米子市議会 2013-06-13
平成25年 6月定例会（第2号 6月13日）
平成25年 6月定例会（第2号 6月13日） 平成２５年米子市議会６月定例会会議録（第２号）
平成２５年６月１３日（木曜日）
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平成２５年６月１３日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第１号（６月１１日）に同じ
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説明のため出席した者
市長 野 坂 康 夫
選挙管理委員長 森 田 辰 男
副市長 角 博 明 教育長 北 尾 慶 治
水道局長 中 原 明 寛 総務部長 上 村 真 澄
企画部長 湯 浅 隆 司 市民生活部長 勝 水 寿 裕
人権政策局長 高 橋 功 造 環境政策局長 山 田 津八百
下水道部長 杉 谷 幸 秀 福祉保健部長 石 原 慎 吾
経済部長 大 江 淳 史 建設部長 勝 田 昭
淀江支所長 永 江 浩 庸 会計管理者 安 田 秀 樹
財政課長 辻 佳 枝
教育委員会事務局長
平 木 元 基
選挙管理委員会事務局長
松 本 学
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出席した事務局職員
第１号（６月１１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（松井議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書により御了承を願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（松井議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていただきます。
公明党議員団代表、原議員。
○（原議員）（登壇） おはようございます。平成２５年米子市議会６月定例会に当たり、公明党を代表し、市政一般にわたり、市民の目線で質問いたします。市長初め教育長、関係部長の明快な御答弁をお願いいたします。
さて、新政権となり、景気回復への期待から株価は急上昇し、円安も加速、少々乱高下していますが、庶民の懐は冷え込んだままです。実体経済の本格回復へ正念場が続いています。そのような中、野坂市長におかれましては、４月２１日、米子市長として３選を果たされました。４８年ぶりの全国植樹祭も滞りなく終了し、６月定例会を迎えられました。
それでは、本題に入ります。最初に、大きな１点目、市長の政治姿勢について伺います。
本格的予算編成に当たっては、国・県の平成２４年度補正予算の迅速な執行と平成２５年度当初予算案を踏まえ、米子市にある難題を一つ一つ乗り越え、今こそ期待を信頼に変えていく、結果を出す政治を推し進めていかなければなりません。平成２５年度の市民生活を守るために
本格的予算編成に当たられたと思いますが、特に心がけられた点、どのような観点で優先順位をつけられたのか、まず伺います。
次に、公の施設の利活用について伺います。公の施設の老朽化の認識については、公明党議員団として議会で何回か質問をしました。施設の数では３１０、施設構成の数では1,２７８となっています。その後の施設のあり方等の検討状況について伺います。また、その中の山陰歴史館及び旧庁舎の新館部分について、また隣の空き店舗になっている銀行の活用も何か考えているのか伺います。
次に、市長のマニフェストともいうべき
生活充実都市のさらなる発展について伺います。米子市長として１０年間が経過いたしました。今回米子市長に当選され、新たな４年間が始まります。この１０年間の総括と今後の
生活充実都市・米子の実現の方向性について伺います。
次に、中国電力との安全協定について伺います。
緊急防護措置区域ＵＰＺは、避難や屋内待機、安定ヨウ素剤の予防服用が求められる区域でありますが、ＵＰＺは、地域の実情に応じ、自治体が具体的に設定するとされています。国が原発から半径３０キロとしたＵＰＺを受けて、少なくとも現在の松江市並みに計画等に対する事前了解、立入調査、損害補償などを内容とする安全協定を中国電力と締結することが必要です。進捗状況を伺います。
次に、何点か確認をさせていただきます。１、
市道安倍三柳線について、現在の進捗状況と、工事の着工予定と、完成年度はいつごろ予定なのか伺います。２、国の本年度当初予算に全国の幹線鉄道の高速化の調査費が盛り込まれました。これによって、山陰などおくれている地域の
高速鉄道網整備、山陰新幹線や伯備線のフリーゲージトレインの導入が進むのかが期待されます。さらに、災害時には弓浜半島に高規格道路も必要です。これらを国・県に要望される考えはないのか伺います。３、米子市全体の今後の企業誘致と推進計画を伺います。４、米子市公会堂、図書館・美術館の改修工事が順調に進んでいますが、以前から懸念されている集客の実現性や中心市街地の活性化及び充実、整備についてどのようにお考えなのか伺います。５、米子城跡の歩道整備については、市民などがボランティアで清掃活動をしていただいていますが、現在、大変危険な箇所も見受けられることから、安全対策をどう考えているのか伺います。
次に、市営住宅について伺います。抽せん漏れの方が多い中、入退居に伴う修繕については退居住戸の状況を的確に見きわめ、空き家修繕の迅速化、合理化に努めておられますが、今後の建設計画を大垣団地建てかえも含めてお聞かせください。
次に、
マイナンバー法が５月２４日、成立しました。社会保障、税などで活用される予定で、平成２８年１月に運用が開始されます。本市の取り組みについて伺います。
次に、
耕作放棄地対策と農業経営の安定化について、どう考えているのか伺います。
次に、環日本海圏域との連携、交流について、中海・宍道湖・大山圏域、鳥取県西部圏域の広域連携の推進についても、どのようなお考えか伺います。
次に、大きな２点目として、財政の健全化対策について伺います。本市を取り巻く財政環境は、市税収入の伸びが期待できない中で社会保障費等の義務的経費が増大するなど、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、このような厳しい状況の中でも、子育てに対する支援や安全・安心な暮らしの確保、教育環境の整備など、安心して生き生きと暮らせるまちづくりに配慮した予算としなければなりません。まず、行財政改革についてでありますが、今までにも重点的に取り組まれている市税等の徴収対策、
定員適正化計画の推進について、
取り組み状況及び効果とあわせて今後のスケジュールについて伺います。
次に、幾度も指摘していますが、特別会計の経営健全化についてであります。米子市においては繰上充用金が常態化しており、全庁挙げて取り組み強化が急がれます。それぞれの特別会計の現状と抜本的改善策について市長の見解を伺います。
次に、何点か伺います。１、米子市土地開発公社の現状と問題点について伺います。２、農商工連携による地元経済、雇用の活性化についての認識について伺います。３、漁業及びトラックの
燃油価格高騰対策について、どのようなお考えなのか伺います。
次は、大きな３点目、暮らしの安全対策について。まず、地震、津波、
地域原子力防災の推進について伺います。東日本大震災により、市民の中に自主防災組織の必要性の認識が高まっています。本市では、自治連合会と連携した結成の促進や自主防災組織の育成強化を図るための説明会等の開催など、啓発に努めておられますが、進捗状況と問題点を伺います。また、補助金による活動支援の状況もお聞かせください。さらに、
震災避難者支援策についてもどのようになっているのか伺います。防災や防犯等に関する情報の提供については、防災無線、
市ホームページ、
あんしんトリピーメール、報道機関等、可能な媒体を利用して情報提供に努めておられます。今後はさらに創意工夫を図りながら、どのように迅速で適切な情報提供に努めていかれるのか伺います。さらに、防災無線施設の更新についても伺います。
次に、女性の視点で防災危機管理、防災対策の推進について。防災対策に女性の視点を取り入れることにより、現実的かつ具体的な対策が実現し、地域の防災力アップが期待できます。また、災害時の担い手として女性が積極的に登用されることにより、性差等に配慮した、きめの細やかな被災者支援も期待できます。本市の
取り組み状況を伺います。
次に、安心の自転車社会に向けての対策について伺います。交通事故の被害者になりやすい高齢者については、自転車またはヘルメットに
自転車版運転標識を表示してはと思いますが、本市の取り組みの進捗状況とあわせてお伺いをいたします。
次に、
ＬＥＤ防犯灯の
リース補助制度について。本市では、安全・安心な環境づくりについて、自治会への防犯灯設置の補助、防犯協議会への支援や情報提供により地域での防犯活動の活性化を促し、あわせて
ボランティア団体、警察など関係機関との連携を強化し、推進を図っておられます。さらに、
ＬＥＤ防犯灯については、省電力、長寿命、高照度なことから関心が高くなってきています。
リース補助制度等のさらなる周知で、
ＬＥＤ防犯灯の普及促進を図られないか伺います。
次に、市民自治活動の推進について。本市では、公民館を拠点とする地域活動団体の現状調査報告から、課題、改善、方策として、２つの異なる特性を持つ地区で地域活動を実践されている方々と協力して地域づくりのモデルを検討し、地域と行政とのよりよい連携の仕組みを構築していきたいとのことでしたが、
取り組み状況を伺います。
次に、
買い物弱者対策の支援について。米子市においても和田町や錦海町の食料品店が閉店となり、年配者のみならず住民が日常生活の買い出しに困っています。また、市内の小さな食料品店も、営業を続けるべきか悩んでおられます。本市の買い物弱者の現状と支援策を伺います。
大きな４点目として、
子育て支援策と高齢者福祉の取り組みについて伺います。最初に、
子育て支援策について伺います。これからの少子高齢社会にあって、女性の力がますます重要になってきます。女性が生き生きと子どもを産み、育み、家庭と仕事が両立できる社会をつくることが日本再生につながっていくと考えます。そこで、女性が社会で能力を発揮できるための環境を整備していかなくてはなりませんが、本市ではどのような整備の取り組みをお考えなのか伺います。
次に、保育園の待機児童対策について伺います。本市においても認可保育園、認定保育園、幼稚園型施設などの開設をされ、総定員数は増加してきていますが、その効果として一時的には減少が見られたものの、潜在需要が背景にあることから、すぐに待機児童があふれる状況となってきています。そこで、最近、安倍晋三総理が
待機児童解消加速化プランを表明されました。１、本市では、この施策を活用した取り組みで待機児童の解消を目指されないのか、２、横浜市が待機児童ゼロを達成した要因の一つに
保育コンシェルジュの設置があるが、本市においても設置してはどうか、３、小規模保育の実施、４、株式会社の参入について、５、子育て世代の負担軽減策として、保育料の値下げについて、６、特にゼロから２歳児を持つ保護者への支援、待機児童を解消する仕組みをどのようにお考えなのか伺います。
次に、３ワクチンについて伺います。予防接種法が改正され、４月１日から３ワクチン、ヒブ、
小児用肺炎球菌、
子宮頸がん予防ワクチンが定期接種の対象となりました。それぞれの対象者、接種状況と回数について伺います。
次に、がん対策の取り組みについて伺います。日本の
がん検診受診率は２０から３０％にとどまり、欧米の約８０％に比べると大幅に低く、本市においても受診率は低い状況にあります。その中においても、女性については子宮頸がん、乳がん、マンモグラフィー、大腸がんの
無料クーポン券が受診率の押し上げに効果を上げてきたと考えています。そこで、１、本市における
健康増進事業受診率の実績について、２、
がん対策推進計画や
がん対策推進条例の制定をされないか、３、
子宮頸がんＨＰＶ検査の実施方法の変更により、２０歳から４９歳の全員が対象となり、５年間の検査期間が予定されているようですが、詳細をお聞かせください。あわせて、４、
小児用がん対策の推進について、５、
胃がん予防対策でピロリ菌除菌が保険適用となりましたが、受診率の向上を図るためにも、助成についてどのようにお考えなのか伺います。
次に、不妊治療、不育症治療について伺います。少子化対策に対応できる施策として、不妊治療、不育症の治療は重要な対策の一つであります。しかし、本年度予算は減額されていますが、助成対象者の利用状況がどのように推移してきているのか伺います。
次に、風しんの感染予防策について伺います。都市部のみならず山陰でも大流行している風しんの患者数は、過去５年で最多を記録する勢いで増加傾向にあります。特に妊婦が感染すると、生まれてくる子どもに障がいが生じる可能性があるため、家族を含め、ワクチンの接種が重要になります。報道によれば、ことし３４歳以上になる男性は予防接種を受ける機会がなく、抗体がないケースがほとんどです。平成２５年３月末までで、男性は女性の３倍以上の患者数が全国で報告されています。鳥取県内も平成２４年以降の患者は全て男性で、３０代から５０代が多いようです。そこで、妊娠を望む夫婦に万全な対策として、ワクチン接種の働きかけや助成するなどの方法で感染防止に努められないのか伺います。
次に、生活機能低下、メタボ、介護予防策について伺います。日本は平均寿命が
世界トップレベルの長寿国となりましたが、高齢期を元気に暮らす健康寿命との間に１０歳以上の差があります。この健康格差を縮め、健康寿命を延ばすための具体的な取り組みが必要です。本市では、どのように健康寿命を延ばす施策の取り組み、計画を推進されるお考えなのか伺います。
次に、成年被後見人への選挙権について。成年後見人がつくと選挙権を失うとの公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が５月２７日、参院本会議において全会一致で可決され、成立しました。この夏の参院選から適用されます。本市の取り組みを伺います。
次に、大きな５点目として、市民の健康と障がい者福祉について伺います。最初に、介護保険について伺います。介護利用者は、介護認定に基づいた要支援段階ごとに応じた利用料の１割を負担して利用されていますが、利用者の増加などにより要介護度の判定が厳しくなり、要支援１・２の認定者の方が多く見受けられるようになりました。そこで、要支援１・２の利用者、サービス提供や介護認定非該当者の介護予防策は重要不可欠でありますが、本市はどのようなメニューで取り組みを考え、支援していくのか伺います。
次に、
インフルエンザ予防対策について伺います。本市において
インフルエンザ感染拡大を予防する対策については、あらゆる媒体を通して啓発されています。しかし、
インフルエンザは毎年異なった種類の型が流行しています。今回Ｈ７Ｎ９型
鳥インフルエンザですが、予防対策をどのように講じ、対処されたのか伺います。
次に、障がい者雇用対策と自立に向けた対策について伺います。国が定める障がい者の法定雇用率2.０％に届かず、取り組みが不十分だとして、鳥取県教育委員会は厚生労働省から採用をふやすよう勧告を受けました。本市においては、本年度より障がい者を対象とした非常勤職員の採用制度をスタートされ、２人の方が採用されたことは大きく評価するところです。そこで、障がい者雇用に関する今後の考え方、一般企業への推進や障がいを理由とする差別の解消、差別禁止に係る条例等を制定されないのか、さらに、一人一人が自立した生活が送れるよう対策を講じる必要がありますが、どのような御所見をお持ちなのか伺います。
次に、生活保護世帯の自立支援、
生活困窮者対策について伺います。本市において、１、扶助費の増加など、市に与える影響はどうなっているのか、２、自立支援に向け、職業安定所への同行や面接など、改善を図る
取り組み状況と実績はどうなのか、３、
不正受給者対策の現状はどうなのか、４、
ジェネリック医薬品の普及促進についての現状はどのようになっているのか伺います。
次に、干拓虫、マダニ対策について、本市の取り組みを伺います。網戸もすり抜けて小さい干拓虫が家の中に入り、家族がかまれ、刺されると一、二週間はかゆく、化のうする場合もあります。ついには引っ越しをされた方もあります。彦名町や富益町に広がってきています。また、山の中や
草むらのけもの道にいるマダニが媒体する感染症による死亡例が中国地方でも確認されています。これらの発生原因と駆除対策を伺います。
次に、軽度・中等度の聴覚障がい児への助成について、本市ではどうなっているのか現状を伺います。
大きな６点目、小中学校の諸課題について伺います。まず、昨年度末に１１歳の児童が給食を食べた後に亡くなった事故をきっかけに、その深刻さが注目されている
食物アレルギー問題について伺います。報道等によると、
食物アレルギーの子どもは全国でおよそ３３万人と言われています。米子市における
食物アレルギー対策についての取り組みとあわせて、
中学校給食実施に向けての課題と進捗状況について伺います。
次に、学校施設の耐震化及び防災機能の強化、いわゆる学校の安全について伺います。一昨年の東日本大震災では、学校施設が子どもの命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として機能し、その安全性の確保が極めて重要であることが改めて認識されました。このため、全国的に緊急性、即効性のある防災対策を講じる観点から、既存施設の補強や改築等、地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化事業及び被構造部材の耐震化等の
防災対策事業が国を挙げて取り組まれています。さらに、
長寿命化対策を推進するとともに、
インクルーシブ教育、障がいの有無によらず、だれもが地域の学校で学べる教育システムの構築や少人数学級の推進など、近年の教育内容・方法等の変化に対応した施設整備を行うことが必要と考えます。この点について、どのようにお考えなのか伺います。
大きな７点目、国の成長戦略の一つ、観光振興策について伺います。地域の特性を生かした観光産業の振興は、経済への直接的な波及効果のみならず、さまざまな役割が期待されます。その一つに、まちづくりや地域再生等であります。今や少子高齢化や人口減少が進む中、地域を訪れる交流人口の増加と国内消費を促す観光振興は、地域活性化の取り組みでもあります。その土地の風物が大きな観光価値を有していることを認識し、町並み等の文化的景観を生かすことも重要です。また、近年、グリーンツーリズム、エコツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツ観光及び医療観光など、ニューツーリズムと称される新しい観光が地域主導のいわゆる着地型観光として脚光を浴びていますが、これらの誘客に向けての対策についてはどのようになっているのか伺います。
さらに、温泉観光が我が国の伝統的な観光形態でありますが、多くの有名温泉地が観光スタイルの変化に対応できないまま衰退しつつあると言われています。米子市の最大の観光地、皆生温泉も近年、宿泊人数が減少傾向と聞き、心配していますが、現状と対策について、どのようなお考えで再生を図ろうとしておられるのか伺います。
大きな８点目、環境問題について。まず、中海の水質浄化について。本市における中海の水質浄化については、関係機関や近隣市町村との連携が図られています。第５期中海に係る
湖沼水質保全計画においても、下水道の整備及び合併浄化槽の普及促進を初め、台所用ろ過袋のあっせん、生活排水対策、啓発、広報、講習会等、
エコクッキング教室の開催や
中海アダプトプログラム、住民との協働による街角清掃の促進など、水質浄化に取り組んでおられます。また、国・県に対して浅場・藻場造成による水質浄化事業のさらなる促進を要望しておられましたが、それぞれの
取り組み状況を伺います。
次に、淀江町の産業廃棄物の最終処分場について、最新の状況を伺います。
次に、新エネルギーの導入について。本市において、
太陽光発電導入時の補助金制度については、平成２１年度から県と連携して取り組んでおられます。国・県等が行う新
エネルギー導入促進事業の補助制度の動向と現状について伺います。本市全体の
自然エネルギーの推進については、
家庭用太陽光発電システムへの補助のほか、一定の規模以上の
太陽光発電設備を設置した民間事業者に対する固定資産税の軽減措置や公共施設への導入を検討されました。関連産業の活性化による雇用創出も期待できると考えておられました。それぞれどうであったか伺います。
メガソーラー設置後は、全国最大規模になるという非常に効果的な
アピールポイントを生かし、視察や修学旅行等の積極的な誘致を進めると言われていましたが、進捗状況を伺います。
次に、ごみ問題及び不法投棄について、ごみ屋敷問題も含みます。
不法投棄防止対策については、広報による啓発と職員による
監視パトロールや、不法投棄が多い重点地域では、地域から推薦された
不法投棄監視員による
地域パトロールを実施しておられますが、効果が上がっているのか、状況を伺います。また、米子警察署、
西部総合事務所等関係機関との協力体制の維持・強化と自治会、環境をよくする会等の協力で、不法投棄防止の取り組みについても伺います。
本市では、危険家屋対策の推進を図るため、法的対応として、米子市空き家等の適正管理に関する条例を平成２４年１２月に制定し、平成２５年４月１日から施行されましたが、推進状況を伺います。
次に、本市のＰＭ2.５大気汚染対策について伺います。
次に、
小型家電リサイクル法について、
レアメタル回収について。
使用済み小型電子機器等を別に処理することは、資源の回収のみならず最終処分場の延命化にもつながる有効な施策です。平成２４年８月１０日に公布された
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の対象となる小型電子機器は、国の基本方針を受けてどのように運用し、対応されるのか伺います。
次に、
公共下水道事業の着実な推進について。
公共下水道事業は、計画的な整備、推進を図られ、施設の
長寿命化対策を含めた計画的な改築・更新により事業の効率化に努めておられますが、状況を伺います。水洗化の推進については、戸別訪問や公民館祭等の各種イベントに参加して相談窓口を開設したり、市報、ホームページを利用して広報に努めて普及促進を図っておられますが、未接続の公共施設名とその改善計画も、確認の意味で伺います。
次に、道路、橋りょうの長寿命化計画について。橋りょうの
長寿命化修繕計画については、個々の橋りょうの損傷、劣化等を把握し、補修等の適切な時期、方法を判定され、１０メートル未満の橋りょうについても定期的に点検を行い、橋りょうの状態を把握しながら年次的に補修を実施されるとお聞きしていますが、それぞれの計画を伺います。
次に、市道の計画・変更について、箇所と理由を伺います。
次に、良質な水の安定供給について、米子市地下水保全条例制定について伺います。平成２３年１２月定例会でも質問いたしました鳥取県の地下水に関する条例については、平成２５年４月１日から施行されています。地下水利用に関して必要な規制と保全、そして将来にわたり持続的に利用できる環境の実現を図るため、本市においても条例制定すべきと考えますが、再度お伺いいたします。
次に、側溝の一斉清掃について伺います。近年、高齢化のため、側溝のコンクリートのふたが大きいものがあり、重くて、清掃のたびに大変困っておられます。これらの対応策についてお伺いします。
大きな９点目、市役所における諸課題について。まず、職員の窓口対応と実務研修について。職員の窓口対応と接客については、親切、丁寧な対応がなされるべきであります。職員の接遇研修は民間の講師による実践的、具体的な研修を実施されているはずですが、市民から厳しい声をよく聞きます。民間企業への派遣研修の検討はどうなったのか伺います。
次に、このたび長寿社会課において、平成２３年４月から平成２５年３月まで、公務上もしくは公務上の関係はあるものの、保有していた複数の住民、故人を含む、の預金通帳から何らの権限もなく預金を引き出して、使途不明金を発生させました。絶対あってはならないことが起きています。チェック体制をどのように強化し、再発防止を図るのか、具体的に伺います。また、全庁的にも伺います。
次に、クラウド導入について。平成２３年１２月定例会で本市のクラウド活用について、クラウドの活用で運用コストの削減や災害時の行政情報の喪失のリスク分散について質問しましたが、個々のシステムごとにクラウドも含めたいろいろなシステムを比較、検討して、最適なシステムを導入していきたいとのことでした。進捗状況を伺います。
次に、ネット選挙について。７月予定の参院選からネット選挙が開始される予定ですが、解禁によって選挙運動はどう変わるのか、周知等はどう取り組まれるのか伺います。
以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきますとともに、同僚議員が関連質問をさせていただきます。
○（松井議長） 答弁は、野坂市長、北尾教育長、中原水道局長、森田選挙管理委員会委員長の順で答弁をお願いします。なお、１回目の答弁は登壇をお願いいたします。なお、各部長の答弁は自席からお願いいたします。
野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 公明党議員団、原議員の代表質問にお答え申し上げます。
まず、今回の予算編成に当たり、特に心がけた点についてでございますが、今回の補正予算は、防災安全対策の充実、教育環境の充実、社会インフラの整備、商業や農業等の活性化を初めとした経済対策に重点を置いた予算として編成したところでございます。まず、防災安全対策の充実といたしましては、防災行政無線のデジタル化、大空間を有する小中学校屋内運動場のつり天井の点検調査、橋りょう補修事業等を実施することにしております。次に、教育環境の充実として、平成２７年４月から中学校給食を全市で実施するため、学校の配ぜん室を整備するほか、本年２学期から全市におきましてアレルギー対応食を実施いたします。また、学校のトイレの洋式化、屋上防水などの施設整備を実施いたします。次に、社会インフラの整備として、道路・排水路の新設改良や下水道及び農業集落排水接続等を実施いたします。次に、経済対策として、商工業振興資金、企業立地促進補助金を追加計上するほか、新たに農業等を始める方に対します助成事業を実施いたします。なお、今回の６月補正予算におきましては、各施設等の整備の財源といたしまして、地域の元気臨時交付金を初めとします国庫補助金等を最大限活用し、公共事業を増額しております。
次に、公の施設のあり方についてでございますが、公の施設につきましては公会堂及び図書館・美術館の大規模改修、学校の耐震化など、個別の施設ごとに必要な対応を図ってきたところでございます。今後の公の施設に係るあり方の検討についてでございますが、引き続き施設の状態、利用状況等を精査した上で、管理運営手法の抜本的な見直しなど、多角的な検討を行ってまいりたいと考えております。山陰歴史館の今後のあり方につきましては、教育委員会のほうから答弁をしていただきます。山陰歴史館に隣接している旧庁舎のあり方につきましては、施設の老朽化が著しいことから、今後は当該施設を廃止する方向で検討を進めていきたいと考えております。次に、隣接の空き店舗銀行についてでございますが、本市に対して施設の活用の御相談がありましたので、この銀行と協議をしながら利活用を考えてまいりたいと考えております。
次に、米子市長としての１０年の総括でございますが、平成１５年に旧米子市の市長として就任以来、米子市の発展と市民生活の向上のため、まい進してまいりました。就任いたしました当時は非常に厳しい財政状況ではございましたが、徹底した行財政改革に取り組み、依然として厳しい財政状況ではございますが、危機的な状況からは脱却することができたと思っております。また、少子高齢化対策や経済の活性化、教育文化の振興、環境保全と都市機能の充実、市役所の改革など、それぞれの分野で一定の成果を上げることができたと思っております。
次に、今後の
生活充実都市・米子の実現の方向性でございますが、今後も安定した財政基盤の確立に努め、第２次総合計画を着実に推進し、市長選で表明いたしました各種施策に取り組み、
生活充実都市のさらなる発展を実現してまいりたいと考えております。
次に、中国電力との安全協定についてでございますが、本市としましては、ＵＰＺの範囲内であれば原発事故の影響は同じであると考えておりますので、今後とも鳥取県、境港市とともに立地自治体並みの安全協定を求めてまいりたいと考えております。
次に、安倍三柳線についてでございますが、ルート変更案につきまして、引き続き関係権利者や地域住民の皆様に十分説明を行い、御理解と御協力をいただきながら都市計画変更の手続を進め、今年度からの事業着手を目指し、できる限り早期に完成できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、山陰新幹線や高規格道路などについて、国・県に対して要望する考えはないのかとのお尋ねでございますが、先般６月６日に鳥取県西部地域振興協議会、これは私が会長を務めさせていただいておりますので、私と他の首長さんも一緒に要望活動を行ったところでございます。対象としましては、東京に参りまして、国土交通省及び自民党に対しまして、山陰新幹線等の高速鉄道網の整備、米子市境港間の高速道路などの道路ネットワークの検討への着手などについて要望したところでございます。引き続き鳥取県や関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の企業誘致とその推進計画についてでございますが、長年の懸案でありました米子流通業務団地につきましては、本年中に進出率が１００％となるめどが立ちましたし、崎津がいなタウンも、メガソーラーの誘致により、残りの面積が約1.８ヘクタールとなったところでございます。今後、製造業につきましては、あきのある和田浜工業団地や、平成２１年度に実施いたしました内陸型工業適地調査による候補地へ、企業のニーズに対応するオーダーメイド方式での誘致に努めてまいりたいと考えております。また、誘致する業種につきましては、製造業はもとより、雇用数が期待できます食品製造関連業種や事務系業種についても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化についてでございますが、平成２０年に米子市中心市街地活性化基本計画を策定し、にぎわい創出、歴史的・文化的資源を生かしたまちづくり、まちなか居住の促進を目標に、公会堂や図書館・美術館整備事業の改修事業などに取り組みましたし、民間では、商店街のアーケード撤去後の路面整備や空き店舗を活用した複合商業施設整備、高齢者専用住宅の建設などが行われてきております。図書館・美術館のリニューアルオープン後につきましては、これまでの取り組みの成果と一体となって、周辺の回遊性が一段と高まるものと期待しておりますので、引き続き官民一体となって中心市街地の機能の充実や魅力の増進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の今後の建設計画についてでございますが、平成２３年度に策定いたしました米子市営住宅長寿命化計画に基づき、既存の建物を長もちさせるための改修を主体として年次的に進めてまいりたいと考えておりまして、建設年が古く小規模な団地につきましては集約していく方針としております。
次に、マイナンバーの取り組みについてでございますが、制度に対応するために自治体で改修が必要になる業務は極めて多岐にわたるところでございます。市町村では、マイナンバーの通知や個人番号カードの窓口交付、社会保障、税分野での業務システムの制度対応などが上げられるところでございます。本市におきましては、既に庁内に体制を整備し、システム改修等の検討を始めているところでございます。
次に、
耕作放棄地対策と農業経営の安定化についてでございますが、
耕作放棄地対策は、農業はもとより地域の環境、景観を保全するために大変重要な対策でございますので、鳥取県、ＪＡ鳥取西部、農業委員会などの農業関係団体と連携し、引き続き農地の再生に取り組んでまいりたいと考えております。また、農業経営の安定化につきましては、地域農業の推進、多様な担い手の確保、産地の維持・発展などを支援するさまざまな事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、環日本海圏域との連携、交流についてでございますが、日本海を取り巻く中国、韓国、ロシアなど、今後も発展が見込まれる地域との交流は重要であると考えておりまして、本市といたしましては、経済・観光交流、文化・スポーツ交流などのさらなる発展に向けて連携を強め、環日本海交流を推進してまいりたいと考えております。
次に、広域連携についてでございますが、中海・宍道湖・大山圏域につきましては、同市長会におきまして本年３月に策定いたしました圏域の振興ビジョンにのっとり、産業振興、観光振興、環境の充実及び連携と協働の４つの柱に沿った取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、鳥取県西部圏域におきましては、鳥取県西部広域行政管理組合の共同事業の推進を図りますとともに、鳥取県西部地域振興協議会では、共通案件の国などへの要望活動や企業誘致への取り組みを共同で行うなど、連携を深めてまいりたいと思っております。
次に、市税等の滞納対策についてでございますが、本市の重要課題として位置づけまして全庁的に取り組んでいるところでございまして、その結果、滞納額については減少し、税等の徴収率につきましては向上してきております。今後の取り組みについてでございますが、引き続き滞納額の減少、徴収率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
定員適正化計画の推進についてでございますが、平成１７年度に策定以来、本年４月１日現在で１０８人の削減となっております。今後につきましては、国の施策の改廃、新設、県からの権限移譲の状況などによる業務量の増減に応じて適宜必要な見直しを図りながら、適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別会計の繰上充用についてでございますが、各会計の収入不足の改善策といたしまして、まず国民健康保険事業特別会計につきましては、今後も収納対策の強化及び医療費の適正化により一層取り組みますほか、国へ国保財政の基盤強化を要望してまいりたいと考えております。次に、住宅資金貸付事業特別会計につきましては、継続的に納付勧奨に努めておりますが、今後はより一層訪問徴収を強化し、返済計画の見直しなど細やかな納付指導に取り組んでいきたいと考えております。下水道事業特別会計につきましては、継続的に維持管理費の適正化、接続促進、使用料徴収率の向上等に取り組んでおりますが、今後は、さらなる普及促進と歳入確保体制の強化により、一層の経営改善を図っていきたいと考えております。次に、駐車場事業特別会計につきましては、駅前地下駐車場や万能町駐車場を含めた一体的な駐車場経営のあり方について現在具体的な検討を行っておりまして、今後は施設機能の改善、見直しを図ってまいりたいと考えております。次に、流通業務団地整備事業特別会計につきましては、平成２２年３月に策定いたしました経営健全化計画に基づき、本年度中に第三セクター等改革推進債を発行し、特別会計を廃止することとしております。最後に、市営墓地事業特別会計につきましては、現在新規の使用者の募集を行っております北公園墓地第２期整備第１工区の１５０区画の早期の貸し付けを図ってまいりたいと考えております。
次に、米子市土地開発公社の現状と問題点についてでございますが、公社は、長期にわたる景気低迷を背景といたしまして、用地の保有期間の長期化、借入金金利や管理経費の負荷による簿価の上昇、用地の時価評価額が債務を下回る実質的な債務超過状態など、厳しい経営環境となってきておりました。そのため、平成２５年１月、本年１月に副市長を委員長とする米子市土地開発公社抜本改革検討委員会を設置いたしまして、課題の抽出とその対応策について検討を重ねてまいりました。その結果といたしまして、今後の公社の経営状況を考えれば、債務解消の問題を先送りするより、平成２５年度まで発行できます第三セクター等改革推進債を活用し、公社を解散することが市財政の将来的な負担軽減及び健全化に得策で、将来的な市民負担の軽減につながると判断しておりまして、今議会最終日におきまして、解散に係る議案を上程させていただきたいと考えているところでございます。
次に、農商工連携による地元経済、雇用の活性化についてでございますが、意欲ある農林漁業者、また、これらと連携する食品加工業者が行う６次産業化、農商工連携による取り組みに対しまして、６次産業化総合支援事業補助金による支援を行っております。意欲のある方々の取り組みがさらに拡大し、地元経済、雇用の活性化につながっていくことを期待しているところでございます。
次に、漁業の
燃油価格高騰対策についてでございますが、本市では漁協を通じまして漁業者に対し、鳥取県の制度を活用して、省エネ型のエンジン、集魚灯等への更新を勧めております。今後さらに価格が高騰するようなことがありますれば、対策を検討したいと考えております。次に、トラックの
燃油価格高騰対策についてでございますが、鳥取県と協調しまして原油価格の影響を受けた企業も対象となります各融資制度を設けておりますほか、セーフティーネット保障制度の活用により融資の円滑化を図っているところでございます。
次に、自主防災組織についてでございますが、昨年度は自主防災組織の結成について自治連合会等への働きかけを行ったほか、地域に出かけての防災説明会等を８４回開催したりしておりまして、自主防災組織の結成率は５月末現在で約４８％となり、１年間で約７％ふえたところでございます。今年度も自治連合会と連携した地域ごとの防災説明会を開催するなど、全自治会での結成を目指してまいりたいと考えております。自主防災組織への補助金につきましては、結成時のほか初期消火などの訓練に係る費用、消火器、リヤカーなどの資機材購入費に対する助成を行っております。
次に、
震災避難者支援策についてでございますが、本年５月末現在で１４世帯２６人の方が被災地から本市へ避難しておられ、その方々の支援策といたしまして、住宅支援や小中学校の修学支援、使用料や利用料の減免などを行っております。支援期間につきましては、県と歩調を合わせ、本年度末まで１年間延長したところでございます。
次に、防災や防犯灯に関する情報提供についてでございますが、本年度から防災行政無線の放送内容を聞き直しすることができるテレホンサービスを導入いたしますとともに、総務省が推奨し、鳥取県が今年度導入を予定している災害情報発信ネットワークの公共情報コモンズを活用して、情報伝達手段の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、防災行政無線施設の更新につきましては、今年度基本設計を行うこととしております。
次に、女性の視点に立った防災対策についてでございますが、米子市地域防災計画ではさまざまな女性のニーズを反映するよう規定しておりまして、その取り組みについては、関係部局が連携を図りながら行っているところでございます。本市としましては、避難所運営や炊き出し訓練、ＡＥＤ講習会など、地域での防災に関する訓練、講習会などに積極的に女性の方々にも参加していただきますよう、引き続きその啓発と支援協力を行ってまいりたいと考えております。
次に、安心の自転車社会についてでございますが、本市では本年３月に米子市交通安全対策指針を策定し、この指針の中で自転車利用環境の総合的整備や自転車の安全利用の推進を図るため、ハード、ソフト両面について、交通安全関係団体、道路管理者及び警察と連携をとりながら、自転車を含めた安全環境の整備を図っていくこととしております。また、自転車や歩行者を対象とした高齢者標識につきましては、自転車の安全利用の推進等を目的とした施策を実施されている他の自治体から広く情報収集をまずは図ってまいりたいと考えております。
次に、
ＬＥＤ防犯灯についてでございますが、本市では防犯灯を設置、管理している自治会に対して支援を行っておりまして、特に
ＬＥＤ防犯灯につきましては、単市補助金及び鳥取県の補助事業を活用して自治会の負担の軽減を図りましたこともありまして、現在では全防犯灯の約２５％が
ＬＥＤ防犯灯となっております。本市としましては、あらゆる機会を通じて補助制度などの周知を図り、
ＬＥＤ防犯灯のさらなる普及を推進してまいりたいと考えております。
次に、市民自治活動の推進についてでございますが、地域づくりモデルの検討につきましては、昨年７月に車尾と永江の２地区において御協力をいただけることが決まり、１０月から代表者による地域づくりモデル検討会を実施してまいりました。車尾地区におきましては、地域の各種団体を対象に、それぞれの活動の現状と課題についての聞き取り、検討を行っておられます。また、本年３月からは、各種団体の総会において協力依頼と啓発を行うとともに、自治会未加入者も含めた地域づくりに対するアンケート調査を行うこととされました。また、永江地区につきましては、単位自治会長と公民館長を中心に検討を進めていただいておりますが、また一方では、地域課題であります買い物支援の店の運営を通じた地域づくりも考えておられます。
次に、本市の買い物弱者の現状と支援策についてでございますが、本市では、社会福祉協議会に委託して行っておりますふれあいサポート事業の一環として
買い物弱者対策も実施しておりまして、配達サービスをする事業者や買い物の付添人の紹介などを行っております。さらに、地域での取り組みといたしまして、永江地区では自治連合会が食料品や生活雑貨などの販売を開始されておりますので、地域の買い物弱者の方々に対する買い物支援と高齢者の見守り体制づくりを促進するため、このたびの補正予算で補助金を計上して支援することとしたいと思っております。また、地域での経営継続を考えておられます小規模小売業者等に対する支援策といたしましては、本市では米子市中小企業小口融資資金制度により融資の円滑化を図っているところでございます。
次に、
子育て支援策についてでございますが、教育、保育ニーズの多様化に対応した子育て支援サービスの充実、出産、育児に関する相談支援体制の整備、さらに児童の健全な育成を図りますとともに、ひとり親家庭の社会的自立と安定した生活に向けて支援してまいりたいと考えております。
保育所の待機児童対策についてでございますが、本市の子ども・子育て支援事業計画を平成２６年度に策定する際に、ニーズ調査を踏まえて検討することとしております。なお、
待機児童解消加速化プランは、詳細が確定し、可能なものがあれば取り組んでまいりたいと考えております。
保育コンシェルジュにつきましては、保育所入所相談を初め、就労状況に応じた施設の紹介など、その役割をこども未来課で果たしているところでございますので、現時点では配置を考えておりません。小規模保育事業につきましては、幼稚園での長時間預かり保育などとあわせて新制度を先取りした内容を検討中と伺っておりますので、結果を注視していきたいと考えております。株式会社の参入につきましては、現在でも認可保育所を運営している株式会社もございますが、その保育の質の確保に向けた基準等の整備もあわせて必要であると考えております。待機児童解消への仕組みについてでございますが、新制度に移行することで保育サービスに対する財政支援が拡充され、定員割れしている幼稚園や認可外保育所の空き教室など、既存の施設を有効活用するための環境が整うことにより、保育所待機児童の解消が期待できるものと考えております。
次に、子育て世代の負担軽減策としての保育料の引き下げについてでございますが、本市では、待機児童の解消やなかよし学級の時間延長など総合的な子育て支援に努めておりまして、保育料については応分の負担をお願いすることは必要だと考えておりますが、子育て世代の負担に配慮し、平成２４年度は国の基準額から約２億9,０００万円を軽減したところでございます。なお、第４階層以下の低所得者世帯での国の基準に対する負担割合が高くなっている階層もありますので、全体のバランスを考慮して、国の基準改定にあわせて見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、３ワクチンのそれぞれの接種対象者、接種状況、回数及び健康増進事業の受診率につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。
がん対策推進計画及び
がん対策推進条例の制定についてでございますが、がん対策の推進は単独の市町村では十分な効果が得られないものと考えておりまして、鳥取県の計画や条例に基づき、県や周辺市町村、医療機関等とより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。次に、子宮頸がんのＨＰＶヒトパピローマウイルス検査の実施方法及び小児がんにつきましては、担当部長に答弁させたいと思います。次に、
胃がん予防対策のピロリ菌検査の助成についてでございますが、ピロリ菌検査を胃がん検診に導入するかどうかにつきましては、現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会でその有効性について検証されておりますので、導入については国の動向を注視いたしたいと考えておりまして、ピロリ菌検査の助成は今のところ考えておりません。
不妊治療の助成対象者の推移については、担当部長に答弁させます。
次に、成人の風しんの感染防止策についてでございますが、既に鳥取県が発表しております風しんワクチン接種費緊急助成事業にあわせて本市も助成することを考えております。事業概要は、本市が事業主体として、風しんワクチンまたは風しん・麻しんＭＲワクチンを接種された対象者に上限8,０００円を助成いたします。助成額の半額は県の負担となります。対象者は米子市民で、２５年度末年齢が１９歳以上５０歳未満で妊娠をしていない女性と、接種日時点で妊婦の夫である男性が条件でございます。助成対象時期は本年６月１日から平成２６年３月３１日までですので、６月に入って既に接種された方は接種医療機関で領収書兼接種済み証をお受け取りになり、後日、助成申請をしていただくよう市内の医療機関に通知をしたところでございます。
次に、健康寿命を延ばす施策の取り組み、計画の推進についてでございますが、本市では健康増進法に基づく各種がん検診、健康教育、健康相談、訪問指導、特定健康診査の保健指導など、生活改善に向けた総合的な取り組みを実施してまいっております。平成２５年度におきましては糖尿病及び慢性腎臓病対策に焦点を当て、特定健康診査の事後指導として、糖尿病及び慢性腎臓病のリスクの高い方に対して家庭訪問の実施を強化いたします。また、介護予防サービスやよなＧＯＧＯ体操の普及や米子人生大学等の多様な学習機会を提供する等、総合的に健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。
次に、介護認定の要支援１、２の方や非該当の方への介護予防サービスメニューについてでございますが、要支援１、２の方につきましては国のプログラムによる介護予防サービスを利用していただき、非該当の方につきましては市の地域支援事業による介護予防サービスを利用いただけるようになっております。地域支援事業による介護予防サービスは、元気な高齢者を対象にした１次予防事業と要支援になるおそれのある方を対象にした２次予防事業がございまして、１次予防事業対象者につきましては、３カ月間の運動トレーニングといたしまして、がいなみっく予防トレーニングが利用できます。また、２次予防事業対象者には地域包括支援センターがアセスメントを行い、必要に応じて運動と口腔のトレーニングを６カ月間実施することで介護予防に努めております。そのほかのメニューとして、訪問型介護予防指導員派遣事業や生活管理指導短期宿泊事業もございます。また、地域での活動として、やって未来や塾を展開しておりまして、市内の地域サポーターを中心に地域での健康づくりに取り組んでおり、いつまでも元気で主体的に過ごすための運動習慣や生活習慣を身につけることが重要であるという認識で介護予防に取り組みながら事業を行っております。
次に、Ｈ７Ｎ９型
鳥インフルエンザの予防対策についてでございますが、今回のこの
鳥インフルエンザは人から人への感染をＷＨＯでも正式に認めていないため、いわゆる新型
インフルエンザとして分類されておらず、市町村への具体的な行動指示には至っておりません。ただ、日本と中国を往来する人がウイルスを運ぶ可能性があることから、国はＨ７Ｎ９型
インフルエンザを感染症法上の指定感染症として、感染患者の強制的な行動制限ができるようにいたしましたが、対象者があったとは聞いておりません。鳥取県においては、鳥取、倉吉、米子保健所に相談窓口を設置されておりますが、対象患者の相談は現在までないと伺っております。
次に、本市における障がい者雇用についてでございますが、本年４月から障がい者雇用に係る法定雇用率が2.１％から2.３％に引き上げられたこともあり、本年度から別枠で２名の障がい者を非常勤職員として採用し、本市の雇用率は2.３５％となる見込みでございます。今後も退職者の状況等に応じ、受入体制の整備とあわせ障がい者の別枠採用を検討していく必要があると考えております。次に、一般企業への障がい者雇用の推進につきましては、引き続き国・県と連携を図りながら、ホームページ、市報、チラシ等により啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、障がいを理由とする差別の解消、差別禁止に係る条例の制定についてでございますが、本市では、米子市における部落差別を初め、あらゆる差別をなくする条例を制定し、人権尊重都市米子市の実現に寄与することを目的として市の責務、市民の責務を規定しておりまして、各種施策を進めているところでございます。
次に、生活保護世帯の自立支援、生活困窮者の現状等については、担当部長に答弁させます。
次に、干拓虫、マダニ対策についてでございますが、干拓虫の幼虫は海岸や湿地近くの砂の中などに、また、マダニは山野に広範囲にわたって生息しておりますことから、駆除することは非常に困難であると考えております。干拓虫やマダニが生息するところでは手足の露出部分を少なくし、忌避剤を塗布するなどして被害を予防するとともに、刺されたりかまれたりした場合には適切な処置を行うよう注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
次に、軽度・中等度の聴覚障がい児への助成についてでございますが、聴力が両耳とも４０デシベル以上で身体障害者手帳の対象とならない１８歳未満の難聴児に対する助成として、平成２３年度から鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入助成事業実施要綱により助成事業を実施しております。この事業は補聴器の購入費への補助でございまして、対象児童１人につき１回限り、補聴器購入に係る経費の一部を助成するものでございます。
次に、ニューツーリズム観光の誘客に向けての対策についてございますが、本市では鳥取県米子市観光協会、皆生温泉旅館組合を初めといたします観光関連団体等との連携のもとで、豊かな自然、歴史、文化、温泉、食といった地域資源を生かしたスポーツ・エコツーリズム、皆生温泉と食・健康をテーマとしたヘルスツーリズム、歴史、文化と散策をあわせた町歩き観光など各種ツアーの醸成に取り組み、利用者ニーズの把握と利便性の向上に努めながら着地型観光の推進とニューツーリズムの定着を図っているところでございます。
次に、皆生温泉の現状と対策についてでございますが、皆生温泉の宿泊客数は平成１８年から４５万人を下回る状態が続いており、特に平成２４年の宿泊客数は、１０人ほどではございますが４０万人を切って、対前年比で９1.９％という状況でございました。対策につきましては、皆生温泉旅館組合など関係者との協議を図りながら、本市と県が一緒になって皆生温泉にぎわい創出事業により各種事業に取り組んでおりますほか、地域連携アクション会議において意見を集約しながら、パブリック広告による情報発信、現地エージェントを回る観光プロモート活動等を実施しているところでございます。また、エコツーリズム国際大会の開催により、さらなるエコツーリズムの定着に努め、皆生温泉と食、自然、スポーツなどをゆっくりと楽しんでいただける地域の構築を目指し、皆生温泉の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、中海の水質浄化についてでございますが、第５期中海に係る
湖沼水質保全計画では、米子湾流域が流出水対策地区に指定され、農地、市街地から流出する汚濁負荷を削減するための対策をより一層推進することとなっており、本市におきましても下水道整備による汚濁負荷の削減、合併処理浄化槽の設置促進、側溝等のしゅんせつ清掃、流入河川の除草、湊山公園のごみの一斉清掃、さらには生活排水対策に係る啓発活動などにより水質改善に努めております。また、浅場・藻場造成につきましては、国土交通省の事業ではございますが、平成２３年度及び２４年度には大崎箇所が浅場造成及び覆砂整備され、平成２５度は米子湾箇所において覆砂整備が行われる予定となっております。
次に、産業廃棄物管理型最終処分場の状況でございますが、本年度に入りましてから、地元自治会の要望により、事業主体が主催した先進地の視察と一般廃棄物最終処分場の視察が行われております。先進地の視察でございますが、４月１６日から２３日にかけまして三重県環境保全事業団の最終処分場を地元自治会が視察されており、２６名の参加があったと伺っております。また、一般廃棄物最終処分場の視察でございますが、産業廃棄物最終処分場の事業主体が予定地に隣接する一般廃棄物最終処分場を設置、運営しておりまして、６月８日に地元自治会がこの処分場を視察されたところでございます。
次に、新エネルギーの導入についてでございますが、まず、国や県の新エネルギー導入促進に係る補助制度の動向と現状につきましては、本市が取り組んでおります太陽光発電を例にいたしますと、国・県ともにシステム価格の低価格化などに伴い、補助金額が下がっている傾向にございます。本市の
自然エネルギーの推進状況については、
家庭用太陽光発電システムの補助件数は、ことしの３月末現在で1,００１件でございます。本市独自の固定資産税の軽減措置対象となる事業者の参入については、着工済み、計画中のものが６件で、さらに３社から問い合わせをいただいております。公共施設への導入につきましては、図書館、小中学校など６施設に屋根貸しによる太陽光発電の導入を図る予定でございます。雇用創出については、住宅用太陽光発電の場合、新たな雇用人数等については把握しておりませんが、補助金申請に係る事務代行社数は延べ約５０社であり、平成２１年度からの請負金額は総額約２４億9,０００万円でございます。
次に、メガソーラーを生かした視察や修学旅行等の誘致についてでございますが、事業者であります鳥取米子ソーラーパーク株式会社がガイダンス施設の設置に積極的に取り組んでおられまして、本年１０月に県西部で開催されますエコツーリズム国際大会に間に合うよう、現在、県、市と協議を進めているところでございます。メガソーラー及びガイダンス施設の完成後には米子水鳥公園等との連携した環境学習ルートを構築し、積極的にＰＲして視察や修学旅行等の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題及び不法投棄についてでございますが、
不法投棄防止対策につきましては、平成２２年２月からポイ捨て・不法投棄ごみパトロール及び監視員を配置し、市内の巡回パトロールの強化、ポイ捨てされたごみや不法投棄物の回収作業、啓発シールの張りつけ等を行っております。また、過去投棄のあった数カ所には監視カメラを設置し防止対策に努め、投棄物から投棄者が特定可能なものが発見された場合は確認し、投棄者へ指導、米子警察署に連絡対応等を行っております。こうした対応により、少しずつではありますが、効果が上がっているものと考えております。また、関係機関との連携及び取り組みにつきましては、不法投棄事案処理対策連絡協議会において、米子警察署、西部総合事務所等、関係機関と情報交換等を行っております。自治会におきましても、市と連携を図りながらポイ捨て・不法投棄ごみの連絡啓発看板の設置等の御協力をいただいております。また、各地域の環境をよくする会では、看板設置、
監視パトロール、環境整備等、活発に活動されておられまして、市としてはその活動経費の一助として、不法投棄対策に対する補助金を交付しております。
次に、危険家屋対策の推進状況でございますが、米子市空き家等の適正管理に関する条例の施行に伴い、これまで把握しておりました管理不全な空き家につきまして評点方式により改めて調査を行い、その結果、危険な状況に該当するものについては、所有者に対して危険な状態の解消について、条例に基づく指導等を行っているとこでございます。
次に、ＰＭ2.５大気汚染対策についてでございますが、現在、本市では、鳥取県が米子保健所局でＰＭ2.５濃度の測定を行い、ホームページ等で測定値や関係情報を随時公開するとともに相談窓口を開設されておられます。本市では、ＰＭ2.５が高濃度となった場合に、県からの情報提供を受けて小中学校及び保育所等に連絡し、また市のホームページに掲載するとともに、国の暫定指針値相当の１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合は、防災無線放送で市民の皆様に注意喚起を行うこととしております。
次に、
小型家電リサイクル法への対応についてでございますが、現在、国において小型家電を再資源化する認定事業者を審査されていると伺っているところでございまして、国の認定の状況、他の市町村の
取り組み状況などを参考にしながら本市としての対応を検討する必要があると考えております。
次に、
公共下水道事業についてでございますが、面整備については平成２５年１月に事業認可区域を約４２０ヘクタール拡大し、約3,１００ヘクタールの認可面積としております。整備状況は平成２４年度末で約７０％の2,２００ヘクタールとなっておりますが、引き続き市街化区域を重点的に、毎年５０ヘクタールから６０ヘクタールの整備推進を図っていく考えでございます。また、これまで整備を行った処理施設については、平成２２年度から順次長寿命化計画を立てながら改築、更新を実施しており、効率的な施設維持に努めることとしております。下水道及び農業集落排水が未接続の公共施設についてでございますが、現在、施設の改修工事にあわせて、接続中あるいは廃止予定の施設を除き、学校施設、公衆便所など２３の施設について、このたびの６月補正で対応を図る予定としております。なお、残る未接続施設は東山公園内の施設のみでございますが、この接続につきましては、今後の施設の改修にあわせて合理的な整備手法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、道路、橋りょうの長寿命化計画についてでございますが、橋りょうの長寿命化計画につきましては、今年度８つの橋の測量設計を行い、そのうち５つの橋の補修を予定しており、今後も優先度の高い橋りょうから補修していきたいと考えております。また、１０メートル未満の橋りょうにつきましては、現在１２橋の詳細設計を行っておりまして、それ以外の橋りょうについては定期的に点検を行い、対応してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路の市道についてでございますが、都市計画道路の市道の整備につきましては、これまで錦海団地中央線、車尾大谷町線、末広町東町線、元影島木材前の皆生温泉環状線などの整備を行ってきており、現在、皆生温泉環状線の皆生道路から新開川までの整備を行っております。未着手の都市計画道路につきましては、当面は安倍三柳線を優先的に整備いたしたいと考えております。
次に、側溝の一斉清掃についてでございますが、大きい側溝のコンクリートのふたが重くて清掃に困っておられる箇所につきましては、市のほうで対応策を検討させていただきたいと思っております。
次に、職員の窓口対応と研修についてでございますが、市役所に来られたお客様のニーズに的確に対応し、満足してお帰りいただくことができるよう、従来から外部講師による市民対応力の向上研修を実施して、基本的な接遇のスキル習得を初め、総合案内での実践研修によりコミュニケーション力やおもてなしの力を磨くなど、接遇に対する職員の資質向上に努めております。また、民間企業への派遣研修につきましては、平成１９年度から新規採用職員を対象に実施し、民間企業のお客様第一の理念を直に学ぶとともに、職場改善の目線やコスト意識を持って職務遂行ができる職員の育成に取り組んでおります。研修内容につきましては、受け入れ企業からいただく講評や研修生の結果報告をもとに、毎年人事担当の方と協議の上、決定しており、民間企業で実践されているさまざまな取り組みを参考にしながら、接遇に対する意識や能力の向上を図っていきたいと考えております。
このたびの職員の不祥事についてでございますが、長寿社会課におきまして、平成２３年４月から平成２５年３月まで、公務上もしくは公務上の関係はあるものの、保有していた故人を含む複数の住民の方の預金通帳から、何らの権限もなく預金を引き出して使途不明金を発生させるという事例が発生いたしました。それにつきまして、チェック体制をどのように強化し、再発防止を図るのかというお尋ねでございますが、まずは、一昨日の議会の冒頭でもおわび申し上げましたように、市民の皆様の信用を著しく失墜したことに対しまして深くおわびを申し上げます。長寿社会課におきましては、このような不祥事の再発を防ぐため、個人の通帳、印鑑、カードの取り扱いについては、次のとおり管理の徹底を図ったところでございます。まず、通帳等は原則預かってはならないものと考えております。しかし、万一身寄りのない施設入所者の方が亡くなられた場合や、行政が一時的に関与しなければ本人に著しい不利益が生じるおそれがあるなどの相談等があった場合は、課長以下、課内で協議をした上で早急に対処方針を決め対応するとともに、通帳等を預かる場合や引き渡す場合は必ず複数の職員で対応することとし、預かり書、受領書に立会人として第三者の方、例えば施設職員の方などに署名、捺印をいただくこととしております。また、やむを得ず通帳等を預かる場合は、その期間、厳重な場所での管理のもと、毎月通帳等を課長が点検するとともに、早期に成年後見制度等の活用や相続財産管理人への引き渡しなど、制度に基づいた管理ができるよう努めていくこととしております。また、全庁的に今回の事件を踏まえ、全職員に対し、金銭の取り扱いについては二度とこのような事案が発生することのないよう適正に事務処理を行うことを通知いたしますとともに、各職場における公金外の通帳及び金銭の取り扱いに係る実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、公金外の金銭等に係る取り扱い基準を作成することといたしております。
最後に、自治体クラウドの導入についてでございますが、自治体クラウドの導入形態の大きな特徴として上げられますのは、システムの所有からサービスの利用でございます。本市の実績としましては、昨年度、建築指導課が所管する業務をクラウドに変更しております。今年度も農業委員会が所管する業務をクラウドに変更する予定でありますが、他の業務につきましても高い安全性、費用削減の効果等を勘案し、クラウドへ変更していきたいと考えております。
○（松井議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長）（登壇） 原議員の御質問にお答えいたします。
山陰歴史館の検討状況についてでございますが、伯耆の国よなご文化創造計画の後期計画を策定する過程の中で、施設の活用を図る観点から、市が設置する歴史館としての機能や役割など、施設のあり方を含めた検討を行っているところでございます。
次に、公会堂の集客や整備についてでございますが、今回の改修は耐震改修と劣化改修に伴って発生する内外装の改修と老朽化した設備の改修を行うものでございますが、座席や空調設備などの更新、トイレの増設などの整備のほか、音響、照明など舞台関連の設備を改善することとしており、これまでと比べ、快適に利用していただけるようになるものと考えております。さらには、設計、施工の段階で文化団体を初め、利用者の皆さんに参画していただいております公会堂利用促進の会や庁内関係課で組織しております公会堂改修等プロジェクトチームにおいて、ホールも含めた公会堂の施設全体の利用促進に向けて、ハード、ソフト両面にわたる検討を重ねてまいりました。こうした中で、前庭、ホワイエがそれぞれイベント等に単独利用できるよう整備を行うことや、集会室の防音性能の向上、可動式パーテーションの設置など、さまざまな工夫を行ってきております。これらのリニューアルの内容を市報等で市民の皆様にお知らせするとともに、利用者団体に対しましても積極的に利用していただくようお願いすることによって、文化、芸術を初めとした市民活動の拠点として、これまで以上に公会堂を活用していただけるものと考えております。
次に、図書館・美術館の整備についてでございますが、図書館につきましては、耐震補強やバリアフリーへの対応など、老朽化した既存建物部分のリニューアルに加え、増築工事の実施による閲覧スペースの拡大や開館時間の延長を含む運営体制の充実を図ることとしております。また、美術館につきましては、展示用パーテーションの改善や収蔵庫の拡張、バリアフリーへの対応等、既存建物部分のリニューアルに加え、喫茶スペースの増築を行うこととしております。これらの施設の機能性、利便性の向上により、来館者に快適に利用していただけるものと考えております。
次に、米子城跡の歩道整備についてでございますが、日常点検など現地調査により危険箇所の把握に努めており、補修等が必要な場合はその都度対応しております。今後、史跡の現状変更を伴うような安全対策等の必要が生じた場合には、文化庁等とも協議しながら適宜対応してまいりたいと考えております。
次に、
食物アレルギー対策についての取り組みについてのお尋ねでございますが、学校給食における
食物アレルギー対応食の提供につきましては、昨年２学期から弓ヶ浜共同調理場においてモデル事業を実施し、
食物アレルギー対応食の提供について検討を進めてまいりましたが、本年度の２学期から市内の小学校２３校と淀江中学校、箕蚊屋中学校において、鶏卵及び乳製品に対する
食物アレルギー対応食の提供を実施する予定でございます。また、事業の実施に当たりましては、他市において実際にあった事例なども参考にし、対応食の調理及び配食・配ぜん方法、学校での給食指導、緊急時の対応などについてワーキンググループで検討し作成した対応マニュアル、調理マニュアルに基づき、教職員が共通理解を図り、安心・安全を第一に実施することとしております。
次に、
中学校給食実施に向けての課題と進捗状況でございますが、給食未実施の中学校で新たに実施するということで、学校現場での実施体制を整えることが必要と考えております。また、進捗状況につきましては、平成２７年４月の中学校給食完全実施に向けて、この４月に流通業務団地内の建設予定地を取得し、５月に新設センター建設のための建築主体工事及び設備工事の実施設計業務を外部委託したところでございます。また、今回、配送先の再編により必要となる弓ヶ浜共同調理場コンテナプール改修工事の実施設計業務と中学校等配ぜん室改修実施設計業務に係る委託費を補正予算計上しております。全体としましては、スケジュールどおりの進捗が図られていると考えております。
次に、学校の安全についてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全を確保するため、平成２７年度の事業完了に向けて進捗を図っているところでございます。また、非構造部材の耐震化につきましても、大空間のつり天井構造を有する施設について、他の施設に先行して調査・点検を行うこととしております。学校施設の
長寿命化対策につきましては、御指摘のとおり、築２５年を経過した施設は全体の７割程度、築４０年以上を経過した施設も３割を占める状況となっており、老朽化対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、日々のメンテナンスや大規模改修等により施設機能の維持及び教育環境の充実を図っているところでございます。また、御指摘のありました
インクルーシブ教育や少人数学級などの近年の教育内容や教育方法の変化への対応につきましては、引き続きそれらの動向を注視しながら環境整備に努めていく必要があると考えております。
○（松井議長） 中原水道局長。
○（中原水道局長）（登壇） 原議員の御質問にお答えいたします。
地下水保全条例制定についてのお尋ねでございますが、地下水は米子市域に限定して流れているものではございません、広範囲に影響があるものと思っておりまして、広域的に対応することが必要であると考えておりますので、市単独での条例制定は考えておりません。
○（松井議長） 森田選挙管理委員会委員長。
○（森田
選挙管理委員長）（登壇） 原議員さんからの、このたびの公職選挙法改正に伴います事項についての御質問にお答えをいたします。
まずは、成年被後見人の方々への選挙権が一律に付与されたことに対する本市の取り組みはどうかということでございます。公職選挙法の改正により選挙権が回復いたしました成年被後見人の方々に対しましては、改正されましたその概要、あるいは投票所入場券の送付時期や使い方、そして投票の仕方などを記載したお知らせを個々に送付することはもちろんでございますが、市民の方々におきましても、改正されました制度の周知を行うことといたしましております。その方法につきましては、成年被後見人の方々のお知らせにつきましては、参議院議員通常選挙の公示前に郵送をする予定にしております。また、市民の方々に対する制度の周知につきましては、広報よなご７月号及び米子
市ホームページにおいて行う予定にいたしております。
次に、ネット選挙の解禁により選挙運動がどう変わるのか、そしてその周知はどう取り組むのかという質問にお答えをいたします。改正前の公職選挙法では、インターネット等を利用した選挙運動は文書図画の頒布に当たるものとして規制されてきましたが、本国会で公職選挙法は改正され、７月執行予定の参議院議員通常選挙から一定のものが解禁されることになりました。その改正のポイントを申し上げますと、まず１点目としては、何人もウエブサイト等を利用した選挙運動が可能になったことでございます。ただし、有権者の方たちの電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されております。２点目といたしましては、候補者、政党等は、ウエブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動は可能になったところでございます。また一方では、規制されているものもございます。特に市民の方々がインターネット等を利用して選挙運動をされる場合には注意される必要がある事項がありますので、主なものを御紹介をさせていただきます。まず、未成年者の選挙運動の禁止につきましては、改正前と同様で禁止になっております。インターネットによる選挙運動が解禁になっても、選挙運動は公示日から選挙期日の前日までしかすることができないというものでございます。そして有権者は、候補者、政党等から送られてきました電子メール、これを他に転送することは禁止されております。ウエブサイト等に掲載された文書図画や電子メールをペーパーに印刷して頒布することも、これも規制されております。等々の規制がございます。市民の皆様に対する制度の周知につきましては、先ほど同様広報よなご７月号及び米子市のホームページにおいて行う予定にしております。また、鳥取県選挙管理委員会におかれましても、啓発チラシを県民の方々に配布される予定であることを伺っております。
○（松井議長） 次に、石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） ３ワクチンのそれぞれの接種対象者、接種状況、回数についてでございますが、ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの対象者数は、両ワクチンともに生後２カ月から４歳未満で、
接種回数は両ワクチンとも生後２カ月から４週間間隔で３回、１歳以降に追加接種１回の計４回の接種が必要で、本年４月の接種者数はヒブワクチンが５４９人、小児肺炎球菌ワクチンが５３０人となっております。また、
子宮頸がん予防ワクチンの対象者は小学校６年生から高校１年生相当年齢の女子で、初回接種から６カ月間に計３回の接種が必要で、４月の接種者数は１０３人となっております。
次に、健康増進事業の受診率についてでございますが、平成２４年度の実績を申し上げますと、特定健康診査が２8.５％、後期高齢者健康診査が３1.９％、胃がん検診が２8.３％、肺がん検診が２0.６％、大腸がん検診が２8.９％、子宮頸がん検診が単年で２２％、国方式の２年に１回受診で集計しますと３2.０％、乳がん検診が単年で１4.０％、国方式の２年に１回受診で集計いたしますと２8.４％、歯周病検診が0.６％、肝炎ウイルス検査が1.０％でございます。
子宮頸がんのＨＰＶヒトパピローマウイルス検査の実施方法についてでございますが、鳥取大学医学部附属病院がんセンターの研究事業により、子宮頸がんの主な原因となるＨＰＶ検査が無料で受診できることになりました。対象者は年度末年齢が２０歳から４９歳の女性で、約２万7,０００人でございます。対象者には、従来からの子宮頸がんの細胞検査の御案内とあわせて、６月末にＨＰＶ検査の説明文書と研究事業の同意書を郵送させていただきます。同意書に御署名の上、かかりつけの婦人科へ御持参いただくと受診ができます。１回の細胞採取で従来の細胞検査とＨＰＶ検査ができますので、受診者の新たな身体的負担はございません。また、採取後の細胞の保存方法も液状検体として保存するため、検体の判定不能となることも激減することになりますので、再検査のリスクも大きく解消されます。
本市の小児がんの現状と対策の推進についてでございますが、小児がん患者は０歳から１９歳までのがんり患者でございます。県内のり患者の大部分は、鳥取大学附属病院や県外の医療施設で受診、治療をしておられます。県内り患者数につきましては、平成２５年４月に鳥取県が示した鳥取県地域がん登録の数字によりますと、平成１８年は１１人、平成１９年は１５人、平成２０年は１９人となっておりますが、市町村別の人数把握はできておりません。平成２３年に小児がんでの死亡者は県内で６人で、うち１人が米子市でございます。小児がん対策の推進につきましては、国が整備を進める小児がん拠点病院と県内がん拠点病院の連携により、小児がん患者に対する適切な医療の提供を推進しておられます。また、小児がん患者とその家族に対する心理的、社会的支援、教育環境の推進などにつきましては、鳥取県ががん相談員の配置及び医療関係者等を対象にした研修の場を提供しておられます。
次に、不妊治療の助成対象者の推移についてでございますが、特定不妊治療及び人工受精の治療費助成は、県の助成金の上乗せ助成として昨年４月の治療分から実施しております。鳥取県の窓口で助成申請をされる際と医療機関で治療を受けられる際に本市の助成制度を紹介していただいておりますので、県の助成対象者の１００％を市の助成対象者として捕捉しております。助成対象者数は治療月ごとの集計ではなく申請月ごとの集計となっておりますので、年度末に向かい右肩上がりとなっております。昨年４月から本年５月末までの助成対象件数は、特定不妊治療が１８３件、人工受精が７４件でございます。
次に、生活保護世帯の自立支援、
生活困窮者対策の現状等についてでございますが、生活保護費の増加については、平成２３年４月１日が1,０３９世帯、平成２４年４月１日が1,４０５世帯、平成２５年４月１日が1,４９８世帯とふえております。平成２３年度における生活保護費の内訳でございますが、生活扶助費が８億5,１６５万円余り、住宅扶助費が３億4,６３５万円余り、教育扶助費が1,５１９万円余り、介護扶助費が6,０９２万円余り、医療扶助費が１４億6,５９９万円余り、生業扶助等その他の扶助費が9,９５８万円余りで、総計２８億3,９７０万円余りでした。生活保護費の総額のうち、国庫負担金及び県負担金がありますので、一般財源からの支出は６億1,８６６万円余りでした。平成２４年度では、見込みですが、生活保護費の内訳は、生活扶助費が９億2,１５０万円余り、住宅扶助費が３億9,２４７万円余り、教育扶助費が1,４８８万円余り、介護扶助費が5,８９２万円余り、医療扶助費が１５億2,３８８万円余り、生業扶助等その他の扶助費が１億1,６９４万円余りで、総計３０億2,８６２万円余りです。生活保護費の総額のうち、国庫負担金及び県負担金を除く一般財源からの支出は６億7,１４６万円余りです。自立支援に向けた就業支援についてでございますが、平成２４年度からは就労支援員を採用し、よりきめ細かい就労支援を行っております。平成２３年度における被保護者の就労に起因する廃止件数は３９件でございましたが、平成２４年度は５２件となっております。
次に、不正受給の現状でございますが、不正受給は年金や稼働収入等の収入未申告によるものですが、年に一度、市民税課が把握している所得情報と被保護者から申告される収入とを突合しているほか、疑義が生じた場合には金融機関と関係先を調査し、未申告による不正受給のチェックを行っております。平成２３年度の不正受給件数は６８件、平成２４年度は６９件となっております。今後も不正受給の発見に努めることとあわせ、収入の申告を怠らないよう指導してまいります。
次に、ジェネリック医療品の普及促進についてでございますが、薬局が調剤した
ジェネリック医薬品の使用割合は、金額ベースですが、平成２４年５月が7.３５％、平成２５年２月が9.６％と使用割合が増加しており、引き続き周知を図っていくこととしております。
○（松井議長） 暫時休憩いたします。
午後０時０２分 休憩
午後１時００分 再開
○（藤尾副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
原議員。
○（原議員） 先ほどの御答弁をお聞きしてまして、もう少しお聞きしたいところもございますので質問していきます。
公の施設のあり方についてでございます。旧庁舎の新館部分を廃止する方向で検討を進めているということでございましたが、跡地についての活用を伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 跡地について、それをどうするかということは、まだ決めているわけではございませんで、今後旧庁舎の廃止を検討する中で、あわせて跡地の利活用についても検討していきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 空き店舗の銀行さんの活用についてですけれども、銀行さんから何か意向のようなものは聞いておられますか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろんな考え方があるだろうと思いますけども、今後その利活用を銀行さんと協議していく中で、その意向等も確認しながら進めていきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 庁内の検討はどうなっているのですか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 内部で検討はさせておりますけれども、その方向についてまだどういう方向にしていくかというようなことまで決めているわけではございません。今、鋭意検討しているところでございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 市長さんは一度でも先方の幹部さんの意向を聞かれたことはございますか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 前に銀行の幹部の方と話はしたことはございますが、特定のどうしたいとか、そういう明確な形でのお話はございませんでした。一時いわゆる鳥取大学の医学部との連携とかそういうような可能性について言及はされておりましたけれども、具体的にどうするとか、方向はこうだとか、自分たちはこうしたいとかいうような明確なお話はございませんでした。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） あの場所で３カ月以上、空き店舗のままというのはいかがなものかと思ってお聞きしました。
次に、山陰歴史館の検討状況についてですが、検討はどのようにされているのか、どのような意見があるのか、いつまでに結論を出すのか教えてください。
○（藤尾副議長） 平木
教育委員会事務局長。
○（平木
教育委員会事務局長） 歴史館につきましては、今、鋭意作成中の伯耆の国よなご文化創造計画の中で内容を検討するようにしておりまして、今年度中の早いうちにはそういった計画の中でお示しをしたいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に、今後の企業誘致と推進計画についてですが、崎津がいなタウンも残り面積が1.８ヘクタールとはいえ、いつまでも休眠中とするのは大変もったいないことです。また、内陸型工場適地調査による候補地とか言われましたが、どこのことでしょうか、教えてください。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 内陸型工場適地につきまして、市の内部では３カ所程度選定しているんですけれど、市有地でないところをちょっと含んでいる関係もありまして、具体的な場所の公表はちょっと避けさせていただきたいのですが、ちょっとおんぼらと言いますと、交通の利便性のいい米子道あるいは山陰道のインターから比較的近いところを選定しているという形です。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） どちらにしましても、雇用につながる誘致を決めていただきたいと思います。
次に、中心市街地の活性化についてですが、図書館・美術館、公会堂周辺の回遊性が高まるとおっしゃっておられました。そういう意味でも、大きな空き店舗があるというのは問題だと指摘しておきます。
次に、米子城跡の歩道整備についてです。よく登っていらっしゃる方がありまして、１５分で登れるそうです。危険な箇所もあるようですので、文化庁等と協議して転落防止策を講じていただきたい。いかがですか。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 日常的に点検しながら危険防止には努めておるんですけども、例えばさくをこしらえるとか構造を変えるようなことの整備という段階になりましたら、やはり現状の変更ということで文化庁等とも協議していく必要があろうかというぐあいに考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） よろしくお願いいたします。次に、市営住宅について伺います。改修を主体としていくとのことでございましたが、具体的な計画をお聞かせください。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 具体的な計画についてでございますけども、本年度から改修工事としまして河崎住宅ほか３団地１８棟の家屋防水改修及び上福原住宅２棟の外壁改修工事を実施しております。今後も長寿命化改修を年次的に実施する方針でございます。また、建設年が古くて小規模な団地につきましては集約していく方針としており、博労町、尚徳及び大垣の３団地を対象としているところでございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 大垣団地についてはどのような計画となっているのでしょうか。現在、米子市淀江地域審議会において審議中とお聞きしておりますが、どのような答申内容であっても、答申どおりの対応をされていくのでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 大垣団地の取り扱いでございますけれども、米子市営住宅長寿命化計画におきましては建てかえをしない方針としているところでございますけども、議員おっしゃいましたように、米子市淀江地域審議会に今お諮りしているところでございまして、その答申内容を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 大変玉虫色の御答弁でございました。
次に、
耕作放棄地対策について。近年、耕作放棄地、１年以上作付されず、今後耕作される見通しのない農地の増加が大変深刻化しております。農水省では農業主体者への支援を拡充させ、耕作放棄地の早期解消を図るために、平成２１年度から５年計画で耕作放棄地再生利用緊急対策事業を展開しておりますが、来年３月で本事業実施期間が終了してしまいます。農水省の平成２５年度予算には、重点項目として耕作放棄地再生利用緊急対策交付金が約４５億円が盛り込まれておりますが、対策事業の最終年度となっており、明年３月で本事業実施期間が終了してしまいます。本市においても
耕作放棄地対策に交付金を活用して、再生に取り組まないのか伺います。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 国の施策であります耕作放棄地再生利用緊急対策への取り組みについてですけれど、本市では平成２１年度から米子地域
耕作放棄地対策協議会を設置しまして、交付金を活用して本事業に取り組んでいるとこでございます。本事業につきまして、今のところ今年度が最終年度になっておりますけれど、このまま終わるのか、また来年度以降どうなるのかというのを注視しながら、引き続き関係団体と協議して取り組みは進めてまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） よろしくお願いします。次に、環日本海圏域との連携、交流について。環日本海交流のこれまでの実績と今後の予定をお伺いします。
○（藤尾副議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 環日本海交流の実績ということでございますけども、皆様御存じのように、束草市とは平成７年の１０月に姉妹都市となっております。それ以降、毎年何らかの形で交流を続けておりますし、最近では特に親善協会等を通じて民間交流が非常に活発になってきているというふうに思っております。それと、平成６年に第１回を米子市で開催をいたしました環日本海拠点都市会議でございますけども、この会議も毎年開催をされておりまして、この圏域の中の交流と発展方策について積極的に協議をされておりますし、最近では学生の交流ですとか韓国のスーパーにおける試食展示などの取り組みもやったところでございます。今後の予定ということでございますけれども、第１９回となる今年度の環日本海拠点都市会議はロシアのウラジオストク市で、観光、物流の活性化に向けた環日本海における航海、航空路線の発展ということをテーマにいたしまして、今議会が終了しました７月３日から９日という予定で開催されることになっております。また、９月の下旬から１０月の中旬には、２０１３中海・宍道湖・大山圏域ブランド展ｉｎロシアと銘打ちまして、市長会の事業としましてウラジオストク市でブランド展を開催して本圏域の産品、文化、観光のＰＲを行い、知名度を高め、ロシア市場に関心のある事業者の販路開拓を支援することといたしております。米子市内の事業者の皆さんも参加される予定になっていると伺っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 本当に今、山陰が脚光を浴びているように思いますので、取り組みをしっかりよろしくお願いいたします。
次に、繰上充用金について。下水道事業特別会計についてでございますが、たとえ今回値上げをして平成２８年度の累積赤字解消が図られたとしても、４年後以降もまた新たな赤字が発生いたしますが、またまた値上げで解消されようと考えていらっしゃるのですか、教えてください。
○（藤尾副議長） 杉谷下水道部長。
○（杉谷下水道部長） 値上げした後の今後でございますが、一層の維持の効率化等、経営努力をいたしまして収支改善に努めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 一番の問題は、接続されるべき人がされてない、その理由がどこにあるのかということを、根本的な原因を考えられないとなかなか難しい問題ではないかと思います。
次に、農商工連携による地元経済、雇用の活性化について伺います。６次産業化総合支援事業補助金でどのような事業を支援したのか、具体的に教えてください。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） ６次産業化総合支援事業補助金の支援実績につきまして、二十三、二十四年度の２年度間での実績ですが、まず農家さんが取り組まれる６次産業化の推進事業としましては、まず自家栽培のショウガパウダーの加工やイチゴのジェラート製造に取り組むもの、それから大根、ジャガイモのおでん加工製造の拡大、効率化に取り組むもの、それからニンジンのかす漬け、無臭ニンニクの甘酢漬け、サラダゴボウの酢漬け等を統一パッケージにして加工販売に取り組むものがございました。それから、商工業者さんが主体となられる農商工連携施設整備事業としましては、地元生産者と連携しまして、地元産の小麦のよさに特化したパンや自社ブレンドの小麦粉を製造販売するもの、それから地元で水揚げされたマグロの内臓を活用されて、マグロ魚醤を製品化として、その魚醤を活用した干物等の製造販売に取り組まれるもの、そういうものが実質的にはございました。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 詳細にありがとうございます。次に、漁業の
燃油価格高騰対策についてでございますが、今年度、鳥取県は定置網漁業の導入を支援されるのではないかと思うんですが、米子市は関係ないというか、使えないのでしょうか、教えてください。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 定置網のほうは、米子市のほうでもぜひそれに取り組んでいただくように進めているとこでございまして、それによって、要はたくさん動くのではなくて、その定置網のところに行くことでの、それによって燃油の消費が少なくなるということがあってそれを進めているとこでして、積極的にその取り組みは米子市としても進めていきたいと思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 個人的に好きなイカがなかなかとるのが大変で、船を出すと赤字になるというお話もお聞きしましたので、そういった価値的な動きというんですか、進めていただきたいと思います。
次に、
震災避難者支援策についてでございますが、県は東日本大震災で被災した、県内に避難した震災被災者１人当たり一律５万円の生活再建支援金の支給を開始しておられます。本市はされないのでしょうか。
○（藤尾副議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 県でやっておられるような支援金については本市では考えておりませんが、先ほど言いましたような住宅の支援ですとか、使用料等の減免等の支援で対応してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） わかりました。次に、女性の視点で防災危機管理、防災対策の推進についてお伺いします。東日本大震災の際、被災した子どもや子育て家庭は非常に多かったにもかかわらず、その実態の把握がおくれ、必要な取り組みや支援の提供が十分なされませんでした。現在、被災地では子どもの意見を反映するための取り組みが始まっていますが、今後もこうした取り組みを強化、拡充させることが必要でございます。被災地以外でも防災復興等に子どもの意見も反映できる仕組みを構築するとともに、子どもたちが安全・安心の中で生活し、学び、成長していく力を養うため防災教育を教科化することについて、この２点についてお伺いいたします。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 防災教育ということでございますが、本市の学校における防災教育については、児童生徒に対してみずからの安全を確保するための行動を迅速にとることができる能力を育成するということを目的に、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間と関連を図りながら計画的に推進しているところでございます。今、原議員の御指摘にありました、被災地での子どもたちの声を反映した取り組みについてでございますけども、参考にできることは本市の防災教育にも取り入れていきたいと考えております。それから、防災教育を教科化してはどうかということについてでございますが、教科を新たに立ち上げるということになりますと法令等の改正ということが必要になりますので、今後の国の動向を見守ってまいりたいというぐあいに思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） やはり女性の視点プラス子どもの目線というのが大事だということがわかったようですので、よろしくお願いいたします。
ＬＥＤ防災灯のさらなる拡充について伺います。地域の安全・安心の確保に多大な効果を上げている防犯灯でございますが、河崎小学校や最寄りの駅から河崎団地に帰る道が暗くて怖いとの声が届いております。このようなところにも
ＬＥＤ防犯灯の普及を推進していただきたいのですが、いかがですか。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 防犯灯でございますが、ＬＥＤに現在かえつつあります。自治会のほうから要望がありましたところはかえているところでございまして、現在パーセントでいきますと２５％の防犯灯をかえているとこでございます。今後ともどんどんかえていくという考え方でございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、市民自治活動の推進についてお伺いいたします。車尾と永江の地域づくりモデルの検討が２地区で進んでいくようでございますが、今後はどのように考えておられるのかお聞かせください。
○（藤尾副議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 地域づくりモデル事業の今後の予定ということでございますが、まず車尾と永江の２地区での地域づくりのモデル案がまとまりましたら、そのモデル案に対して、市の対応も含めて、２地区において試験的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に参ります。
買い物弱者対策支援について。共同宅配や移動販売等の事業に対し補助を行い、買い物に不便を感じる高齢者等のいわゆる買い物弱者に対し、円滑な商品購入機会を確保する地域自立型
買い物弱者対策支援事業費補助が１０億円、平成２４年度補正に盛り込まれております。本市でもしっかり活用されてはいかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 国の地域自立型
買い物弱者対策支援事業の活用についてでございますが、現在、国が３次募集をされているところでございます。その補助対象は、新たに、あるいは業態を変更して移動販売車であるとかミニ店舗を設ける事業が対象となっております。本市では、商店街の振興組合や商工会議所、商工会等に募集要項等を配布しまして周知しているところでございますけれど、市のホームページ等でもさらなる広報を図り、活用を促したいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に参ります。
子宮頸がんＨＰＶ検査でございますが、鳥大の医学部附属病院で、がんセンターの事業というのはたしか５年で終了しますよね。その後の予定はどうなんでしょうか、お聞かせください。後からでも結構ですよ。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） その後の計画については、鳥取大学附属病院と協議をして検討してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） わかりました。風しんの感染防止対策についてお伺いいたします。接種医療機関で領収書兼接種済み証をお受けになり、後日助成申請してもらうという御答弁だったと思うんですけども、早くしないと、もう６月１日から始まっているわけですよね、県の制度ですけど。本市もされるということで、早くしないといけないのではないかということと、それから市の何課にそれを届けたらいいのか教えてください。続いて行きますね、同じ関係なので。ワクチンを接種される方の負担はゼロ円となるのでしょうか。妊婦の夫である男性の年齢は、教えてください。それから、補正予算を組まなくても大丈夫なのでしょうか。また、婚姻届け出時といいますか、出すときに、風しん情報の提供をするとか、母子健康手帳発行時や赤ちゃんの定期健診時などで風しんの予防啓発をするとか、妊婦や子どもさんの接触機会の多い保育士さんとか幼稚園教諭のワクチン接種状況を把握されるとか、助成制度の周知などを検討されないのか教えてください。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） ワクチンの接種についてでございますが、早急に準備をして進めていかなければならないというふうに考えております。窓口といたしましては健康対策課になります。それから、ワクチンの接種の自己負担はゼロ円かというお尋ねでございますが、風しんワクチンの自己負担金については、風しんワクチンの接種費用は接種医療機関により若干異なりますが、風しん単体ワクチンの摂取量は8,０００円程度ですので、自己負担はほぼないことになります。しかし、この単体ワクチンは全国的に不足しております。現在、供給可能な風しん、麻しんの混合ワクチンは１万2,０００円程度ですので、自己負担額は4,０００円程度となります。続きまして、妊婦の夫の年齢制限はあるのかというお尋ねでございますが、妊婦の夫の年齢制限はございません。続きまして、補正予算を組まなくても大丈夫かとお尋ねですが、接種助成の財源につきましては当面、当初予算の各種予防接種費用で対応し、全体に不足が発生するまでには必要な補正予算をお願いする考えでおります。続きまして、婚姻時に風しん情報の提供をするのかというお尋ねでございますが、婚姻届け時に風しん感染予防の啓発と助成案内のチラシをお渡しするようにしたいと思います。母子手帳発行時や赤ちゃんの定期健診時等での風しん予防啓発はどうかというお尋ねですが、母子手帳発行時及び小児健診時におきましても、婚姻届け時同様の案内チラシをお渡ししたいと考えております。妊婦や子どもとの接触機会の多い保育士、幼稚園教諭のワクチン接種状況の把握と助成制度の周知についてでございますが、保育士及び幼稚園教諭のワクチン接種につきましては、予防接種啓発と助成制度の案内チラシを保育所及び幼稚園に配布いたしたいと思います。ただ、任意接種でございますので、保育士、幼稚園教諭の接種状況の把握は困難だと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 成年被後見人への選挙権についてでございますが、森田委員長さん、きょうはありがとうございます。１点だけお聞かせください。本市は何名が対象でしょうか。
○（藤尾副議長） 松本
選挙管理委員会事務局長。
○（松本
選挙管理委員会事務局長） 選挙権が回復する予定の成年被後見人の人数でございますが、今のところ１９９人でございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に参ります。軽度・中等度の聴覚障がい児への助成についてですが、経費の一部を助成というのはどのぐらいの金額なのでしょうか、わかったら教えてください。本市の対象者はゼロ、聞き間違えていたらごめんなさい、ということでしたが、その原因をどのように認識していらっしゃるのでしょうか、教えてください。後でも結構ですよ。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 軽度・中等度の聴覚障がい児への助成についてでございますが、助成につきましては費用実費の３分の２を上限といたしまして県が補助しておりますが、２３年の４月から２５年３月までは実績がないということでございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に行きますね。学校の安全について、築４０年以上経過したものが３割とかおっしゃっておられましたね。老朽化対策が喫緊の課題と思いますが、日々のメンテナスとか大規模改修等、これらの計画とか工程表はどうなっているのか教えてください。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校施設の長寿命化計画についてでございますが、現在のところ、学校施設における機能維持及び老朽化対策といたしましては、大規模改修による整備を年次的に行っているところであり、長寿命化計画の策定は行っておりませんが、国におきましても今年度に学校施設の長寿命化改修の具体的手法等について体系的に整理した手引きを作成する予定となっておりますので、これらの状況を踏まえながら対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に参ります。ニューツーリズム観光の誘客に向けての対策についてでございますが、先ほどの答弁では、町歩き観光などのツアー造成に取り組んで利用者のニーズに努め、着地型観光の推進を図っているということでありました。確かにニューツーリズムなどの推進を図られていることは承知しております。しかし、国内外から利用しやすい環境かといえば、窓口も含めて、今一歩、整っていないように感じております。この点について、どのようにお考えなのかお聞かせください。また、全国的にも医療観光という分野に大手旅行会社が専門部署を設置して推進していることから、全国的には着実に伸びているようであります。この地域にあっても環境的にも整っていると思われますが、医療関係者への打診等も含めて、どのような状況なのかお聞かせください。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） まず、着地型観光の案内受付の窓口についてでございますが、実施事業者が多数ありますことから、取り扱いが例えば米子市観光協会であったり、コグステーション皆生であったり、または事業者に直接連絡といったような複数の形態で実施されていることは承知しているところです。今後もさらなる利用者の利便性の向上に向けて、関係者間で協議を進めてまいりたいと考えております。それから、医療観光についてですけれど、ことしの２月に鳥取大学医学部附属病院におきまして、官公庁の専門官によりまして医療機関と行政等を含む意見交換を実施いたしまして、その中で医療通訳士の手配、予約管理などの医療施設との受入体制の確立、海外事情と医療の両面に精通する専門の旅行業者の確保など、諸問題の解決について話し合いを持たれたところです。やはり一番の問題はコーディネーターと言葉の問題であると考えておりまして、本地域で医療観光が実施できるか、その可能性につきまして、今後さらなる調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 皆生温泉の現状と対策についてでございますが、県とともに行っている事業が結構ございますよね、紹介してください。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 共同で実施している事業につきましては、例えば皆生温泉にぎわい創出事業により、鳥取道、松江道を活用した誘客戦略事業であるとか、アニメによるイメージ戦略構築事業、それから町並み活性化事業、それからインバウンド対策事業、それらのものに取り組んでいるところです。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 皆生温泉につきましては、米子市一番の観光資源ということもありますので、市長も特に力を入れていただいております。先ほどの御答弁でもございましたが、皆生温泉にぎわい創出事業を初め、さまざまな事業を推進していただいて、何とか現状を維持していただいておりますが、冒頭に申し上げましたとおり、観光スタイルの変化に対応したまちづくりも重要でございます。温泉街の中心地にお店も設けられました。その目的は、まち歩きのできる温泉地ではとお聞きしております。この点について、休憩施設も含めての整備についてはどのように推進されているのかお伺いいたします。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 本市では皆生温泉街の散策などのニーズに対応するために、皆生温泉活性化検討委員会の提言をもとに滞留拠点の整備に努めておりまして、近年では潮風の足湯の新設、素鳳ふるさと館のリニューアル、皆生横丁きないやのオープン、コグステーション皆生のリニューアル、手しごとギャラリー皆生の開設など、米子市観光センターを拠点とした皆生温泉のまち歩き拠点の整備に官民共同で取り組んでいるところです。引き続き、皆生温泉旅館組合を初めとする地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、官民共同で皆生温泉地区に活気を取り戻すための方策に取り組んでまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 中海の水質浄化についてお伺いします。第５期中海に係る
湖沼水質保全計画の２５年度以降はどのようにされるのでしょうか。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 来年度以降の
湖沼水質保全計画についてでございますが、本計画は、長期ビジョンとして中海における望ましい湖沼の将来像を掲げておりまして、平成４５年度にこの将来像を実現することとしておりますので、第５期計画の検証結果を踏まえまして、来年度中に第６期の計画が策定されることとなっております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） わかりました。次に、産業廃棄物管理型最終処分場についてお伺いいたします。６月８日に地元の自治会が視察されたということですが、何名くらい行かれたのでしょうか、教えてください。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） ６月８日の参加人数でございますが、地元の４自治会から合計１９名の参加がございました。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に参ります。危険家屋対策についてでございます。条例の施行に伴う調査状況及び指導状況についてお聞かせください。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 条例施行後の状況についてでございますが、平成２５年の４月以降７６件の空き家について調査を行いました。調査結果でございますが、条例の対象となる危険な状態の空き家は４３件でございました。これらの空き家の所有者に対しまして、現時点では１５件につきまして条例に基づく指導を行ったところでございます。残りますその他につきましても、順次指導を行っていくという予定にしております。なお、危険な状態の空き家が４３件あると申しましたが、その後、私どもの指導によりまして解体された件数が３件ございます。また、現在解体の意思を確認できている件数が６件ございます。以上でございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に参ります。
公共下水道事業の着実な推進についてでございますが、長期間使用されてきた施設については、長寿命化計画によって計画的な改築、更新に努められていることはわかりました。今後は、施設維持には多額の費用が必要となります。長寿命化計画のほかに、効率的な施設維持の取り組みについて何か考えていらっしゃることがありますでしょうか。
○（藤尾副議長） 杉谷下水道部長。
○（杉谷下水道部長） 今後の施設維持に対する取り組みでございますが、施設台帳のシステム化がございます。これを実施することによりまして、中長期的な施設の状況をより正確に予測することが可能になり、施設維持の効率的な管理ができるとともに、今後長寿命化計画におきましても、劣化予測に基づくライフサイクルコストの縮減が図れることと考えております。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 次に、道路橋りょうの長寿命化計画についてお伺いします。橋りょう長寿命化計画については、今年度、測量設計が８橋、そのうち５橋の補修、また１０メートル未満の橋りょうについては１２橋、詳細設計を行っておられるとのことでございましたが、その橋りょうの名前を教えてください。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 今年度、測量設計及び補修を予定している橋りょう、また詳細設計を行っている橋りょうの名前でございますが、長寿命化計画で測量設計を予定しております橋りょうは８橋ございまして、向田橋、これは淀江町内稲吉でございます、高坪橋、淀江町内稲吉でございます、荒神田橋、淀江町内中間でございます。月見橋、淀江町内西原でございます、岬橋、河崎、米川でございます、米川橋、車尾の米川でございます、山本橋、河岡の野本川でございます、谷田橋、福万の佐陀川の以上８橋でございます。そのうち、補修する予定でございます５橋でございますが、向田橋、高坪橋、荒神田橋、月見橋、岬橋の５橋でございます。また、１０メートル未満の橋りょうの詳細設計を行っている橋りょうでございますが、これは市道名と橋りょう名を続けて御説明申し上げますが、市道前谷両三柳２号線の２号橋と３号橋、市道海川佐陀旧道線にかかります１号橋、市道尾高西４号線にかかります２号橋、市道青木団地中央線にかかります青木谷橋、市道末広町大谷口陰田線にかかります１号橋、市道福万中央線にかかる１号橋、市道内浜街道線にかかります２号橋、市道淀江上道線にかかります防川上道橋、市道前田２号線にかかる防川２号橋、市道稲吉採石場線にかかる稲吉神社橋、市道亀甲佐陀線にかかる長谷１号橋でございます。以上でございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 詳細にありがとうございました。では、次に、良質な水の安定供給について。米子市地下水保全条例制定についてお伺いいたします。水道局長さん、ゆっくり読みますので、よく聞いておいてください。民法第２０７条には、土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶとあり、一般に地下水もその土地所有者に権利があるとされています。その中で、長野県佐久市は、地下水の取水制限を設ける地下水保全条例を本年１月から施行しています。地下水を地域共有の財産、公の水と位置づけ、新たな井戸設置については規模に応じた要件を義務づけました。１日当たりの最大摂取量が１０立方メートル以上５００立方メートル未満の場合、住民への事前周知や周辺井戸への影響調査などが要件。５００立方メートル以上の場合は、地域経済の振興に付与したり、保全活動など地下水の利活用が適切と認められた場合に限り許可されます。有効期間はそれぞれ３年、２年と定め、更新制としました。１０立方メートル未満については、届け出制にしました。さらに、虚偽申請による井戸設置や立入検査を拒否した場合などは３０万円以下、地下水の停止命令などに従わない場合は５０万円以下の罰金を設けました。井戸設置を許可制にすることは財産権の侵害につながらないかとの指摘に対し、市の担当課は、財産権を定めた憲法第２９条の第２項には、公共の福祉に適合するようにと制限に関する規定がある。水道水の多くを地下水に依存する佐久市では、米子市も同じですよね、地下水は公の水である。したがって、無秩序な搾取を行うことは市民生活に支障を来たし、公共の福祉に反する行為であり、規制も可能と説明しています。今では水と安全はただという時代は終わり、世界中で水資源をめぐる争奪戦も繰り広げられています。本市も日南町、大山町に続き条例制定されないのか伺います。
○（藤尾副議長） 中原水道局長。
○（中原水道局長） 先ほど議員さん言われましたとおり、ことしの４月に施行されました県の条例ですけども、ちょっと長い名称なんですが、とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例という題名でございますけども、この条例の目的は、地下水の採取に関し必要な規制等を行うことにより、地下水を将来にわたって持続的に利用できる環境を守ること、これを目的としております。先ほど議員さん紹介されました佐久市の条例ですけども、数字的な部分とか内容的には多少違いはあるんですけども、この県の条例の内容と大体同じような規定の内容となっておりまして、鳥取県の条例ですので、鳥取県の中の米子市でございます。県の条例ですので当然米子市にも適用はありますので、あえて本市で新たに地下水保全条例、これを制定するということは考えておりません。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 委員会でも熊本市に視察に行って、それで県条例ができるからそれを見てという、一番最初に議会で質問したときはそのような御答弁があったんですよ。ですから、当然米子市はそれを受けて独自いうか、それを受けての米子市の条例ができるものだと楽しみにしていたんですけれども、水道局もありながら、そのように県の条例があるからいいでしょう、それで運用しますよっていうのはいかがなものかと思って質問させていただきました。よろしいですか。次に行きますよ。良質な水の安定供給でいろいろ御答弁いただいたんですけども、質問ではないんですけれども、梅雨とはいえ小雨といいますか、雨が降りません、厳しい夏が、暑さが続いておりますけれども、水道局長さんから市民の皆さんに呼びかけることはございませんでしょうか。１２日、きのうでしたか、農水制限２０％とかいう大きな見出しも載っておりましたので、教えてください。
○（藤尾副議長） 中原水道局長。
○（中原水道局長） 先ほど言われましたように、農業用水の日野川の取水が２０％減ということで、３週間ほど前だったと思うんですけども、全体的に日野川の取水を５％減ということで、実は以前に出ておりました。ただ、この程度では米子市の水道は大丈夫でございますので、ひとつ御安心を願いたいというふうに思います。ただ、こういう天候なり空梅雨ですので、こういう状況が長く続くようですとまた皆さんにお願いするようなことになるとは思いますけども、そのときにはひとつよろしく御協力をお願いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 突然に振って申しわけございません。ありがとうございました。
では、次に参ります。職員の窓口対応と研修についてでございます。市役所に来られた市民を本当にお客様と思って接している職員の方は少ないように私も感じます。民間企業への派遣、研修は、新規採用職員だけではいけないのではないでしょうか。いかがですか。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 職員の対応が悪いんじゃないかということを今言われたわけですけど、議員おっしゃったとおり、新規の職員については、民間に１週間ほど出て現場で研修を行ってもらってます。それを持って帰っていただきまして、人事担当と話をする中でそれを生かすと。それと、あちらのお願いしたところの民間の業者ですけど、そこの人事担当の方から評価をしていただきまして、その情報も入れて次の研修に生かすというようなことを今やっとるところです。それと、議員の皆さんもたまに見られることがあるかもしれませんけど、下の総合窓口、あそこで外部の講師を招きまして、実際にそこの場で、座学ではなくて手とり足とりの一応それをやっていただくというようなこと、いろいろなことをやっておりますので、中にはそういうぐあいに、議員おっしゃいますようになかなか態度がよくないとかってあるかもしれませんけど、今後とも研修をずっとやっていきまして、市民の皆さんから批判を受けるようなことのないようにやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） やはり私のところにも泣きながらお電話かかってくるんですよ、いろいろと。前年度の所得に応じて市県民税だとかいうのを払うわけじゃないですか、そうすると、前年度の所得があったから、だけども仕事をしてないとかお給料がどんと下がったりすると、４回に分けられている、例えばその税金にしても厳しいこともあるんですよ。ですから分割してほしいというような、そういう交渉をされたときに、おにぎり１個でも食べている方があるんですよと、そういって言われたと。それも対応してる人じゃなくて、後ろのほうの方がそういって言われたと、本当に聞いてくださいよって泣きながらお電話かかってくる場合もたまにあるんですね。また、これは生活保護の関係ですけども、倒れてるよって近所の人が通報したんですよ。そして、聞いたからすぐ市のほうに連絡したんですけども、地域の皆さんに、地域で面倒見てくださいと、親戚でもないのにそのように言われたって、理屈に合わんよねって。善意のつもりで私を通して市のほうにこういうふうに困ってる方があるって言ってるにもかかわらず、地域で面倒見てもらってるんだから、それしてくださいとか言って、どういうことですかと、そのような職員にあるまじきって言いますか。議員もそうですけども、職員も税金でお給料をもらっているんです。やっぱり、皆さん元気なときはいっぱい、収入があるときはいっぱい、こんなにも払うのというぐらい払っておられるんですよね。ですから、見る目も厳しいです。やはりお客様っていう意識があるんだったら、言葉一つでも違ってきます。よろしくお願いしたいと思います。時間になっちゃった。長寿社会課において、さらに適材適所の職員配置をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 長寿社会課においてっていうことでございますか。
○（原議員） 全庁的に。質問の項目がそこだったのでそのタイトルを申し上げたんですけども、全庁的にですよ。
○（上村総務部長） 全庁的に、適材適所の職員配置をやれということですけど、今までもそう心がけてやってきたわけでして、なかなか問題が起きたりはしておりますが、今後とも適材適所を心がけて当然やっていくつもりでございます。
○（藤尾副議長） 原議員。
○（原議員） 最後に１点だけ。自治体クラウドの導入ですけれども、建築指導課が所管する業務、それから農業委員会が所管する業務とおっしゃっておられましたですけれども、どんな業務でしょうか。全ての業務なんでしょうか、それだけお聞かせください。
○（藤尾副議長） 湯浅企画部長。
○（湯浅企画部長） 私も詳しいところまで存じ上げておりませんけども、一部の業務のシステムでございます。
（「以上で終わります。」と原議員）
○（藤尾副議長） これより会派の議員による関連質問に入ります。
最初に、笠谷議員。
〔笠谷議員質問席へ〕
○（笠谷議員） 原議員の代表質問に関連して、２点目、３点目、１点目という順番に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目に、市民の福祉と障がい者福祉について伺います。介護保険を利用せず元気で暮らしている高齢者に対し、介護予防などの取り組みを強化し、市民が健康増進により意欲を持てる環境づくりを進めるべきであると考えます。１つに、本市の介護予防事業の事業と予算額について、２、これまでの事業の実績、費用対効果の検証はなされているのか、３つ目に、市長は生活機能低下、メタボ、それから認知症等の介護予防について選挙公約に掲げられましたが、新たな要望策は考えておられるのかあわせてお伺いします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 介護予防事業の事業数とか予算額については、追って担当部長に答えさせますけれども、私は、今後高齢化が進んでいく中で、介護予防事業というのは非常に重要な事業だと思ってるわけでございまして、先ほどの原議員の御質問の中でもるる答えさせていただきましたように、がいなみっく予防トレーニングとか訪問介護ですとかよなＧＯＧＯ体操ですとかいろんな種類の事業を行ってきておりまして、介護予防に関しては、本市はかなり先進的に進んでる市ではないかというふうに思ってるところでございます。ただ、これ今行っていることだけで十分だというわけでは決して思ってないわけでございまして、またいろんな形でより効果的な介護予防をやるような手段があるということであれば、当然のことですけど今後とも取り入れていきたいと思っております。いずれにしましても、今行っていることをさらに充実させ、そして、介護予防について、できるだけ介護の状況になるようなお年寄りがふえないように、これからも努めていきたいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 元気な高齢者の方への介護予防事業の事業数と予算額というお尋ねですが、平成２５年度におきまして、市の地域支援事業による介護予防事業は、がいなみっく予防トレーニングなど１８事業で、予算額は6,８２７万円でございます。事業の利用者は年々増加しておりますが、費用対効果の検証までは行っておりません。しかし、平成２２年度、鳥取県が米子市も含めた県下１４市町村の協力で行った二次予防事業対象者、旧特定高齢者でございますが、介護予防事業報告書によりますと、この評価対象である手足とか、運動器の機能向上を目指したプログラムの参加者数は改善もしくは効果があると判断されており、地域の高齢者が要介護状態になることなく、生きがいを持って生活していただくために介護予防事業は非常に重要であると考えております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、答弁いただきましたけど、一番最初に筋力トレーニングっていうのは南部幸朋苑からまず始めていただきまして、今本当にたくさんの事業所でやっていただいております。それで、これ費用もかなりかかっておりますし、本当はこれ人数もどれだけ行かれたのかわかるので、本当は私はこれ検証すべきだっていうふうに考えております。これは今どうこうでありませんので、より皆さんが利用できやすくなってくるので、それによってまたきちっと検証をしてみていただきたいということを、これは要望をしておきます。次に、介護保険料と給付費の増加について伺います。近年、米子市内のサービスつき高齢者向け住宅が数百戸単位で供給をされております。また、現在でも数棟が建築中です。このサービスつき高齢者向け住宅は、特別養護老人ホームなどの他の入所施設とは異なり、住所地特例制度の適用がないため、本来は米子市の住民ではない高齢者の医療費や介護保険給付サービス費を本市が負担をせざるを得ないという状況のため、給付の増加要因となり、米子市民の保険料高額化の要因となっていると考えております。現在のままでは受け入れが困難な状況に陥ってきてるのではないかなっていうふうに懸念をしております。県外からサービスつき高齢者向け住宅に移住するようになった高齢者の人数及び転入者に対する直近の医療費、介護給付費の状況についてお伺いいたします。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 市内のサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と申しますが、及び同様に外部事業者がサービス提供を行う無指定の住宅型有料老人ホームの供給戸数は、６月１日現在で５４１戸でございます。これらのサ高住等は住所地特例の適用外のため、本市と無関係の高齢者の方が入居した場合でも給付費の負担を本市がしなければなりません。県の調査によりますと、市外からのサ高住入居者は約２割に上るという統計が出ており、それによりますと、米子市の場合も本来、住所地特例の適用を受けるべき方が少なくとも１００名超はおられることになり、これらの転入者による介護保険給付費は、介護給付費の平均から見まして、少なくとも年間に２億円超になると推定されます。実際に平成２５年１月から３月までのデータで、市外から転入された高齢者の方のサ高住等への入居状況はそのとおりとなっております。なお、この数値は、サ高住の所在地に住所を置いている市外から転入されてこられた高齢者の方のみの人数及び該当する給付費となっており、サ高住入居者のうち、もともと市内に居住し住所を移していない方、または、市外からサ高住入居前に市内のどこかに住所を移され、そのまま市内の住所を変更せずにサ高住に入居している方は含んでおりません。サ高住の入居者数が１５７名、市外からの転入者数が６１名、そのうち介護サービス提供者が２８名となっております。また、３カ月平均の給付費使用月額は、医療給付費４５２万9,３０４円、介護給付費３８２万2,３０１円となっております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、御丁寧に説明をいただきました。ちょっと確認の意味で質問をさせていただきたいんですけども、例えば、米子市の場合でも住所地特例の適用を受ける人が１００名ぐらいいらっしゃるんじゃないかなっていうことと、それから、介護給付費っていうのは２億円強ということなんですけど、これはもう２４年度に既に赤字になった数字なのかどうなのか、ちょっとそこら辺を確認いたします。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 第５次介護保険事業計画における平成２４年度の介護給付金額よりも２億円超給付費がふえたのは、サ高住が大きな要因であると考えております。２４年度は、県からの借入金と積立金の取り崩しによりまして、赤字とはなっておりません。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） そうすると、これから２億円相当の費用が、費用というか給付費が出るっていうことでよろしいんですね。今ちょっと資料を見させていただきましたけども、認定者というのが平成２２年、２３年、２４年ですごく、４９３人という増人になっておりまして、だから、例えばサ高住の特例になる人がこの中で１００人いるっていう考えでよろしいんですかね。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） そのとおりでございます。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今このサービスつき高齢者向けの住宅の介護保険法第１３条第１項に規定するこの介護保険の住所地特例対象施設とすることっていうことを、今、国のほうに要望を出されておりまして、今テレビ等でも取り上げておりますけども、うちのように困った市町村がたくさんあるということで、今ちょっと国の動きもあるようですけども、その確認もされておりますでしょうか、伺います。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 新聞報道でございますが、これによりますと、厚生労働省が今月１０日からでございますが、高齢者が別の自治体のいわゆるサ高住に引っ越した場合、介護サービスの費用を、もとに住んでいた市町村が介護保険財政で負担するという方向で検討に入ったということを伺っております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） ぜひその方向で早く解消していただきたいと思っております。とにかく市民負担が本当に大きな影響が出てくるっていうことが一番の懸念でございますので、これを早期解決できるように要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次、３点目に入ります。３点目の環境問題について伺います。合併浄化槽の設置補助についてお伺いいたしますけども、これは本当に計画的に整備を進めているということですけども、現在の補助件数というのは３０件なんですよね。これが早いうちに予算が枯渇して、生活排水対策として、私は十分ではないと思っております。さらに整備を促進するためにも、計画を見直すべきだっていうふうに考えております。それとまた、下水道事業区域内においても、何十年も下水が接続されていない、補助金の交付がされてないというのが現状です。これについて、そのような区域内についても補助金を交付することで、くみ取り便所から、単独の浄化槽からまた合併浄化槽への切りかえをすることによって生活排水の対策につながるというふうに考えますけども、所見を伺います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 合併処理浄化槽の設置補助についてでございますが、下水道事業計画区域などを除く下水道未整備地域において、くみ取り便所及び単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ経費に対しまして、国費、県費、市費を財源として助成を行っておりまして、補助件数につきましては、平成２１年度からの補助実績をもとに、平成２４年度から平成２８年度の５カ年において合計１５０件と設定し整備をしているものでございます。また、計画区域内に合併浄化槽を設置する場合、補助金交付対象外であることにつきましては、本事業は下水道整備が未計画の区域に対する生活排水対策事業であることから、その対象としてこなかったものでございます。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、御答弁をいただきましたけども、平成２４年度は補助金が早く、８月ごろにでも終わったのではないかなというふうに聞いておりますけども、いつごろに終了したのか。それからまた、２５年度現在の申請状況とあわせて伺います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 平成２４年度の補助金につきましては、９月上旬に３１件分をもって受け付けを終了しております。また、本年度の申請状況につきましては、６月５日現在で１０件でございます。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） ９月の当初にもう３１件をもってこの事業は予算が枯渇して終了しているということですけども、来年の４月の消費税アップを前に、ことし９月までに契約をすれば、２５年４月以降に例えば工事をしても、現在の消費税がそのまま適用される、駆け込み需要が予測をされます。２４年度のように補助金が５カ月ほどで終了してしまう、こういうことでは米子市全体の経済の活性化、または建築業界等の方もたくさんいらっしゃるので、そういった経済効果の妨げを反対にするような大きな要因になるのではないかなというふうに私は思っております。平成２４年度から５カ年間において、合計で１５０基ということで計画を進められておりますけども、計画の前倒しとか計画自体の見直しを、補助件数とかをふやすべきではないかっていうふうに思います。そこで、１５０件のうち何件か今年度に前倒しすることが可能なのか、それとも、計画自体の見直しを行わない限り補助件数をふやすことができないのか伺います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 計画の見直しについてでございますが、県に確認しておりまして、計画自体の変更については随時可能ということでございました。しかし、本事業は、国費及び県費をそれぞれ３分の１ずつを財源としておりますので、年度中途の増額については既に交付額が決定しており、予算的には対応しかねるということでございました。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 県のほうに問い合わせをしていただいて、計画の変更は随時可能だということです。それで、２４年度に、もう９月の当初にもう３１基で枯渇してるのに、２５年も何も考えられなかったっていうことと、それと、今質問したように、本当にことしが一番重要じゃないかと思いますけども、何とか市でこれを補正するなりなんなりしてやる方法っていうのは考えられないですか。再度お聞きします。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 先ほども御答弁したように、６月５日現在で１０件ということでございまして、うちの予算上は大体３０件を予定しておりますので、特に平成２４年度のように９月に枯渇するというような状況ではないというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それは部長の考えでしょう。今このことを言ったことは、市長に答弁いただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、この財源というのは国費、県費でございますので、今年度につきましては、まだ６月時点で１０件ということでございますし、本市単独で補助金をさらに増額するとかいうようなことは考えておりません。来年度につきましては、別途また今年度の状況等も見た上で計画をどうするか考えさせたいと思います。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、市長が答弁をいただいたように、もう今年度は考えられないから来年度考えるってことですけど、本当は今年度が一番、私は大事かっていうふうに思っておりますけども、市長の御答弁どおりに、また推移を見ながら２６年度はよろしくお願いをしたいと思います。次に、これも再度伺うんですけども、一部地域ですね、特に旧市内において下水道の事業計画区域にかかわらず、本当に２０年、３０年以上もたっておりまして、これは国の事業なんかの関係で下水道事業の実施が見込めない現状にありますが、こういった区域に下水道を通す見込みがあり、進捗する区域が現在考えられているのか、また見込みがないようであれば、救済的措置を講ずることができないのか伺います。
○（藤尾副議長） 杉谷下水道部長。
○（杉谷下水道部長） 下水道事業の計画区域内にもかかわらず下水道整備が実施できていない地域の事業見通しですが、地域によって着手できないおのおのの理由がございまして、現時点で実施できる時期ははっきり申し上げられませんが、先ほども御質問の中にありました、国の事業などの関係ということで、道路管理者であります国そして県の調整などそれぞれやっておりまして、着手できるように現在一生懸命努めているところでございます。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 計画区域内に合併処理浄化槽を設置する場合の救済措置についてでございますが、先ほどもちょっと御答弁しましたように、本事業は下水道整備が未計画の区域に対する生活排水対策事業でございますので、対象地域との関係におきまして、理由のいかんに問わず、補助金対象外の地域に救済措置を講じるのは非常に難しいのではないかというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今、両部長から答弁をいただきました。これはもう３０年以上もですよ、着手できないっていう状況で、救済措置もない。現時点でも、何とか今一生懸命苦労した答弁を下水道部長がされましたけども、実際は中止同然だっていうふうに私は考えております。本当にやる気があるのかっていう判断に至りますと、ないのではないかなというふうに思いますけども、もうこれは本当に早期に着手しやすい区域というのがあって本当に進めていこうとするのか、再度、下水道部長に聞きます。
○（藤尾副議長） 杉谷下水道部長。
○（杉谷下水道部長） 下水道事業は面整備が全部整備して、効果が１００％発揮できる事業でございまして、そういった残された地域というのはあってはならないものと考えておりまして、できるだけ早い時期に整備できるように努力しておりますので、ひとつ御理解をよろしくお願いいたします。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 下水道部長の本当に苦しい答弁かと思いますけども、ぜひ本当に、計画課もできましたから、しっかり検討を本当にやっていただきたいということを、これを強く要望しておきます。
次に、
小型家電リサイクル法、レアメタルの回収について伺います。答弁で、国の認定の状況、他の市町村の
取り組み状況などを参考にしながら本市として対応を検討する必要があるというふうにお考えのようです。県が収集経費を対象にして独自の補助制度を設けて、自治体の参加を後押しをしております。本市で家電を引き渡す業者委託先とかを調査されたことが、まずあるのか。２つ目に、他市の
取り組み状況として、中部モデルという取り組みがございます。この特徴は、従来行っていた自治体のごみ処理業務を大きく変えず新たなコストをかけず、むしろコスト削減を可能にし、小型家電から有用金属を抽出することにしているということです。例えば、豊田市が事業者に委託する小型家電の選別費用というのが年間８６４万円だそうですが、それを差し引いても年間のごみ処理費用はリサイクル前に比べて全体で4,０００万円も削減ができたということでございます。これは、ごみ焼却時に使う薬剤のキレート剤の使用が減ったということが大きい要因でもございます。本市でも、全国的な取り組みが模範とされる自治体の調査はされているのか。３つ目に、ごみの最終処分場のこれは延命につながることでもあり、大きなメリットですけども、市民に新たな負担を生じさせることなくリサイクル推進とコスト削減とを両立をできるというふうに考えております。野坂市長も西部広域の管理者であることから、まず米子市から積極的に取り組み、推進をすべきであると考えますが、御所見を伺います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 御質問のありました小型家電の引き渡し先の調査につきましてでございますが、本年４月に鳥取県が主催された
小型家電リサイクル法の説明会に担当職員が出席した際に、認定事業者の申請状況を環境省にお尋ねしたところ、具体的な解答はございませんでしたが、全国を対象として申請されている企業があるという情報は得ております。次に、他の自治体の
取り組み状況の調査でございますが、環境省が全国で実証事業を実施されており、鳥取県を通じて４２の市町村及び広域事業組合の事業について取りまとめた報告書を入手しております。また、これとあわせまして本市で近隣市町の
取り組み状況も調査しております。次に、
小型家電リサイクル法に対する本市の取り組みでございますが、回収方法については、市町村が行う方法と認定事業者が行う方法がありまして、現在、国において審査されている認定事業者が本市の区域内でどのような回収を計画されているのか、また携帯電話などの小売業者が実施されている店頭回収もございますので、これらの状況を踏まえて、効果的、効率的に対応できるよう今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） いろいろ踏み込めないという事情はあるかと思います。市が回収するか認定業者が回収するかという回収体制と費用負担という問題もあると思います。回収をかけて集めたけども、廃家電となったものを無償で引き取らない場合が多いということも考えられるというふうに思います。そういったことも市のほうでは懸念をされてる部分かなというふうに思います。２つ目が、前に質問させていただいたんですけども、不用品業者が集めるという例も今盛んにございまして、これらをやっぱり避けるのには、行政がしっかりやっぱり管理をしていかないと適切なリサイクルができない。それから、分別回収とか保管の費用とか、自治体が持つのかっていう、またお考えもあるかっていうふうに思います。今度実施に当たって、市町村にはかかる費用と見込まれる効果っていうのが明確じゃないと本当に実施ができないということもあると思います。コストの引き下げ方法も含めて、住民側と協議して地域に合った回収方法をやっていかないといけないというふうに思っておりますけども、西部広域の管理者である野坂市長、国への財政支援の要望なり広域での協議なり、検討をしっかり進めていただきまして、早期にでも取り組まれるように要望をしたいのですけども、市長いかがでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど来答弁させていただいておりますが、認定事業者がどうなるのか、また小売業者がどのように回収をするのかといったようなこともまだはっきりしないところがございますので、そういう状況が明らかになれば、最も効率的、効果的な方法で本市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 済みません。じゃあ、最後に１点目に返りまして、
子育て支援策と高齢者福祉の取り組みについてでございます。あと５分しかないので、割愛させて読ませていただきます。この振り込め詐欺の被害なんですけども、５月には５件、増加傾向にございます。それから、特にこの中で米子市職員を名乗って医療費の還付金をＡＴＭで操作させて多額の金額を送金をさせてしまったということがあります。市民が本当に不安を持ってしまっております。市民が安心・安全な生活を維持できるよう対策と市職員の対応策、今後の再発防止策を、警察はもちろんでございますが、庁内ではどのような対策を講じていらっしゃるのかお伺いします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 庁内での対応策でございますけれども、今までも職員には電子掲示板やメールなどによりまして情報を共有し、対応するようにさせているところでございますけども、昨今また本市の職員をかたった事案が起こったわけでございまして、職員に対しましては、不審な電話への対応の仕方や実際に還付金が発生した場合の受取方法など、市民の皆様に的確に助言、またアドバイスできますように、改めて周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 市民の不安を払拭できる対策を講じていただきたいとお願いをしておきます。次に、高齢者のバス助成についてですけども、鳥取市が１月から３月までで閉じこもり予防と運転免許の自主返還を対象に実証実験を行ってまして、このアンケートをとりましたら、６０％が外出の機会がふえたっていうことでございます。本市についても、高齢者の外出のきっかけや買い物難民の支援を図るためにこの補助事業をすべきではないかなっていう考えと、それから、補正予算で市民を対象としたバス利用に関する意識調査についてもあわせて考えを伺います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 高齢者のバス助成ですけれども、本市でも一時やってたことがあったわけでございますけれども、高齢者のバス助成につきましては、バス路線がない地域の方々とのバランス、またはその支援をどう考えるのかといった問題ですとか、便数、時間帯などが高齢者に本当に便利なのかどうかというような問題もあったわけでございまして、現在のところ米子市では行っておりません。また、バスの利用意識アンケート調査につきましては、市民のバス利用に関する意識や移動手段等について実態を把握することにより、今後の交通政策に関する基礎資料とするために実施するものでございまして、１６歳以上を対象として年齢別、校区別に無作為抽出した3,０００人に対して、本年の秋ごろをめどに実施したいと考えているところでございます。このバス利用意識アンケート調査の結果等も踏まえまして、今後の本市の取り組みについて研究してみたいと考えております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 市長も、バスについては市民生活を支える移動手段としては重要な役割だっていうふうに御認識だと思います。米子市も、以前のように７０歳以上で非課税世帯の方に初乗り料金として１０枚つづりぐらいの分があったかと思いますけども、やっぱり引きこもりとか介護予防の観点からもそういった、それから免許証の自主返納、そういった観点からも、買い物難民とかいろんな観点からも、もう一回復活をさせていただきたいなっていうふうに要望しておきます。次に、孤立死の防止対策についてですけども、近年本当に家で亡くなられとって、それに気がつかなかったっていう事例がたくさんありまして、いわゆる孤立死でございます。本市においてもこのような状況を踏まえて、地域において支援を必要とする方の把握及び適切な支援を地域の実情に応じて、より有効と考えられる方策についてどのようなお考えかお伺いします。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 孤立死防止対策ということでございますけども、孤立死につきましては、家族や地域社会とかかわりを持たないで生活されれば、年齢に関係なくだれにでも発生する可能性があるものでございます。このような方々の実態を把握することは非常に困難であると思っておりますが、本市では新聞や牛乳などの配達業者の方と協定を結んでおりまして、何かあったときには市に連絡をいただく制度をつくっておりますほか、特に高齢者につきましては、民生委員の方々に見守りをお願いしているところでございます。また、公民館活動とか社福が行っておられますいきいきサロンとか、高齢者の方々、また地域の方々が参加される活動も市のほうでもし、また社福でも事業を提供しているわけでございますし、また地域でもいろいろ行事はあるわけでございますんで、やはり地域とのつながりを個人がつくっていただくということが重要だと思っておりますので、できるだけこういう行事にも市民の皆さんにも参加していただければと、そういうふうに心がけていただければと思っております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 米子市も通報するペンダントとか通報器とかあるんですけども、群馬県の高崎市であんしん見守りシステムっていうので、人感センサーっていうのをトイレとかしょっちゅう行くところにつけとくと、１２時間反応しなかったらセンターにつながるというようなものがございまして、だから、倒れたまま動けない人がボタンを押せないときに、本当にそれが役に立つっていうことなんですけども、そういうセンサーの設置とかっていうのはお考えではないでしょうか。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 現在貸し出しを行っておりますのが緊急通報装置でございますが、非常ボタンを押すと地域包括支援センターにつながりまして、２４時間受け付けておりますセンター職員が状況を聞き取りして１１９番通報したり、登録の連絡員に自宅訪問を指示する仕組みでございます。今のシステムでは突然の非常時に対する対応が万全とは言えませんが、電話機能がございますので、ひとり暮らしの高齢者の方が困られた場合に地域包括支援センターに相談することができ、平常時の見守り相談にも活用できますので、現在の緊急通報装置の貸出制度を継続していきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それは本当に承知をしておりまして、倒れたときには電話もできないしペンダントを押すことも何もできないので、センサーは機能があるっていうことですので、また今後考えていただきたいっていうふうに、これ要望しておきます。それで、この高崎市はすごくって、申請が今５００件に上ってまして、３６０件もう人感センサーを設置したっていうことでございますので、ちょっとつけ加えておきます。
次に、学校におけるがん教育についてですけども、もう時間があと１分となってきましたので、学校でがんに関する正しい知識っていうことで、今本当にいかに正しい知識を得るかっていうことも大事ですし、それから、子どもたちが本当に健康で、また親もちょうどがんを患うような年になるので、そういったので学校教育の中でがん教育をしていただきたいということでございますけど、教育長、所見を伺います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校におけるがんに関する学習についてでございますが、現在、学校のほうでは保健の学習でがんについて扱っております。小学校では、体育課の保健領域で生活習慣病の一部として肺がんや大腸がんなどを取り扱っており、喫煙とがんの死亡率について学習し、喫煙の害について学習します。また、中学校では喫煙のみならず、動物性脂肪の取り過ぎ、塩分の取り過ぎ、食物繊維や緑黄色野菜の不足など、がんにつながる要因を学習しております。さらに、がんの仕組みについても取り上げ、学習を深めております。小中学生のときから正しい生活習慣をつけることや定期的な健診を受けることが、がんを予防するのに有効な手段であるという認識のもと、今後も取り組みを進めていきたいというぐあいに考えております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） １点だけ。学校教育の中で、保健体育での勉強でしょうか。その確認をさせてください。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 中学校では保健体育、小学校では体育課の保健領域という位置づけで行っております。
○（藤尾副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 時間がなくなったので、これで全て終わります。また次に残ったのはしたいと思いますので、ありがとうございました。
○（藤尾副議長） 次に、安田議員。
〔安田議員質問席へ〕
○（安田議員） それでは、関連質問させていただきたいと思います。
最初に、市長のマニフェストについてお伺いをしたいと思います。米子市長、１０年間の総括について答弁をいただきました。確かに就任当時は非常に厳しい財政状況であり、公共事業の削減、民営化、業務委託など行財政改革に取り組み、危機的な状況からは脱却することができたと私も思っております。これからの４年間については、
生活充実都市のさらなる発展と市民一人一人が充実した生活を送ることができる町と大きく掲げておられます。そこで、４年前の平成２１年には、
生活充実都市・米子の実現に向けて４本の柱と２４の施策を掲げてマニフェストを市民に提示しておられますが、なぜ今回はマニフェストを発表しなかったのか、見解をお伺いをしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今回の市長選挙におきましてはマニフェストという言葉は使っておりませんけれども、次の４年間で私が実行したいことにつきましては、市長選において市民の皆さんにも配布いたしましたパンフレットに記載しております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 今、パンフレットに記載をしてるという答弁でありましたけど、この分ですよね、見させていただきました。右側のほうには１０年間で達成したこと、それから左のほうに人がいきいきとかあしたがいきいきとか、それから施策が載ってるわけでありますけれども、マニフェストも今、首長さんは結構マニフェストを出さないという傾向があるみたいで、この近隣の市長さんもなかなか出しておられない状況もあるんですが、わかりやすいと思うんですよね、マニフェストを出せば。前回のようにドングリがどうのこうのというのもありましたけれども、マニフェストをきちっと出して、これに対するのはいつごろまでにやるんだとか、これはこういうふうに今、何点なんだよと、というような形というのが私はわかりやすいと思うんですけども、市長はどうですか、その辺に関しては。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど議員もおっしゃいましたように、選挙に際しましてどういう形で施策をお示しするかということはいろいろ考えたわけでございますけれども、私の場合にはマニフェストという言葉は使っておりませんで、ここに書いてありますように、私がこの４年間で実行したいことをこのパンフレットの中で表明させていただいたということでございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 確かにその辺はよくわかるんですけれども、なら次に、その中に、前回のマニフェストに、特に７つの項目については緊急の重点施策として示しておられました。それで、改めて申し上げませんが、４本の柱と２４の政策の中には、実現するのか見通しのつかない施策もございます。積み残しといいますか、全ての市長のマニフェストの完了をどのように認識しておられるのか、改めてお聞きをしときたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 前回マニフェストという形でお示ししたものの中には、たしか５０の施策があったと思います。その施策の中には、ずっと継続してやるものも、かなり厳しく私も判定をいたしまして、継続してやっていくものもありますし、それから、ここまで来ればもうこれで完全だということで、あのときはドングリ３つで評価したわけでございますけども、ドングリで３つの評価ということにはならないものもありますし、また、それにかなり近いにせよ、そこまで言うことはちょっとおもんばかるようなところもあったわけでございますので、そういうところはドングリ２つにしたということでございます。そういうことで、未達成というかですね、私は実施中という観点で考えてたわけでございますけれども、その実施中のものについてはドングリを２つにしたという経緯でございます。それで、内訳としましては、たしか２３年度末だったか、ちょっと今、数字持ってきませんでしたのであれですけども、かなりの部分については実現したものもありますし、実施中と評価したものもございます。それで、前回の市長選挙でマニフェストに掲げたもので実施中の施策につきましては、平成２３年７月に策定いたしました第２次の総合計画のまちづくりの基本方向の中でいろんな施策を上げてるわけでございますけども、その実施中の施策もその中に上げさせていただいております。ですから、前回の選挙でのマニフェストにあった施策につきましては、第２次総合計画を推進する中でその実現を図っていきたいと思っております。また、今回のパンフレットに掲げております施策というのは、この立て方にしましても大きなくくり方については第２次総合計画に沿った形にしておりまして、特に強調した点とか重点的に掲げたものを、また私自身として第２次総合計画にはなかったけれども新たに加えるようなものも施策として中に入っております。それにつきましては、今後その第２次総合計画と同じ柱になっておりますので、その進行管理の中で今後、このたびのパンフレットに上げました施策の進行状況についても管理していきたいというふうに思っておるところでございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 第２次総合計画に載ってるということはよく理解はしておるんですけれども、今後４年間がスタートするわけであります。
生活充実都市のさらなる発展というふうにここには書いてあるんですけれども、市民一人一人が充実した生活を送ることができる町と、こういうふうにうたってあるわけであります。この４年間で市長が掲げる重点政策といいますか、これに載ってるんだよっていうのは確かにそうなんですけれども、これとこれとこれとはやるんだよと、これは重点的に野坂カラーなんだよというようなことが、私は打ち出してあってしかるべきだなと、こう思うんですけれども、特にこういうところに力を入れてこういうところをやっていくんだということは、市長の言葉として聞いておきたいと思うんですけども、その辺どんなでしょうか。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私自身にとりましては、ここに掲げております施策というのはどれも重要な施策だと思っておりまして、どれかは重要ではないというふうには思ってないわけでございますけれども、あえて例えとして挙げるのであれば、例えば子育て世代の負担軽減や認知症対策等の介護予防、防災無線施設の更新、中学校給食の完全実施、学校給食のアレルギー対策、小中学校、保育園の耐震改修、企業誘致の推進、鳥取県西部圏域、中海・宍道湖・大山圏域の広域連携の推進、行財政改革の推進などが、例えばということで挙げられると思います。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。マニフェストについてはまた今後も検証していただいて、マニフェストという言葉じゃないかもしれませんけれども、今具体的にこういうところが進んでるんだよとというようなことをまた定期的に発表していただきたいなと、こう思います。次にですけれども、公の施設のあり方についてお伺いをしておきたいと思います。平成２０年１２月に公の施設等のあり方について、米子市公の施設等のあり方に関する検討委員会報告書がこういうようなのがあるわけでありますけれども、これは平成１８年９月に調査をして、そのデータをもとに作成されたと、私はそういうふうに認識しておるんですが、具体的な検討の方向性を理解いたしますけれども、新たなデータに基づく見直しをする考えはないのか、市長の見解を聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 平成２０年の報告書でございますけれども、これは市が公の施設のあり方を検討する上でのあくまで参考資料という位置づけのものでございます。なお、報告書のデータにつきましては、必要に応じて利用状況ですとか維持管理の状況等のデータの更新を図っているところでございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、限られた財源の中で真に必要な施設を適切に維持していくためには、逆に廃止をする施設も議論が必要であります。議論に当たってはどのような優先順位で進んでるのかお伺いをしておきたいと思いますし、また合併によりその目的が重複する可能性が高い施設群においての現状をお伺いしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の施設のあり方につきましては、個別の施設ごとに施設の状況、利用状況等を精査した上で管理運営手法の抜本的見直しなど多角的な検討を行ってまいりたいと思っております。なお、合併により重複する施設の現状についてでございますが、淀江文化センター、淀江野球場、淀江支所などの施設につきましては、現在有効に活用されているものと認識しております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、いろんな施設を聞きたいんですけれども、次に、耐震改修が未実施の個別施設についてお伺いをしておきたいと思います。市民体育館、地区体育館、明道公民館、第２庁舎、米子勤労者体育センターの方向性について聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 教育委員会所管の施設につきましては教育長のほうで答弁していただきたいと思いますが、今上げられました施設のうちで、第２庁舎につきましては、当面存続を前提に考えております。米子勤労者体育センターにつきましては、まだ方向性等を出しておりませんで、今鋭意検討しておりますが、引き続きこの施設のあり方を検討してまいりたいと思っております。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 教育委員会部局の施設のあり方についてでございますが、市民体育館、地区体育館につきましては、今後存続することを前提に管理運営方法等の抜本的な見直しを考えております。明道公民館につきましては、施設の現状や地域の皆様の御意見を参考にしながら、今年度中に方針を決定するよう目指してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ちょっと確認ですけれども、地区体育館というのは、これは存続をすると、今の現位置で存続をするという考え方でいいですね。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） はい、そのように考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、米子市の人口は平成２２年をピークに減少しております。人口が減少すると当然施設の利用者は減り、不経済な施設運営となります。今から人口減少を想定した公の施設のあり方を考えていかなければなりません。小中学校、給食センター、保育園の考え方をお伺いをしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 保育園について申し上げますが、今後策定をいたします子ども・子育て支援事業計画の中で保育サービスの受給状況を勘案した上で検討する必要があると考えております。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 人口減少を踏まえた小中学校、学校給食センターのあり方についてでございますが、小中学校につきましては、児童生徒数の減少に伴いまして、教育上支障が生じるような事態が予測される場合に検討することとしております。現時点では、当面そのような事態は発生しないと予測しておりますが、今後状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。また、給食センターにつきましては、平成３０年までの人口推計を見込んで実施計画を立てておりますが、今後、各共同調理場の配送校区域の人口推計により、見直しが必要な場合は配送校の再編等を検討してまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 公の施設を検討する場合に、どうしても我々議員としては、維持管理費がどのぐらいかかってるのか、利用者はどのぐらいいるのか、本当に費用対効果の面から考えてもこの施設が本当に必要なのかということはやっぱりわからないといけないと、こういうふうに思うわけであります。そういう面では、年に１回程度は委員会とかいろんなところで書面にして提出をしていただきたいと、こう思うんですけれども、その点について聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 維持管理費や利用者数の数を委員会で示せということですけど、その程度のことだったら十分できると考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ぜひとも提出をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。次に、中国電力との安全協定についてお伺いをしておきたいと思います。原子力災害対策措置法の改正により、緊急時防災措置を準備する区域ＵＰＺにおいては、立地自治体、周辺自治体ともに原発事故に対する危険度は同じであります。野坂市長は、安全・安心の確保を図るために早急に鳥取県、境港市等に働きかけ、協議を続けていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしておきたいと思います。また、中国電力からの回答は３月でありましたが、その後の協議を行っているのか聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 安全協定でございますけれども、議員おっしゃいましたように、私どもも立地自治体並みの協定が必要だと思っておりまして、そのように鳥取県、境港市と歩調を合わせて申し入れてきたわけでございます。それに対しまして、本年３月に中国電力から安全協定の運用については立地自治体と同様の対応を行っていくという回答がございましたけれども、協定本文の改定には至っておりませんで、今後も継続して協議をすることになっているところでございます。回答のあった３月以降、協議会は開催しておりませんが、鳥取県、境港市とは立地自治体並みの安全協定を求めて、連携して中国電力と協議を続けていくことを確認しておりますので、今後の国の動向などを見据えながら協議を続けていく考えでございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） その安全協定の本文の改定ということなんですけれども、それは運用できちっとしますから、本文の改定まではこらえてくださいというような意味なんですか、その辺をちょっと聞いておきたいと思いますが。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先方の言い分は、３月という期限を区切ったものですから、３月の時点での回答ということで、本文の改定については回答がありませんで、運用面では立地自治体並みと同様の運用にしていくという回答があったところでございます。それで、その中で今後とも協議を継続していくということを言っておられますので、私どもとしても、またいろんな状況の変化等も見据えて協議を継続していきたいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 市長は５月の末でしたでしょうか、島根原発を視察されましたよね。あの視察された感想とか、何かありましたらちょっと聞いておきたいなと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私も実を言うと２回目の視察でございまして、大分前に視察したんで、その当時のことは余りはっきり覚えておりませんが、その当時よりは安全対策について種々の対策をとってきておられるなという感想は持ちました。ただ、私も専門家じゃありませんので、どうなれば完全に安全だということは私も言い切るだけの自信はありませんので、やはり今後、国とかまた専門家の方々の意見、県等の意見とも歩調を合わせて、またそういうことも勘案しながら米子市の態度というのは決めていきたいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 中国電力との安全協定改定についてはよろしくお願いをしたいと、こういうふうに思います。次に、橋りょう
長寿命化修繕計画についてお伺いをしておきたいと思います。橋長１０メートル以上の１２４橋についてですけれども、今年度、測量設計が８橋、そのうち５橋の補修を予定している橋りょう名を先ほどお聞きをいたしました。損傷の判定区分は、損傷が大きくなるにつれてＡからＥとして評価しておりますけれども、判定区分ごとの橋りょう状態をお伺いをしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 橋りょうの損傷の判定区分につきましては、ＡからＥの５段階に分類しております。判定区分Ａは、橋としての機能的に問題がない、Ｂは部材の機能低下は見られない、Ｃは部材の機能低下は小さいと、Ｄは部材の機能低下が進行していると、Ｅは部材の機能が大きく低下している状態で判断をいたしております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ＡからＥの判定というのは目視でされたわけですよね。それで、判定の仕方というのが、我々素人ではなかなかわからないところもあると思うんですけれども、損傷がないとか、損傷がある程度あるとか、その程度でＡからＥという判定になっておるわけですけれども、この１２４橋についての判定区分は、Ｅ判定はゼロでありました。それから、Ｄ判定が２４橋、それからＣが５０でしたかね、というような形でなってるわけですけれども、今年度の測量設計８橋、そのうち５橋の補修を予定している橋りょうを対象橋りょうごとの損傷度判定表と比べてみますと、測量設計８橋のうち、Ｄ判定が２橋、それからＣ判定が残りになる。それから５橋の補修予定橋りょうのうちＤ判定が１橋、それからあとはＣ判定と、こういうふうになってるわけであります。つまり、損傷がＤが２４橋残りながら、今回Ｃの実施設計をする、それから補修をするというような形になってるわけですけれども、なぜこのような事業発注計画になっているのかお伺いをしておきたいと思いますし、またＤ判定が２４橋も残っているという状況でありますけれども、今後の修繕計画をお伺いをしておきたいと、こういうふうに思います。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） なぜＤ判定の橋りょうよりＣ判定の橋りょうが先に事業発注になっているのかという御質問でございますが、損傷度の判定区分は、鳥取県道路橋りょうマネジメントマニュアルというもののマニュアルによりまして各部材ごとに判定するというふうになっております。各部材と申しますのは、主要と附属がございます。同じＤ区分でも、主要部材がＤなのか附属施設がＤなのかによって橋全体を見きわめるということになりますので、優先順位をその見きわめによって設定をし、発注をしておるということでございます。また、残りのＤ判定の橋りょうにつきましても、ただいま御説明させていただきました優先順位をもとに、再度点検をいたしまして発注をしていく計画でございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 橋りょうの修繕計画ですけれども、お金がかかることですから全てできるっていうのはなかなか難しいとは思うんですけれども、まだＤ判定が２４、附属施設、附属部分というんですか、これは支承とかそういうようなところのことを言っているんですか。何ですか、橋りょうによってはいろいろあるんですけれども、実際１橋を直すのに、大きさとかいろいろあるんでしょうけれども、大体どのぐらいを想定しておられるんですか、それを聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） １橋当たりの事業費ということでございますけども、なかなか橋にも種類がたくさんございます。コンクリートの場合もありますし、鋼製の場合もあります、ボックスカルバートでやるというケースもございまして、経費については多種ございますので、現場状況に合わせながら、その辺は考慮していきたいというふうに思います。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ちょっと市長に聞いておきたいなと思うんですけれども、Ｄ判定になってるのが２４橋で、今回修繕を何橋がするわけですけれども、なるべく早目に修繕していただきたいなと、こう思うんですけれども、ある面優先的に予算配分をしていくとか、そのような配慮というのは考えておられるんですか。今後の計画についてちょっと聞いておきたいなと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 個々の橋の安全性等を判断しながら、もちろん全体の予算の状況等も勘案しつつ検討していくことになると思います。
○（藤尾副議長） 安田議員、ちょっと休憩に入ります。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時０１分 休憩
午後３時１５分 再開
○（藤尾副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
安田議員。
○（安田議員） 次に、通学路の安全についてお伺いをしておきたいと思います。福尾橋についてでありますけれども、補正予算に計上していただきました。地元の自治連合会を初め、学校関係者や交通安全協会から安どの声を聞いております。福尾橋は、交通量調査の結果、多くの児童がこの福尾橋を渡って集団登校しておりまして、安全・安心に向けて一歩前進したところであります。補正予算の中身についてお伺いをいたしますが、橋りょう設置位置としては、左岸に住宅が隣接している関係で、現在の橋りょうを撤去し、新たに直橋を新設するということで理解をしていいのかお伺いをしておきたいと思います。また、幅員構成についての考え方をお伺いをしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 福尾橋の設置位置についてでございますが、現時点では、市道及び隣接民地等の状況を考慮いたしますと、現在の位置で直橋でのかけかえで設置する計画でございます。ちなみに、直橋といいますのは川の流れに直角に対してということでございます。幅員構成についてでございますけども、幅員構成につきましては、現況４メートルのところを、現時点では安全性を考慮しながら実施設計の中で幅員構成を考えてまいる考えでございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ということは、一つの橋で歩道とそれから車道と分離して一つの橋と。歩道橋だけを設置するというような考え方ではないということですね。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 歩道橋だけを設置するということではございません。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、今後の進め方でありますけれども、今年度で実施設計を終えて、来年度から着工すると理解をしてよいのかお伺いをしておきたいと思います。また、実施設計に当たっては、地元の関係者に提示していただけるのか聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 今年度の予定と工事着手についてでございますが、今年度につきましては測量と実施設計、関係機関の協議及び地元関係者への協議を考えております。工事着手につきましては、来年度をめどに実施したいと考えております。以上です。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ありがとうございます。次に、通学路の関係でありますけれども、現在あるところは通学路になっておるわけですけれども、ほかに橋があるというのは、上に１００メートルぐらいに１つの橋、それから、下は河岡橋っていう大きな橋があるわけですけれども、少々遠回りになっても上流の橋を渡っていただいて、その建てかえのところを歩かないというような形での通学の方法になるんじゃないかなと、こういうふうに理解をしておりますけれども、どのような通学路を想定しておられるのか聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 勝田建設部長。
○（勝田建設部長） 通学路問題でございますけども、工事実施の通学路の関係については、設計案と施工の案と、これらができた時点で地元の関係者の方、また学校関係者の方、まず御説明させていただきたいと思います。その説明の中で児童の通学状況に十分配慮した通学路を選定していくというふうに考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 理解をいたしましたので、地元の関係者と十分協議をしていただいて、安心・安全な通学路を確保していただきたいなと、こう思います。次に、
食物アレルギー対策についてお伺いをしておきたいと思います。
食物アレルギー対応食の提供については、今まで弓ヶ浜共同調理場でモデル事業を実施してまいりました。今年度、２学期から市内小学校２３校と淀江、箕蚊屋中学校において鶏卵及び乳製品に対する
食物アレルギー対応食の提供を実施しますと、こういうふうになってるわけでありますけれども、弓ヶ浜共同調理場でのモデル事業においての保護者の方の御意見をお伺いをしておきたいと思います。また、市内調理場の調理スペースの問題と調理員の配置体制についてお伺いをしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 学校給食における
食物アレルギー対応について、昨年度、弓ヶ浜共同調理場でモデル事業を実施したときの保護者の方からの御意見についてでございますが、アレルギー対応食の提供が始まりとても喜んでいるとの声をいただいております。また、料理によっては見た目が違う場合もあるが、本人は気にせず喜んで食べているといった声もいただいております。また、これは保護者ではありませんけども、教員のほうからも喜んで食べていますよという声が届いております。次に、調理場の調理スペースと調理員の配置体制についてでございますが、弓ヶ浜共同調理場でのモデルを参考に、各調理場におきましてもアレルギー対応食専用の調理スペースを確保し、専用の調理器具で調理することとしております。また、食材の交差などを極力少なくするよう、事前に食材の動き、これは作業動線図ということであらわしますけども、これをその都度栄養教諭等が書面で確認することとしております。また、調理員の配置につきましては、研修を積んだ調理員が調理に当たることとなりますが、施設の状況などから、学校給食センターで３名、尚徳共同調理場、弓ヶ浜共同調理場で各２名、淀江調理場１名、単独校１名の調理員が調理に当たることとしております。また、調理に当たりましては、栄養教諭や学校栄養職員が作成する調理作業指示書に基づいて調理をいたします。いずれにいたしましても、安全が第一でございますので、調理段階はもとより、該当児童のもとへ間違いなく配食されるようなチェック体制をとることとしております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） そこでちょっと聞いておきたいと思うんですけれど、実際に調理をするということは、スペースがそれなりにないといけないということなんですけれども、これは、隔離されたようなそういう場所で調理をするのかということが一つと、それから、献立なんかもきちっとそれなりに管理をされて、きちっと乳製品とか抜くわけでありますけれども、それを全体的に管理をするような管理栄養士とかそういう人がおって、きちっとその辺は管理をするのか。確かにこのような形でいろんな人が携わって安全に給食を提供できるような対策はとっておられると、こう思うんですけれども、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） まず、隔離をした調理スペースかというお尋ねでございますけども、現在の調理場、共同調理場、単独調理場を使って行いますので、新たに隔離したスペースということは想定しておりません。現在の調理場の中のスペースで、ただアレルゲンを持つ食材との接触は一切断つ形で作業の動線等は設定していくということで対応しております。それから、献立につきましては市内８名の、学校栄養教諭が１名、それから学校栄養士、合わせて８名で共同でチェックしながら献立作成しております。その中で、先ほども申しましたような調理作業指示書とか作業動線図とか、事故が起こらないような形で調理場に指示をして、調理場ではある程度専門性を持った調理員がその指示をもとに、研修を積んだ調理員が調理に当たるという体制で行うこととしております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、平成２４年１２月２０日に東京都調布市の小学校で、
食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後亡くなるという事故が起きました。
食物アレルギー等を有する児童生徒等に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り個々の児童生徒等の状況に応じた対応に努めていただくよう改めてお願いをいたします。それに基づいて、教職員に対する教育はどういうふうにするのかということをまず聞いておきたいと思いますし、実際にこれから市内の児童生徒に
食物アレルギー対応食を提供するわけでありますけれども、その児童生徒の掌握はできているのかお伺いをしておきたいと思います。また、何人ぐらいの
食物アレルギー対応食の提供をしなければならないのか、その辺も聞いておきたいなと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 御指摘のように、昨年末、調布市のほうであってはならない事故が起こりました。本市では、昨年、平成２４年の１月から教育委員会内部で
食物アレルギー対応について検討を始めております。途中からワーキンググループとして学校栄養士、栄養教諭、それから養護教諭、あるいは担当の教諭、そして校長先生、入っていただいたワーキンググループをつくりまして、私もメンバーに入っておりますが、マニュアルを作成しております。ただ、この昨年末の事故を受けまして、ほぼその段階では本市のものでき上がっていたんですけども、再度見直しを行いました。幾つかの点をまた修正をしたものを今回準備させていただいております。そのマニュアルをもとに、これからしっかり学校現場のほうで全教職員で研修を積んで臨みたいというぐあいに思っております。それから、
食物アレルギー疾患の児童生徒の把握についてでございますけども、各学校において生活管理指導表などを活用して把握しているところでございますが、平成２５年度に学校から報告のあった
食物アレルギーの児童生徒数は４８８人でございます。次に、
食物アレルギー対応食の提供人数についてでございますが、昨年９月に実施しました
食物アレルギーに関するアンケート調査によりますと、対応食を希望するというぐあいに答えられた方は８７名でございました。そのうち、このたび本市で対応します鶏卵、乳につきましては４３名というぐあいに現在把握しております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。事故を起こさないためにも万全の体制でまた臨んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、産業廃棄物、産廃の処分場計画についてお伺いをしておきたいなと、こう思います。淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場については、３月議会でも質問をさせていただきました。住民に理解を求めるのであれば、環境プラント工業及び環境管理事業センターは６自治会に対して丁寧な説明会を早急に実施し、理解を得られるまで何回でも赴き、理解を求めるべきではないかと質問をいたしましたが、地元説明会についての回数等の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。また、説明会での主な質問、要望等についてお伺いをしておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 本年３月以降の状況でございますが、説明会は実施されておりませんが、１月から２月にかけて実施された説明会におきまして、地元自治会から類似の産業廃棄物最終処分場を視察したいという要望がございましたので、４月１６日から２３日にかけまして先進地視察が行われております。続きまして、６月８日には淀江町の一般廃棄物最終処分場の視察が行われております。１月から２月に行われた説明会での主な質問でございますが、計画地が住宅に近過ぎるのではないか、臭気、粉じん、地下水汚染への対策、搬入される廃棄物のチェック体制などでございました。主な要望でございますが、公民館の改修、河川の清掃などがございました。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 今お聞きをしましたけれども、１月、２月に実施をされて、３月以降はしてないという報告でありました。それから、他県の施設を視察されたとお聞きしましたけれども、どのような施設であったのか聞いておきたいと思いますし、また関係６自治会の参加しての何か質問などはありましたら聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 地元自治会による他県視察の状況でございますが、視察先は三重県環境保全事業団の新小山最終処分場でございまして、住宅地に近い最終処分場を選んで視察されたものと伺っております。この処分場の施設規模でございますが、施設総面積が２8.５ヘクタール、埋め立て容量は１６５万立方メートルでございます。地元自治会の参加状況でございますが、６自治会のうち４つの自治会が参加されております。主な質問の内容でございますが、飛散防止対策、遮水シートの安全性、搬入物の検査などであったと伺っております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 今答弁いただきました。非常に大きな規模の処分場でありまして、２8.５ヘクタールですか、ちょっと途方もないような面積でありますけれども、実際に住宅地に近い最終処分場と聞きましたけども、実際、住宅から処分場までの距離っていうのはどのぐらいあるんですか。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 距離については何メートルというのは把握しておりませんけど、住宅と処分地はごく近い距離にあったというふうに聞いております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 昨年９月５日の新聞報道で、淀江町小波で建設が計画されている産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、建設予定地周辺の２自治会が鳥取県と県環境事業センターに対し、住民への説明が十分でないとの理由から、現時点での建設計画の白紙撤回を求める要望書を提出しました。また、野坂市長に対しても要望書を提出をいたしました。ことしの６月２日には、建設予定地周辺の２自治会が産廃設置反対の看板を掲げましたが、市長の見解を聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地元の２つの自治会が産業廃棄物最終処分場反対の看板を立てられましたことにつきましては、職員から報告を受けております。この件に関しましては、今後、鳥取県、鳥取県環境管理事業センター、事業主体である環境プラント工業が実施される説明会において十分に説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） それで、なおかつ１月、２月に説明会をやられて、３月以降はしてないわけですけれども、今になってから看板を設置して反対だということであるわけでありますが、説明責任がまだまだ不十分だと私は思うわけですけれども、その辺の認識はどのように思っておられますでしょうか。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 私もこのたびの淀江町の最終処分場の視察に同行しておりますが、地元のほうではやっぱりまだ説明が足りないというふうにお聞きしておりまして、今後も事業者、県、環境事業センターに対して、丁寧に地元に説明していくように申してまいりたいというふうに思っております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 局長も見られたと思いますけれども、説明がまだまだ十分に行き渡らないがゆえに、２自治会があのような看板を設置したと、私はそう思ってるわけであります。このようなことがずっと続くようであれば、なかなか産廃の設置というのは厳しい状況が生まれてくるんじゃないかなと、こう思うわけですけれども、さらなる、米子市としてもやっぱり積極的に働きかける、それは事業者、それからセンター等が一緒になって、ある面では積極的に説明会をする、また説明をしていく、また理解を求めるためにやっていくということは当たり前だと思うんですけれども、その辺も含めて今後のスケジュールもちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、今後のタイムスケジュールについて聞いておきたいと思いますけれども、ことしの夏ごろをめどに事業計画書を取りまとめ、生活環境影響調査も含めた条例に基づく地元説明会を開催していくということでよいのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 今後のスケジュールでございますが、県の条例に基づく説明会の前に、生活環境影響調査の結果と廃棄物搬入の手引につきまして、事前に地元自治会に説明される予定と伺っております。この結果を踏まえまして事業計画書を取りまとめ、夏ごろをめどに条例に基づく説明会を開催するよう伺っております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 時間がありませんので、簡単にちょっと話をしますけれども、条例に基づく地元説明会が実施されるということでありますので、きちっとした説明をやって理解をしていただくようにお願いをしておきたいと思いますが、その地元説明会における米子市のスタンスについてちょっと聞いておきたいと思います。以前にも質問をいたしましたけれども、米子市の地域に設置するのであれば、米子市が責任を持って説明すべきでありますし、まして市有地を貸借して提供するわけであります。計画では敷地３万4,４５６平方メートルで、このうち市有地が約１万7,０００平方メートルを占め、約半分が市有地であります。２自治会の不安の要素の中に、最終処分場が稼働し、事業が終わるのが４７年後との計画であります。事業主体である環境プラント工業と環境管理事業センターが４７年後に持続管理している会社であるのかどうか、その辺が非常に問題であると、こういうふうに思っとるわけでありますけれども、いずれは米子市に返却をしていただくわけでありますし、環境に何らかの影響があれば米子市に責任が出てきます。鳥取県及び米子市は、設置責任者としての当事者なのだとの自覚のもと地元説明会に臨んでいただきたいと思いますけれども、市長の見解を聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、監督官庁であります鳥取県、公共関与されます鳥取県環境管理事業センター、事業主体である環境プラント工業、それぞれの責務があると思っております。本市の最も重要な責務としましては、関係自治体として地元住民の皆様の声を的確に県、環境管理事業センター、事業主体へ届けることであると考えておりまして、そのためにも引き続き職員を説明会に出席させ、地元の皆様の御意見を直接伺ってまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） ちょっと副市長に聞いておきたいと思うんですけれども、副市長は理事として参加されておられます。それから、あんなに莫大な市の土地を提供するわけでありますし、地元としては、米子市とかそれから鳥取県が最終的には責任を持つんだよというような状況にならないとなかなか理解してもらえない、また、いいですよというわけにはなかなかいかない状況が今生まれつつあると思うんですけれども、角副市長はその辺の見解についてどのように思っておられますか、聞いておきたいと思います。
○（藤尾副議長） 角副市長。
○（角副市長） 産業廃棄物の最終処分場のおのおのの事業主体、また鳥取県、ひいては米子市とのかかわりということでありますけども、基本的には先ほど市長が御答弁申し上げました役割分担というのがございます。本市の一番重要な責務であります関係住民の皆様方の御意見というものを十分お聞きし、県に対して必要に応じた意見を申し述べていきたいというふうに考えております。あくまでも本市といたしましては、産業廃棄物の最終処分場につきましてはオール鳥取県という観点から産業活動を停滞させることなく維持していくための必要な施設であるというふうに考えておりまして、十分に関係住民の皆様への丁寧な説明は当然必要でございます。最終的にはそういう御理解が得られれば、米子市としては用地は協力をしていくという考えでございます。
○（藤尾副議長） 安田議員。
○（安田議員） 質問を終わります。
○（藤尾副議長） 次に、安木議員。
〔安木議員質問席へ〕
○（安木議員） 私は、原議員の代表質問に関連いたしまして、大要３点について質問させていただきたいと思います。
まず、市民の健康と障がい福祉についてでございます。まず、障がい者の自立に向けた対策について何点かお伺いしたいと思います。私が考える自立に向けたポイントとして３点あると思っております。１点は仕事、いわゆる雇用であります。仕事があれば収入も得られますし、生きがいも生まれてまいります。何よりも地域で安心して暮らせる環境ができるということであります。２点目は生活拠点、いわゆる居住であります。家族と同居もあるでしょう。グループホームなどで心の知れた仲間と生活するのもいいでしょう。３点目は自立が可能なサービスの享受であります。これはいわゆる行政の役割でございます。この３点がマッチして、障がい者の皆さんは地域で安心して生活することができると私は考えております。このような観点から、まず、障がい者の雇用についてお伺いをしたいと思います。御承知のとおり、ことしの４月から障がい者の法定雇用率が1.８から2.０％に引き上げられ、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員５６人以上から５０人以上に変更になりました。これによって何名程度の障がい者雇用が米子市内で見込めるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 障がい者の法定雇用率の引き上げに伴う障がい者雇用についてでございますが、現在、国において調査中でございまして、米子市ではなく鳥取県全体での見込みということになりますけれども、新たな対象となる従業員５０人以上５６人未満の事業所で７０人程度、従業員５６人以上の事業所で５０人程度、合計１２０人程度の障がい者雇用の増を見込んでいるとハローワーク米子のほうから伺っております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 一定率以上の障がい者を雇用するということは、障害者雇用促進法で義務づけられているわけでございます。今回の法定雇用率の改正で、およそ１２０人程度が県内で雇用される枠がふえたという答弁でございました。といっても、１２０名の方が仕事につけるかというと、実際にはなかなか想定どおりにいかないのが現状であります。障がい者の方を一般企業での就業を推進していく上で、私は企業と障がい者を取り持ついわゆるコーディネート役が大変大きな鍵を握っていると考えております。その役割をどこがどのようにされてるのかお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 障がい者の就労につきましては、ハローワークが障がい者と企業を取り持つコーディネート役であると認識しております。障がい者の就業については、ハローワーク、地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの３つの機関が、福祉、教育、医療の関係機関と連携しながら職業生活における自立を支援しております。県内に３カ所と１出張所がございますハローワークでは障がい者の求職登録を行い、関係機関と連携をしながら職業指導、職場紹介、職場定着事業などを行っておられます。地域障害者職業センター、県内で１カ所でございますが、では職業準備支援や障がい者と事業主双方への支援としてのジョブコーチ支援などを行っておられます。また、障害者就業・生活支援センターは県内に３カ所ございますが、では就職前の職場実習のあっせんや就職後の職場定着のための助言などとあわせて、生活面における支援なども行っておられます。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 流れについて答弁がございましたが、私が見ますのに、制度はどんどん変わっていくんですね。一方で、この現場が追いついていない、本当の意味での連携ができてないわけなんですね。ハローワークとかジョブコーチとかいろいろと支援センターとか言っていただきましたけども、この辺の連携がきちっとないから今まで障がい者雇用がなかなか進まなかったということになっておると思うんですね。この点はぜひとも今後検討をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。次に、米子市においてもことしから非常勤職員採用に障がい者対象枠を２名設けていただきました。何名応募があったのか、障がい別にお伺いしたいと思います。また、採用された方の障がい別についてもお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 応募者数でございますが、身体障がい者の方が１２名、知的障がい者の方が１名、合計１３名でございました。そのうち、採用したのが身体障がい者の方２名ということでございます。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 知的障がいの方の応募が少ないように感じておるわけですけれども、募集に当たってはどのように広報されたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 募集の際の広報でございますが、当然市のホームページと広報紙への掲載、それからハローワークへの求人等やっております。それに加えまして、鳥取県立の米子養護学校、それと皆生養護学校の進路指導主事の先生に直接お会いしまして、採用試験の趣旨とか御説明をさせていただいております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 聞くところによりますと、養護学校等に御案内をされたのはほとんど行き先が決まったような時期、つまり３月の中旬ごろだというふうに決まっております。できるだけ早目に今後は広報していただきますようにお願いをしておきたいと思います。次に、試験を実施する上において、障がい者の特性に配慮をされたのかお尋ねをしたいと思います。配慮されたということでしたら、どのような点について配慮されたのかお聞かせをいただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 障がい者の特性への配慮についてでございますが、試験会場はバリアフリーということでふれあいの里にいたしました。それから、重度障がい者の方から面接を開始するようにということ、それから、筆記試験の問題内容に関しては、知的障がい者の方の難易度を身体障がい者の方よりもかなり引き下げた上で試験を実施したところでございます。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） そこでお伺いしますけれども、この試験のいろいろな資料をつくるに当たって、参考にされた自治体というのがございましたら教えていただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 先進地としては、近隣の鳥取市がやっておられますので、鳥取市を参考にさせていただきました。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 時間の関係で次に行かせていただきたいと思います。次に、障害者優先調達推進法についてお伺いをしたいと思います。この法律は昨年の６月の２０日に成立し、同月２７日に公布され、今年度４月の１日から施行された法律で、障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立する必要から、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することなどが必要なことから、国や地方公共団体等が率先して障がい者就労施設等から物品の調達を推進するよう必要な措置を講じることを定めた法律でございます。以上のことから何点かお伺いします。法律の施行に当たって、実施する上で障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するということになっていますが、庁内の体制はどうなってるのかお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 障害者優先調達法でございますけれども、この法律は国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律ということでございまして、障がい者就労施設などからの受注を広げるために、まずは国及び地方公共団体が率先して物品や役務の調達を行うことを定めた法律でございます。国におきましては、この法律の施行後、４月２３日付で基本方針が閣議決定されたところでございますが、本市では、この基本方針を参考に、障がい者支援課で米子市の調達方針を定める準備をしているところでございます。現在のところ、その基礎資料とするために平成２４年度の障がい者就労施設からの調達実績を各課へ照会させておりまして、今後早急に調達方針を定め、これを公表しますとともに、全庁的に調達の促進に努めてまいることとしております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 先ほども申し上げましたけども、この法律というのは約１年前からわかっとったことなんですよね。私が質問をする段において協議をされて、最終的には障がい者支援課が窓口というようなことも聞いとるわけですけれども、これではやっぱり進まないと思うんですね。ぜひともきちっと関係機関との連携をとりながら進めてやっていただきたいというふうに思っております。法律で定める事業所及び施設等、または障がい者を多数雇用している企業及び在宅就業障がい者等の実態把握についてはどうなってるのかお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 障がい者就労施設では、パン、お菓子、お弁当などの食品加工販売、小物雑貨や贈答品、記念品などの製作、また布製品や木製品、花や野菜の栽培、さらには廃油リサイクル商品の製作販売まで多種多様な商品の販売をされております。また、印刷業務ですとかパソコンを使用したデータ集計、入力処理やテープ起こし作業、清掃業務や箱折り、袋詰め作業など、自宅業務でもさまざまな分野に取り組んでおられます。本市での調達状況は、一般業務で利用します封筒や各種書類などの印刷業務の発注が主なものとなっておりますが、その他の調達を進めるためにも、鳥取県障がい福祉課の管理で鳥取県内の各施設等から提供された商品や受託作業などの情報を掲載している、はーとふる鳥取というウエブサイトがございますので、これを有効に活用するなど、あらゆる機会を捉えながら調達を進めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） これは大変重要なことなんですけれども、障害者優先調達推進法を推進する上で、企業と福祉施設との連携も考えられるのではないかというふうに考えております。このことについてお考えあるのかどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 物品等の調達に際しましては、必要な商品の規格や数量を納期内に調達が可能かどうかが随意契約先を選ぶ際の重要な要件となると思っております。市が直接的に企業と施設との連携を図り、調達を行うことは困難であると考えておりますが、鳥取県障害者就労事業振興センターでは、発注ニーズと施設とのマッチングや大量発注に対応するための受注振り分けのコーディネートなどもしていただけると伺っておりますし、オリジナル商品として企業とのコラボなども熱心に進めておられると承知しております。鳥取県では、鳥取発農福連携モデル事業という農業分野への障がいのある人の職域拡大事業にも取り組んでおられます。このような取り組みを初めとして、今後一般企業と福祉施設や障がい者との連携が進みますよう広報啓発活動を行うことや、鳥取県障害者就労事業振興センターの利用促進を進めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） ぜひ幅を広げていく上で、企業と福祉施設との連携も取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。今回の法律の推進につながると私は確信をしているところでございます。物品等の調達についてでございますけれども、就労支援継続Ｂ型の施設というのはなかなか仕事がないと言われております。この点を中心に検討すべきとの声がございます。このことについてはどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員御指摘の状況については、私どもも聞き及んでいるところでございまして、憂慮すべき問題であると思っております。受注がないことがこの問題の根源でありまして、このたび優先調達法が施行されましたこともこの問題に対処するためであると認識しているところでございます。まずは本市におきます優先調達を進めた上で市民の皆様への広報についても進めてまいりまして、障がい者福祉施設等の受注拡大、さらには就業者の賃金アップにもつながっていけば非常に喜ばしいと考えているところでございます。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） ちなみに１カ月の賃金が約１万5,０００円程度なんですね、Ｂ型で働いておられる方。ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、小中学校の諸問題についてお伺いします。小中学校の諸問題については、スポーツ少年団に絞ってお伺いをしたいと思います。スポーツ少年団とは、スポーツを通して青少年の健全育成を目指して地域が支えながら活動を展開している団体とお聞きしております。しかしながら、近年、桜ノ宮高校に続いて柔道女子日本代表における暴力行為など、指導者の暴力行為が報道されるなど、スポーツ指導者による暴力が社会問題となっております。私は、活動現場における暴力行為等を根絶して、スポーツとの出会いという大切な時期に本来の目的である青少年の健全育成に努力されることを期待して、何点かお伺いをしたいと思います。昨年８月にスポーツ少年団の女子児童が体罰を受け、鼓膜を破るけがをした問題で、先月、経済教育委員会から、行政は管轄外という認識があったとして反省と再発防止策を検討する旨が報告されました。また、先日は年１回行われているスポーツ少年団の総会も開催されたとのことでございますが、その後の教育委員会と実施団体との中でどのような検討がなされ、何が決まったのかお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） スポーツ少年団についてでございますが、御質問にありました体罰の問題につきましては、大変遺憾に思っております。また、教育委員会といたしましても、発生当時の対応が十分でなかったことについては深く反省しているところでございます。その後の対応についてでございますが、まずスポーツ少年団と教育委員会とで体罰防止マニュアルを作成し、各少年団に配布しております。こういう形で作成して配布させていただきました。このマニュアルでは、いかなる理由があっても体罰は許されないものであること、未然防止のための方策や万が一発生したときの対応などを記載し、体罰をしない、させない、許さないという姿勢を明らかにしております。また、教育委員会内部の情報共有につきましても、改めて迅速かつ適切な対応を徹底するよう指示しております。なお、５月２４日に開催いたしました米子市体育協会の総会におきまして、関係者に対し体罰を伴わない適切な指導の徹底をお願いするとともに、５月３０日には、先ほど御指摘のありました米子市スポーツ少年団の総会において同様の要請を行い、あわせて体罰防止マニュアルについての説明を行ったところでございます。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 先日、スポーツ少年団の加入団名一覧を見せていただきました。見る限りでは、加入されておる団体が私は少ないように感じました。その他のスポーツ活動についてはどうなっているのか、教育委員会のかかわりとあわせてお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子市スポーツ少年団の加入団体についてでございますが、平成２４年度は２７団体が加入しております。各地区ではスポーツ少年団に加入しないで活動しておられる団体もございますので、それらを含む数多くの協議団体が加入している米子市体育協会にも体罰を用いない指導の徹底をお願いしたところでございます。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） スポーツ少年団以外の団体については活動実態を把握されてないような内容の答弁がございました。教育委員会の先日の委員会でのお答えは、市民のスポーツ活動であるならば、市側からも指導していかなければならないという内容の言葉があったというふうに私は理解をしておるわけでございます。把握できてないというんであれば、当然指導はできないわけでございます。また、何が原因で加入をされていないのか、制度的な問題なのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） スポーツ少年団への加入が、そういう団体が全て加入しているわけではないという原因についてでございますけども、加入２年目から指導員講習会への参加が義務づけられること、これが負担になるという声も聞いております。また、全国大会のある種目が軟式野球、ホッケー、剣道、バレーボールの４種目のみであるということなどが理由かというぐあいに考えております。いずれにいたしましても、引き続き米子市主催の各種大会において、スポーツ少年団への加入促進を呼びかけてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） どちらにいたしましても、保険等の関係でどこかの団体に加入されておられるようでございます。ぜひとも今後は把握できるようにお願いをしておきたいと思います。スポーツ少年団を支えていただいている指導者の方への指導についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） スポーツ少年団の指導者への指導についてでございますが、基本的には鳥取県スポーツ少年団が開催される講習会を受講していただくこととしておりますけれども、特に指導が必要な場合には、今回のように総会等の機会を捉えて指導することも考えてまいりたいというぐあいに思っております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 私が申し上げたいのは指導者への指導ですから、当然私は教育長の言葉の中に社会教育主事という言葉が出てくるかなと思ったわけですけれども、当然、社会教育法第９条２項に、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くとなっております。また、９条３項に、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与えるものと規定されておるわけです。私の理解が間違ってますでしょうか、もう一度答弁をお願いします。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 御指摘のように、社会教育主事は社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言、指導に当たる役割を担うとされております。本市の社会教育主事の場合、現状におきましては生涯学習分野での活動を主としておりますが、今後は必要に応じスポーツ分野等についても活用するようにしてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 必要に応じてスポーツ分野にも活用するようにということでございます。この社会教育主事の方、何人おられるんですか。これで対応ができるのか、この点も教育長のほうから御答弁いただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 社会教育主事についてでございますけども、本市の教育委員会には１名配置でございます。おっしゃいますように、スポーツ分野に専任で対応するということは、現在の配置では難しいということもございますが、例えば指導者の研修会等でスポーツと社会教育の関係についてお話をさせていただくといったような活動であれば対応可能であると思っております。また、場合によりましては県の指導主事の方などにも協力をいただくなどの工夫をいたしまして、対応に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 今回の社会教育主事について指摘をさせていただきました。どちらにいたしましても、現状の１名では多くの団体とかかわっていくというのは非常に難しいんではないかなというふうに考えております。私としては、同じことを繰り返さないようにするためには、今後は特に社会教育主事の体制整備、これをぜひとも検討をお願いをしておきたいというふうに考えております。
次に、観光振興策について、観光行政の戦略と経済の活性化についてお話をさせていただきたいと思います。先般、皆生温泉の関係者に最近の入り込み状況はどうですかと聞いたところ、５月は長期の連休と天皇皇后両陛下の御来県もあり、前年に比べて大変に忙しかったという返事が返ってまいりました。また、近隣の自動車道も開通したことと大型行事が予定されていることから、観光関係者はチャンスと捉えて、ことしは大変に期待をされているようであります。しかしながら、他地域との競争は激化しつつあると言っても過言ではないのが現状でございます。また、関係団体は、県のとっとりグリーンウエイブ諸事業が実施されることを捉えた重点事業などを実施し、滞在時間の延長や宿泊客の確保などを図ろうとされています。そこでお伺いいたしますが、米子市の観光行政としてはどのような戦略で経済の活性化を図ろうとしておられるのかお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 観光、特に皆生温泉の活性化は本市の経済の活性化にとっても大変重要であると思っております。本市はＪＲを初めとします各種交通の要衝でありまして、経済効果の高い宿泊業が皆生温泉地区に、また利便性の高い米子駅前にはホテルと飲食店などが集積しております。これらの業種を核としまして観光業全体に経済効果が上がりますよう、中海・宍道湖・大山圏域市長会などとの広域連携をさらに推進してまいりたいと考えております。また、自然、歴史、伝統文化、食、温泉といった地域の魅力アップを図りながら、コンベンション誘致やスポーツツーリズム、エコツーリズム等を推進してまいりたいと思っております。引き続き交流人口等、宿泊客の増加に取り組むことで、北東アジアからのゲートウエー、また圏域観光の宿泊拠点として観光産業を活発化し、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 圏域観光の宿泊拠点として経済の活性化につなげていきたいということでございます。当然御承知と思いますけども、今や鳥取県西部を代表する観光地となった境港駅前に１２階建ての規模のホテルが計画されていると聞こえてまいりました。これによって皆生温泉への影響も少なからず考えられると思いますけども、このことについてはどのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） 御指摘のとおり、先般、境港市のホテル誘致交渉が大詰めという新聞報道がございました。観光振興策はこの中海・宍道湖・大山圏域の全体で取り組んでいる事業の一つでございますので、市外とはいえ新しい施設ができますことは、圏域全体の魅力がアップして観光客全体の底上げにつながるというふうに考えております。したがいまして、それぞれの相乗効果を狙いながら、本市の宿泊拠点としての皆生温泉もぜひＰＲしてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） では、そのような形で相乗効果を狙った戦略でよろしくお願いしたいと思います。
次に、鳥取県のバイシクルタウン構想案での観光振興策についてお伺いをしたいと思います。県は、自転車と車が対等な交通手段として、子どもから高齢者まで安全で安心で快適な走行をできる自転車先進県を目指して、自転車による観光振興策を図る施策を盛り込んだ鳥取県バイシクルタウン構想を発表されました。近年、海外からもサイクリストが、特に鳥取県西部を中心に観光とスポーツを兼ねての訪問もふえてまいりました。特に中山間地から市街地へ下るダウンヒルを楽しむコースは大変人気とお聞きしております。今回の県のバイシクルタウン構想について、米子市としてどうかかわっていかれるのかお伺いをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥取県バイシクルタウン構想案についてでございますが、交通手段の転換を推進する一つとして、自転車と車が対等な交通手段として子どもから高齢者まで安心・安全で快適に走行できる自転車先進県を目指した構想だと伺っております。本市といたしましても、国、県、市町村、民間団体が一緒になってサイクリングを活用しての西部圏域の振興策を考えるサイクリングロード整備検討会に参画しておりまして、バイシクルタウン構想の実現に向けて、この検討会の中で連携してサイクリングの普及に努めてまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） バイシクルタウン構想の実現に向けて、関係機関とも連携し、サイクリングの普及に努めたいというような答弁でございました。構想の実現に向け、何が重要で何をしなければいけないとお考えなのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○（藤尾副議長） 大江経済部長。
○（大江経済部長） バイシクルタウン構想案の実現に向けまして何が重要かということですけど、やはりサイクリング、つまり自転車を使う、使用するという意識をどのように醸成させていくかということが重要だと考えております。それに向けまして、観光やスポーツにおける自転車の積極的な活用であるとか、また観光振興議員連盟の皆さんで取り組んでおられますサイクルトレインの運行、そういった公共交通機関との連携なども非常に重要であると考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。それでは、インバウンド対策についてお伺いをしたいと思います。政府観光局によれば、ことしの４月、月別の訪日外国人旅行者数が推計で初めて９０万人を突破し、過去最高を記録したとの報道がございました。特に円安の影響や格安航空会社の路線が充実したことが大幅な集客増の要因とされております。一方で、外国人旅行者が安心して旅行できる環境づくりを進めてきたことも功を奏しているということも言われております。この地域にも、御承知のとおり、ことしはクルーズ客船の寄港予定も１６回を予定されていますし、さらに香港ＥＧＬツアーズがこの夏、米子空港に原則２４往復のチャーター便の運行も決めておられます。また、クルーズ受け入れについては、既に先月は１０隻寄港しておられまして、多くの外国人や国内からの旅行客がこの地域を観光していただきました。しかし、関係者の声として、島根県側と鳥取県側では受け入れに大きな意識のずれがあると指摘される方もございます。また、クルーズ客船については、来年度の予定も入ってきているようでございますが、このチャンスを市としてどう対応されるお考えなのか、現状認識と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） インバウンド対策についてでございますけれども、ことし大型クルーズ客船の寄港や香港からのチャーター便の運行などによりまして、多くの外国人観光客の皆さんがこの圏域を訪れられますことは、圏域の情報発信をする大きなチャンスと考えております。本市では、中海・宍道湖・大山圏域市長会、大山クルーズ客船環境づくり会議に参画し、おもてなし事業に取り組んでおりますほか、皆生温泉旅館組合、大山・中海エコツーリズム協議会、ボランティア通訳ガイドなど、地元の関係団体と一緒になりましてツアーの造成と情報の発信に努め、皆生温泉を初めとする本市への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） 先ほども島根県側と鳥取県側では受け入れに大きな意識のずれがあるというふうに申し上げました。反省は反省として、次への対策に生かしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。さて、一昨日、史上初めて訪日外国人旅行者が1,０００万人達成し、政府も観光先進国を目指してアクションプログラムを直ちに実行していく旨の報道がございました。これによって東南アジア５カ国のビザ発給要件をことしの夏までに緩和することなどが盛り込まれたそうでございます。いよいよこの夏が観光施策について重要な年となってまいります。答弁でもございましたが、着地型オプショナルメニュー造成とあわせて各関係箇所との連携も図りながら、今まで以上に攻めの戦略をお願いをしておきたいと思います。私のほうからは、１点、誘客促進に向けた具体的な提案をさせていただきたいと思います。以前もお尋ねをしたことがございます。この地域をテレビなどロケ地としての誘致活動を積極的に行ってはということでございます。御承知のように、ＮＨＫの連続テレビ小説で取り上げられた三陸海岸、平日というのに、岩手のある駅の改札口には数珠つなぎの列ができているそうでございます。また、先週も朝の情報番組で東京からの寝台列車出雲号が席がとれないと報道がございました。米子駅長に聞いてみましたら、プラチナチケットと言われているとのことでございます。目的地は出雲大社、地元では縁結びビジネスがブームと放送されておりました。全国放送で流されるのですから、影響ははかり知れないと思っております。この点について見解をお尋ねしたいと思います。
○（藤尾副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 議員おっしゃいますように、テレビ放送などの影響力につきましては大変大きなものがあると認識しております。本市では、例えば映画、銀色の雨というのが本市を中心として制作されたわけでございましたけども、これに対しましては、市といたしましても全面的に協力させていただいたところでございますし、また最近では、ふるさと納税のテレビ取材も多数ございまして、これにつきましても絶大な効果がございましたし、またヨネギーズにつきましては、笑っていいともというテレビ番組に出演して知名度アップにもつながったところでございます。引き続きテレビなどの取材には極力積極的に対応していきたいと思っておりますし、ロケ等の話があれば、これにつきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○（藤尾副議長） 安木議員。
○（安木議員） ロケ等の話があれば積極的に取り組みたいということでございます。相変わらず待ちの姿勢は変わりませんね。企業誘致も兼ねて経済部にさせますくらいの、私は答弁が期待してたんですけれども。先ほども申し上げられましたように、流通団地も大分片づいてまいりましたし、いろんなところで企業誘致をやっぱりやっていかなきゃいけない、それを兼ねてこういったとこも足を運んでいただいて、今後真剣に考えていただくようにお願いをしまして、私の質問とさせていただきます。
○（藤尾副議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１４日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（藤尾副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２２分 散会...