○議長(福谷直美君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
まず、会派公明党・
改革新政会市議団の17番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。
○17番(福井康夫君)(登壇)(拍手) おはようございます。
公明党・
改革新政会市議団の福井康夫でございます。9月議会トップでの一般質問を務めさせていただきます。広田市長、御答弁よろしくお願いいたします。
今日は、お昼にかけて県内に台風11号が最接近中とあります。市民の皆さんに、被害等に対する対策と、また、被害が出ないことをお祈りをいたします。
それでは、通告に従いまして、まず、安倍総理の国葬と追悼の在り方についてお尋ねをいたします。
参議院議員選挙期間中の7月8日に銃撃され、死亡された安倍元総理の国葬が9月27日に日本武道館で実施されることが閣議決定されました。犯行は、個人の恨みを晴らすということで、殺意が短絡的に安倍元総理に向かったという見立てになっていると言われております。まず冒頭に、殺意形成はゆがんだものと言わざるを得ません。決して許すことのできない暴挙であり、安倍元総理の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
しかし、今回、国葬とすることへの問題が連日のように指摘されております。国葬の法的根拠、また、国葬の費用が国会の議論を経ることなく予備費で賄われること、そして、国民の評価も賛否が大きく分かれていることなどがあります。8月25日掲載の新聞でも、元総理の国葬の是非として、私の視点というその中で同様な次の意見が掲載されております。国民に賛否を問う世論調査、国会審議、閣議決定前の表明は容認できない。国葬の閣議決定で済む根拠は内閣府設置法第4条の所掌事務としていることに対して、将来に禍根を残すものであると、このように指摘をしております。内閣・自民党葬が妥当として、そして、締めくくりには、国民の各界各層からの賛否両論の議論を期待するとしております。私は、共感できる内容であると思って、受け止めました。国葬について、いかがなものかと言うと非国民的な評価がなされるような社会にしてはならないと思います。容疑者の鑑定留置は11月29日までで、裁判は来年からと言われております。そうした中で、政府は国葬の閣議決定をしたんです。しかし、弔旗の掲揚や黙祷の取組というものは予定されておりますけれども、強制はしないという報道が最近出てきております。その辺りの内容について、広田市長の御見解をまずお尋ねしたいと思います。
もう1点は、国からの協力要請ということでございますけれども、各自治体に対してでありますが、何らかの国からの協力要請、現段階では、あえて自治体には、混乱を来すと、こういう過去の事例によって、特に教育委員会等に向ける文科省、そうした通知もしないとか、いろいろな報道がなされておりますが、国からの協力要請などについて現在の状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○市長(広田一恭君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
冒頭、台風被害の話がございましたが、風だけでございますが、非常にこれからも、また昼にかけて風も強まるということで、人的被害はもとより、二十世紀梨がまだ半分ぐらい取れてないという話も聞かせていただいておりますので、そういった農林被害の少ないことを願っているところでございます。
さて、福井市議さんの一般質問にお答えしたいと思います。
国葬についてでございますが、政府がこの9月27日に安倍元総理の国葬を行うということを閣議決定したところでございます。安倍元総理は、総理として歴代総理で最長となる8年8か月ですか、長きにわたり在任され、海外からも非常に大きく評価をされているところでございます。この安倍元総理の国葬についての私の見解というか、所見といいますか、国で行われることでございますので、それは差し控えたいとは思いますが、さき方、福井市議さんもおっしゃられたとおり、政府で一定の説明責任は必要かなと思っている次第でございます。
また、国からの協力要請はいかがかということでございました。8月26日の閣議におきまして、9月27日の国葬当日に地方自治体における弔意表明の協力は求めない方針だということが示されております。国からの協力要請はないものと考えておるところでございますし、特段、現時点で私どもも予定はしておりません。以上です。
○17番(福井康夫君) 市長、今答弁いただきました。市長としては、自らあえてコメントは控えたいという答弁でしたが、日々こうして国葬自体に対する世論といいましょうか、国民の声は反対という声が日々広がりつつあります。もっともっと大きくなるんじゃないかなと私は受け止めておりますし、そしてまた、国のほうも葬儀費用として2億5,000万円と言われていた経費、それに加えてのいわゆる警備費、幾らなのかというようなことも、9月6日、今日には政府は公表すると、このように報道されておりますわね。日々、そうした状況が変わってきつつあります。なお、また、岸田総理による説明というのも9月8日でしょうか、自らが説明されるということでございますので、そうした内容が日々明らかになってはくるだろうと思いますけれども、やはり首長として、市長もどうなのかという視点はやはりあえて述べてもらってもいいんじゃないかなと率直には感じます。そこは、こうした国政に係ったり、国葬ということに対しての慎重な態度だろうと思います。それはそれとして受け止めますが、あえてもう一度お聞きしますが、市長としては、市内のそうした行政としての各機関、あるいは教育委員会としての学校関係への弔意だとか掲揚だとかいうことへの強制なり、要請というものはしないと、こういうことでもう一度答弁をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
○市長(広田一恭君) 繰り返しての答弁になると思いますが、教育委員会も含めて、一切今、そういう要請をするつもりもございませんし、予定もないということは御承知おきいただけたらと思います。
また、私の意見はということでございますが、先ほど申し上げたとおり、国で行われることでございますので、個人的な見解としては差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○17番(福井康夫君) 分かりました。今答弁いただきまして、納得というわけではないですけども、了解いたしました。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。2点目でございます。倉吉市
中心市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。
4点通告をいたしております。まず初めに、
周遊滞在型観光地モビリティ向上計画、これについて、2点目が観光入り込み客数の推移について、3点目が実証実験と実施計画について、4点目は食彩館、
チャレンジショップの取組について、以上4点についてお尋ねします。
まず、1番目でございますが、
周遊滞在型観光地モビリティ向上計画についてでございますが、年間60万人が訪れる観光スポット、赤瓦、
白壁土蔵群エリア周辺の円形劇場くらよし
フィギュアミュージアム、小川家住宅、
鳥取県立美術館、そして古民家、町屋などを
周遊滞在エリアとして位置づけ、令和7年の県立美術館の開館に合わせてまちづくりを推進していくとしておられます。この
モビリティー向上に応じて、3部会で検討されることになっておりますが、今回は、これらの計画の推進状況についてまずお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君)
周遊滞在型観光地モビリティ計画についてのお尋ねでございます。
この現状でございますが、さき方、議員がおっしゃられたとおり、令和7年の県立美術館の開館を見据えて、今、県立美術館から白壁土蔵群、また円形劇場くらよし
フィギュアミュージアムや小川家住宅までのエリアの周遊や滞在を促すために、今、モビリティーの導入を計画しているところでございます。このエリアは観光地であると同時に、地域住民の生活の場であるということも踏まえまして、観光客の利便性向上と併せまして、地域住民の暮らしよさの向上を図る「くらしよし倉吉」を意識して、今現在進めてきているところでございます。
さき方、御質問の中にもございましたが、今年度、3つの部会を設置して、
交通体系づくりの部会ですとか、
魅力づくり部会、
地域連携強化部会といった3部会で今、検討を進めているところでございます。現在、各部会2回ずつ開催をしまして、全体会も2回開催し、地域の魅力づくりや
地域コミュニティーの活性化を促す取組を検討しているところでございます。
計画の現状についても併せましてお話し申し上げますと、10月から11月、2か月間にかけてこの実証実験を実施をしようということを考えているところでございます。第1期の10月につきましては、移動性を高め、周遊滞在の快適さや暮らしよさを図ることを目的に、バス2台を活用して、未来中心から円形劇場くらよし
フィギュアミュージアムまでを周遊するループバスと
グリーンスローモビリティですね、時速20キロ未満で走る7人乗りの電動カートでございますが、それを2台使用して、エリア内の東西南北をつなぐ実証実験を行うこととしているところでございます。
次の11月の第2期につきましては、魅力を高めることによる周遊滞在や
地域コミュニティーの活性化を促すということを目的にしまして、
グリーンスローモビリティー2台を使用して
観光モデルコースを巡りましたり、地域のイベント等への送迎ですとか小学生のフィールドワークへの活用など、観光客、そして地域住民のニーズに合わせた柔軟な運行を念頭に実証実験を行うこととしているところでございます。観光客や地域住民のニーズに合わせた実施計画の作成を今、検討しておるところで、来年1月頃には計画の成案を固めまして、2月にはパブコメを実施し、年度末には計画を策定して、次年度以降の環境整備につなげていきたいと思っているところでございます。以上です。
○17番(福井康夫君) ありがとうございます。この観光地の
モビリティ向上計画と、それから併せて実証実験、実施計画についても、3項目めの答弁を先にいただきました。
実証実験と実施計画でございますけれども、この
モビリティ向上計画では、昨年も実証実験を行って、今年のまた10月、秋に予定されるということでございます。ルートの決定やスケジュール、計画されておるんですが、議会からも、これは美術館から小川家住宅へ電動カートの導入ですね、これらを運行することによって、観光客と住民の移動手段の利便性を向上させることができるんじゃないかと、こういう総括で提言しているということでございます。ただ、モビリティーについては若干、2台の運行は美術館からは距離的なもので困難じゃないかということがございましたが、来年度に向けた運行というのが、その辺りは、この
モビリティー自体はもう少し狭い範囲での運行ということになるでしょうか。その辺り、もう一度答弁をしておいていただければなと思います。
それから、2点目の観光客の入り込み数の推移についてでございます。
コロナ禍で、非常に厳しい観光行政が続いてると思っております。先日の8月30日、白壁土蔵群で3年ぶりに多少増加が見られたと、このような報道もなされました。通告以降でございました。それによりますと、8月6日から16日まで、主には盆の期間でございますけれども、1万2,400人余りの観光客を迎え、昨年よりも3,000人増えてきたという内容で報道されておりました。徐々に
新型コロナウイルスの影響も回復しつつあるのかなと受け止めましたが、まだまだ3年前に比較すれば、半分から7割程度の回復だということでございました。近年のこの中心市街地に対する観光客の入り込み数というのは市でどのように捉えられてるのか、御答弁をお願いいたします。
○市長(広田一恭君) まず最初に、モビリティーの関係の御質問があったところでございますが、もう少し小さな範囲内を動くんでないかという話でございましたが、11月の2期のほうの
グリーンスローモビリティの実証実験では、1周2キロぐらいのコースを観光案内所から淀屋、玉川沿いをぐるっと回るようなコースを考えておりますので、中心的なところを少し回って実証実験をするということでございますし、10月の分については、約25分に1便というようなことですから、ある程度の広域的なルートを走るという計画を立てておりますので、そういった10月と11月の実証実験の結果をいろいろ踏まえて、最終的な計画に反映していけたらと思っているところでございます。
続きまして、観光入り込み客数の推移、改善策とかについてでございますが、さき方、お盆の時期の観光客の御紹介もいただいたところでございますが、昨年に比べて3,000人ぐらいはこのたびは増加をしたということでございますが、令和元年度は1万6,500名程度来とられますので、まだやはり70%から80%いかないような状況でございます。白壁土蔵群の今の観光客の入り込み状況としましても、やはり令和元年度の状況に比べれば、7割程度しか回復していない状況でございますので、今後も感染予防と観光政策を展開して、観光誘客を努めていく必要があると認識をしているところでございます。
今後の取組としましては、観光産業をきちっと維持していくことと、観光地の魅力向上の2つの視点で今進めているところでございます。観光産業の維持という面では、既にもう予算も認めていただいた、くらよし
プレミアムクーポン等で、飲食とか観光券を活用していただく。あるいは、市内の
周遊滞在ツアーの造成、販売促進の支援を行います
観光商品造成セールスプロモーション業務の実施ですとか、それから、当初、4月22日でしたか、最初の臨時議会でお認めいただきました、がんばる
事業者福高応援事業の実施などで、そういう事業者の支援を推進をしているところでございます。
また、観光地の魅力向上の取組といたしましては、JRと連携いたしました
看板商品造成事業ですね、これはJRの「あめつち」を活用した
着地型観光ツアーの造成ですとか、また、この11月がちょうど「ひなビタ♪」10周年に当たるということで、「ひなビタ♪」の10周年イベントの
ポップカルチャーを活用した観光客の誘客事業、またさらには、このたび予算を上程していただいておりますが、中部1市4町と
鳥取中部観光推進機構と連携いたしまして、インバウンドの誘致に向けた旅行支援制度の創設などを進めてきているところでございます。今後も御指摘の観光入り込み客数に注視しながら、事業の成果等も分析しっかり行いつつ、にぎわい、元気活力の創出に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
○17番(福井康夫君) ありがとうございます。観光、この
モビリティー等については、やはり効果的な運行が実施できるように期待しております。というのが、やはり市内の観光の中心市街地といっても、バス通り等についてはまだまだ空き店舗も非常に目立つ中でやっていかなきゃいけないし、一方で、先ほどおっしゃったように、支援策としては福高応援、独自に15%以下の減少したところ等については、来月いっぱいですか、10月末まで支援策が取られておるということも非常に成果、効果が上がってくるだろうと思っておりますので、どうぞ期待をして、この実証実験等、そして実施計画、効果があるものにつくり上げていってもらいたいなと思っております。
それから、そういう意味で、いま一つ、食彩館と
チャレンジショップの取組も通告をいたしております。これは、出店者には本当に努力して継続営業に取り組んできていただいておるなと受け止めております。市としての支援体制について、これは改めて市長にその認識をお尋ねしてみたいと思うんですけれども、とりわけ
チャレンジショップについても、営業期間が半年を超えた範囲では最長1年までとなっておるんですが、1年ずつ新しい
チャレンジショップの出店者、出なきゃいけないんですよね。鳥取市のように2年、3年対応できるようにしてあげるということも、本人、事業者の希望であれば、それもやはり考えていただきたいというのはずっと言い続けてきたんだけども、まだできてない。毎年、新しい人が倉吉市内で事業所を展開していくというのは厳しいんでないでしょうか。どうでしょうかね。もう少し腰を落ち着けて何年かやっていく中で、新しいチャレンジからの出店をやっていくということもいかがかなと。
また思いますのが、上井地区ということで
パープルタウンにも
チャレンジショップ、出られましたわね。現在、今どうなってるのか、ちょっと分かりません。
パープルタウンの店舗内における
チャレンジショップというのも取り組まれましたけども、少し早過ぎる、場所移転されるのがですね。そういう受け止めもする中で、この
チャレンジショップなり、それから、食彩館等についても非常に頑張っておられるんだけども、厳しいと思いますよ。昨日は月曜日ですか、月曜日は各館が休みですよね。市民が集うというところは本当にないわけですから、食彩館を開けてても、ほとんど人が、気配がないという実態になってしまいますわね、あの周辺は、今現段階のところは。美術館等が開館していけば、変わってくるでしょうけれども、そういう実態の中で頑張っておられますので、その辺り、
チャレンジショップのありようについてもいかがでしょうか。なかなかこれも前進した回答いただいたことがないもんで、広田市長に聞いてみたいと思います。
○市長(広田一恭君)
チャレンジショップ事業とか、食彩館の関係で御質問をいただきました。
チャレンジショップ事業につきましては、平成16年より開始をしたところでございまして、これまで46人の方が
チャレンジショップを卒業して、そのうち30人の方が独立開業して、現在も白壁土蔵群の周辺では約20人の方がお店を構えておられるということで、結構なかなか成果の上がっている事業だなと思っているところでございます。さき方、議員御指摘のとおり、半年とか、そういう短期間での支援ではなくて、もう少し長くというお話でございましたが、事業者のほうの希望があれば、今、1年まで延長をしているところでございますし、また、現在は3事業者さんが全て
チャレンジショップ埋まってるところでございますが、希望のない時期もございましたので、そういった利用の応募がない時期につきましては、事業者さんのほうがもう少し継続させてほしいというような御要望に対しては、継続できるような柔軟な対応も取ってきたところでございますので、そういった対応も引き続き取り組んで、状況に応じては、もう少し長く支援ができるような対策を取っていきたいと思います。
また、
パープルタウンの
チャレンジショップでございますが、私のほうはあんまりこの状況をよく知らんのですが、以前、1事業者さんでしたかね、取り組まれたことがあったようでございますが、今現在は中止をしているところでございまして、また状況に応じては、そういった面での
チャレンジショップの実施に向けても支援を考えていきたいと思う次第でございます。
また、食彩館についてですが、今、飲食店8テナント、また、その他の業態3テナントの計11テナントの皆さんが使用しておられるということでございまして、令和2年度、一昨年度につきましては、未来中心のテナントに対する支援を県が
新型コロナウイルス関係等で実施したこともありまして、私どもも減免するような措置を令和3年度等にかけて実施をしたところでございますが、今年度につきましては、さき方、御紹介もいたしましたがんばる
事業者福高応援事業をその他市内の事業者さんと同様に使っていただくことで支援を実施しているところでございます。
また、食彩館の事業者からは、今後新たな分野への展開ですとか県外への商談の開催などについても御相談をいただいているところでございまして、そういったもう既に予算化しております
経営者チャレンジアップ支援事業ですとか
商品等販路開拓支援事業など、既存の支援事業でまた応援もしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○17番(福井康夫君) 丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。一つはね、上井の
チャレンジショップの事業者さんです。防災に係るグッズの販売であったでしょうか。それから蓄電池みたいな、そうした防災に係る販売、やっておいででしたけども、もっともっと継続してもらえたらと思いながらも、ああいう形で替わられるし、それから食彩館、これも昨年度、令和3年度については非常に市のほうも家賃の減免とか手だてされたようです。令和4年度はまだ何もされてなくて、これから考えたいと。その他の具体的な販売等に対する支援というのは、制度活用をしていただくのはもちろんでしょうけれども、借地料の分ですね、その分についてはまだ検討して、食彩館の方々との話合いはこれからだということのようですけれども、その辺りもぜひ反映をしながら、実態に合わせて対応してあげていただけたらなとは思いながら、今お聞きしておりました。
それから、
倉吉ふるさと物産館がありますね。物産館、
チャレンジショップの3店舗も商工会議所に委託して運営してるもんですから、そことの協議も1年以内というのは、2年、3年、もし事業者が希望があればということですが、会議所とも話しされていく必要もあるかもしれませんが、物産館も同じなんですね。物産館、今、閉店したままですね。あれ何とかならないかということですが、どうも3年目を迎えておるんでしょうか。市長、認識はいかがでしょうか。
○市長(広田一恭君)
ふるさと物産館について御質問をいただいたところでございますが、私もお店にも行ったことはありますし、2階のそば屋さんでも食べさせていただきましたが、平成元年にオープンした後、30年以上の間にもう本市の物産振興を図るだとか、いろいろなPR、観光案内を行ってきていただいたところでございますが、このコロナ禍の影響で観光客が激減しておるということで、1階の小売店の事業者さんが今、やめておられるということで、2階の飲食店のみが営業を継続しておられるという実態でございました。今、なかなか
新型コロナウイルスの終息が見えない中でございますが、今後、現在の施設利用者でございます
まちづくり会社、赤瓦さんともしっかり意見交換をしつつ、今後の施設利用について検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○17番(福井康夫君) ありがとうございました。市長、建物と運営について、民間じゃなくして、市のほうも施設自体を建てた責任もあると思っております。しかも、中心市街地のど真ん中ですわね。やっぱり活用方については、そろそろ本気でどうあるべきか考えていただいて、有効活用していく必要があると思うんですよ。その反対側のトイレも、牧田市長等の時代にトイレのまちづくりで建てられたもので、1階は十二分にその機能を果たしております。2階のほうも活用しておりましたけども、やおらやめちゃいまして、今、何年も倉庫になっておりますわね。夏祭りの利用とか会議で使った経緯も一時あるようですけれども、ほとんどされてない。トイレの2階はやむを得ないのかなとは思いますけれども、せめて物産館等の建物については、市の責任でもう少し本気で活用方をやっぱり考えられたほうがいいんじゃないかなと。ほかの店舗、民間の方々にも影響するものだろうと思っております。ぜひ広田市長の早いうちのそういう取組を考えていただけたらなという気持ちで質問させていただきました。
それでは、3点目……。何か市長ありますか。急で分かりませんか。どうでしょう。
○市長(広田一恭君) ただいまの
ふるさと物産館の経緯も御紹介をいただいたところでございますが、これらの施設についても、本市の観光、それから、まちづくりには重要な資源だと考えておりますので、継続ができるような事業者の支援等、私のほうも頑張ってまいりたいと思います。以上です。
○議長(福谷直美君) 福井議員、もうちょっとマイクに近づいていただいたほうがと思いますので、よろしくお願いします。
○17番(福井康夫君) 聞こえづらいかな、はい。少し声の通りが悪くなりました。ちょっと年のせいというわけじゃないですけどね、自分でもちょっと感じます。ありがとうございました。
市長、ぜひ期待しておりますので、ぜひ広田市長の手腕を発揮していただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、県立美術館の現状についてお尋ねいたします。
3点でございますが、まず、倉吉市としての周辺整備状況についてということでございます。これは、大御堂廃寺のガイダンス施設とパブリックコメント、これが8月19日まで取り組まれましたけども、この結果について尋ねるものでありますし、2点目が、県の事業でございますが、美術館の展示品の購入、これもウォーホルということのようですが、このウォーホルの作品についてということで、感想を聞きたいと思いますし、3点目に、ロゴ、それから、シンボルマークの候補作品が今、県で投票してくださいと、こういうふうなことで募集中であります。市もぜひこれを守り立てていくようなことの思いで、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
そこで、まず、史跡大御堂廃寺跡のガイダンス施設のパブリックコメント、応募について、7月20日から8月19日までの応募期間とされておりましたが、これに対してはどのような意見があったのか、お聞きしたいと思います。設計案、これは1から4までの投票となっておりましたが、この趣旨や内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長(小椋博幸君) おはようございます。
9月定例会、今回もどうぞよろしくお願いします。
それでは、福井康夫議員の御質問にお答えいたします。
史跡大御堂廃寺跡のガイダンス施設のパブリックコメントについてのお尋ねでございます。
このパブリックコメント、先ほど議員からも御紹介をいただきましたが、ガイダンス施設のデザインを屋根勾配の有無、それから外壁材の素材、丸柱の素材の組合せで4案をお示しして、どれがよいかを問うもので、併せて御意見、御提案を募集したものでございます。期間も御紹介がありましたとおり、7月20日から8月19日までの1か月間としました。場所は市役所をはじめ、市立図書館、13地区のコミュニティセンター、倉吉市ホームページでも周知を行っております。方法としましては、応募用紙ですとか募集箱を設置し、eメール、あるいはファクス、郵送、持参ということでも受付をさせていただきました。
応募の総数ですが、14人の方から御応募いただきました。その内訳ですけれども、10人の方は倉吉市内、それから、3人の方が鳥取県内、1名は県外からいただきました。概要は、屋根に勾配をつけて木材を生かした外壁についてのデザインに賛成という方が8人と、この案が最も多くありました。ただし、いずれの案にも賛同しないという御意見もお二人いただいております。いただいた意見としましては、当時のデザインと材料がよい。柱は丸太、屋根材は板、屋根勾配を取ってというような御意見もいただいておりますし、入母屋の屋根がよい、洋の美術館、和のガイダンス施設が並立することが斬新、古代寺院と現代美術館のコラボレーションが楽しみ、あるいは、長期使用に耐える構造の建物がよいというような御意見もいただいております。
パブリックコメントとは別に、鳥取短期大学の住居デザイン専攻の1年生、2年生の学生41名の方からも同様にデザインについての御意見をいただいております。建物は県立美術館のデザインに近い平らな建物にしつつ、色は木の色にすることで、隣の建物からゆっくり世界観が変わる感じがして、いいと思うというような意見もいただきましたし、美術館との調和を取ったものもよいと思ったけど、歴史を感じられる木材を使ったもののほうがよいとも思いました。美術館との違いを出すことで、より注目してもらえるのではないかと感じましたというような御意見をいただいております。
ガイダンス施設は、史跡大御堂廃寺跡をより分かりやすく御理解いただいて、生涯学習が推進されていく、このために必要なものであると考えておりますので、いただいた全ての御意見や御提案を反映するのは、これはもちろんかなり難しいと思います。それぞれ方向の違う御意見もたくさんいただいておりますので、可能な限り御説明はしたいと思いますし、いただいた御意見は貴重な御意見として受け止めて、再度設計をして、進んでいきたいと考えております。
○17番(福井康夫君) 今、ガイダンス施設についての答弁いただきましたが、教育長、1つは、パブリックコメントを出された資料なんですけども、何枚かにわたって配付されました。応募用紙の中で、先ほどおっしゃったように、建物について、屋根勾配があるもの、それから、木造がいい、水平住宅ですね、そうした形の4案、これはいいんですけども、施設の広さや形状が分かるもの、設計書ですけども、こうしたものが見えますか。私は、とても眼鏡外しても、読めないんです。物すごく小さい。拡大鏡でも多分見づらいというようなもので、見えましたかな、皆さんね。これは特別ですか、こうしたものは。私が頂いてる資料の中のこうしたガイダンス施設の応募用紙で示されたのが、こういうのでパブリックコメントですというのはどうかなというのがちょっと感じております。
それからあと、それぞれ14名の方々からの回答、応募もあったということでございますけれども、何回かガイダンスを聞いておりました。経過としては、あえてもう一度言いますと、私どもも会派の勉強会の資料として提出された資料を読み直してみました。なるほど、こちらの受け止めが十分じゃなかった面があります。そもそも、令和元年度にガイダンス施設の必要性の記載がありました。令和2年度には、リス舎付近にガイダンス施設が必要であることを言及しておられます。令和3年度にはガイダンス施設の素案の検討をしたと、こうあります。令和4年度は整備検討委員会、こういう経過があるということでございまして、史跡の指定地域に隣接するこのガイダンス施設ということで、かなり必要性とか場所については議論されてきて、このたびの設計になっておりますけれどもね。そういう認識が私自身がなかったもんですから、後で議場でのやり取り聞いてて、果たしてあの場所がどうなのか、施設のありようはどうなのかというようなことももう一度聞いてみたいと思った。何か納得して、すとんと落ちてないんですよ。
大御堂廃寺で展示されようとしてるそうした展示品、このガイダンス施設の中に、聞き取りの中でね、十数点とかおっしゃったと思いますが、分かりますか。どれだけのものを展示をされようとしてるのか。2階建てを当初予定してたのが、文化庁のほうがあそこでは2階建ては駄目だということで、平家に見直しをして設計された。その辺りの経過というのが聞けれたら、ちょっとその理由なり、それからスペース的に、じゃあ狭くなりますわね、2階部分があったのが1階だけにすれば。それで、収蔵品あたりについてどのようなものを予定されて、管理運営を計画されようとしてるのか。まだ設計段階ですけれども、もし分かる範囲があれば、教えていただけたらと思います。
○教育長(小椋博幸君) まず、お手元の資料は縮小しておりますので、大変見にくくて申し訳ありませんが、実際のパブリックコメントをいただくときには、多分A3の紙でお示ししてるので、もう少し大きい図であったのではないかと思っております。
それで、続いての御質問でございますが、まず、ガイダンス施設の位置についてですけれども、文化財保護法上、史跡地内に遺構以外の建築物を建設するということはできないことになっておりますので、このため、リス舎、集いの広場周辺の整備の中で史跡の隣接地をガイダンス施設の候補地として検討し、県立美術館、交流プラザ、そして未来中心、史跡を結ぶ動線上に建設するように計画をしているものであります。おいでいただいた方々が史跡を正しく理解するための機能を備えたガイダンス施設を史跡の隣接地に置き、史跡と併せて見ていただくことで、より効果的に大御堂廃寺跡の歴史的価値を伝えることができると思っています。
それから、2階建てが平家に変更になった経過ですが、これはもう議員が御指摘されましたとおり、文化庁の指導によるものであります。整備基本計画を策定する中で、大御堂廃寺跡の出土遺物の保管場所を2階に考えておりました。ところが、国の補助金の基準から見て、遺物の保管機能はガイダンス施設に不要ということで御指摘がありまして、必要最小限の展示機能とした平家に計画を変更したものであります。
それから、現在考えているガイダンス施設の展示内容についてのことでございますが、先ほども申しましたとおり、史跡のすぐそばにあるということが大事だと思っておりまして、その展示内容ですけれども、史跡自体の地内では遺構の表示であるとか説明板による説明というものを主に考えておりまして、ガイダンス施設では出土遺物のレプリカの展示、これ全部ではもちろんありませんけれども、幾つか重要なものを取り上げたい。それから、壁面の展示パネル、もう一つは、映像による現地説明を補足するものというようなことを考えています。
レプリカの展示についてですけれども、大御堂廃寺というのは先進的な仏教文化を示すというところが大きな特徴でして、寺院内での多様な活動をうかがわせる貴重なものがたくさん出土されていますので、その中から幾つかのレプリカを作成したいなと思っています。
壁面の展示パネルについては、大御堂廃寺の本質的価値に加え、歴史的環境、地理的環境、因幡、伯耆の古代寺院など、見学者の理解が深まる展示パネルを計画しております。これは、検討委員会の中でも御指摘をいただいたんですけど、大御堂だけのピンポイントではなくて、もう少し広い伯耆全体であるとか、因幡全体であるとか、そういう範囲からのアナウンスも必要だという意見に基づいて、このように考えてるところでございます。
映像の展示については、大御堂廃寺跡を紹介する5分程度のものを作りたいなと考えております。このような内容を現在検討しておりますが、大御堂廃寺の魅力を伝えるために効果的な展示内容をさらに絞り込んでいって、可能な限り実現できるように現在は調整を図っているところでございます。
○17番(福井康夫君) ガイダンス施設のイメージなんですけども、示されました内容では、いわゆる美術館を予定されておられる西側ですわね。そのガイダンスと美術館では、渡り廊下的な分を造られるということですわね。そうすると、美術館というのは西側からの通路、入り口はできるということでしょうかね。玄関そのものは東側ですわね、美術館は。西側からも可能なのかね。それから、ちょうど位置的には北側の築地塀の境界、今、調査をされるということですが、工事も一部やっておられますわね。ほとんどガイダンス施設の位置がリス舎の周辺で、駐車場に生まれ変わる中身になっておりますわね。リス舎も確かに相当広いもんです。そして、あの一帯は結構もう大きくなった樹木もたくさんあります。森林浴じゃありませんけれども、周辺を散策するには、ちょうどもってこいなんですよね。駐車場等が整備され、ガイダンス施設で建物が建てば、そうした樹木もほとんどなくなるのかなと見ておるんですけども、もう少し残されて、せっかくのああした大きくなった樹木、どうかなと思うんですけども、大体その辺り、残してほしいなと思ってはおるんですけども、教育長、いかがでしょうかね。これからの設計になるところなんですけど、今の計画見ると、ほとんどそうしたものが失われるじゃないかなと受け止めるものですので、その辺り考え方、ちょっと教育長、お聞きしたいと思います。市長からでも……。
○教育長(小椋博幸君) 実は周辺整備を主体的に行ってるのは企画課のほうで、市長部局になりますので、市長がこの後、何らかのことをお答えになると思いますけど、その過程の中で、教育委員会として周辺整備に絡んで、これを盛り込んでほしいってお願いしたのは、先ほど御説明した大御堂のガイダンス施設と、それからもう一つは、駐車場の拡幅です。駐車場の件は、市立図書館の駐車場がもう恒常的に満車状態で、何とかあの駐車場を広げることはできないのかなということがあって、市役所内で協議している中で、教育委員会としての考え方はお伝えして、現在のような計画になっているということでございます。
それからもう一つ、県立美術館の西側からの動線、これももちろん県立美術館に入っていただくために非常に大事な動線だということは認識しておりますので、現在、屋根のついている通路をどうするかということもありますし、そういうことも含めて現在検討してるという状況でございます。
○市長(広田一恭君) ガイダンス施設から、また倉吉交流プラザのほうに向けての一帯、間を市長部局のほうで担当しておりますが、今現在、県立美術館の槇設計事務所さん、今設計しておられる方々の内容とどんな感じがマッチするかとかいうようなことも必要かと思っておりますので、そちらの設計事務所さんのほうとも意見交換をしながら、どういった整備が適当かということを検討しておるところでございますので、その美術館と一体といいますか、マッチするようなものにあの周辺を整備できたらなということを思っておりますので、また、その辺りがある程度具体化していきましたら、議会にもまた御協議させていただけたらと思う次第でございます。以上です。
○17番(福井康夫君) ありがとうございます。時間配分がちょっと十分でなかって、先を行きたいと思います。
次の展示品の購入と教育長の感想でございますが、このアンディ・ウォーホルの作品を目玉に、話題性は十分にありましたけども、これも新聞等で見ますと、「ブリロの箱」を3億円、県は購入方針という記事が掲載されました。シリーズ作として5点、約3億円、この「キャンベルスープ缶」の立体作品、3,300万円購入、いろんなことが出てまいっております。これらの取組は県でございますけれども、衝撃の値段であるとか、高過ぎるという話もあるところでございますが、県民に対しての説明会、県は開かれるそうでございます。市として教育長が答弁できることがあれば、お願いしたいと思いますし、もう1点、ロゴ、シンボルマークでございますが、これも1次審査で6作品の一般投票が今行われております。9月1日から30日まででございますけれども、県が取り組まれて宣伝しておいでですけども、市としてやはり協力できる部分もあるんじゃないかなと思いますので、そこの点を最後にお聞きしたいと思います。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、鳥取県がアンディ・ウォーホルの作品を購入されることについて、感想をということでございます。
鳥取県の県議会総務教育常任委員会において、新たに国内外の優れた美術、現代美術作品を収集する方針であることが報告されたものでございます。この件は新聞にも報道され、御紹介あったように、金額のこともあって、とても話題性があったと思っています。今後、9月13日の倉吉交流プラザを皮切りに、東部、西部において美術館のコンセプトとそれに連動する収集方針、あるいは作品購入等、今後の美術作品収集の方向性について広く県民に周知する説明会が開催されると聞いております。現代美術やポップアートに関連した作品を収集していくという県立美術館の新たな方針が明確に示されたことは、とても喜ばしいと思っております。説明会の内容にとても期待しておるところでございます。
県立美術館の建設は、再三申し上げてきておりますが、倉吉市にとっては本当に大きなチャンスで、大事にしていくべきことと思っておりますので、もうさらにさらに盛り上がっていくように応援をしてまいりたいと思います。
ロゴやシンボルマークのことについては、市長がお答えになられると思います。
○市長(広田一恭君) 県立美術館のロゴ、シンボルマークについて、私から答弁させていただけたらと思います。
今現在、候補作品を6点に絞って一般投票が行われているところでございますが、私どもも、今々、まだ市民の皆さんが県立美術館に対してあんまり関心が高まってないところでございますので、せんだっての補正予算でも計上していただきましたが、そういう県立美術館を守り立てるというか、そういった事業に対して予算をつけていただいたところでございまして、このロゴマークの決定についても、応募、投票というか、そういった面では美術館開館に向けての市民に向けての非常に関心を高めるいいきっかけだと捉えているところでございまして、市としても市報の9月号で発信をしたり、ホームページですとかSNSでそういったところのPRも行っているところでございまして、今後も県と連携しながら、その美術館というものに関心を深めていただき、私たちのまちにできるすばらしい県立美術館にこれからみんなで一緒に取り組んでいこうという機運を高めていこうということを考えているところでございますので、また議員の皆さんもそういった面での投票等への関心等、またPRいただければと思います。以上です。
○17番(福井康夫君) 小椋教育長からの答弁、頑張っていただきますように、応援ぜひやっていきたいと思いますし、市長からも、このロゴ、シンボルマーク、やはりまず最初に9月に出された1,700件、この中から1次審査、オンラインでされてるということもあって、今、今度、6つに、6点に絞られておるんですけども、ペーパーでやはり見られる方というのもおられるところで、非常にオンラインだけとなると、限られる面もあるのかなと思います。そういう中で、市としてできる応援というのもおっしゃったように、美術館に対する関心度を市民の皆さんに高めていくということで、ぜひ必要なことと感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の再生可能エネルギーの導入についてですが、2点通告をいたしております。
1つは、農地への太陽光発電の現状をお聞きしたいと思います。
この農地への太陽光発電の現状でございますけれども、2通り、この活用形態があります。営農型の太陽光発電と農地転用、非農地としての太陽光発電、各地で農地の継続した維持が困難で、この太陽光発電施設の設置を希望される方が今、本当に増えてきております。一方で、地域農業の衰退を加速しかねない事態として懸念もされておりますが、倉吉市の農地、非常に現状としては耕作放棄地が解消できない部分というのも非常にありまして、利活用としてどうなのかというようなところがございます。市としての考え方、お聞かせいただきたいと思います。
○市長(広田一恭君) 農地への太陽光発電の状況についての御質問でございました。
太陽光発電というか、再生可能エネルギーの利用については、市民の関心も高まっておりますし、私の中でも非常に重要な取組だと思っている次第でございます。さき方、議員がおっしゃられた農地をそのまま農地転用して太陽光発電をするパターンと、それから、営農しながら太陽光パネルを設置する、2通りあるわけでございますが、農業委員会から頂いた資料では、今、農地転用許可を取って設置をしておられるところが18件、2.85ヘクタールぐらいあるようです。およそ440戸分の電力を賄うぐらいの今、発電状況だそうです。
それから、営農型は2件でございまして、営農型には、平均の反収というか、収量が2割を減収しない基準という、非常に厳しい基準があるもんですから、なかなか営農しながらの太陽光発電の導入というのが難しい面で、今現状としては2件になっとるということでございます。議員御指摘のとおり、太陽光パネルというか、再生可能エネルギーの導入も必要ではございますが、農地にどんどんそういった太陽パネルを設置するということでは、ここ倉吉の基盤産業であります農業が衰退をしていく。
この前ちょっと農業委員会さんと農地パトロールに行かせていただいて、結構耕作放棄地だったり遊休農地のあることも教えていただきました。そういったところが一斉に太陽パネルに替わっていくということでは、農業生産の基盤を守る意味でも、また、今後防災という意味で、田んぼダムとか、そういった面でも非常に有効な対象が減っていくということにもなりますので、優良農地はしっかり守りつつ、また、どうしてもという場合についての転用手続を取っての導入についても、引き続きいろんな情報提供をしながら取り組んでいけたらと思ってる次第でございます。
○17番(福井康夫君) ありがとうございます。この再生可能エネルギーのうちの太陽光発電、農地への活用というのが、非常に声は、希望はやはり出てきております。多いんですけども、先ほど市長おっしゃったように、農業委員会の立場で、市長も先頭で耕作放棄地の確認等なされた記事も読ませていただきました。どうでしょうかね。現在、18件とありましたけども、周辺地域のトラブルですね、発電所のトラブル、あるいは草刈り、点検コスト、反射による光害、あるいは、ソーラーパネルの事故含めて、何かそうしたトラブルというのはお聞きになったことがあるでしょうか。いかがでしょうか。
○市長(広田一恭君) 太陽光発電施設に関するトラブルについての質問でございますが、今おっしゃったように、草刈りですとか、点検とか、また近隣への光反射とか、いろんな問題点も指摘されているところでございますが、現状としましては、私どもにそういった苦情だとかトラブルというのは聞いてないところでございます。平成29年にFIT法の改正がなされて、保守点検、維持管理の実施が義務化されたところでございますので、そういった太陽光パネルの維持管理もしっかりなされている、いわゆる看板を設置したりですとか、フェンスを設置したりだとか、保守点検をきちっと実施していくと、そういったことがある程度法的な義務となっているところから、表立ったというか、大きな問題にはなっていないという認識をしております。以上です。
○17番(福井康夫君) ありがとうございます。やはり今、この再生可能エネルギーをどうつくっていくかというのが世界的にも、あるいは国内でも、非常に大きな課題ですね。そういう中で、今、太陽光発電についてお聞きしました。そうした取組は風力発電もあるでしょうし、先回、改選前の議会でしたけども、私は小水力発電の可能性について石田前市長にもお聞きしてきました。なかなか前向きな答弁いただけませんでした。倉吉市では、関金町にこの小水力発電の施設がございます、リニューアルされて、非常に立派なものなんですけども。広田市長もその辺りは御存じだろうと思いますので、この小水力発電の倉吉市における活用の可能性というようなことについて私はぜひ調査していただければなという思いがあるんですけども、市長の御見識をぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君) 小水力発電についての取組はどうかということでございまして、関金でモデル的に取り組まれた内容も、私、県の職員時代に見たりしておりましたので、非常に大々的なポテンシャルというわけではないですが、使いようによっては非常に有効であろうと思っている次第でございます。水力発電といっても、それぞれ規模でマイクロ水力だとか、それぞれ用途に応じた導入の仕方もございますので、関金地域については、あれだけの水量というか、水流というか、年中ございますので、そのポテンシャルについてはあるのではないかなと認識しております。
ただ、水の利用についていろいろ利害関係もございまして、導入については、そういった関係者の皆さんとの調整も必要だということも課題になっておりますので、何とかそういう小規模な分とかの導入なり、何か市が直接やるということではないと思いますので、近隣の事業者さんだとか、そういった方々が導入を検討してみたいということの御協議等があれば、前向きに私どもも協力できたらと思う次第でございます。以上です。
○17番(福井康夫君) ありがとうございました。こうした水力発電等についての理解というのは、市長の御見識、今、ポテンシャルあるじゃないかなという言葉でも理解できました。市長、関金町、南谷小水力発電所、御存じだということでございます。非常にこれから私のほうもライフワークでちょっと考えてみたいなというところもありまして、広田市長がこのように理解があると受け止めさせていただきまして、答弁、了としたいと思います。ありがとうございます。
最後でございますが、地方公務員法の一部改正についてお尋ねをしておきます。
特に役職定年制の導入でございますが、いわゆる定年制導入の経路と趣旨でございます。定年制の導入は、昭和60年3月31日より施行されたものだと認識しております。その際、定年年齢は60歳として、ただし、
医師等は65歳とする内容でございました。当時、定年とか勧奨による退職手当法の4条、5条適用とする退職手当の支給率についても、これは労働組合等でやり取りをしておりました。最高支給率が退職金は63.525月が保障されてきたということで、大変な議論をしてきた思いがあります。
○11番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。今回初めてのPFI事業、この公共施設の建設に当たって倉吉市として取り組む、その大きな目的というか意義については、やはり市の財政負担、今、コスト縮減というお話がございましたが、こうしたことが非常に大きいということと、やはり民間のノウハウ等を活用して公共サービスが提供できるということが大きな効果ということになっていくんだろうと思いますが、そして事業方式についてはBT方式ということで今ありました。これは維持管理、運営を別な方がやるということになります。
そこで、同じくこのPFIを導入して建設が行われているのは県立美術館の整備運営事業であります。これは市営住宅とは全く規模も違う大きな事業でありますが、これがPFI方式を使って施工されているものであります。これらを一つ参考にさせていただきながら、本市の今回の市営住宅の建て替えにPFI導入が本当に適切なのか、このことを市長と少し議論をしてみたい、このように考えております。
まず、令和3年に、この導入に当たってPFI導入可能性調査が実施をされております。その中に導入効果があるかを判断するための算定がなされております。これは市が自ら事業実施をした場合と、また、PFI方式を用いてやった場合のコスト推計値を比較して、PFI方式のほうがコスト削減につながらないという結果が出ればPFIは使いません。これはPFIのほうがコスト削減につながるということの結果が出て初めてPFIの導入に至るという、この算定数値であります。この算定をしたものがVFM、このように呼ばれておりますが、このVFM算定の結果では、PFI方式のほうが約6,800万円、13.8%のコスト削減効果になったということを執行部から報告をいただきました。これは大変大きな数字です。ここまで出るのかなと思いますが、まずこの算定根拠の主な要因、このことについてお伺いをいたします。
それから、先ほど、事業方式はBT方式で行うということでありましたが、このBT方式というのは、いわゆる設計、建設、工事管理、今市長もおっしゃった、これらを一括して全て発注してしまう、こういう方式であります。そして、これには民間資金を活用して建設をします。そして、完成後に市が一括してそれを買い取り、そして所有権を市に移転する、これがPFI方式でありますが、そして維持管理と運営は対象外ということで、今、市長からお話がありました。維持管理については、県の住宅供給公社、ここが管理をしていくということですから、これは含まれません。いわゆる建設して市に移転するだけの、こうした工事でありますが、この一般的なPFI方式でやるということで間違いありませんか。この件だけをお聞きしておきます。
○市長(広田一恭君) PFI導入可能性調査のVFMの約6,800万円の根拠でございますが、公営住宅として鉄筋コンクリート5階建ての建物を従来方式、行政側がそれぞれ余戸谷町住宅の解体から、長坂新町住宅の解体から、それぞれ全て1つずつ発注し、また、その事業を実施し、またその次に、建設の設計をし、またその建築をしと、それぞれ単独でやった場合と、民間の方に全て一括で発注した場合との比較を計算してみますと、さき方御紹介のあったとおり約6,800万円という大きなコスト縮減が図れるということが判明したところでございます。したがいまして、その一括発注することでもってそれだけのメリットは出るだろうということが一応計算されて、今年度のPFI事業の次の進展につながっておるということでございます。
また、さき方、BT方式での事業コスト縮減につながるか少し疑問だぞという話もございましたが、さき方、前段でも壇上でも申し上げましたが、建設から解体、そういった一括発注することで経費も削減になりますし、工期短縮によるコスト削減が一番期待されるところでございまして、特にウクライナ情勢を背景にした物価高、資材等の計画的な早期確保、民間提案による資材使用によるコスト削減効果というものは、事業者にとってもそうですし、それぞれ個々の解体、建設等の事業を発注する市の発注事務の負担軽減も含めれば、大きな削減効果だと認識をしているところでございます。
○11番(鳥飼幹男君) 市長に御答弁いただきました。これね、確かにおっしゃるように、工期縮減にはつながっていくんでしょう。一括で発注しますから、解体も含めてやりますから、そういう部分がある。ただ、このBT方式というのは、建設をして移転をするだけのことです。ちょっと御答弁ありませんでしたけれども、今回は民間資金を使いませんよね。これは市の従来の公共事業と同じように、いわゆる前払いをしたり部分払いをしたりという方式でやるということですよ。いわゆる従来方式と何ら変わらないんです、これ。それで、このことで本当にコスト縮減につながるとは、私、全く考えられません。この約6,800万円も、そういう一括発注といったって、建物の設計、建設をするだけですよ。
例えば、県立美術館です。県立美術館は同じように建物の完成後に所有権を県に移転します。ところが、引き続きPFI事業者が施設の維持管理、運営を行うんです。これね、一括契約なんです、長期一括契約。この県立美術館は20年やるんです、20年、このPFI事業者が。ところが、市営住宅、公共施設で倉吉市がやるのは、建って市に返すだけです。これでコスト削減になりますか。それで、これはこのことによって県立美術館は、PFI事業者にとってのメリットというのは何があるかといったら、新たな事業機会の創出につながるということが書かれているわけです。そして、リスクに見合った収益の機会が確保されるから、リスクを背負ってでも民間の事業者はPFIに参入していくわけです。このことがあって初めて事業コストを縮減した提案ができるということになるんです。
先ほど、BT方式、民間資金は使わないということでありました。これは執行部に問い合わせしたときに、従来と変わらない支払い方法でやりますと。従来の公共施設の整備事業と同じことをやるわけですよ。民間資金をなぜ活用するかというと、いわゆる単年度の市の財政負担が軽減される、そして財政支出の平準化が図れる、これが大きな行政としてのメリットがある、ここに。だから民間資金を活用するということをPFIでは言ってるわけであります。
ところが、今ありましたけど、本事業では維持管理、運営は行わない、しない、これはほかのところに出すとおっしゃった。それから、民間資金の活用もしない、従来の支払い方法と変わらない。そして今回の工事に出すのは設計、施工だけです。これを一括して発注するだけです。設計、施工だけを発注して、どれほどのコスト縮減になりますか。従来方式と何ら変わらない。私は、この今の市長の答弁を聞いとっても、執行部の打合せのときの話を聞いてても、これで到底コスト縮減につながらない。この事業者は、これに参入した民間事業者は、逆に大きな負担を抱えることになるんではないかという、私、危惧を持ってますが、このことについての市長の少し見解を伺っておきたいと思います。
○市長(広田一恭君) るる疑問点の御指摘があったところでございますが、さき方、壇上でも申し上げたとおり、令和5年度から7年度まで3か年にわたって、この一まとまりの事業を実施するということで、これを発注した場合には、請け負った事業者、多分設計とか建設、あるいは工事管理等も含めて、JVとかで実施することになるかとは思いますが、そういった方々の事業者さんにとっては、3か年、この一まとまりの事業が手に入っておるというか、自分の手元にあって、その工事が3か年できるということにつながります。通常それぞれだと、解体は取れても、次の建設は取れないとか、いろいろなそれぞれに分散されると。自らそれを全て一まとまりの工事として、3か年にわたって事業が実施できるというメリットは、事業者さんのほうもまず感じてはいただけるかなと思う次第でございます。
したがって、今、それでもちょっと疑問だぞということで議員御指摘のところでございますが、そこで、今、実際に私どもが実施案を提案させていただいて、この実施案が、私どもが今想定をしておる、昨年度の事業可能性調査でもって約6,800万円という大きなメリットが出るという事業内容が適当なものかどうかということを、今、民間の方々に問うているわけでございまして、それらが実際に適当とされることになって初めてこれから事業が進んでいくものと思いますので、ざっと昨年度の事業導入調査が概算のメリットであり、そこの事業メリットでもって、その実施に向けた取組を一歩進めて、確かにそれらの事業実施が適かどうかということで、今のアドバイザリー事業で適否を最終的に判断をさせていただいておるところでございますので、このたびのアドバイザリー事業の結果で、最終的には進むかどうかというのを決定できるかと思っている次第でございます。
○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。後でもう少し聞いてみたいと思いますが、市長のおっしゃった特定事業の選定ということが、アドバイザリー事業の業務の中で選考されます。先ほど私が言った約6,800万円という、その額については、VFMというのは端的に調査をしたものであって、これから詳細にわたって、これが妥当なのかどうなのかを深く検討する。それによってPFIで実施をするかどうかを決めていくのが、今、市長がおっしゃっていただいた特定事業の選定ということになっていくんだろうと思います。これは非常に興味深く見ていきたいと思いますが、それから、今、令和5年度から7年度にわたって企業の入札の関係のことのお話もありました。少しその辺りも聞いてみたい。
それで、まず、入札に当たっての応募企業の構成です。これについては、今回のPFI事業では従来型の公共事業のように、従来型は、いわゆる価格で1社であるとか、それから規模によってはJVを組んでいただいて共同企業体に対して契約をしていくというやり方。ところが、PFI事業については、事業に参加する異業種が出資をして、そして設立をする、特別目的会社、こういうものをつくっていただいて、その会社が契約の相手となる、これがPFIの一般的なやり方です。
ですから、今回の県立美術館です。これは県内企業約10社を含む
鳥取県立美術館パートナーズ株式会社、こういうものが設立されております。県立美術館は、このつくられた目的会社が設立されて、契約会社になっているわけです。そこから各企業に発注されている、これが一般的なPFI事業のやり方でありますが、今回の市営住宅の建て替え事業に当たっての、応募企業の構成の考え方、これはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
○市長(広田一恭君) 特別目的会社の設立等のことについての御質問をいただいたところでございます。
さき方お話を申し上げたように、このたびはBT方式ということで、建設が終われば、まず私どもに返していただいて、またそれを他の市営住宅と同様、鳥取県住宅供給公社のほうに委託をするという格好になるものですから、前段でもお話のあったとおり、運営管理という面で、県立美術館が先ほど20年というお話も御紹介があったところでございますが、運営まであるようなPFI事業の場合については、御指摘のとおり、受託者のほうが資産を有しまして、その10年とか15年、20年ですか、存続する必要があるために、そういった目的会社というものをつくって、それらがきちっと運営主体として運営していくということが必要でございますが、このたびの例については、さき方言いましたように、建設までで一応事業が終了いたしますので、そういった特別な目的会社、SPCとかは必要なく、さき方少し触れましたが、設計だとか建設、あるいは工事管理等のそれぞれの役割を持った各業者さんのJV等で対応はできると思っているところでございます。
○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。
それでは、続けてもう1点、ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、今もありましたが、特別目的会社をつくらない、いわゆる従来のJVとしてやっていくということですから、これについても、また後でちょっと聞きます。
もう1点、事業者の選定です。これからの事業者の選定に当たって、今までは価格中心だったんです。価格中心の契約方式であったものが、今回、価格以外の要素を含めた事業提案も総合的に判断をして落札者を決定する総合評価落札方式、これによる一般競争入札によって今回は業者選定を行いたいということでありました。我々が知っている入札というのは、価格を提示して、入札の価格に合致すれば、そこが落札するようになってるんですが、今回はいわゆる事業提案、これも加味するというようなことが書かれております。ただ、今、市長がおっしゃった、これは建設だけなんです、やるのは。建設だけだったら、今までどおりの価格を重視した入札でやればいいんです。なぜここで事業提案というようなものが出てくるのか。
それでね、もう一つは、先ほどありましたJVもありました。これね、今までのJVと違うのは、今回は、いわゆる設計も建設も、そして工事監理も全ての業者が入ったJVなんです。ここと契約するわけです。ということは、そこの中には電気も機械も建築資材も全てそこの中に入るわけです。今までは違いますよ、今までは電気は電気で電気業者の方でJVを組んでいただいて、そこに発注してたんです。これが分離発注ですよ。だから適切に仕事が受注できる、そうした環境が整っていたのに、今回、全て入ってもらって、そこの一括の中でコスト縮減をやっていただく。僕ね、これは初めてです。市長も初めてですよ、PFIとしてやるのは。だから、私はよく分からん。分からんけども、これは相当業者に負担がかかる。
それから、このやり方で民間事業者が本当に不利益を被らないのかなということを思うんです。先ほど、入札の業者選定のことを聞きました。僅か市営住宅ですよ、今回やるのは市営住宅の単独建設なんです。県立美術館のように建物を建てて、20年間運営をして、その中で収益的な事業を展開できるとなれば、そりゃあリスク負ってでも民間事業者はやるでしょう。そして、その収益事業の中からコスト削減というのができるんでしょう。今回やるのは、市営住宅をたった1つ建てるだけなんです。これに何でPFIを使わないけんのか。私ね、これ従来の公共のJVのやり方で十分ではないかと思うんですよ。そして、コスト削減に本当におっしゃるようにつながるかどうか。
それでね、これ市営住宅には公営住宅法というのがあるんですよ。公営住宅法があって、整備基準等がきちっと決まってる。ここに民間事業者のノウハウや創意工夫を発揮する余地がありますか、こういうところに。こうしたところに事業提案をしなさいと、どんな事業提案ができるのか、まず1点お伺いしておきたい。
○市長(広田一恭君) 事業内容がそういう公営住宅を1つ建てるだけで、いろんな工夫なりアイデア等が入るのかということでございますが、先ほど、ちょっとJVの話で申し上げましたが、ちょっと言い方があれだったかもしれませんが、このたび、非常に余戸谷町住宅の解体があったり、もともと長坂新町住宅の解体もあったり、それぞれ工事が多数にわたりますので、それぞれ1社ずつみたいな、私のほうがお話もさせていただきましたが、例えば設計も二、三社入るだとか、それぞれの工種にわたって複数の企業、建築でも3社とか4社とか、また、先ほどもおっしゃったように、設備だとか機械についても複数業者を組み込んだJVによって、このたびのその事業はなされるものかなと。8から10社ぐらいの企業の集団でこのたびは執り行うというような扱いですので、その辺も御承知いただければと思います。
また、総合評価方式のことについて、るる疑義を頂戴いたしましたが、例えば、その総合評価の中で、選定委員会の中で審査いただくわけでございますが、例えば事業全般にわたっても、今申しました参加する企業の各役割が適切であるか、あるいは、無駄な業者の参入になってないかとか、入札参加グループのリスク管理体制がきちっと構築されておるかというような面も、複数社あれば、そのよいほうをどんどん加点していくということで、しっかりした管理体制も構築できるほうを選定もできますし、また、設計業務に関しましても、例えば周辺とマッチした外観ですね、景観に配慮したような提案になっているかとか、今年、大雪もあったところですので、そういった大雪だとか、大雨だとか、そういった災害に対する設計等についてはどうだろうかと。さき方おっしゃったように、国のほうで基本的な公営住宅の基準というものはしっかり定められておりますが、それに加えて、ここの地域特性だったり、周辺地域とマッチするかみたいなところの部分については、その事業者さんの腕の見せどころといいますか、そういったところでよりよいものを選定できるということにもなります。
また、昨今の状況でございますと、工事全般にわたって環境にどのくらい配慮されているのかとかいうようなことも総合評価の中で判断もでき、一つ一つではなかなか取りにくい対応が、大きな一まとまりの工事ということで、そういった対応も可能かと思いますので、そういった点を加点項目といいますか、審査項目として選定委員会でしっかり審査をしていただいて、よりよいものをこのたび御提案をいただければと、大きな期待を寄せているところでございます。
○11番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。ここまで市長といろいろ議論をさせていただきました。PFI事業、これ、今、湯梨浜町で町営住宅の建て替えをPFIでやっておられます。それから、鳥取市が今回初めてPFI事業で市営住宅も着工をやっていると。今回、倉吉市も初めてやります。ただ、僕は今回、業者の皆さんの声も聞かせていただきました。PFI、これは公共施設の建て替え事業に、PFIが本当に適しているのかなということをやはり疑問に思っております。
例えば、本来のここに書いてある目的は、財政支出の削減と公共サービスの水準の向上が期待されるということがまずPFIでうたってあるわけです、公共施設の建設に当たってね。これは行政側のメリットですよ。そして、行政として、これを民間事業に全てを委ねるわけですから、行政は職員のコストも削減できます。様々な面で行政的なメリットはここでは見えますけども、ただ、今あったように、維持管理、運営を含まない。
これ、PFIで市営住宅あたり、全国ではどういう形でやってらっしゃるのかなということを、私、調べてみました。そうすると、やはりPFIとしてやる場合は、単独で市営住宅を建てるのではなくて、その周りの環境を加味して、そしてそこに提案をいただく。例えば、ある自治体では、1階に放課後児童クラブが併設されてるんです。そして、そうした複合施設も併設させた事業展開を事業者の皆さんと一緒にやっていく、こうした市営住宅単独を建てるんじゃなくてやられる。これ、私見たときに、実は先月、4市の市議会議員の研修会がありました。これはオンラインで。そのときテーマは、買物難民対策というテーマで御講演をいただいて、本当に倉吉市にとっても、これ、大事な課題だなということを思ってます。
例えば、今回、長坂新町の住宅を余戸谷町に建てるんです。5階建てですから相当な数の人たちが来ますよ。ところが、この余戸谷町には、以前周辺にあったスーパー2店舗が撤退をしてます。それで、余戸谷町の高齢化率はものすごく高くなってきてる。まさに買物難民ですよ。こういうところに市営住宅を建てる。例えば、そこに移動販売拠点になるような、ちっちゃいスーパーでも併設できる、そうした提案を持ってくる。市営住宅単独でやるなら、これからの公共事業というのは、官民連携でやるということは、私はそういうことだと思ってます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)、そこに何かを併設をして、そしてそこに民間の力とノウハウと、そして技術を使っていただく、これが本来のPFIですよ。私はそう認識をしております。ですから、今回の単独でのこの事業については、行政的にメリットはありますけど、民間事業者は総合評価ですから、これからこのグループがどういう提案をするか、時間をかけてやられるわけですよ。このコストもかかってきますよ。
それから、今日までに、このPFIを導入するためにPFI導入可能性調査委託料、これが令和3年度に出てます。今回、6月に我々は議決しましたけど、アドバイザリー業務委託料、こうしたものがPFIを導入する前にかかってる、もう数千万円。従来と比べると、事前のこうした手続とかに要する業務の予算、私、PFIのほうがコストが膨らんで、いわゆる財政的な削減につながってないんじゃないかと、このように思うんですよ。こういうところも見られる。
今回、お話ししてきましたけど、このPFI導入による妥当性とか優位性、これはBT方式では確認ができない、民間事業者に対するメリットもない、このように思うわけでありますが、市長から、先ほどありました、特定事業の選定、これから妥当性について深く検討していくんだということがありましたけども、今回の余戸谷町住宅はPFIでやるということで市長の腹は決まってるんでしょうか、それとも、そろそろ従来方式に返したほうがええじゃないかと思ったりしますが、その辺りの腹のうちを聞いておきたいと思いますし、それから、もう1点、やはりこれから保育所、小学校、こういうものの再編が始まってきます。同じ公共施設の建て替えがこれから出てきます。こうしたときの公共施設に当たってのPFIの導入について、最後に市長の御見解も伺っておきたいと思います。
○市長(広田一恭君) 公営住宅と、それから、例えば余戸谷町という地域特性なり周辺の状況を配慮したものが、PFI事業として適当でないかということを前段で御質問をいただいたところでございます。
そういった面では、私も同感の面はございます。まちづくり的に一体として、そういうことを考えるのが本来であったのかもしれません。このたびの分については一括発注ということで、従来の方式を、一まとまりにすることでもってのコスト縮減によるPFI事業の適正というものに特化をして今進めているところでございまして、そこのところのコスト縮減の成果等について、しっかり判断をしていけたらなと思いますが、御指摘のあった、例えば昨年度のPFIの導入可能性調査が634万2,000円で、ただいま実施をしております、そのPFIのアドバイザリー業務が874万5,000円ということで、この2つ合わせて、そのPFIの事業の適否を判断する事業として、確かに1,500万円を超えるお金を使うわけでございますが、昨年の事業可能性調査の結果によりますと、6,800万円の縮減効果ということでございますので、それを一つの目安としますと、5,300万円ぐらいのまだ縮減効果があるということでございますので、私ども、倉吉市の財政にとっては5,000万円超のお金というのは非常に大きなものがございますので、今のPFIの導入の効果はあるとまだ思っているところでございますが、いずれにしましても、最終的にPFIのアドバイザリー事業で、このたびの特定事業の選定が適当かどうかという判断もされるところでございますので、それらをしっかり精査をして取り組んでいけたらなと思います。
また、今後の事業の展開について、そのPFIの導入についてはどうかということでございます。例えば、鳥取県の場合は事業費が10億円以上の事業だとか、米子市も同じように事業費が10億円以上の結構大きな事業については、このPFI事業の導入を判断する一つの線引きの基準とされているところで、倉吉市としては、まだそこまでの明確な基準みたいなことは設けておりませんが、さき方おっしゃられた、基本的なBTOが取れるような、事業形態が取れるような公共施設の導入だとか、そういった建設については今後もPFI導入の可否について検討し、コスト縮減なり効果があると判断した場合は、PFI方式を導入していきたいという考えはございます。以上です。
○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。市長、いろいろ議論させていただきました。まだ始まってもおらない事業でありまして、まだ市長も初めてですし、私も初めてですし、こうした中での議論ですから、正確な数値が出て、これはPFI事業として効果があるということはまだ出てませんから、こういうものがきちっと精査の上で出た場合には、恐らくPFIでやられるとは思いますけども、そこら辺りもきちっとしていただきたいと思いますし、それから、先ほど市長もおっしゃっていただいたように、BT方式では、やはり削減の効果はない。今おっしゃったように、BTOまでいかないといけない。そういう意味では、単なる市営住宅だけじゃなしに、そこに複合化した施設を併せ持っていく、こうした考え方の中で、そうしていく中で私は民間事業者の皆さんのノウハウであるとか、技術力であるとか、そうしたものが十分に評価、発揮していただける事業展開になろうかと思います。
どうかぜひとも、今回どういう形になるか分かりませんけど、PFIでもしもこの市営住宅をやるということになれば、終了後にはきちっと検証していただいて、本当に次にきちっとつながる、本当にPFIで公共施設を建てることが有利なのか、それとも従来方式できちっとやったほうが有利なのか、こうした検証はきちっとやっていただきたいなと思ってますし、ぜひこのBTOという形になれば、本当に民間と、これからは官民連携して、こうした公共施設の整備に当たっていくことは絶対大事になってくる、重要になってくる、このことは私も市長と何ら変わらない思いでおりますので、その辺りはしっかり精査をしていただいてお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に、独り親家庭の就労支援、これにつながる企業誘致について1点お伺いをしておきたいと思います。
今回のコロナ禍にあって、私、市長にも様々提言をさせていただいて、いろいろ給付金の支給なり、そういうものをやっていただきました。このコロナ禍に、この2年以上、3年にわたる
新型コロナウイルスの中で一番感じているのは、独り親家庭の困窮状態です。本当にここは大変だったなということを今でも思っております。そうした一番影響を受けてる独り親家庭の中で、特に母子家庭、ここの困窮は非常に深刻であるということを今回見させていただきました。こうした母親の多くは、非正規で働く人が多い。そして、収入などが非常に不安定な雇用環境にあるわけであります。
そうした中で、国が今、女性人材の成長産業への円滑な支援を図る観点から、女性デジタル人材育成プラン、こうしたものを取りまとめて、就労に直結するデジタルスキル、これを習得させることや、また就労環境の整備、こうした両面からの支援を国としてもしっかり取り組んでいきたいと、こういうことを言っております。このことで、自宅にいながらでも、または育児や介護、こうした時間的な制約があっても、テレワーク等を活用して就労が可能になってくる。このことによって女性の経済的な自立に向けた大きな一歩になっていくだろうと思っております。
そこで、地方の分散型社会の転換、こうしたことが言われておりますが、デジタル化推進のこうした機運が高まる中で、情報通信技術などを活用して、遠隔で働く人材を求める、そうした企業のお話を聞くことがあります。こうした企業の誘致の可能性を探ってみてはと思いますが、市長の見解をお伺いしておきます。
○市長(広田一恭君) 独り親家庭の方々も安心して働けるような、そういう職場というか、企業の誘致についての御質問でございました。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、働き方が変わって、御指摘のとおり、リモートワークですとかウェブ会議だとか、そういった情報通信網を活用した働き方が大きく進展したところでございまして、さき方おっしゃったように、そういう家庭で仕事ができる、リモートでの仕事の導入については、まだ子育て世帯の女性の方々等については非常に有利でありますし、また、情報関連の事業というのは、全てではないかもしれませんが、結構賃金も高額なことをちょっと思っておりますので、そういった企業の導入については、もしあるなら、私どももしっかりと取り組んでいきたいと思う次第でございます。
ちょうど今、在宅リモートワークを従業員の勤務の基本スタイルとするような業態の事業を実施したいという企業さんのお話が来ているようでございまして、県と合同でそういった企業さんのお話も聞かせていただく予定にしております。いろんな情報も収集しながら、せっかくの御提言でございますし、そういった地域内の独り親家庭の皆さんが安心して働ける場の導入については、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきましてありがとうございました。こうした事業者と、接点を持っていくことも新しいことだと思いますが、またそこから学ぶこともたくさんあろうかと思います。不安もありますけども、前向きにいろんな形で研究をしていただいて、もしも企業誘致ができるのであれば、そうしたものを取り込んでいただいて、本当に母子家庭のお母さんあたりが安定した収入を得られるような体制をつくっていくことが、市にとっても非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひお願いしておきます。終わります。
○議長(福谷直美君) 消毒及び換気のため、5分間休憩いたします。
午後2時05分 休憩
午後2時12分 再開
○議長(福谷直美君) 再開いたします。
次に、同じく会派公明党・
改革新政会市議団の5番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。
○5番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・
改革新政会市議団の鳥羽でございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言と今後の取組みについて伺います。
近年、気候変動の影響により、豪雨、台風災害が頻発化、激甚化し、各地に甚大な被害をもたらしております。本市においても昨年7月豪雨の際、上空に線状降水帯が発生し、1時間降水量53.5ミリ、24時間降水量333ミリを記録する大雨となり、崖崩れ等による人的被害のほか、家屋被害、公共土木被害、農作物被害など、大きな爪跡を残しました。これら異常気象の原因とされているのが、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化の進行です。この地球温暖化は1970年代に一部の科学者の間で深刻な問題として認識され始めたといいます。今日まで既に半世紀、この間も世界の平均気温は上昇し続けております。我々はいつ訪れるか分からない災害への日頃の備えとともに、日々の意識と行動が30年後、50年後の気候の在り方の因をつくっているとの自覚に立ち、温室効果ガス削減に向け、責任ある行動をしていく必要があります。
本年3月、倉吉市は自治体として2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。ゼロカーボンとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた合計を実質ゼロにすることをいいます。2015年に採択されたパリ協定によって、多くの国と地域が2050年カーボンニュートラルという世界共通の長期目標を掲げ、日本政府もゼロカーボンを目指すことを2020年10月に宣言、以後、全国の自治体で同宣言の表明が相次いでいます。
本市は、この宣言と併せ、倉吉市環境基本計画の中間見直し版や、倉吉市地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で2026年度に2013年度比40%の排出削減を目指すことや、そのための基本的取組を設定するなど、本市の環境政策が一歩前進したことを評価いたします。とはいえ、これらの目標達成は容易な道ではありません。
そこで、今回は宣言後の今後の取組について大要4点、1、本市域のエネルギービジョンについて、2、公共施設など市自らの温室効果ガス排出削減の取組、3、温室効果ガス吸収量増の取組、4、事業者や市民と一体となった取組、以上について市長に伺ってみたいと思います。
まず、1点目です。ゼロカーボンシティの実現のためには、再生可能エネルギーの積極的な導入が必要と考えますが、本市にはどのような再生可能エネルギーのポテンシャルがあり、今後どう進めていくのか、また、これまでの取組がどうであったか伺います。
○市長(広田一恭君) 鳥羽昌明議員の御質問にお答えしたいと思います。
再生可能エネルギーの導入の状況等についての御質問でございました。
さき方、議員のほうも御紹介いただきましたように、本市においても二酸化炭素の総排出量ゼロを目指していくことを、令和4年3月、第2次倉吉市環境基本計画内の倉吉市地球温暖化対策実行計画に明記して、2050年、カーボンニュートラルを目指すことを表明したところでございます。
また、これも御紹介いただきましたが、本市の二酸化炭素の総排出量の削減率でございますが、2026年度、令和8年度には40%を削減するということを目標として掲げているところでございます。
これまでのその取組としまして、平成25年度の総排出量から平成30年度、2018年度の総排出量の削減状況を見てみますと、平成25年度の比で約20%削減してきた経過もございます。引き続き、こういった削減について取り組んでまいりたいと思います。
また、各エネルギービジョンということで、再生可能エネルギーの導入の取組等についての御質問もいただいたところでございます。
太陽光発電の取組といたしましては、平成21年から平成30年まで、一般家庭の導入支援を県の支援と連携して実施してきたところでございまして、平成30年度で一応区切りをつけ、もともと太陽光パネルが非常に高価だったものですから、それらの価格がぐっと下がってきたというところで、支援をストップさせたところでございます。
また、平成27年10月には、市の施設の屋根等を事業者に貸し出して、太陽光パネルの設置等、提案を募集したところでございますが、屋上の面積等の不足でしょうか、発電事業の事業性が低かったようで、応募がなかった経緯もございます。そういった市の施設では、今、久米中学校や成徳小学校で太陽光発電を行うとともに、旧関金小学校跡地でも民間事業者に土地を貸し出して太陽光発電を行っているところでございます。引き続き、太陽光発電の導入については進めてまいりたいと思う次第でございます。
また、水力発電の取組については、本日、午前中にも福井康夫議員にも御答弁申し上げました。天神野土地改良区が関金地区において取り組んでおられる南谷小水力発電の紹介もあったところでございまして、水力発電はポテンシャルも結構あるのではないかなと思う次第でございます。
また、そのほか、地域発電の例としましては、関金地区には温泉が湧出するということで、地熱発電というか、温泉熱発電も可能性はございますが、こちらのほうについては、温度等、まだまだ調査研究が必要かなと思う次第でございます。
また、バイオマスの取組について、県内で東部、西部でそれぞれ大規模な取組を実施しておられるところでございまして、木質チップ等、燃料の安定的な供給とか、また施設が非常に莫大な費用がかかるということで、なかなかその事業化がこの中部では難しいかなと思っているところでございます。
その他、風力の取組についてですが、本日は北栄町の民間事業者の取組が日本海新聞で紹介もなされていたところでございますが、県東部地域での風力発電の取組について、いろいろ問題もあるようでございまして、なかなか周辺環境に影響を及ぼさないような施設の設置というのが非常に難しい点もございまして、こちらのほうの事業化も非常に難しいかなというところでございます。
したがいまして、当倉吉市、当中部地域というか、この市内等では、さき方御紹介申し上げた太陽光とか、水量が豊富な大山からの水等を利用した水力等の活用が、ポテンシャルとしてはあるのかなと考えているところでございます。
○5番(鳥羽昌明君) 御答弁いただきました。ちょっと私も市がどう考えていらっしゃるのか曖昧な部分がありましたので、整理ができたかなと思っております。
2点目に、このゼロカーボンシティを推進していく上で、市の率先した行動や取組が求められると思いますが、この点、どう考えておられるのかについてお聞きしたいと思います。
市の温暖化対策実行計画の中に、こういうふうに書かれております。公共施設の照明のLED化、市役所施設の業務用エアコンのフィルター交換、冷凍冷蔵機器のフロン類の漏えい防止のための適切な点検実施、ノー残業デーや電気機器の待機電力削減など、こうした職員のいわゆる省エネ活動というような取組だけで削減目標が達成できるのかどうか、この点に率直な不安を感じております。
市の事務事業でどのくらいの温室効果ガスがこれまで排出されたかの資料というのもついておりまして、それによりますと、2013年度から19年度にかけて約19%削減した、このように記載があります。その主な要因としてここに上げられているのが、庁舎の照明のLED化や山守小学校の閉校、旧グリーンスコーレせきがねの民間への無償譲渡などとなっております。照明のLED化については、恐らくいずれ一巡はするでしょうし、施設の統廃合も削減努力とはまた異なるものかなと思っております。
先ほども太陽光の話もありました。庁舎でこの排出削減の計画を力強く推進していくためには、エネルギーシフトといいますが、自然エネルギーの導入など、もっと大胆な取組が庁舎として、公共施設として必要じゃないかと考えますが、市長の所見を伺います。
○市長(広田一恭君) 市自らの排出削減の取組等についての御質問でございました。
議員御紹介のとおりで、今議会にも、この議場の天井の照明等のLED化も提案をさせていただいておるところでございまして、この議場照明のLED化が完了すれば、ほとんど総務課所管施設では、トイレや通路等の、一部は除いても、照明はほぼLED化が済みますので、その辺りの削減効果も非常に大きいと思う次第でございます。
また、議員からも紹介いただきました、その事務事業でのエネルギー削減の件ですが、フィルター交換を含めて、適切な冷暖房温度の設定ですとか、そういった事務事業における排出削減の取組は、引き続き徹底することが必要だろうということを思います。
なお、おっしゃったように、少量の削減では、そういう目標達成に向けてはなかなか難しい面もあるというお話もございました。さき方、少し御紹介をいたしました公共施設への導入について、この中部地域でも新電力の導入に向けた事業者の取組も、今、計画もされているところでございますので、また再度、民間事業者に公共施設を貸し出して、太陽光発電等の設置等を進めて、地域電力といいますか、再生可能エネルギーの導入の増加を目指した地域電力の構成の変化について、支援、協力をしていきたいと思う次第でございます。
○5番(鳥羽昌明君) この地球温暖化対策ですね、ゼロカーボンは2050年が当面のゴールになってますけども、今後10年が勝負と言われているようです。ここを過ぎると、温暖化はドミノ倒しのように、雪だるま式に加速していって、2050年の達成が遠のくそうです。この2030年までが勝負、どれだけ前倒しができるかということが言われておりますので、市には積極的な取組をお願いしたいなと思います。
民間企業が行ったシミュレーションをちょっと見させていただきました。第2庁舎の屋上に太陽光の発電設備を設置すると、どのくらいのCO2削減効果があるか。これ、自家消費率50%として計算すると、年間で杉の木約1,000本分に相当するそうです。こうしたことから、根本的なやっぱりエネルギーシフトというのは考えていく必要があるかなと思いますし、国のほうも関係省庁が6月にまとめた報告の中でも、今後、新築する公共施設には太陽光発電設備の設置を標準化する、国民や事業者の取組を促す観点からも、再生可能エネルギー導入拡大の率先した取組を求める、このようにされております。公共施設の再エネ導入というのは、非常にシンボリックで市民にも伝わりやすいですし、環境基本計画の中でも、市民や事業者に対して太陽光発電や再エネの利活用に努めましょう、このように市は求めておりますので、今後、積極的な取組をお願いしたいなと思います。
排出削減に続いては、吸収量増の観点からちょっと質問をしてみたいと思います。
森林にはCO2を吸収してくれる大変重要な役割がありますが、近年、その吸収量が減少し続けております。それは光合成量の少ない老木が増えていることや、人工林など木同士が密集しているために、枝や葉が大きく伸ばせない、広げられなかったり、木の根元や地面まで太陽光が届かないために、生育が悪くなったり、土地も痩せていく。その結果、根がしっかり張れないことから、豪雨で表層崩壊が起きたり、台風による倒木で大規模停電など引き起こしたりと、いろんな災害につながっております。
こうしたことから、木の密度を下げる間伐などの森林整備が必要となるわけですが、これがなかなか進んでおりません。その原因は、所有者や境界が分からない森林が増加していること、管理が放棄されていること、木材需要の減少や林業の担い手不足などと言われております。
そこで、こういった森林整備の課題解決に充てようと、森林環境譲与税の市町村への配分が2019年度から開始されておりますが、しかし、2019年度から20年度に全国に配分された合計500億円のうち半分以上が支出されず、基金に積み立てられたままになっていると、こうした問題が指摘されております。この点に関して、本市の状況はどうなのか伺ってみたいと思います。
これまでの収支状況、そして今後どのように活用していく予定なのか、あわせて、そもそもこの森林環境譲与税とはどのような税なのかについても説明を加えていただければと思います。
○市長(広田一恭君) 吸収量増加に向けた取組として、森林環境譲与税等のことについての御質問をいただいたところでございます。
森林の有する公益的機能というのは、御存知のとおり、地球温暖化防止のみならず、国道の安全や水源の涵養など、住民に広く恩恵を与えるものでございますが、議員御指摘のとおり、なかなか所有者が分からない、境界が分からないといった森林が多くあると。また、その森林事業に関する担い手の不足等も大きな課題になっているところでございます。
そういった状況の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか、災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところで、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を、今、市町村が賦課徴収をすることとされているところでございます。
御紹介のあったとおり、森林環境譲与税はその前段から、もう既に導入が始まっており、森林整備に対応するための森林経営管理制度の導入等に向けたことで、市有林の人工林面積だとか、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して、今、譲与がなされているところでございます。
この森林環境譲与税が、市町村においては間伐ですとか、人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進、普及啓発等に充てることということで、当市においても令和元年度から交付されているところでございます。令和元年度から昨年度まで3か年のトータルで申しますと、譲与の総額が7,363万円、それで、それを基に事業充当済額が3,099万1,000円ということで、割合的には42.1%で、主なものは意向調査委託料、今後の森林の管理意向について調査をしていくもの、あるいは緊急間伐等を実施したものが約3,000万円超でございます。したがいまして、さき方御指摘のあったとおり、現在の基金の残高は約4,264万円ということになっているところでございます。
今後どのような森林整備等の、あっ、そっちはなかったですかいね、そこまででよかったですか、実態までで。(「今後の活用」と呼ぶ者あり)今後の、ああ、そうでしたか。失礼しました。
今後、その森林整備等の事業についてでございますが、今年度から来年度に向けて、この森林環境譲与税もそれぞれ3,850万円ずつ交付されますし、森林環境税となる令和6年度からは、毎年4,720万円が本市に交付される予定になっているところでございます。
さき方、令和3年度までの事業充当の内容を御説明申し上げたところでございますが、今、令和元年度からそういったことで意向調査を実施しておりまして、今後、さらにこれら全部が市内全体を終えるのは10年以上もかかるだろうということで、使途については、この意向調査に関わる経費が非常に大きいだろうということを考えておるところでございます。優先順位をつけながら、間伐などの事業にもそういったことで充てて、その森林環境譲与税が適切に運用できるよう、計画的な対応を取ってまいりたいということを考えているところでございます。
○5番(鳥羽昌明君) この森林環境譲与税は、当初は目的税ではあるんですけど、非常に使い勝手が悪い面があったとも聞いております。ただ、その辺りも少しずつ解消されてきてるようですし、まずは実態調査、現地調査というところが非常に大事かなと思いますんで、しっかりお願いしたいなと思います。
答弁にもありましたように、再来年ですね、住民税に上乗せして1,000円ですね、徴収されるということですので、この税に対する市民の理解がしっかり得られるように工夫をお願いしたいなと思いますし、これが理解得られないと、森林整備も非常にできなくなりますので、この辺りをしっかり御対応お願いしたいなと思います。
次に、一体となった取組という観点で質問をさせていただきたいなと思います。
このゼロカーボン達成というのは非常に大きな目標で、自治体だけでは到底無理な取組にはなるんですけども、いかに市が旗振り役となって、市民であったり事業者であったりを巻き込むのか、これが非常に大事になってくるかなと思います。