をやっておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
永井議員。
○１４番（永井 章君） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、なるほどありますけども、予算化、あるいはまた、今、栽培サポーター、あるいはまたＰＴＡなんかでもいろいろ取り組んでおりまして、予算が十二分についておりますし、ただただ残念なのは、ここにそういうのがちょっと見当たらないなというふうに思います。そうすると、そのことによってまた次の、先ほど申しましたようにやはりつくる、計画する、あるいは収穫する。綿は残っても仕方ないかもしれません。でも、それは確実にきちんとした管理のもとに次年度に取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長（松下 克君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
次に、竹安徹議員。
○１６番（竹安 徹君） 私は無所属の竹安徹でございます。６月定例会の開会に当たり、何点か市政についてお伺いします。執行部におかれましては、誠意ある答弁よろしくお願いいたします。
東日本大震災、原発事故が起こってから２年３カ月がたちました。現地では復興に向けた懸命な
取り組みがなされています。報道で接するニュースは、被災者の悲惨な生活、将来のめどが立たない方々の映像が多く、震災、放射能被害の二重の災害の深刻さが私の胸に突き刺さってきます。今後の復興が加速されることを心から願うものであります。
こうした深刻な災害を受けて、全国の自治体では広域の
防災対策が急速に整備されてきており、本市でも指針がまとまり、広報されました。今後の課題は、計画がより実効性のあるものになっていくことが重要であると思うところであります。被災地のインフラの整備も今後の大きな課題になってくるものと思われます。インフラといえば、本市でも下水道工事が年次計画に沿って順次進められております。
下水道整備事業は、さかのぼること昭和５８年から事業が始まりました。供用開始が平成２年から始まっております。供用開始から現在２０有余年が経過しました。ようやく普及率が５０％を超えました。日本海側はおおむね工事が完了し、あとは接続率の向上を図ることが課題になっています。今後は、中海側への工事が本格化していくものと思われます。当初計画では、計画処理人口５万４，０００人、日最大計画汚水量７万２，０００立米、総事業費７５５億円でありました。下水道事業計画の立案に当たっては、事業が長期にわたるため、適宜見直しをしていくことが必要であります。平成１６年に全体計画の見直しがされ、平成３６年を計画目標年次に定め、計画人口３万６，５００人、日最大計画汚水量２万８，９００立米、計画処理区域１，７４３ヘクタール、総事業費７９９億円とされました。今後は、渡地区、外江地区が事業の中心になってきます。改めてお伺いしますが、両地区が完了するのはおおよそ何年後であるか、お聞かせください。
また、その間、数十年事業が継続することにより、事業経営においてどのような影響が出るか、市民にわかりやすい言葉でお聞かせください。
市民とって、整備の
進捗状況もさることながら、料金のことが気になるところであります。将来における料金の見通しについてお聞かせください。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費支援の問題であります。
平成２５年度は、７５０人分の予算措置がされております。金額的には約３，７５０万円になります。かなりの金額になっております。しかし、厚生労働省・医薬品等安全対策部会安全対策調査会審議会の資料によれば、多くの副作用が報告されております。幸い本市では副作用の事案は報告されていません。しかし、今後、副作用事案が起こらないとは保証の限りではありません。ちなみに、平成２４年６月時点でのサーバリックスの例で言えば、接種可能延べ人数約５００万回で、製造販売者からの副作用の報告は５１７件、医療機関からの報告７７９件となっております。医療機関からの７７９件のうち、重度な副作用は６６件含まれております。
以上述べてきたように、子宮頸がん予防ワクチンは、安全性に問題があると私は認識をするものでありますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 竹安議員の御質問にお答えをいたします。
下水道事業について３点にわたってのお尋ねでございます。
初めに、渡、外江、この両地区の整備が完了するのは大体いつごろを見込んでおるかということでありますが、下水道の整備につきましては、現在の認可区域であります深田川東側までの境地区周辺の整備が平成２８年度には完了する見込みでありまして、中海側では、平成２７年度に認可区域の拡大を行って、平成２８年度から渡地区の面整備に着手する予定であります。次回拡大する認可区域につきましては、中海側の早期整備を図るためにも、渡地区の整備を先行しつつ、外江地区の整備にも早い段階で着手できないか、こういったことを検討しているところであります。両地区の整備の完了の時期ですが、おおむね平成４１年度ぐらいには完了するのではないかと、こう考えております。
次に、数十年事業が継続することにより、事業経営にどのような影響が出るのか、わかりやすく説明をしてほしいということでございます。公共下水道事業の経営におきましては、借り入れの返済額が平成２７年度までは１０億円以上と高い現状のまま推移をいたしますが、事業着手時の初期投資分の返済が順次終了していくことによりまして、平成２８年度以降には減少へ転じる見通しであります。一方で、下水道整備の進捗とともに使用者もふえてまいりますので、使用料収入は逆に増加をしていく、このように見込んでおります。
一般会計からの繰入金につきましては、平成２７年度までは９億円程度の状況が続くと想定をいたしておりますが、平成２８年度以降には返済額の減少とともに繰入金も減少が見込まれております。下水道施設の老朽化対策では、下水道センターの長寿命化計画を今年度に策定する予定でありまして、国の防災・安全交付金を有効活用して、将来の改築、更新にも適切に対応をしていきたいと思っております。また、長期間事業が継続することによる影響といたしましては、
一般会計の負担が今後軽減されていくと、このように考えておりますので、中期財政計画に沿って、懸念されるような影響が出ないように下水道整備を進めていく考えであります。
３点目でありますが、将来の下水道使用料金の見通しはどうなのかということであります。平成２５年度の料金見直しでは、平均改定率を３．３％といたしたところでありますが、将来における料金の見通しにつきましては、今後の消費税引き上げの影響や、あるいは近隣都市の料金水準なども考慮しまして、下水道料金等審議会において御意見をよくお聞きした上で、料金の据え置きなども含めて適正な水準について慎重に検討してまいる考えであります。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてのお尋ねでございます。子宮頸がん予防ワクチンは、安全性に問題があると認識するが、どうかということであります。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、がん予防の推進を目的として平成２３年から接種費助成が始まりまして、平成２５年４月に予防接種法が改正され、定期接種となったところであります。副反応に関しましては、厚生労働省は５月に、厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を合同開催されまして、医療機関や製造販売業者からの報告だけでなくて、副反応の被害者連絡会から提供された事例の検証をされましたが、副反応として報告された事例には、ワクチンの成分によってではなくて、注射針の刺激がきっかけとなって発症したと考えられるものがあるなど、現時点では医学的データの収集が先行されるべきで、その結果に基づいて判断する必要があるということで、接種事業の継続を決められたところであります。ただし、接種と副反応の因果関係や、接種者の中での発生頻度など、被接種者にわかりやすい情報提供することが必要ということで、厚生労働省が資料を作成し、早い時期に関係機関に通知をする、このようになっております。
本市といたしましては、ワクチンの安全性への見解は専門家にゆだねざるを得ない、国の決定に従って接種を継続し、副反応に関する情報の周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２４分ございます。
追及質問ございましたらどうぞ。
竹安議員。
○１６番（竹安 徹君） 先ほどの答弁の中にもありましたけども、私、非常に懸念をしているところでありますけども、市債の残高の件です。平成２５年度では年度末ベースで１０９億円余、５年後でも９６億円余との予測があります。５年後でも余り減ってないなという感じがするものでございます。これは市の財政運営にとって非常な大きな負担になってくるのではないかと危惧するものでありますが、市長の重ねての見解をお聞かせください。
○議長（松下 克君）
下坂総務部長。
○
総務部長（下坂鉄雄君） 市長にかわって私の方からお答えをいたします。
下水道会計の公債費につきましては、竹安議員がおっしゃられますようになかなか減っていかないと。これは下水道の起債、市債ですね、下水道会計における市債は２８年から３０年という長い償還期限を持った起債になっております。なかなか一遍に変化が来ないということで、１９年に計画をいたしました中期財政計画ですが、この中で下水道会計の起債発行額というのを５．６億程度にしようということを定めてございます。結果、下水道会計の公債費をある一定額に収束させて、
一般会計からの繰出金を少なくしようという計画でございます。今、下水道会計の公債費のピークは、おおむね２６年から２７年ぐらいに来ると、そこから先というのは順次減額していく予定で中期財政計画にもうたっておりますし、そのような計画で順調に進んでおりますので、下水道整備は進めながら、
一般会計の負担というのは減っていく予定をしております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 竹安議員。
○１６番（竹安 徹君） 先ほどの答弁にも
一般会計からの繰り入れがあるという旨の答弁もありました。私が非常に気になるのは、平成２３年度８億７，９００万、平成２４年度９億２００万、平成２５年度は９億１，７００万円を
一般会計から繰り入れております。今後も何も対策をとらないと同じような水準で繰り入れが行われていくものと思われます。市の税収が減少をしていく中で、大変大きな負担ではないのかと非常に危機感を持っていますが、その点についての見解をお聞かせください。
○議長（松下 克君）
下坂総務部長。
○
総務部長（下坂鉄雄君） 重ねて私の方から御答弁させていただきます。
先ほども若干触れましたけども、下水道の事業というものは、基本的に同じペースでやっていこうとしております。それで、
一般会計からの繰出金、これの多くは長年の事業の積み重ねで、そのときそのとき借り入れました借金の償還額、いわゆる公債費ですけど、これの額というのが非常に大きくなります。それが、先ほど申しましたとおり平成２７年をピークにして、今現在の予想では平成２８年には１，０００万、２９年には３，０００万、どんどんその償還額が減っていくような予想をしております。それに沿って
一般会計からの繰出金も減額していく予想をしておりますので、何とかなるのではないかというぐあいに考えております。以上です。
○議長（松下 克君） 竹安議員。
○１６番（竹安 徹君） 壇上からの質問でも申しましたが、今後は渡地区、外江地区が工事の中心になろうかと思っています。社会情勢はますます少子高齢化が加速し、接続率の伸びが低下していく可能性が懸念されます。使用料収入は計画のとおり上がっていかない可能性も考えられます。したがって、経費負担は上がるが収入が減っていく負のスパイラルに陥っていくことが考えられます。それを防ぐには、いかに早く効率よく下水道事業を完了させるかが大きなポイントになってくるものではないかと思います。市長の見解をお聞かせください。
○議長（松下 克君） 木下建設部長。
○建設部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
下水道事業を早く終わった方がいいんじゃないかということですけれども、先ほど来申し上げていますように、
一般会計からの負担もたくさん出ております。財政見通しを、財政計画をきちっと立てながら、計画的に下水道事業を進めていくことも大事だというふうに考えております。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
竹安議員。
○１６番（竹安 徹君） 先ほどのやりとりと重なる部分がありますけれども、私の思いをもう少し述べさせてください。
下水処理技術は飛躍的に進歩してきたと承知しております。極端な言及になりますが、最終処理水はそのまま飲んでも構わないと言われているように技術が進歩してきました。それを考えたときに、渡地区、外江地区等の処理水は現在の処理場に持っていくのではなく、中海へ放水することを視野に入れた考え方でいくと経費負担が大きく減少されると思います。もちろんそれには検討されなければならないことが多々あると思いますが、今後の境港市の財政運営を思うときに、ゆめゆめ当初の夕日ヶ丘のような債務超過の案件を生じさせないよう重ねての提言になりますが、今が抜本的な見直しをする時期と確信をしますが、再度見解をお聞かせください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 竹安議員からは下水道事業についていろいろ提言をいただいたところであります。中海側の下水処理をどうするかということでありますけれども、中海側に排水をするということにつきましては、あそこは指定湖沼になっておりまして、非常に高い高度処理をする必要があるわけであります。したがって、現在の下水道センターのようなものに加えて、燐を除去するとか、いろんな高度処理をする必要がある。大変高い処理場が必要になってくるわけですね。そういったことも勘案をして、なるべく渡、外江地区を１年でも２年でも短縮してやりたい、こう思っておりますけれども、これも下水道財政を考えて、そしてさらには国からのそういった交付金の状況なども影響してきますので、そういったものをトータルに考えて、下水道財政をしっかりと安定的に堅持をしながらやっていきたい、こう思っております。いろいろな御提言ありがとうございます。
○議長（松下 克君） 竹安議員。
○１６番（竹安 徹君） 今、答弁をいただきました。私は、今回の下水道特別会計のグラフを見たり、いろんな数字を比較検討する中で、大変いろいろな心配があったものですから、今後とも時々問題提起をさせていただきたいということで、下水道会計についてはこれで終わります。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの件です。当該ワクチンは、対象年齢が１１歳から１４歳、小学６年から中学校２年となっております。私はこれを知ったときに非常に驚きました。余りにも低年齢であります。私が入手した資料によれば、大した臨床試験もなく、平成２１年１０月に厚生労働省の認可で１２月から販売されました。欧米では２，０００以上の副作用、インドでは中止をしているという報告があります。本市では、ワクチン接種への支援ではなく健診に支援をするよう政策を変えるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほども答弁をいたしたとおりでありまして、この副反応のことについては、我々が専門的な知見でもって判断するすべがないわけであります。したがって、国の方が厚生労働省とか、あるいはいろんな専門部会、専門家の委員会を立ち上げて、そういった検討をされているわけでありますから、我々としては、国のそういった専門的な判断というか、そういったものに従ってこれからも対応していきたい、このように思っております。
○議長（松下 克君） 竹安議員。
○１６番（竹安 徹君） 私も、全国的に子宮頸がんが公費負担の流れであるということは十分承知をしております。市民の安心・安全を最優先に判断され、的確な情報収集をされることをお願いして、質問を終わります。
○議長（松下 克君） 竹安徹議員の質問はこれまでといたします。
本日の
各個質問は以上といたします。
◎延 会（１４時０３分）
○議長（松下 克君） 次の本会議は、あす１１日午前１０時に開き、引き続き
各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...