説明）
日程第３ 報告第２
号専決処分事項の報告について（報告）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第５号令和４年度鳥取市
一般会計予算から議案第65号市道の路線の変更についてまで、以上61案並びに日程第３、報告第２
号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルスは、国内で初めて感染が確認されてから２年が経過した現在もなお猛威を振るい、年明けからは、強い感染力を持つ新たな変異株、
オミクロン株が主流の第６波に突入しています。
本市保健所管内においても、１月３日に感染が確認されて以降、連日陽性例が確認され、複数の
クラスターが発生しました。急激に増加した感染に対応するため、全庁一丸となって保健所の体制を強化し、
積極的疫学調査による幅広い
ＰＣＲ検査の実施など、
感染拡大防止に全力を尽くしています。市民の皆様におかれましては、引き続きの
感染予防、前倒しして実施している３回目の
ワクチン追加接種の検討など、感染の
拡大防止に努めていただきますようお願いします。
一方、
ワクチン接種の進展、治療薬の開発、知見の蓄積など、明るい材料も増えてきています。引き続き、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立に取り組むとともに、
コロナ収束後を見据え、人を大切にする
まち鳥取市を合い言葉に、他の自治体に先駆けて作成した明るい
未来プランに基づき、住んでよかった、住み続けたい
まちづくりを目指してまいります。
本市では、令和２年４月以降、数次にわたり
緊急対策予算を計上し、総額637億円を超える
コロナ対策関連事業を展開してまいりました。また、今年に入り、さきの１月
市議会臨時会には、
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・
再生プラン、明るい
未来プランの
政策推進パッケージとして、国の
経済対策に呼応した事業の
関連予算を計上し、この２月
市議会定例会にはＳＤＧｓや
地域共生社会の推進など
関連事業を当初予算に提案しています。引き続き、15か月予算として、切れ目のない復興・再生に取り組むことで、
コロナ禍の収束後を見据えた
地域経済の立て直しと、市民が生き生きと暮らしていくことのできる、
コロナ禍を教訓とした新しい
社会づくりをしっかりと進めてまいります。
旧本庁舎及び第二庁舎跡地の活用については、ワークショップや
ストリートミーティング、
市民アンケートなど、市民の意見を伺うプロセスを大切にしてきました。また、
専門家委員会では２年間、11回にわたり専門的な見地から検討を進めていただき、昨年10月、提言を受けました。そして、
専門家委員会からの提言を実現するため、庁内で検討を重ね、課題や問題点を整理、検討してまいりました。その結果、本市としての一定の方向性を
防災機能の整備、緑地の配置により、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る緑のあふれる広場を中心とした
オープンスペースとして活用し、広域から人が集う憩いの場としてにぎわいを創出するとしたところです。整備に当たってスケジュール、経費、財源などの具体的な内容は、現在、庁内の関係課長で構成する
プロジェクトチーム会議で検討しているところであり、適宜、市民や議会の皆様へ
情報提供を行いながら、整備に向け着実に進めてまいります。
東部広域行政管理組合が建設を進める新可燃物処理施設リンピアいなばの１月末の進捗率は98.4％となり、建設工事はおおむね完了しました。現在は機器の調整や外構工事を進めており、本年４月１日からは試運転を行うため、
県東部圏域の可燃ごみの
全量受入れを開始します。また、工事が順調に進んだことから、予定を１か月前倒しし、７月１日から本稼働を行う予定としています。長年にわたる課題であった新
可燃物処理施設整備事業は、国英地区をはじめ地元の皆様の御理解と御協力をいただき、令和４年度に完成を迎えます。
また、リンピアいなばの稼働に合わせ、現在の
神谷清掃工場は本年３月末をもって受入れを終了し、６月末に閉鎖することとなります。
神谷清掃工場は昭和49年に第１期工場を開設し、平成４年には現在の第２期工場を新設して、今日まで約半世紀もの長きにわたり、
東郷地区の皆様にお世話になってまいりました。この間の
東郷地区の皆様の御理解と御協力により、現在の本市の
環境行政があるものと認識しております。改めて感謝と御礼を申し上げます。
今後は、市民の皆様に親しまれる
安全安心な施設となるよう、
東部広域行政管理組合と東部１市４町が一体となって
施設運営を行うとともに、本施設を核として
循環型社会及び脱
炭素社会の形成に向けた
環境施策を推進してまいります。
市長２期目となるこの４年間は、市政が大きな変革を迎えた４年間となりました。平成30年度の中核市への移行、
令和元年度の
新本庁舎の開庁など
重点施策の着実な前進、令和２年度からは、今なお続くコロナとの戦い、新たな生活様式への対応や
コロナ禍を教訓とした新しい
社会づくりなど、市民の皆様と一丸となって全力で進めてまいりました。私が市民の皆様にお約束しました39の
政策公約につきましても、鳥取市を飛躍させる、発展させるを
まちづくりの理念とし、
ひとづくり、し
ごとづくり、
まちづくりを３つの政策の柱と掲げ、その実現に向け全力で取り組んでまいりました。この４年間を振り返り、主な取組を総括したいと思います。
まず第１は、次世代の鳥取市を担う
ひとづくりです。
本市では、令和２年４月から駅南庁舎を
健康づくりと
子育て支援の
総合拠点とし、妊娠、出産、子育て、
教育相談、成人保健など、関連する部署の窓口を１か所に集約することで、業務の連携を強化し、
支援体制の充実を図ってまいります。また、
コロナ禍においても安心して妊娠、出産、子育てを行うことができるための後押しとして、１月
補正予算で、マタニティサポート！妊婦さん
応援給付金事業を計上し、現在、新年度から支給を始めるための準備を進めているところです。また、近年増加している不妊治療を希望される方に対して、国・県の助成にさらに上乗せして本市独自の助成を行い、
経済的負担の軽減を図ることにより、子供を望む方が安心して治療に取り組むことができるよう支援しています。医療保険の適用となる令和４年度からも、
保険適用外となる先進治療や回数制限などにより自己負担となる費用について、引き続き支援を行い、子供を産み、育てたいという希望にお応えできるよう取組を進めてまいります。
また、発達上の困難を抱える子供に関する
相談支援窓口として、
こども発達支援センターを設置し、
発達相談と
教育相談を一元化することにより、乳幼児期に積み上げた発達理解や
発達支援を切れ目なく就学につなぐ体制を整え、福祉と教育が連携した支援を実施しています。
さらに、地域の様々な人が集う場や
子育て支援の場として、地域の大切な居場所となっている市内18か所の
地域食堂、
こども食堂と、
地域食堂に安定的に食材などを提供する
地域食堂ネットワークに対して、安心した
居場所づくりのために継続した支援を行っているところです。
本年度、全ての子供が夢と希望を持って成長できるまち、とっとりを基本理念とした、第２期鳥取市子どもの
未来応援計画を策定する予定であり、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることなく、地域との協働により、誰もが平等に未来に臨む機会を持てることを目指し、子供の
貧困対策を推進することとしています。
次世代の本市を担う子供たちの
教育環境の充実を図ってまいりました。公約に掲げた小・中・
義務教育学校普通教室の
エアコン整備は令和２年の夏までに100％を達成し、さらには、老朽化が進む
学校施設の大規模改修やトイレの洋式化も計画的に進めています。また、児童・生徒一人一人に
タブレット端末を配備し、令和３年度から本格的な活用を進めている
ＧＩＧＡスクール事業や、いじめや虐待など、深刻化する課題への取組を強力に推進するための鳥取市
総合教育センターの設置に加え、県内で初めて学校と
福祉機関などとの
コーディネーター役を担うアドバイザーを
放課後児童クラブに配置し、相談しやすい体制を整備するなど、教育の質を高める取組を行っています。
第２は、誰もが活躍できるし
ごとづくりです。
ハローワーク鳥取管内の
有効求人倍率は、平成27年７月以降、１倍を超える状況が続いており、
地元企業の
人材確保が喫緊の課題となっています。本市は平成31年１月に
鳥取労働局及び
ハローワーク鳥取と
雇用対策協定を締結し、若者や女性、高齢者、障がい者の就労促進を一体的に取り組むとともに、若者の地元定着や県外進学後の
Ｕターン就職の促進を図るため、
経済団体と連携しながら高校での企業による訪問授業を行うなど、
地元企業の
認知度向上に取り組んでいます。また、
地元人材の雇用促進に加え、
高度外国人材の育成、確保も必要と考え、
日本語学校の設立を支援し、
人材不足の解消を進めてまいりました。
企業誘致においては、
社会情勢の変化に対応し、製造業のみならず、事務系や
ＩＴ関連企業の誘致にも力を入れ、４社の誘致を成功させました。また、
企業立地の受皿として整備してきた
河原インター山手工業団地と
布袋工業団地も順調に分譲が進み、
地元企業２社の
布袋工業団地への移転、拡張も決定するなど、さらなる雇用の拡大を期待しているところです。
本市ではこれまで、長引く
コロナ禍により影響を受けた
地元中小事業者の
事業継続を下支えするため、国の
経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給、発行総額５億円の
プレミアム付地域振興チケットの販売、
小売卸売業の
割引セールなどへの補助など、切れ目なく
経済対策を講じてまいりました。資金繰りについても、感染症の影響が出始めた令和２年２月に県と協調した融資を設け、貸付総額900億円を超える資金により
事業継続を支援し、さらに、事業者が
アフターコロナに対応して、新分野への参入や業態転換などを行っていくための支援も行っています。2021年の
県内倒産件数は、過去20年間で最少となっており、これは、
コロナ禍における
各種助成金や制度融資など、様々な対策による効果が出ているものと考えています。引き続き、
地域経済の復興、活性化にしっかりと取り組むことが必要です。
農林水産業を取り巻く環境は高齢化による
担い手不足、過酷な
労働環境、低い収益性など厳しい現状が続いており、そのため、
農林水産業の持続化、成長化を目指し、各種施策を積極的に進めてまいりました。農業では、
新規就農者の確保、生産基盤の強化、６次産業化の推進、
ブランド化、
販路拡大、
有害鳥獣対策、日本型直接支払制度の普及などに精力的に取り組み、とりわけ、
経営効率化に資する
スマート農業技術の
普及推進を新たな
重点施策として、水田や果樹園、
施設園芸でのセンシングデータの活用について８例の実証実施に加え、この２年間で50件を超えるドローン、
アシストスーツ、
ＧＰＳ連動トラクターなどの普及に成果を上げたところです。また、鳥取県
オリジナル品種のイチゴ、とっておきは、生産資材の導入や
企業参入の支援、温泉熱を利用した
実証事業の結果、現在約１ヘクタールの栽培面積となり、本市は県内１のとっておきの産地に成長しました。
さらに、林業における
森林所有者情報、
森林資源情報などをＩＣＴ化する
林地台帳高度化事業や作業効率を高める
先進林業機械の導入、水産業における防波堤の改修や漁船の安全な航行確保のための
サンドポケットの造成など、本市の
農林水産業を守り、かつ持続的に成長する産業へ変革させるための
基盤づくりに成果をあげました。
第３は、にぎわいにあふれ、安心して暮らせる
まちづくりです。
先日発表された
宝島社発行の
田舎暮らしの本による2022住みたい
田舎ベストランキングにおいて、本市は若者世代・単身者が住みたい
まち部門で８位、
シニア世代が住みたい
まち部門で10位を獲得しました。本
ランキングの開始以降、10年連続で10位以内にランクインしており、これは本市が持つ豊かな自然環境や地域で暮らす人々の魅力に加え、子育てや医療・
福祉サービスなどをはじめとした様々な取組や移住者に寄り添った
相談対応などにより、多くの方に鳥取市の暮らしやすさが認められた結果と考えています。
この４年間の新たな事業として、
地域団体との協働により取り組んできた空き家の利活用やお
試し定住体験施設の
運営エリアの拡充など、ふるさと・
いなか回帰の促進に取り組み、平成18年度に
移住相談窓口を設置以降、現在までに4,000人を超える方が本市に移住され、着実にその成果を上げてまいりました。
また、
コロナ禍において、働き方や暮らし方の多様化が進み、
地方移住に向けた動きがより一層高まっていると言われる中、
オンライン相談窓口の設置やソーシャルメディアなどを通じた本市の魅力発信、
地域資源を活用したお
試し定住体験事業などの充実により、さらなる
移住定住促進や関係人口の創出に努めました。地域の持続的な発展のためには、
移住定住の促進や魅力ある中
山間地域振興施策の推進による
地域活力のさらなる向上が重要であると考えています。
観光の振興、交流人口の拡大を図るため、本市では
滞在型観光の推進に取り組んできました。
令和元年５月の
鳥取西道路の全線開通を契機として、
沿線地域の白兎や吉岡温泉などへ観光客を呼び込むため、散策道の整備や
温泉施設の改修を支援するなど、
観光資源の磨き上げに取り組むとともに、道の駅西いなば気楽里をオープンし、
鳥取西地域の振興と
まちづくりの
拠点づくりを進めています。
平成18年に開館した
鳥取砂丘砂の美術館は、昨年１月に
通算来場者が500万人を突破し、鳥取を代表する
観光施設となりました。また、平成30年10月には
山陰海岸国立公園やジオパークの魅力を発信する
拠点施設として、
鳥取砂丘ビジターセンターを開設し、これを契機に
砂丘西側エリアの在り方についても議論が始まり、現在、
サイクリングターミナル、
柳茶屋キャンプ場、
こどもの国キャンプ場の３施設の民間活力の導入による再整備に取り組んでいます。さらに、昨年12月には鳥取県と
連携協約を締結したところであり、鳥取砂丘全体の
観光振興、活性化に向けて、互いに連携し、一体的かつ継続的な事業の実施に取り組むこととしています。
市民の生命、身体、財産を守ることは行政の最も基本的な責務の１つであり、私の政策の重要な柱ですが、近年は災害の頻発化、激甚化のため、その対応は
複雑多様化また高度化し、なおかつきめ細やかさも求められ、災害に強い
まちづくりはさらに重要度を増しています。こうした中、
防災拠点である
新本庁舎に、情報を一元管理する
災害情報共有システムや
テレビ会議システムなど、最新設備を備えた
災害対策本部室の整備、１万4,700台を超える鳥取市
防災ラジオの普及促進、市内全域の
防災行政無線の
デジタル化など、市民への
防災情報の伝達強化に取り組んでまいりました。これら
設備整備のほか、職員の
避難所対応訓練、
総合防災訓練の実施など、全庁を挙げて
災害対応力の強化を図っています。また、
防災コーディネーターの派遣による
防災講習や
地域防災の中心となる
防災指導員、
防災リーダーの育成に注力したほか、各地区での
避難所運営に必要な資機材の支援など、
地域防災力の強化にも努めました。
このように、自助、共助、公助、または
ソフト対策、
ハード整備といった多角的な視点から
防災対策に取り組み、この４年間で本市の防災力は着実に向上しました。県東部また麒麟の
まち圏域にあって、
地域経済や
社会活動、教育など様々な面で中核的な役割を担う本市の
安全安心は、すなわち圏域の安全、安心です。引き続き、圏域の皆様の安全を預かる責任を胸に、さらなる防災力の向上に向け、リーダーシップを持って取り組むことが必要であると考えています。
生活や経済を支える
地域交通の維持、確保が喫緊の課題となる中、輸送量や
利用者ニーズに応じた
交通システムの抜本的な見直しが求められており、本市ではバス路線の再編や
まちづくり協議会などとの協働による共助交通の推進に取り組んでいます。また、昨年10月に鳥取市
次世代モビリティ推進会議を発足し、
自動運転技術を活用した新しい
交通システムの構築に向けた取組を本格的にスタートさせ、昨日からは、
鳥取砂丘沿線の公道で
自動運転バスの
実証実験を開始したところです。さらに、
市内タクシー事業者と連携し、ＡＩ技術を活用した
タクシー配車システムの
実証実験を本年10月から実施することとしており、こうした取組をさらに強化、発展させ、地域の実情に合った持続可能な
地域交通を確保していくことが重要であると考えています。
近年、人と人との
つながり意識の弱まりから、地域の中で孤立したり、
福祉課題が複雑・複合化することが社会的な課題となっています。この解決に向け、本市では
地域福祉相談センターを市内25か所に設置し、世代や属性にかかわらず、断らない
相談支援を実践してまいりました。さらに、令和３年度からは、城北地区と湖南地区に
モデル地区として御協力をいただき、潜在的な
福祉課題に早期に気づき、地域が主体となって、
支援機関などと連携し、解決につなげていくための
仕組みづくりを進め、地域の支え合い活動のさらなる強化を図ってきたところです。また、少子・高齢化の進行に伴い、
地域社会や家庭において様々な課題が顕在化している中、誰もがいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、家庭や地域で助け合い、支え合う
地域共生社会づくりに取り組んでまいりました。
地域包括ケアの中心的な役割を担う
地域包括支援センターをより地域に寄り添った
センターにするため再編、拡充に取り組み、従来の５か所をこの２年間で10か所としました。それに併せて各
センターに
認知症地域支援推進員の配置と
認知症初期集中支援チームの設置を進め、認知症の人やその御家族の
支援体制の強化も着実に前進しました。ＳＤＧｓの理念でもある誰ひとり取り残さない持続可能な市民生活の実現に向け、引き続きしっかりと取り組みを進めていくことが必要であると考えています。
本市は、平成30年の中核市移行とともに、鳥取県東部の１市４町と兵庫県新温泉町で因幡・
但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏を形成しました。現在はこれに香美町も参画され、麒麟の
まち圏域の１市６町で因幡・
但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏ビジョンに定めた90の
連携事業に取り組んでいるところです。
令和元年には、麒麟の
まち圏域の由来である
麒麟獅子舞をはじめとする、圏域の文化財で構成するストーリーが
日本遺産に認定されました。麒麟の
まち圏域１市６町が連携し、
情報発信や普及啓発、
人材育成などの取組を推進する中で、
日本遺産や
麒麟獅子舞などに対する関心や認知度、
日本遺産認定を地域の活性化に生かそうという機運は着実に高まってきていると感じています。そのほかにも、
地域連携ＤＭＯ、
一般社団法人麒麟の
まち観光局の設立や大阪市北区中之島の
関西情報発信拠点麒麟のまちの設置など、
広域観光の推進や
圏域経済の活性化に向けた取組に加え、
新型コロナウイルスワクチン接種の共同実施など、
圏域住民の
安全安心を守る取組も進めてまいりました。
令和４年度は、令和５年度を始期とする
次期連携中枢都市圏ビジョンを策定することとなります。今後も、麒麟の
まち圏域一体となって、連携のさらなる強化を図りながら、圏域全体の持続的な発展を目指して取り組んでいくこととしています。
新型コロナウイルスの
感染拡大を契機に社会が変容する中、多様な分野で
デジタル化への課題が浮き彫りとなりました。国は、
デジタル改革関連法の制定や改革の司令塔となる
デジタル庁を設置し、さらに、地方から
デジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる
デジタル田園都市国家構想の具体化に向けて取組を加速しています。
本市はこれまで、市域のどこからでも超
高速インターネット接続サービスが利用できる
全市光回線化の取組や
ＧＩＧＡスクールの推進、路線バスなどへの
無人自動運転技術の導入検討、
中小企業の
ＤＸ人材の育成、確保への支援など、
地域社会と行政の全ての分野の
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進し、
デジタル化による地方創生の実現に向けて取り組んでまいりました。引き続き、本年度策定する鳥取市
ＤＸ推進方針により取組をさらに加速し、子供から高齢者まで、全ての世代が将来にわたって安心して暮らし続ける鳥取市の明るい未来を切り開いていくこととしています。
これまで申し述べましたとおり、一部
コロナ禍による影響はあったものの、
政策公約に掲げる取組を着実に進めることができ、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまちの実現に近づけたのではないかと考えております。
私の任期も残すところ僅かとなりました。これまでの
市政推進に当たり、議員各位をはじめ、市民の皆様からの多くの温かい御支援、御指導をいただきましたことに改めて深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
続きまして、今定例会に提案しております令和４年度の当初予算案の概要について御説明申し上げます。
令和４年度の当初予算は、本年３月27日執行予定の市長選挙を控え、
義務的経費を中心とした骨格予算を編成し、対前年度85億円減の1,022億円となりますが、引き続き、感染症対策について切れ目のない取組が求められており、さきに御承認いただきました令和３年度１月
補正予算と合わせた15か月予算として編成し、明るい
未来プランに基づき、スピード感を持って施策を展開していくこととします。
市税収入は、大幅な減収を見込んでいた前年度と比較し13.9億円の増収を見込んでおり、旧本庁舎、第２庁舎の解体工事や跡地活用の検討、新可燃物処理施設の整備など
重点施策の推進、今、取り組まなければならない課題である、人口減少の克服に向けた地方創生の推進や
地域共生社会の実現、妊娠、出産、
子育て支援、防災・減災・国土強靱化、
デジタル化の加速、グリーン社会の実現、麒麟の
まち圏域の連携強化、ＳＤＧｓの目標達成など、計画期間２年目を迎える第11次鳥取市総合計画、第２期鳥取市創生総合戦略に掲げる目標の実現に向けた施策を着実に前進させるための予算を確保しました。また、
コロナ禍を変革の機会と捉え、前例踏襲の改善など徹底した行財政改革に努め、持続可能な財政基盤の確立にも意を用いました。
本市は、最重要課題であるコロナからの復興・再生、そして、鳥取市の明るい未来の実現に向け、引き続き全力で努めてまいります。
それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
議案第５号から議案第22号までは、令和４年度の一般会計、特別会計及び企業会計の予算でありまして、ただいま申し述べました施策をはじめとする諸施策に必要な経費を計上しております。
議案第23号から議案第39号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の
補正予算でありまして、国の
補正予算に呼応した諸施策に必要な経費、事業費確定に伴う精算などを計上しております。
議案第40号は、非常勤職員の育児休業の取得要件について見直しを行うほか、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第41号は、鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計及び鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第42号は、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人の指定を行うほか、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第43号は、鳥取市河原町鮎ヶ丘集会所を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第44号は、鳥取市自家用有償バス西郷線、散岐線、和奈見線及び江波・赤波線を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第45号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第46号は、民営化に伴い、鳥取市立大正保育園を廃止するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第47号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額について規定するほか、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第48号は、鳥取市住宅新築資金等貸付金の起債の償還が終了するため、関係する条例を廃止するものです。
議案第49号は、鳥取市国民宿舎山紫苑の利用料金を見直すため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第50号は、民法の一部改正に伴い、鳥取市勤労者住宅の入居者資格の年齢要件を見直すため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第51号は、鳥取市消防団員の出動報酬について定めるほか、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第52号は、鳥取市幸町スケートボード場を新設するため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第53号は、鳥取市立病院への新たな医療機器の導入に当たり、使用料を定めるほか、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第54号は、鳥取市名誉市民の決定について、必要な議決を求めるものです。
議案第55号は、包括外部監査契約の締結について、必要な議決を求めるものです。
議案第56号は、今議会に提案している辺地対策事業債の活用事業を辺地に係る公共的施設の総合整備計画に位置づけるに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第57号は、今議会に提案している過疎対策事業債の活用事業を鳥取市過疎地域持続的発展計画に位置づけるに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第58号は、指定管理者の指定に関する議案です。厳正な審査の結果、風紋広場の指定管理者として公益財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会を定めるため、必要な議決を求めるものです。
議案第59号は、議案第43号に関連し、鳥取市河原町鮎ヶ丘集会所を地元町内会へ無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第60号は、議案第46号に関連し、鳥取市立大正保育園を保育事業の用に供する社会福祉法人に無償譲渡するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第61号は、鳥取市役所旧本庁舎解体（地階）工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。
議案第62号は、鳥取市高度無線環境整備工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるものです。
議案第63号は、鳥取市立江山学園普通教室棟長寿命化改良（建築）工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるものです。
議案第64号及び議案第65号は、それぞれ市道の路線の認定及び変更を行うに当たり、必要な議決を求めるものです。
報告第２号は、令和３年12月28日、明治小学校の駐車場を除雪中に除雪機で石を跳ね、隣接する明治地区公民館に駐車していた相手方車両のリア
ガラスを破損させた事故に係る損害賠償の額及び和解について、令和４年１月31日に専決処分しましたので報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議員提出議案第１号予算審査特別委員会の設置について（質疑・討論・採決）
◯寺坂寛夫議長 日程第４、議員提出議案第１号予算審査特別委員会の設置についてを議題とします。
お諮りします。
本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 討論なしと認めます。
これより、議員提出議案第１号予算審査特別委員会の設置についてを採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
ただいま設置されました予算審査特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり議長が指名します。
日程第５ 包括外部監査結果の説明要求の件
◯寺坂寛夫議長 日程第５、包括外部監査結果の説明要求の件を議題とします。
本件については、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人の説明を求めるかどうか、お諮りするものです。
お諮りします。
包括外部監査人の説明を求めることに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯寺坂寛夫議長 起立全員であります。したがって、包括外部監査人の説明を求めることに決定しました。
包括外部監査人の出席を求めます。
〔包括外部監査人・補助者 入場〕
日程第６ 包括外部監査結果の説明について
◯寺坂寛夫議長 日程第６、包括外部監査結果の説明についてを議題とします。
説明者は、包括外部監査人政田孝さん、包括外部監査人補助者池原浩一さん、包括外部監査人補助者田中幸一朗さん、以上３名の方々であります。
これより説明を求めます。
政田包括外部監査人。
◯政田 孝包括外部監査人 着席したままでよろしかったでしょうか。それでは、これより令和３年度鳥取市包括外部監査の結果を御報告させていただきます。
本編のほうで報告をいたします。１ページをお開きください。
監査の種類ですが、地方自治法第252条の37第１項の規定に基づく包括外部監査であります。選定した特定の事件名、出資法人等への支出に関する財務事務の執行についてであります。監査の対象とした理由につきましては、市の出資法人等への支出に関する財務事務の執行について、その合規性や経済性、効率性や有効性を監査し、検証したく、本年度の包括外部監査における対象として選定いたしました。
２ページをお開きください。監査の対象期間でありますが、令和２年度、令和２年４月１日から同３年３月31日までを監査の対象といたしました。
監査の対象部署でありますが、出資法人等の主管課計28課を対象部署といたしました。
監査の方法でありますが、出資法人等に対する市からの支出等に関して作成された関係書類の閲覧、所管課への質疑応答、ヒアリング等により監査を実施いたしました。
監査の視点でありますが、我々が行う監査は、地方公共団体が住民福祉の増進を目的として、経済性、効率性、有効性を追求し、その事業等の在り方を新たな視点から見直し、地方行財政改革を促す監査であります。私たち包括外部監査実施者３人は税理士であり、仕事柄、日常において納税者たる市民の声を受け止める立場にあります。税が正しく、無駄なく有効に使われているか、納税者たる市民の目線で監査することを心がけました。具体的には、次の着眼点に基づき監査を実施いたしました。出資法人等への支出の合規性。３ページをお開きください。出資法人等への支出の経済性及び有効性であります。
監査の日程等につきましては、御一読ください。
包括外部監査の実施者は、先ほど紹介していただきました我々３人でございます。
利害関係、包括外部監査の対象とした事件について、外部監査人及び補助者は地方自治法第252条の29に規定する利害関係はありません。
監査結果につきましては、監査を担当した者から報告をさせていただきたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 田中包括外部監査人補助者。
◯田中幸一朗包括外部監査人補助者 補助をさせていただいた田中と申します。説明は着座にてさせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、監査の結果について、指摘事項のみを説明します。
報告書本冊16ページをお開きください。対象法人、公益財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会です。
次、17ページへお進みください。（３）番、鳥取市公共空地施設維持管理業務委託です。監査の結果、1)仕様書による委託内容の明確化について。本事業は、契約に際し仕様書の作成がなされていませんでした。最低限履行すべき内容の取決めのため、仕様書を作成されたいという内容でございます。
2)公文書の公印省略について。本事業の委託料額の確定通知書の公印が省略されていましたが、鳥取市文書取扱規程によりますと、公印の押印を省略すべきではなかったというものです。
（４）鳥取市協働による公園芝生化事業です。
次、お進みください。監査の結果、1)完了検査等の未実施について。本事業は、芝生化の完了が求められる事業であり、民法上の請負契約に該当すると思われますが、その完成の結果を確認する必要があると考えているところでありますが、その検査を実施していなかったというものです。
2)前金払いについて。前金払いの適用に当たっては、地方自治法に定める「前金で支払をしなければ契約しがたい請負」である必要がありますが、本事業の前金払いはそれに該当しなかったというものです。
次のページへお進みください。（５）鳥取市協働による芝生化維持管理業務委託です。
監査の結果、1)経費実績の未把握について。協会が行う経費の経理が芝に関連するほかの事業を混在して経理を行っていたというのを理由に、市の担当課はこの事業に単独に要した経費を正確に把握しないまま委託額を確定させていたというものです。
次のページへお進みください。2)委託料の額の確定通知の遺漏及び事後作成の不適切な公文書についてです。本事業は、検査及び額の確定通知は行っていましたが、委託料の額の確定通知を行っていませんでした。このことを所管課に指摘したところ、所管課がその後、法人へ通知を行いましたが、その通知書には日付の遡及、文書番号の採番がない、公印の押印が省略されているなど、公文書としての効力に疑問が生じるものでありましたので、文書事務に関し内部統制を見直すべきであるというものです。
次のページへお進みください。（６）鳥取市スポーツ広場芝刈業務委託です。
監査の結果、契約日の遡及について、見積書の提出日に対しまして委託契約日が遡及していたので、契約事務に関して内部統制を強化されたいというものでございます。
次、29ページへお進みください。法人名が変わりまして、公益財団法人鳥取市人権情報
センターです。
（３）番、人権とっとり講座実施業務委託です。
次のページ、お進みください。監査の結果、検査及び額の確定作業等の明文化についてです。概算払いの返納を行っていますが、検査を伴わないものでありました。契約書に検査に関する条項がないことが原因であると考えられますので、契約条項の見直しをされたいというものです。
次、31ページ、32ページも同様の趣旨のため、説明は省略させていただきます。
33ページへお進みください。法人名、公益財団法人鳥取市文化財団です。
次ページ、（３）鳥取市歴史博物館指定管理業務です。
次のページへお進みください。監査の結果、多大な利益が生じた場合の協議の未実施についてです。指定管理の基本協定書におきまして、博物館に係る業務の実施により多大な利益があった場合には、市と財団が協議すると明記されています。令和２年度の収支決算は約2,720万円となっておりまして、多大な利益があると考えられますが、市と財団は現在まで協議を実施していません。ですので、速やかに協議をされたいというものです。
38ページ、お進みください。（５）鳥取市因幡万葉歴史館企画運営事業です。
監査の結果、公文書の公印省略について、18ページと同じ趣旨のため、説明は省略させていただきます。
40ページへお進みください。法人名、一般財団法人鳥取市
中小企業勤労者
福祉サービスセンターです。（３）番、一般財団法人鳥取市
中小企業勤労者
福祉サービスセンター補助金です。
次のページ、お進みください。監査の結果、補助金の未返納について、補助金の交付要綱によりますと、経費から収入を除いた金額が補助金の算定基礎となりますが、それが考慮されずに、過大に補助金が交付されている状況となっていました。つきましては、返納を行っていただきたいというものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 池原包括外部監査人補助者。
◯池原浩一包括外部監査人補助者 それでは、私が担当した箇所の説明をさせてもらいます。座って説明させていただきます。
報告書の48ページの法人名が一般財団法人鳥取市農業公社についてですけども、（３）の事業名が一般財団法人鳥取市農業公社運営事業補助金について、次のページの監査の結果です。補助対象経費から控除する収入の範囲の明確化についてですが、この補助金交付要綱では補助対象経費から収入を控除した額を交付するとされていますが、収入のうち、持続化給付金200万円について、補助対象事業の実施に伴う収入に相当しないものと整理し、収入として補助対象経費から控除していません。収入の整理について、交付要綱の規定と異なる取扱いをする場合は、交付決定時や交付確定時に作成する伺いにその旨、理由を明記し、収入の整理状況を明らかにする必要があるというものです。
続きまして、報告書の51ページ、法人名が株式会社ふるさと鹿野、次の52ページの監査の結果、1)で剰余金の取扱いについてです。ふるさと鹿野は複数の指定管理施設を受託していますが、しかの温泉館の剰余金、収支差額の取扱いについて、基本協定書に記載がありません。しかの温泉館は、令和２年度の収支差額が873万円とプラスになっていますが、その取扱いについて質問したところ、ふるさと鹿野が管理する施設全体の収支状況を確認した上で、双方協議を行い、返金させるかどうか決定したいと考えているとの回答でした。基本協定書に剰余金の取扱いに関する記載がないと取扱いが不明確となるため、基本協定書に剰余金の取扱いを記載すべきであるというものです。
続きまして、63ページの法人名が株式会社鳥取テレトピアです。
64ページの（３）、事業名が文化芸術入門講座動画制作業務委託について、65ページの監査の結果の1)委託業務の実態と関係書類との不整合についてです。こちらは、３月収録分の放送が年度内に完了できなくなったため、３月収録分の放送については委託業務から外す協議書が作成されていますが、委託先である鳥取テレトピアからは３月収録分の放送を４月放送予定とした業務委託完了報告書が提出され、協議書との間で不整合が生じています。関係書類間のそごが生じないように、業務完了報告書の内容と委託業務内容との確認を行う必要があるというものです。
その下の2)委託金額の減額についてです。先ほど説明した協議書により、３月収録分の放送業務が委託業務から外され、委託業務内容に変更が生じていますので、内容の変更と同時に委託金額の変更の要否も検討することが望まれるというものです。
続きまして、66ページの（４）、事業名が鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針番組制作・放送に関する業務委託について、67ページの監査の結果の1)委託業務の完了確認についてです。この委託業務の全部が完了したのは番組放送が全て完了した４月３日ですが、３月31日に業務委託完了報告書が提出され、同日に検査が行われています。４月の放送分については、番組放送表で確認を取り、業務完了の確認を行ったとのことですが、実際に放送業務が全て完了した４月３日以降に業務完了の確認を行う必要があるというものです。
その下の2)変更契約の締結について。こちらは、委託業務の履行期限である３月31日までに全ての業務が完了できない場合は、委託期間を延長する変更契約を締結する必要があるというものです。
続きまして、68ページの法人名が社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会について、ページが飛びまして、77ページの（５）、事業名が鳥取市高齢者介護予防支援バス運行事業委託について、78ページの監査の結果、収支決算書における消費税計算の誤りについてです。この委託業務では、消費税の計算を行い、租税公課として経費に計上していますが、リース料に係る消費税を計算に含めていなかったため、経費に計上されている消費税が16万2,700円過大となり、その金額分、委託料も過大に交付されています。消費税の計算が正しく行われていることを検査時に確認し、委託料が適切に計算されるように留意する必要があるというものです。
続きまして、その下の（６）、事業名が鳥取市
認知症地域支援推進員配置事業委託について、80ページの監査の結果、委託料の精算についてです。委託料の確定において、精算する費目を人件費のみとしていますが、精算費目を限定することが委託契約書や仕様書、確定の伺い書に明記されていません。限定する場合は、契約書や仕様書に明確に記載しておく必要があるというものです。
続きまして、83ページの（８）、事業名がふれあい
まちづくり事業補助金について、84ページの監査の結果、変更承認の未実施についてで、こちらは、補助金交付要綱では、補助金の２割を超える減額には変更承認申請が必要と規定されていますが、変更承認申請書が提出されないまま、実績報告書を受理し、補助金の確定を行っています。今後は、補助金の未執行が予想される場合には、変更承認申請書を提出するように指導し、変更承認を行う必要があるというものです。
同様の指摘事項を84ページの（９）の事業名が地域福祉基金事業補助金と、85ページの（10）の事業名が福祉ボランティアの
まちづくり事業補助金にも同様の記載をしています。
続きまして、87ページの法人名が社会福祉法人鳥取福祉会について、89ページの（３）の事業名が鳥取市
地域福祉相談センター業務委託について、90ページの監査の結果、検査年月日についてです。この委託業務の実績報告書の提出年月日は令和３年４月１日に対し、検査復命書の検査年月日は実績報告書の提出日前日の３月31日となっており、書類の提出と検査の日付が整合していませんので、検査復命書には実際の検査日を記載する必要があるというものです。
次に、93ページの（５）の事業名が鳥取市生活管理指導短期宿泊事業委託について、監査の結果、利用日数を超えた利用についてです。こちらは、この事業の実施要綱では利用可能日数が年間21日という制限がありますが、年39日利用している利用者がありました。利用可能日数を超えた利用を特に必要と認めた場合には、制限を超えた利用が可能となるため、必要と認めた書類を作成し、保管する必要があるというものです。
次に、97ページの（７）、事業名が母子生活支援施設「つくし」指定管理料について、監査の結果、実績報告書の提出期限の遵守についてです。こちらの指定管理の実績報告書が令和３年５月19日に提出されていますが、４月30日までに提出しなければならないことになっています。２年連続で提出が遅れているため、提出期限を遵守させる必要があるというものです。
私の報告は以上です。
◯寺坂寛夫議長 政田包括外部監査人。
◯政田 孝包括外部監査人 ただいま担当者から指摘事項のみを報告させていただきました。この内容につきましては、我々３人がしっかりと協議、検討をいたしまして、報告書にまとめたものであります。
それでは、101ページ、102ページをお開きください。指摘事項及び意見の件数。指摘事項26件、意見13件であります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 これで包括外部監査結果の説明を終わります。
ありがとうございました。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前11時１分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....